倉敷市議会 > 2021-03-03 >
03月03日-05号

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  1. 倉敷市議会 2021-03-03
    03月03日-05号


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    最終取得日: 2023-03-31
    令和 3年第3回 2月定例会     令和3年第3回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第5号)開議・散会年月日時  開   議  令和3年3月3日(水)  午前10時  散   会  令和3年3月3日(水)  午後 3時30分出席議員(41名)  1番 尾 崎 勝 也   2番 平 井 俊 光   3番 芦 田 泰 宏  4番 瀧 本   寛   5番 中 西 善 之   6番 仙 田 貴 孝  7番 中 西 公 仁   8番 小 郷 ひな子   9番 三 宅 誠 志  10番 田 口 明 子   11番 田 辺 牧 美   12番 日 向   豊  13番 松 成 康 昭   14番 大 守 秀 行   15番 井 出 妙 子  16番 薮 田 尊 典   17番 新 垣 敦 子   18番 守 屋 弘 志  19番 若 林 昭 雄   20番 片 山 貴 光   22番 藤 原 薫 子  23番 時 尾 博 幸   24番 藤 井 昭 佐   25番 中 島 光 浩  26番 大 橋 健 良   27番 伊 東 裕 紀   28番 難 波 朋 裕  29番 荒 木 竜 二   30番 北 畠 克 彦   31番 山 畑 滝 男  32番 赤 澤 幹 温   33番 塩 津 孝 明   34番 秋 田 安 幸  35番 齋 藤 武次郎   36番 末 田 正 彦   37番 生 水 耕 二  38番 梶 田 省 三   39番 三 村 英 世   40番 森     守  41番 原 田 龍 五   43番 大 橋   賢欠席議員(2名)  21番 塩 津   学   42番 矢 野 周 子説明のため出席した者  市長       伊 東 香 織    副市長      生 水 哲 男  副市長      原   孝 吏    技監       酒 井   了  企画財政局長   西   雅 敏    総務局長     内 海 彰 也  総務局参与    山 路 浩 正    市民局長     杉 本 紀 明  環境リサイクル局参与          保健福祉局長   藤 原 博 之           渋 川 新 吾  保健福祉局参与  吉 岡 明 彦    文化産業局長   三 宅 靖 広  建設局長     小 松 賢 治    総務部長     木 下   修  水道局  水道事業管理者  古 谷 太 一  ボートレース事業局  モーターボート競走事業管理者           矢 島   薫  教育委員会  教育長      井 上 正 義    教育次長     黒 瀬 敏 弘  出席した事務局職員  局長       平 松 孝 幸    次長       吉 田 成太郎  議事調査課長   永 山 健 一    議事調査課主幹  三 宅 多美恵      本日の日程  1 開 議(午前10時)  2 質 問     11番 田 辺 牧 美     29番 荒 木 竜 二     14番 大 守 秀 行      8番 小 郷 ひな子     19番 若 林 昭 雄     15番 井 出 妙 子  3 散 会本日の会議に付した事件  質 問            午前10時     開 議 ○議長(中西公仁君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は26名、会議は成立いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △〔質問〕 ○議長(中西公仁君) それでは、本日から質問に入ります。 本日は質問順位1番 田辺 牧美議員から6番 井出 妙子議員までの6名、2日目は7番 芦田 泰宏議員から12番 尾崎 勝也議員までの6名、3日目は13番 三宅 誠志議員から17番 時尾 博幸議員までの5名、4日目は18番 藤原 薫子議員と19番 塩津 学議員の2名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、11番 田辺 牧美議員。            (11番  田辺 牧美君  質問者席登壇) ◆11番(田辺牧美君) (拍手)おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。一般質問のトップバッターとなります。一問一答の方式にて6項目お尋ねいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず1項目め、被災者支援について2点お伺いいたします。 1点目、住宅の確保についてお尋ねいたします。 西日本豪雨災害から2年7か月がたちました。1月末現在で今なお509世帯、1,209人の方が仮設住宅で暮らしておられます。仮設住宅におられる皆様は、今後どのように住宅再建しようとされているのでしょうか。 昨年7月の入居期限延長の申出の際に、順次意向調査が実施されてきたと思いますけれども、第1回目の入居期限延長が決定した方の数、そして現在入居中の方の数はどのようになっているでしょうか。また、再建先が決まっていない方はどのような意向を持っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 小松建設局長。 ◎建設局長(小松賢治君) 皆さんおはようございます。それでは、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 仮設住宅の2年目から3年目への供与期間の1年間の延長につきましては、県が国と協議した上で、延長の要件に該当する746世帯について延長を認めております。その後、本年2月末時点で約480世帯が入居中となっています。現在、県が住まいの再建状況の確認調査を行っており、真にやむを得ない理由がある場合には令和4年7月5日までを限度とする2度目の供与期間の延長が認められます。市としましては、県と協力し、この調査を通して住まいの再建の意向の把握に努めているところでございます。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 次に、3月末には災害公営住宅が完成しますけれども、抽せんに漏れた方に対しては民間賃貸住宅家賃助成事業が行われています。この助成対象の物件は、対象者数に比べて被災者の要望とマッチングするだけの数が十分確保できているのでしょうか。確保状況についてお尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 小松建設局長。 ◎建設局長(小松賢治君) 災害公営住宅の抽せんの結果、入居できない世帯の方に対しましては、災害公営住宅の代替として既存の市営住宅のあっせんや被災者向け民間賃貸住宅家賃助成事業を御案内しているところでございます。これまでに本事業を利用して10世帯が入居に至っております。現在、4戸が入居者を募集している状況で、本事業の利用対象者となる方は8世帯となっており、市では引き続き家主等に協力を呼びかけ、入居できる戸数の増加を図るとともに、未決定の方の御意向をお伺いしながら、再建先の御案内に努めているところでございます。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 今の御答弁では、まだ少し足りないという状況のようでございますので、引き続き確保に努めていただきたいと思います。 次に、今後の住宅確保に向けた支援についてお尋ねいたします。 安心して住み続けることができる住宅を確保することは、生活再建の基礎であり、住まいは人権と言われるゆえんです。憲法25条が保障する生存権の土台となるものです。仮設住宅の供与期間が令和4年7月5日までと再延長が決まりましたけれども、延長要件がかなり限定的になっています。住まいの再建に当たっては様々な問題を抱えた方がおられると聞いております。期限が来て退去させられるということがないように、最後のお一人まで丁寧に支援することが必要だと思いますが、そのような方への支援はどのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 小松建設局長。 ◎建設局長(小松賢治君) 被災者の住宅確保に向けた支援につきましては、これまで被災者住宅支援室と被災者見守り支援室、岡山県被災者生活支援室等が情報共有を図り、支援が必要な世帯に対し、市営住宅のあっせんや融資相談への御案内、民間賃貸住宅への入居支援など、関係部署・機関が連携して対応してまいりました。 現在、県が行っています住まいの再建状況の確認調査の結果、住まいの再建のめどが立っていないという世帯に対しましては、関係部署・機関が連携して、さらに個別に事情等をお聞きしながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) ぜひともしっかり最後まで丁寧な御支援をよろしくお願いいたします。 では2点目、通学支援についてお尋ねいたします。 私は12月議会でも、真備町内の小・中学校に町外から通う児童、生徒については、児童、生徒の意向を踏まえて通学支援をすべきと質問させていただきました。しかし、井上教育長は、3月31日で通学支援を終了するとの答弁を繰り返されるばかりでございました。 そこで、お尋ねいたします。 令和3年2月26日現在、通学支援を行っている児童・生徒数は何人でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 令和3年2月末現在で通学支援を行っている児童・生徒数でございますが、小学生は28名、中学生は7名の合計35名となっております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。
    ◆11番(田辺牧美君) それでは、今御答弁いただきました、今まで通学支援を行っていた児童、生徒さん35名について、4月以降の通学についてはどのような意向を持っておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 該当する児童、生徒につきましては、これまで学校の教員や見守り支援室により家庭状況の把握を丁寧に行ってまいりました。令和3年4月1日以降の状況につきましては、真備地区内に自宅を再建して戻ってくる家庭や、自宅を真備地区外に再建したことにより転校する家庭、保護者送迎により通学する家庭がございます。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 通学支援事業が3月31日で打ち切られると聞いて、延長してもらえないかとの問合せが保護者からあったと伺います。また、今の御答弁ですと、保護者の送迎というのもある、また真備町に帰られる方もあるということでございます。伊東市長さんは、被災者が元の生活を取り戻すまで最後の一人まで支援するとかねがね言われておられます。仮設住宅の入居期限や被災者生活再建支援金の制度など、いろいろな施策が被災者の再建のスピードに合わせて延長されてきております。真備町の小・中学校に通いたい、友人と一緒に卒業したいと望む児童、生徒さんに対しては、保護者が送迎するというような負担をかけるのではなく、4月1日以降も最後のお一人まで通学支援を行うことが必要であり、再度検討すべきではありませんか。答弁をお願いいたします。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 真備地区の通学支援につきましては、自宅が被災した家庭の子供が元の学校へ早く戻れるよう、住宅再建の見通しが立つまでの一定の期間支援してきたものでございます。しかしながら、バス運行から2年半が経過しており、児童、生徒の時間的な負担、精神的な負担、体力的な負担等や学習活動や部活動などの制約がある生活が続いていることも踏まえまして、令和2年9月に令和3年3月31日をもって全ての通学支援を終了することを公表し、これまで該当の児童、生徒の家庭の状況を把握しながら相談を行ってまいりました。今後とも引き続き、保護者の方々の相談につきましては、見守り支援室とともに連携して、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 御家庭への丁寧な対応ということは、この通学支援に関しても援助をするということでよろしいですか。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 先ほども申しましたが、児童、生徒の負担を考えまして、子供たちにとってよりよい方向で4月以降を迎えられるように丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 実際に保護者が送迎をするという状況、それからまた真備町に戻られる予定の方があるということですから、実際には児童、生徒さんは長時間通われるわけでございます。その分が保護者の負担になっているわけですから、きっちりと最後の一人まで通学支援をしていく、このことを強く要望して、次に移りたいと思います。 2項目め、福祉行政について3点お伺いいたします。 1項目め、就労継続支援A型事業所の運営についてお伺いいたします。 A型事業所については、あじさい、フィル、西山ファーム、そして今回のアリス福祉会と、それぞれ性質は異なるものの、事業者が廃止や取消処分となる事案が続いています。A型事業所に係る不正が発生するたびに、元利用者の方は、また障がい者が犠牲になったと、事件当時のことを思い出してショックを受けたり、憤りを感じたり、体調を崩したりしている方があります。 あじさいやフィルで解雇された方の就労状況は、数字で毎月保健福祉委員会で報告されてきましたが、実際元利用者がどのような状況に置かれているのか把握し、抱えている課題の解決に向けて継続的にフォローする必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 指定取消しや廃止となった就労継続支援A型事業所利用者保護につきましては、まずは令和3年3月31日に指定取消しとなるA型事業所2か所の利用者の方がおられますので、事業所、労働局等と連携し、市としてできる限りの再就職等の支援を行ってまいります。 また、あじさい、フィルの元利用者に関しては、毎月労働局を通じて再就職の状況を確認するとともに、他の支給決定市町と連携し、現状把握のアンケート等を実施するなどこれまで継続して支援してまいりました。 事業廃止となったA型事業所の元利用者がA型事業所の不適正な事案が原因で不安定になるようなケースの支援につきましては、相談事業所等に対し状況把握や支援についてお願いしてまいります。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 引き続きフォローをよろしくお願いいたします。 次に、令和元年6月に倉敷市が策定、公表した就労継続支援A型事業所に係る検証報告書に、検証の結果見えた課題に対してそれまで取り組んできたことと、今後実施すべきことが記載されています。今後実施すべき項目はどれも重要な事項ですけれども、実施の進捗状況はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 令和元年6月に本市が策定した就労継続支援A型事業所に係る検証報告書において、今後実施すべきこととして掲げた項目のうち、まず指定時の審査につきましては、指定申請の事前協議時に詳細な積算根拠資料とともに事業計画書を提出させ、その内容を精査することで、生産活動収益に係る運営基準を満たすことができると見込まれるA型事業所を今後指定していくための制度変更を行っております。 次に、指導監査につきましては、毎年全事業所に生産活動収支の報告を求め、状況を把握するとともに、改善が進まない事業所に対しては実地指導の時期を前倒しして実施し、現場で経営改善指導を行う取組を継続しております。 また、経営改善については、経営改善計画書の提出を求める際に、国所定の様式に加え、事業収入等の積算根拠等を追加で求める取扱いとし、計画の実現性を詳細に確認しております。 さらに、倉敷地域基幹相談支援センターの事業として、相談支援事業所を訪問しての指導、助言、利用者に対するアセスメントスキルアップを図る研修の実施などを行っており、検証報告書で上げた各取組を実施しているところでございます。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 今御答弁いただいた中で再質問させていただきます。検証報告書の中で今後実施すべき項目のうちの経営改善についてですけれども、A型事業所側の経営改善の取組も重要ですけれども、経営改善を強調し過ぎると福祉事業の側面が置き去りにされはしないかとの懸念があります。福祉事業所に仕事を発注する側の意識も重要と考えます。例えば、安い単価での発注や非常に短い納期の設定、仕事量のノルマ、作業に細かな注文がつくなど障がい者が継続して遂行することがなかなか難しい業務内容など、障がい者への配慮に欠ける発注が一部にあるということを利用者からお聞きしています。発注する企業側も障がい者の就労の機会を拡大するという社会的貢献の面を重視して、A型事業所が受注する仕事として適正な発注を行うべきではないでしょうか。 市としても、障がい者の福祉施設としてのA型事業所運営への理解促進を企業側に働きかけたり、企業側と事業所側の相互理解を深める場を設定したり、適切に仲介することが必要だと考えますけれども、市の御見解をお伺いします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 就労継続支援A型事業所の生産活動としては、時には安い単価を提示されるケースもあると聞いておりますが、市が事業所に経営改善指導を行う際には、利用者のスキルを適切に見極め、コストを考慮しない安価な請負契約や事業所に適さない事業内容での受注は避けるように助言しております。 また、市が仕事を開拓してA型事業所にあっせんするケースもありますが、その際は発注側企業と交渉し、適切な発注内容となるよう仲介をしております。 引き続き、受注側のA型事業所が適切な請負契約を締結できるよう指導やあっせんの機会を捉えて支援してまいります。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 次に、生活支援員職業指導員の養成についてお伺いいたします。 就労継続支援A型事業所において、利用者に対して就労支援等を行う生活支援員職業指導員は、非常に重要な役割を担っています。しかし、制度上は資格要件がないために、支援の質にばらつきがあり、支援内容が利用者にふさわしい内容になっているのかどうか、懸念されます。検証報告書には、募集しても集まりにくい、力量が不足しているとあります。 そこで、お伺いいたします。 生活支援員職業指導員の養成について市はどのように関わってこられたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 就労継続支援A型事業所は、国が定めている運営基準において、従業員の資質の向上のため研修の機会を計画的に確保することが義務づけられております。したがって、利用者に対する就労支援等を行う生活支援員職業指導員の養成については、事業者の責務として事業所ごとにその支援力向上に取り組んでいるところです。 なお、令和3年度の制度改正により、事業所の支援力向上の取組に対する評価がA型事業所の給付費算定に影響を及ぼすことになる予定となっております。 本市といたしましては、今後事業所の支援力を評価する中で、生活支援員職業指導員のさらなる支援力向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 市としてもしっかり支援をお願いしたいと思います。 次に、ふじ園のアセスメントについてお伺いいたします。 あじさいやフィルの大量解雇事案を受け、倉敷市ではA型事業所を利用しようとする方については、平成30年4月からふじ園に1か月以内の期間通所をし、就労実習及びアセスメントを受け、利用者の適性を判断することとしています。 このふじ園でのアセスメントは、通所期間中無給で実習を受けるという倉敷市独自の取組であり、相談支援事業所の力量を上げるまでのあくまで臨時的なものと認識していましたけれども、現在も継続して実施されています。本来は利用するA型事業所アセスメントを行うべきものです。ふじ園のアセスメントはいつまで実施する予定でしょうか。また、今後どのような方向性を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) ふじ園のアセスメントは、新規にA型事業所の利用を希望する方に、その人の適性に応じた就労につなげることを目的として平成30年4月から実施しております。 このアセスメントでは、実習の結果を基にA型事業所での就労が適切なものかどうか、また今後の支援方法についても協議するなど、利用者本人に寄り添った丁寧な対応をしているところです。 A型事業所への就労については、本人の適性を正しく判断することが重要であり、ふじ園でのアセスメントA型事業所を希望する方にとってよりよいものとなるよう、利用者の状況に応じてアセスメント期間の見直し等を行っております。 また、過去の事案でA型事業所において適切なアセスメントが行われていないケースが多かったことを踏まえ、A型事業所アセスメント力の向上に向けた研修会を開催するなど、利用者に対するアセスメントを強化することを目的とした取組を進めているところであり、現在のところふじ園でのアセスメントを見直す段階には至っていないと考えております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 今御答弁いただきましたけれども、このふじ園でのアセスメントについて、利用者は無給でございます。また、法的にも裏づけのない倉敷市独自の取組ですので、ちゃんと目標設定をして、いつまでに離脱するなど計画は必要と考えますので、要望しておきたいと思います。 次に、コロナ禍における利用者の賃金減収補填についてお尋ねいたします。 新型コロナ感染拡大等の影響によりA型事業所の一部では生産活動が停滞していますけれども、利用者の勤務時間が短縮されたり賃金が減った場合に補填される制度はどのようなものがあり、それはちゃんと活用できているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 令和2年4月1日から令和3年4月30日まで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とした国による雇用調整助成金の特例措置が実施されております。 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により生産活動が縮小した就労継続支援A型事業所についても、一般の事業所と同様にこの特例措置が適用されることとなっており、そのことは全事業所に対して周知しております。 この特例措置により、A型事業所利用者に対して短時間休業等を行い休業手当を支払った場合には、その休業手当に対し最大で100%の助成が受けられる制度となっております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) それでは、福祉行政の2点目、生活自立相談支援センターの相談内容についてお尋ねいたします。 コロナ禍にあって仕事や生活に困っている方の相談件数が、前年度の約2.7倍になったとお聞きしておりますけれども、どのような相談内容が多いのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市が設置している倉敷市生活自立相談支援センターでは、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、自営業や正規・非正規雇用にかかわらず、勤務先が休業するなどで生活に困窮した方の相談が増えております。 具体的には、再就職に向けた就労支援の相談や生活資金の不足による生活福祉資金貸付けの相談、家賃を助成する住居確保給付金の対象となるかどうか、またその手続方法に関する相談などとなっております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 3点目として、生活自立相談支援センターの相談内容を受けて生活保護行政についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、生活保護基準を下回る経済状況にある世帯のうち、実際に生活保護を受給している割合、つまり捕捉率が2割程度しかないと発表しています。倉敷市においても捕捉率はどうなっているのか、把握することが必要と考えますけれども、現時点では把握できる仕組みがないとのことでございましたので、倉敷市でも把握できるように仕組みを整えていただきますように要望しておきます。これは要望にとどめます。 2点目、扶養照会についてお尋ねいたします。 扶養照会は、生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、3親等までの親族に対し生活の援助が可能かどうか問い合わせるもので、これが申請を阻む大きな壁となっています。そして、令和3年1月28日、参議院予算委員会で我が党の小池 晃参議院議員が、生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてありますかと質問したのに対し、田村 憲久厚生労働大臣は、扶養は保護に優先するということではありますが、義務ということではございません、義務ではございませんと3度も繰り返し答弁をされました。そして、世論に押される形で、扶養照会の取扱いは、コロナ禍だけの扱いではなく、2月26日付で実施要領の取扱いや生活保護問答集についてを一部改正するに至りました。 扶養照会は義務ではないのですから、改正の趣旨を踏まえて、生活保護申請を子供や親戚に知られたくないという方が申請をためらうことがなく、ちゃんと保護申請につながるように、市民の立場に立って丁寧に運用することが求められると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 扶養義務者への照会については、厚生労働省から示された通知により、世帯の状況を十分に聞き取るなど慎重に判断した上で行っております。 生活保護法では、扶養義務者による扶養は保護の要件とはなっていないため、相談時には扶養が保護の要件であると誤解を招くような説明は行わないように努めております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 扶養照会と同様に、生活保護の受給申請を阻んでいる要因に、車の保有に関する条件がございます。車はどうしても必要だから生活保護は利用しないと、申請そのものを諦める方がたくさんおられます。ある方は、生活が苦しくて食事を2回に減らしている、生活保護の申請をしたいが車がなければ日常生活に困る。バス停は遠いし、自宅付近は用水路が多くて自転車は危ない。車がなければ買物にも行けない。何とかならないかと言われています。 コロナ禍にあって、厚生労働省は令和2年9月11日付課長通知で、通勤用自動車の保有について引き続き弾力的な運用をするように示しています。 公共交通機関が乏しい地方都市にあって車は生活必需品であり、車がなければ生活そのものが成り立たないという方も多いです。一度車を手放せば、その後の車の保有は極めて難しく、かえって自立を阻害しかねません。生活保護申請に当たっては、なお一層、利用者、市民の立場に立って車の保有について運用していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) コロナ禍における生活保護制度の運用について、厚生労働省より、一時的に収入が減少している方に対して通勤用自動車の保有を認めるなど、弾力的な運用ができる取扱いが示されております。 本市では、この取扱いに基づき、生活保護の申請に来られた方には世帯の状況を丁寧にお聞きし、適切な運用に努めております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) ぜひ丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 地方都市では車の保有は不可欠であるというリアルな実態をつかんでいただき、ぜひとも伊東市長さんには国にこの実態を上げていただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、生活保護に関わる職員体制についてお尋ねいたします。 現在、ケースワーカーは1人当たり何世帯を担当しているのでしょうか。その中で社会福祉士の資格を持っている職員は何人おられるでしょうか。職員数と比率をお教えください。 また、生活保護申請にはいろいろな困難を抱えられた方が来られますけれども、近年精神障がいをお持ちの方が生活保護申請に来られる機会が増えていると思います。応対の際には精神障がいについての理解が求められます。精神障がいに関する研修などはどのように行われているのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 令和3年1月現在、本市の生活保護世帯は5,332世帯で、本市ケースワーカーは63人です。1人当たり約84世帯を担当しております。 ケースワーカーのうち福祉や医療に関する相談に必要な専門知識を備えた社会福祉士の資格を持っている職員は7人で、ケースワーカーに占める割合は11.1%となります。 次に、生活保護の相談に当たっては、社会福祉士または社会福祉主事の資格を持ち、相談業務経験が一定以上ある者を専門の面接相談員として各福祉事務所に配置し、面接を行っております。 また、相談者には精神障がいのある方もおられますので、面接の際には相談者の気持ちに寄り添いながら、話しやすい雰囲気をつくるなど、丁寧な対応に努めております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 今の御答弁で、ケースワーカー1人当たり平均して84世帯を持っておられるということでございました。以前より1人当たり80世帯ぐらいを目安にということでずっと求めてきたと思いますので、引き続きケースワーカーの増員などを求めていきたいと思います。 それでは、この項を終わりまして、3項目め、学校給食調理場整備計画についてお尋ねいたします。 倉敷市は、山陽ハイツを廃止した跡地と児島の海技大学校跡地の2か所を学校給食共同調理場の用地とすることを決定しています。この2か所には一体どのくらいの食数の共同調理場をいつ建設するのでしょうか。そして、どの学校の調理施設をここに統合しようとしているのでしょうか。2か所の学校給食調理場整備計画の概要をお示しください。 ○議長(中西公仁君) 黒瀬教育次長。 ◎教育次長(黒瀬敏弘君) 旧児島海技大学校跡地に整備を予定している共同調理場につきましては、3月中旬に民間活力導入可能性調査を開始することとなっており、工程や費用等を含む具体的な内容につきましては、同調査の中で示してまいりたいと考えております。 山陽ハイツ跡地につきましては、アドバイザリー事業者を選定し、整備内容や最適な事業スキームについての調査、検討に現在着手したところでございます。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 今回調理場を建てるという土地が決まっていますけれども、いずれも建物が建っており、撤去費用がかかります。海技大学校跡地は液状化対策が必要です。大型共同調理場では、光熱水費などのランニングコストが増え、当然配送費用がかかります。 そこで、お尋ねいたします。 調理場の更新に当たっては、自校方式、親子方式で更新する場合と、共同調理場方式で集約化する場合の建設費の比較及び光熱水費や人件費を含めたランニングコストの比較は行っているでしょうか。市民の税金を使って行う事業をコスト比較なしに進めることは許されません。例えば、児島の17校で自校方式での更新と海技大学校跡地に共同調理場として集約した場合のトータルコストの比較はどうなっていますか、お尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 黒瀬教育次長。 ◎教育次長(黒瀬敏弘君) 調理場の更新につきましては、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針で既にお示ししているとおり、共同調理場を市内に3か所程度設置し、安定的な給食提供ができることを目指すこととしており、この方針に沿ってスピード感を持って調理場の整備を進めてまいります。調理場の更新費用につきましては、集約することで低減されるものと考えております。 今後児島に設置する共同調理場の建設費や光熱水費などの維持管理費につきましては、これから実施する導入可能性調査で示されるものと考えております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 再質問させていただきます。 児島での建設に関わっての導入可能性調査のこの前提の中に、自校方式や親子方式で更新する場合も含んで検討されますか、お尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 黒瀬教育次長。 ◎教育次長(黒瀬敏弘君) 集約化した場合、更新費用が低減されることは、平成31年4月の倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の答申にも示されているとおりでございます。導入可能性調査の中で今後のことは決定していきたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 今回土地が決まりました。ここの土地について、建物を撤去する費用、そして液状化対策の費用など、具体的に今度は示されるようになります。この具体的に示される金額と、そしてもともとの自校方式でやった場合の比較、検討は今までしたことがないのではないでしょうか。このことを抜きに次に進むことは許されないと思いますが、いかがですか。 ○議長(中西公仁君) 黒瀬教育次長。 ◎教育次長(黒瀬敏弘君) 先ほども申しましたとおり、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の中で自校方式ですとかセンター方式ですとか、これは全体のことを考えてそういうふうな方針をいただいております。それを受けて基本方針を策定し、3か所程度やっていきますよと。児島地区の自校方式と児島の共同調理場を比べるということではなく、全体を見てそういうふうな方針を決めて、今進めているところですので、よろしくお願いします。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 全体を見てと先ほどおっしゃられましたけれども、山陽ハイツ、それから児島、児島は17校であるということが予想できますけれども、山陽ハイツについてはどの程度の学校がここに統合されるのかということもまだ決まっていないというふうにおっしゃられました。全体を見てと言われますけれども、全体計画もはっきりしていないのではないですか。こういったこと、全体の計画もはっきりしないままに次に進むということは許されないと思いますけれども、土地が決まった時点で再度コスト計算、安くなると思いますだけではいけないのではないですか。きちんと数字を示して、安いということを示すべきではありませんか。 ○議長(中西公仁君) 黒瀬教育次長。 ◎教育次長(黒瀬敏弘君) それぞれで比べるべきではないかということですが、先ほども申しました適正化検討委員会の資料が第4回の中でも出ておりますが、全てを自校方式で更新した場合と共同調理場で対応した場合では、倍以上の価格差が出るとなっております。そういったことを考えまして、現在3か所程度の共同調理場を整備したほうが明らかにコスト的には安くなるという大前提で動いておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 市民の税金を使って行う事業です。安くなると思いますではいけないと思います。トータルコストの比較を引き続き求めて、次の項目に行きたいと思います。 4項目め、浸水対策について3点お伺いいたします。 近年、気候変動や短時間に大量の雨が降る豪雨の傾向にあり、浸水対策が緊急に求められています。昨年、本市が策定した倉敷市雨水管理総合計画では、計画の前提条件として、過去に床上浸水の実績がある箇所の、床上浸水を解消することを当面の目標とすることとしています。これでは、せっかく工事をしても、床上浸水はなくなっても床下浸水まで解消できるとは限らないことになります。また、広範囲に床下浸水を起こし、度々家屋に被害が及んでいる地域があっても優先度が低いというのは、市民感情としては納得がいかない点でもあります。 そこで、お尋ねいたします。 床上浸水の実績がある箇所の床上浸水を解消することを当面の目標にしたのはなぜでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 渋川環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与(渋川新吾君) 国の雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)において、整備目標は浸水リスク等の評価に応じて設定し、また浸水対策を実施すべき区域は、浸水被害の発生状況や浸水リスク、資産、人口の集積状況等を勘案して設定することとされております。 本市としましては、これに基づいて浸水リスク等を評価し、当面、中期、長期の段階的な計画を策定し、それぞれの段階ごとの整備目標に向けて優先度の高い区域から対策を実施することとしております。 このうち当面対策は、浸水被害から人命の安全を図ることを最優先に考え、過去の浸水被害を考慮し、平成23年台風12号及び平成30年7月豪雨における床上浸水実績箇所の、床上浸水の解消を整備目標としております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 次に、床下浸水に対する対策についてお尋ねいたします。 床上浸水の実績はないけれども、床下浸水が多く発生している地域については、当面対策の期間に何もしないというわけにはいかないのではないでしょうか。例えば、止水板の設置などのソフト対策への助成制度のようなものが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西公仁君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 倉敷市雨水管理総合計画では、当面、中期、長期の段階的な計画を策定しまして、それぞれの段階ごとの整備目標に向けて施策を実施することとしております。 併せて、透水性舗装の採用、また水路やため池の事前排水、側溝の定期清掃、雨水タンクや止水板の設置、田んぼダムに関することなどについての対策を計画に盛り込んでいるところでございまして、これらの取組を継続的に推進することで浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 その中で、ソフト対策への助成ということで、止水板のことについて御質問をいただきました。 ソフト対策への助成としましては、雨水タンクなど、雨水貯留施設の設置への助成は既に実施しているところでございまして、現在止水板の設置助成についての検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 今検討を進めているという御答弁をいただきましたので、ぜひとも早期に実現をお願いしたいと思います。 浸水対策の3点目として、市街化区域の浸水対策についてお尋ねいたします。 私は昨年の12月議会で、市街化区域にある農地が失われることによる浸水被害の悪化を防ぐ施策について質問いたしました。その際、渋川環境リサイクル局参与さんは、市街化区域内は将来的に整備、開発が行われることをあらかじめ想定した上で浸水対策を計画している。これには相当な時間を要することから、まずは現況の土地利用に対して段階的に対策を実施していくと答弁されました。しかし、市街化区域では急速に開発が進んでおりまして、浸水対策が緊急に求められております。急速に開発が進む市街化区域の浸水対策をどのように計画に反映させていくのか、お伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 渋川環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与(渋川新吾君) 倉敷市雨水管理総合計画の事業実施期間中においても、開発行為などによる土地利用や排水施設の整備状況なども踏まえて、5年に1回フォローアップを行い、当面対策の実施内容や目標年度などを適宜修正していくこととしております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 宅地開発が急速に進んでおりますので、ぜひともスピード感を持って対策を立てていただきますようよろしくお願いいたします。 次に5項目め、介護保険施策について3点お伺いいたします。 2000年に介護の社会化を掲げて介護保険法が施行され、20年が経過しました。今まで措置であった福祉事業がサービスとなり、個人との契約になりました。介護保険の保険者は市町村となっています。介護保険法20年における現状と課題についてどのように認識しておられるでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年に開始されてから20年が経過いたしました。その間、高齢者数は約1.8倍となる中で、サービス利用者は約3.4倍の2万3,900人となり、制度の周知が進み、多くの方に介護サービスを利用していただいていると認識しております。 本市では、これまでサロン活動の支援やいきいきポイント事業等の介護予防事業、認知症カフェに対する助成や認知症マイスターの養成等の認知症施策を推進し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めてまいりました。 一方で、介護保険料は創設当初から給付費の伸びにより約1.8倍に上昇しております。また、今後も高齢化の進展が見込まれる中で介護サービス提供に必要な介護人材の不足も指摘されているところです。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 介護保険は介護の社会化を掲げ、介護事業者やサービス事業所は増加いたしましたけれども、介護離職はスタート時の2倍に増え、介護保険料も約2倍になり、自己負担も所得により2割負担から3割負担になっています。 介護事業所の経営は厳しく、介護職員の低賃金の状況も改善できていません。国は自治体の評価指標の達成度を点数化して、市町村を競わせる仕組みを導入しました。結局、介護保険は社会福祉を市場化させ、国が国民の命や生活を支える基盤を整備するという社会保障の視点が薄れているのは問題です。行政が必要なケアを国民、市民に提供するという姿勢が求められているということを指摘しておきたいと思います。 では、この項2点目、介護労働者の養成と確保についてお尋ねいたします。 介護労働者の人材不足を補うために、IT機器の導入や介護ロボットの導入などが行われていますが、在宅介護ではほとんど使えません。在宅介護を担うホームヘルパーの養成と確保は待ったなしで、計画的に対策を行うことが急務であると考えます。近年ホームヘルパーの職に就く方が少なく、高齢化が進んでいます。特段の対策を今すぐにでも取っていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) ヘルパーの確保については、国の介護保険部会においても、他の職種同様、しっかりと対応していきたいという旨の認識が示されております。 本市としては、ヘルパーを含めた介護人材の確保は重要と考えており、離職防止やキャリアパスの形成の観点から、国の基金を活用し、新人職員や管理者層等を対象とした研修を実施しております。 県においても介護職員初任者研修受講支援事業を実施しており、介護事業者においてヘルパー資格の取得に必要な研修受講にかかった経費の支援を行っております。 引き続き、こうした取組とともに、国や県に対し、処遇改善や基金を活用した施策の充実を要望する等、介護人材の確保等に努めてまいります。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 介護職に就かれる方が減っているということで、確保するのは大変難しいですけれども、施設で働かれる方以上に、在宅介護を担うホームヘルパーの確保がとりわけ難しいということをしっかり念頭に置いて、すぐ対策を取っていただくようにお願いしておきたいと思います。 3点目、議会でも委員会でも度々私も取り上げてまいりましたけれども、年金で入れる高齢者施設の確保も待ったなしの課題です。地域密着型では利用料が高くて払えないという状況は、高齢者の間に広がっています。倉敷市が第7期高齢者保健福祉計画及び介護事業計画策定のために平成29年3月に行ったニーズ調査アンケートにおいて、高齢者施設について自由記載した方23人中15人が、年金で入れる施設を希望すると、切実な声を寄せています。 利用料が高くて施設に入れない、在宅で介護してくれるヘルパーもいないというのでは、高齢者の生活を守ることはできません。家族も支え切れません。広域型の多床室の高齢者施設の建設について、国や県に強く求め続けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 比較的費用負担が少ない4人部屋などの多床室の特別養護老人ホームの整備につきましては、プライバシー確保等の観点から個室ユニット化を進める国や県の方針等もございます。このため、整備を進めることは難しい部分がありますが、決算特別委員会での御要望も踏まえ、国等に対しては必要なサービスを必要なときに受けられる体制の整備という観点から、財政支援を含む必要な支援等を要望しているところでございます。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) しっかりお願いしたいと思います。 それでは、最後の項、コロナ禍における学生支援について2点お尋ねいたします。 1点目、倉敷市立短期大学における学生支援についてお伺いいたします。 我が党の代表質問において学生支援について質問した際、国の制度を活用した授業料免除や学びの継続のための学生支援緊急給付金を活用して支援しているとの答弁がありました。しかしながら、新入生などはアルバイトに就こうと思ってもアルバイトがないという状況に置かれています。そもそもアルバイトをしていなければ給付金の対象になりません。倉敷市として学生に一律に給付できる独自制度を設けることはできないでしょうか。また、コロナ禍で保育実習を行う上で困難はなかったのでしょうか。大変危惧するところですけれども、実習は無事に実施できたのでしょうか。併せてお伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 西企画財政局長。 ◎企画財政局長(西雅敏君) 国において学生支援緊急給付金給付事業が創設され、倉敷市立短期大学ではアルバイト収入の減少などにより学生生活の継続に支障を来す学生を対象に、非課税世帯の学生は20万円、それ以外の世帯の学生は10万円を申請があった全学生に支給しております。 今後も学生生活の実態把握に努め、国の制度を利用した授業料減免の支援や無利子奨学金の制度など、学生が利用できる制度の周知に努めてまいります。 保育実習につきましては、コロナ禍の状況を鑑み、例年の6月実施を秋に延期し、実習に際して保育園、幼稚園や児童館などの施設を所管する部署と連携を図り、履修前の一定期間は新しい生活様式に即した行動を義務づけるなど、感染症防止対策の徹底を図ることで実施を完了しております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。
    ◆11番(田辺牧美君) 国等の制度を活用するだけでなく、倉敷市独自の制度も引き続き検討をお願いしたいと思います。 次に、倉敷市の給付型奨学金制度の拡充についてお伺いいたします。 高校生を含め学生の生活は苦しくなってきています。本市の給付型奨学金の定員を増やしたり、貸付型で返還が一部免除となる条件に該当する職種を増やすなど、給付できる奨学金制度を拡充することで学生の支援ができると考えます。お金がないために進学や勉学を諦めることがないように、給付型の奨学金制度の拡充を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西公仁君) 黒瀬教育次長。 ◎教育次長(黒瀬敏弘君) まず、給付型奨学金の定員についてですが、令和2年度の募集人数は、高等学校6名、大学23名、専修学校7名となっており、4月、6月の決定人数は合計で高等学校20名、大学17名、専修学校7名であり、応募者全員第1希望で決定しました。 応募状況に応じて学校種間で予算を融通するなど、なるべく希望どおり決定できるよう努めております。 続いて、返還一部免除型貸付けについてですが、卒業後、市の指定する職種に就き、市内での居住、就労の要件を満たせば、返還年賦額の半額を免除する制度であり、その職種は保育士や看護師など、地域で不足しがちな人材、かつ市内の大学で資格取得が可能な職種を中心に19職種を指定しています。制度を開始した平成29年度に決定された大学1年生が今春卒業するため、まずは返還一部免除となる学生がどれぐらい対象の職業に就くかについて実態把握をし、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 一旦コロナ感染者数は減少傾向にありますけれども、今後も予断を許しません。コロナ禍が長引くほど市民生活は苦しくなってきます。市民の生活の状況をよく把握して、コロナ対策や生活支援策を機敏に行っていただきますよう最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中西公仁君) ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。            午前11時     休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時15分  開 議 ○議長(中西公仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、29番 荒木 竜二議員。            (29番  荒木 竜二君  質問者席登壇) ◆29番(荒木竜二君) (拍手)くらしき創生クラブの荒木 竜二でございます。 まず初めに、3月をもちまして退職される執行部の皆様には、長年の御功労に敬意を表しまして感謝を申し上げますとともに、ますますの御健勝と御発展をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして一問一答の方式で質問させていただきます。 まず初めに、通告の1項、新型コロナウイルス感染症対応について3点お尋ねいたします。 1点目は、経済活動の支援策についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症への対応について、昨年来、倉敷市においては事業継続支援金の支給やふんばる事業者応援事業費補助金の交付をはじめとして、様々な市独自の事業者支援策を講じてきているところですけれども、感染症の長期化が地域経済に与える影響は非常に大きく、飲食業や宿泊業者はもとより、多くの市内事業者が依然厳しい状況に直面しております。 このため、引き続き市内事業者の経済活動を支援していくことは大変重要であると考えますが、今後実施を予定している支援策のうち、立ち上がろう!「まち活」応援事業に関して、事業の狙い、期待される取組や効果について市の考えをお示しください。 ○議長(中西公仁君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、荒木 竜二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対応について経済活動の支援策ということで、立ち上がろう!「まち活」応援事業について御質問をいただきました。 市といたしましては、この事業を通じまして商工関係の皆様方、観光関係の皆様方をはじめ、市内事業者の方々がコロナ対策として率先した取組を行っていただけるように、この事業の構成を行っていきたいというふうに考えております。 販売促進や消費喚起を目的としたイベント等を行う事業者グループ、商工団体等に対する補助制度でありましたり、また長引くコロナ禍で厳しい状況にある事業者の皆様方の自主的かつ積極的な取組を応援できる制度として行っていきたいと考えているところでございます。 例えば、地域資源を生かしましたマルシェの開催やスタンプラリーの実施、そして市内に限らず、大都市圏等の百貨店での販売促進のための催事の開催、そして複数事業者の方が共同して商品カタログやPR動画を作成するなど、単独事業者では難しい取組へのチャレンジや、コロナ禍を契機とする新たな販売促進策の模索等の取組を期待しているところでございます。 市としましては、商工会議所や商工団体に事業の取組を全体として委託する部分も出てくるというふうに考えております。御存じのように、例えば、食べて応援!新型コロナウイルス対策取組宣言店応援事業につきましては、現在のところ、Go To イートが今後再開するというふうに聞いておりますけれども、当初よりも開催するのが非常に難しい状況となっておりますが、今、年度末に近づいておりまして、来年度に向けての取組をどういうふうに行うかということにも関係してまいるわけでございます。市といたしましてはこの立ち上がろう!「まち活」応援事業につきまして、令和2年度末から令和3年度にかけまして事業者の方々、特に非常に大きな影響を受けている方々につきまして、しっかり応援し、また事業者の方々の自主的な取組も応援していけるような制度として取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) それでは、次に2点目、経済活動の支援等の再開、イベントや集会の開催、再開の基準と仕組みについてお尋ねしたいと思います。 WHOが感染拡大、パンデミックを宣言して約1年が経過しました。この間、日本国内においても生活が一変し、マスク着用、手指消毒の徹底が日常風景となり、大規模なイベントは中止、大学の講義はリモート、会社は在宅勤務、飲食店は時短営業、さらには町内会の活動なども軒並み制約を受けるような状況となっております。 もちろん感染拡大を防止するためにやむを得ないこととは思いますけれども、誰が何の根拠に基づいて制限内容を決めているのか。また、市の役割はどうなっているのか。例えば、スポーツや音楽イベント、コミュニティの活動やお祭り、飲食店の時短営業、経済活動の支援など、どうなったら開催や再開ができるのか、市民に分かりやすく仕組みを説明していただきたいと思います。 ○議長(中西公仁君) 山路総務局参与。 ◎総務局参与(山路浩正君) イベントなどの開催制限等につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、都道府県知事が地域の感染状況や医療提供体制などを考慮して定めるものとなっております。 現在、岡山県は緊急事態宣言の対象区域に指定されてはいませんが、岡山県から長時間、大人数での会食を控えること、在宅勤務の推進などの協力の要請を行っております。 イベントやコミュニティ活動等につきましては、現段階でも配席の工夫やマスクの着用、参加者の把握などの感染対策を行うとともに、各業界団体等が作成した業種別ガイドラインの内容を遵守することで開催は可能となっております。 また、岡山県においては3月8日にGo To イート食事券の販売が再開されるとお聞きしています。 なお、イベントの開催制限等につきましては、法律上、市町村に権限は付与されておりませんが、本市においても新型コロナウイルス対策取組宣言シートの配布、倉敷市ふんばる事業者応援事業費補助金の交付などを行い、感染拡大防止に取り組む事業者を支援しております。 引き続き、感染防止と社会経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) 県知事が特措法に基づいて制限内容を決めているということと、それから市町村には権限がないけれども、感染拡大防止や事業者支援に取り組んでいるということは理解しました。 スポーツや音楽イベント、それからコミュニティの活動や祭りなどはガイドラインを守ればできるということで、参考までにそのガイドラインが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(中西公仁君) 山路総務局参与。 ◎総務局参与(山路浩正君) 業種別ガイドラインについてですが、これにつきましては、業種別ガイドラインの一覧表というものが出されております。例えば先ほど申しました祭り、イベント等の開催に向けた感染拡大防止ガイドラインというのは、この冊子の中の集会場、公会堂という項目がありまして、その中に、公益社団法人日本青年会議所が作成したガイドラインがあります。それを参考に開催していただけたらと思います。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) あまりその辺が周知されていないと思いますので、また周知のほうをよろしくお願いします。 それでは最後、3点目、新しい生活様式を踏まえた学校園の対応と保護者への周知についてお尋ねいたします。 岡山県の新型コロナウイルスへの感染者の数は、ピーク時に比べてやや落ち着いた状況にあると思われます。県は感染状況を示す指標としてステージ2を示していましたけれども、2月27日にはステージ1へ変更になりました。 このステージは、国の新型コロナウイルス感染症分科会が提言している感染状況と社会全体の対策の在り方に関する4つの分類で、岡山県はステージ2の感染者がやや増え、医療提供体制への負荷が蓄積しつつあるという段階から、だんだんと落ち着きつつあることを表しています。 一方で、教育委員会は、倉敷市立の学校園に文部科学省が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルのレベルの1から3を使って通知を出していますが、このレベルはどのようなことを表しているのか。 また、保護者向けにも学校長から通知がされていますが、国がステージで説明したり、教育委員会がレベルで対応を通知したりするため、その違いや内容が分かりにくく、特に就労している保護者から、文部科学省が示すレベルを使う学校と、国の示すステージを使う児童クラブや保育園等との取扱いの違いに困惑しているとの声を聞きます。保護者が混乱することがないよう分かりやすい説明が必要ではないかと思いますけれども、市の考えをお示しください。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 今お尋ねのステージとは、国の新型コロナウイルス感染症分科会が提言しております新型コロナウイルスの感染状況を示したもので、都道府県の病床の逼迫具合やPCR検査の陽性率に基づいて、最も低い1から最も高い4の4段階で都道府県が決定しております。 レベルにつきましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアルに示されました学校の行動基準のことで、地域の蔓延状況等を踏まえ、最も低い1から最も高い3の3段階で学校の設置者が決定することとなっております。例えば、レベル1では、児童・生徒自身に風邪症状が見られる場合に出席停止の措置を取りますが、レベル2・3になりますと同居家族に風邪症状が見られる場合にも出席停止が適用されます。学校の行動基準には、そのほかにも日々の健康観察や身体的距離、感染リスクの高い教育活動等への対応について具体的に示されております。 今後も、岡山県が県内の感染状況をステージで表し、倉敷市教育委員会が倉敷市の感染状況を踏まえて学校園の行動基準のレベルを決定することとなりますが、主に幼児、児童、生徒の教育を目的とする学校園と、主に保護者の就労等のため幼児、児童の預かりを目的とした保育園や放課後児童クラブとでは、その目的の違いから対応が異なることもございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、それぞれの施設を所管する担当部署や保健所とも緊密に連携いたしまして、混乱を招くことがないように保護者に向けて丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) 意味の分からない方や混乱した方が結構おられましたので、よろしくお願いします。 それでは次に、通告の2項、災害時における倉敷駅周辺の避難について4点お尋ねいたします。 間もなく東日本大震災から丸10年を迎えようとしております。先日も深夜に東北地方を大きな地震が襲いました。昔は災害は忘れた頃にと言っておりましたけれど、昨今は毎年どこかで災害が発生しております。本市においては平成30年に真備地区を中心に大きな被害を受けましたが、また再び同じようなことが起こるかもしれません。気を引き締めて防災に取り組まないといけないと感じております。 まず1点目、災害種別による避難場所の違いについてお尋ねします。 市民の方々とお話しすると、地震と水害で避難場所が異なることや、平成30年7月豪雨の経験から新しく整備された浸水時緊急避難場所の意味を正しく理解されていない方が多いと感じます。このことについて説明をお願いします。 ○議長(中西公仁君) 山路総務局参与。 ◎総務局参与(山路浩正君) 本市におきましては、令和3年3月現在、幼稚園、小・中・高等学校、公民館、市民交流センターなど193か所の指定緊急避難場所に加え、運動公園などの広域避難場所を14か所指定しております。 災害の種別によっては、開設する避難場所は異なっています。例えば、河川の近くでは洪水被害、山際では土砂災害、沿岸部では高潮または津波被害を受ける可能性があるため、最寄りの避難場所が常にどの災害についても開設されることになるわけではありません。そのため、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップでは、災害種別に対応した避難場所を一覧表にして丸、バツで表示しております。 また、大雨時には浸水想定区域外への避難を基本としますが、そのいとまがない場合に備え、小・中学校等の上層階を浸水時緊急避難場所として指定し、ハザードマップでは黒の三角と表示しています。 浸水時緊急避難場所は、浸水想定区域内にあるため、浸水が始まってしまうと施設に取り残されるだけでなく、駐車車両の水没や支援物資の供給が困難となることがあります。そのため、ふだんからハザードマップを確認していただき、早めの避難をお願いいたします。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) 浸水時緊急避難場所の黒三角のところは、あまり理解されていないので、よく周知をお願いしたいと思います。 それでは次に、2点目、平成30年7月豪雨災害における倉敷駅周辺の避難場所についてお尋ねいたします。 平成30年7月豪雨においては、市内の多くの公共施設、主に小学校や中学校が避難場所として開設されました。また、倉敷地区では、中洲・万寿・倉敷東・菅生小学校区を対象に、洪水の発生を警戒した避難勧告が発令され、特に倉敷駅周辺には水害時の避難場所がなかったため、避難場所利用に係る協定を締結していた民間施設のイオンモール倉敷の立体駐車場が避難場所として開設されました。また、JR倉敷駅前のアリオ倉敷の立体駐車場にも避難した人がいました。当時のイオンモール倉敷や、JR倉敷駅周辺の商業施設アリオ倉敷や三井アウトレットパーク倉敷の立体駐車場及び倉敷駅北駐車場、また寿町踏切を渡った倉敷市市営駅東駐車場の状況はどうであったのかお尋ねいたします。 ○議長(中西公仁君) 山路総務局参与。 ◎総務局参与(山路浩正君) 平成30年7月豪雨災害におきましては、高梁川の水位上昇が続けば水位観測所の酒津で氾濫危険水位に到達するおそれがあると判断し、7月7日午前0時に、中洲・万寿・倉敷東・菅生小学校区を対象に避難勧告を発令しました。住民の皆様の避難場所を確保するために、イオンモール倉敷に対し、協定に基づき一時避難場所の開設を依頼し、約2,600台の車が立体駐車場へ避難していたとお聞きしております。JR倉敷駅周辺の商業施設には避難場所の開設準備をお願いしておりましたが、その後、住民から施設へ直接問合せがあり、施設の判断で駐車場を開放したとお聞きしております。また、24時間営業の市営駅前駐車場は利用可能な状態でありましたが、避難してきた車両については把握できておりません。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) それでは次に、3点目、災害時における民間施設の協力についてお尋ねします。 平成30年7月豪雨災害時、倉敷駅周辺の当時のことについて市民の方々から、イオンモール倉敷の周辺は渋滞、立体駐車場は満車で、どこに逃げればよいか分からなかった、駐車場には入れたがトイレには困った、また避難勧告が解除され、アリオ倉敷の駐車場から出るときには駐車料金を取られたなどの声を聞きました。 当時、市の災害対策本部も混乱していたと思いますし、民間施設の方も初めてのことでやむを得なかったとは思っております。しかし、倉敷駅周辺には水害時の避難場所がなく、立体駐車場への垂直避難は命を守る最後の手段ではないかと思います。また、障がいを持ち体育館等への避難が難しい人や新型コロナウイルス等の感染症対策を考えたときに、車での一時的な避難は有効な手段ではないかと思っております。 ところで、これら民間施設のうちイオンモール倉敷においては、平成30年7月豪雨災害の後、市からの連絡を待つことなく高梁川の水位に応じて自主的に避難場所の開設準備をするなど、災害に対応するための事業所内ルールを検討したと伺っております。 避難勧告などの避難情報が発令されているような状況では、市も余裕がなくなり避難場所の協定事業者との連絡も適切に行えなくなる可能性もあります。仮に、適切に避難場所の開設を連絡できたとしても、夜間など社員が不在の場合などはすぐに避難場所を開設することができないと考えます。先ほど紹介したイオンモール倉敷の取組はこれらの課題を解決するもので、有意義と考えますが、こうした民間施設の自主的な取組を拡大してはどうかと思います。市のお考えをお示しください。 ○議長(中西公仁君) 山路総務局参与。 ◎総務局参与(山路浩正君) 市と民間企業等が締結している避難場所の利用に係る協定では、市の要請に基づき避難場所を開設していただくこととなっております。このため、平素から担当者の連絡先を定期的に確認し、万が一の際に円滑に避難場所の開設を要請できるように備えております。 一方、独自の判断で自主的に避難場所の開設準備を行うこととしている民間企業も先ほど御紹介いただいたと思いますが、このような好事例についても他の協定締結団体と情報共有を図っていきたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) 周辺には逃げるところがありませんので、最後の手段となります。よく調整をお願いしたいと思います。 それでは、最後4点目、鉄道高架による避難経路確保についてお尋ねします。 平成23年発生した東日本大震災では、緊急停止した列車周辺の踏切が閉まったままとなり、一刻を争う津波からの避難の大きな妨げとなり、平成30年の大阪北部地震でも同様に踏切が長時間閉まったままとなり、市街地の広範囲にわたり渋滞が発生し、救急活動や都市活動の大きな妨げとなっています。 倉敷駅周辺は、鉄道により市街地が分断されていますが、災害時、踏切が閉まったまま、地下道は冠水による通行止めとなり、避難の大きな妨げとなることが危惧されます。 実際に、平成30年の豪雨災害時には、多くの地下道が通行止めになっています。倉敷駅周辺の避難には、官民が連携して避難場所を確保するとともに、その避難場所にあらゆる方向から安全かつ速やかにアクセスできる避難経路を確保する必要があります。また、迅速な救急活動、避難場所への円滑な物資の輸送等も行わなければなりません。 市長公約である災害に強いまちづくりを進めるためには、倉敷駅周辺の鉄道の高架化により、踏切や地下道を解消し、避難経路を確保しなければならないと考えますが、認識をお示しください。 ○議長(中西公仁君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 災害時の倉敷駅周辺の避難についてということで御質問をいただきました。 倉敷駅周辺には、大規模な避難場所としましては駅北側の倉敷みらい公園、また協定の締結等で避難に協力していただける施設として複合型商業施設がございますが、大規模な避難場所としては倉敷みらい公園のみとなっております。 また、災害時に医療等の拠点となる病院については、倉敷中央病院をはじめといたしまして駅の南側に立地している状況でございます。 今、議員さんからお話がございましたように、駅周辺の状況としましては、鉄道、踏切、また具体的には鉄道線路に沿ったフェンス等によりまして市街地が長距離にわたって南北に分断されており、避難経路等の観点で南北の移動が大変大きく制限される状況と考えております。 また、今お話にもありましたが、災害時には長時間の踏切遮断となる可能性が非常に高くあるわけでございまして、駅周辺をはじめとしまして広範囲にわたって交通が麻痺することとなり、先ほどお話をしました救急の拠点であります駅南側の病院との間での救急活動の大きな妨げ、またそもそも駅南北の住民の皆様方の移動、避難の大きな支障となるというふうに考えております。 こういった中で、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業により、鉄道を高架化することで踏切の除去、そして道路との立体交差を一挙に行いまして、平常時のみならず避難場所、医療機関へのアクセス経路が多数確保され大きく改善するというふうに考えております。 市といたしましては、まずは早期に連続立体交差事業の都市計画決定がなされまして、前に進んでいきますよう、引き続き事業主体である県、関係機関と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。その際には、これは倉敷駅周辺のみならず、高梁川圏域の核ともなっておりますので、今お話がございました、特に防災の観点等についてもよくよくお話をしながら協議、検討を行っていきたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) 直接、費用対効果は関係ないですけれど、県のほうに命のほうが大切ということでよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、通告の3項、移住定住について2点お尋ねします。 まず1点目、倉敷市の強みを生かした移住促進についてお尋ねします。 地方創生の観点から、全国でも県内でも非常に多くの市町村が移住定住の推進を図り、様々な支援や情報発信を行っています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、地方移住の関心が高まっているとの調査結果があり、また総務省が発表した2020年の人口移動報告によると、東京都では緊急事態宣言後の7月から12月まで6か月連続で転出超過となるなど、都会の便利さだけではなく、地方での暮らしのよさが改めて認識され始めていると思います。 この機を逃さず、移住につながる情報発信や支援を都市圏に発信して移住につなげ、地域の活性化につなげていくことが重要であると思います。しかし、多くの県や市町村が同じように今を移住促進の好機として様々な情報発信や支援を用意しており、東京都からの転出先として、埼玉、千葉、神奈川といった近郊3県が上位に並んでいる状況もあります。 このような中、東京から距離がある倉敷が移住先として選ばれるには、倉敷の強みをしっかり移住検討者に届くように出していく必要があり、関東近郊の市町村や人口規模の小さい市町村とはまた違ったアプローチで、倉敷らしい移住施策を進めていく必要があると考えています。 また、今日の山陽新聞でも、東京からの転出先が地方に広がっていないのは、アピール戦略に加え、自治体の熱意も不足しているとの指摘もされておりました。 そこでお聞きしますが、移住の観点から見た倉敷の強みをどう捉えているのか、また今後どのような方針でコロナ禍の中、新たに移住に関心を持ち出した方々に対して移住の促進を図っていくのか、お示しください。 ○議長(中西公仁君) 西企画財政局長。 ◎企画財政局長(西雅敏君) 本市の強みですが、まず3つの日本遺産に象徴されているように、歴史、文化、観光の面における資源や高い知名度が挙げられます。また、恵まれた自然環境に加え、交通、医療、子育て、買物の面で生活しやすい環境にあること、製造、流通、福祉、医療、介護といった多彩な産業を有し、仕事の希望に応えられる点が強みと考えております。 令和2年度は、こういった強みを効果的にPRするため、移住PR動画のユーチューブによる配信や倉敷らしいモチーフを使った折り紙の制作等を行ってまいりました。 令和3年度は、オンライン移住ツアー等の情報発信や相談体制を充実させるとともに、新たに東京圏、大阪圏から住まい探しの検討に来られる移住希望者に交通費の助成を行い、移住の促進を図ってまいります。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) それでは最後、2点目、テレワーク移住や二地域居住等、多様化する働き方、ライフスタイルに対応した移住の促進についてお尋ねします。 コロナ禍においてテレワークを活用した移住や完全な地方移住ではないが都市と地方との二地域に拠点を持つ暮らし方が関心を集めてきています。自宅と会社とを往復するいわゆる一般的な会社勤めの方だけではなく、テレワークを活用して事務所の場所にとらわれず、個人で仕事を請け負っている方や、会社勤めを行いながらも一定期間は地方と行き来する方など、様々な働き方やライフスタイルの方の移住を促進することが、地方へ人材を呼び込み、地域の多様性を高め、活性化することにもつながると考えます。 市としても、東京23区からの移住支援金の対象者にテレワーク移住者を加えるとありますが、そもそもこの移住支援金制度は活用されているのか、またテレワークによる移住の促進に加えて、本市を拠点とした都市部との二地域居住についても促進を図ってはどうかと思いますが、市の考えをお示しください。 ○議長(中西公仁君) 西企画財政局長。 ◎企画財政局長(西雅敏君) 本市では、令和元年10月から国の地方創生推進交付金を活用して、東京23区からの移住者で就職や起業等の要件を満たす方に最大100万円を支給する移住支援金制度を導入しております。昨年度は1世帯2名の方がこの事業を活用して移住されており、本年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などの影響を受け、1世帯1名の方からの申請にとどまっております。 令和3年度から国の要件変更に合わせてテレワークも対象とするよう準備に取り組んでおり、さらなる活用を図ってまいります。 また、二地域居住につきましても、関係人口の拡大や将来の移住に結びつくものと考え、3月9日に設立される全国二地域居住等促進協議会へ参加する予定で、全国における施策や事例等の情報交換などをしながら促進の手法について検討してまいります。 ○議長(中西公仁君) 荒木 竜二議員。 ◆29番(荒木竜二君) 終わります。(拍手) ○議長(中西公仁君) 続いて、14番 大守 秀行議員。            (14番  大守 秀行君  質問者席登壇) ◆14番(大守秀行君) (拍手)おはようございます。新政クラブの大守 秀行でございます。通告に従いまして4項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 厚生労働省が発表した昨年9月分までの死因別死亡数の概数によりますと、前年同期より最も減少したのは呼吸器系疾患で、約1万6,000人減少しております。内訳は、新型コロナを除く肺炎が約1万2,000人、インフルエンザが約2,000人減っており、新型コロナの感染症対策としてマスク着用や手洗い、うがい、手指消毒などが広がり、ほかの細菌やウイルスが流行しなかったことが影響していると推測されております。欧米では、平年より死亡者数が大きく上回る超過死亡が生じておりますが、日本は逆に死亡者は前年より9,373人減っております。 一方、厳しい感染症対策でも新型コロナの流行を止められていないとの指摘もされております。 今後も、新しい生活様式を取り入れた暮らしを余儀なくされる中で、初めに、コロナ禍における感染症対策費についてお伺いさせていただきます。 本市では、新型コロナウイルス感染症の患者さんは、昨年12月295人、今年の1月は285人と多く確認をされ、その際、市民の方からは、患者さんが多いときにPCR検査をタイムリーに受けることができるのかとの不安の声がありました。 そのような状況の中、感染症対策事業のうちPCR検査費用は、令和3年度当初予算案では1億5,786万円が計上されております。つきましては、昨年12月のように多くの検査数が必要とされた場合でも、医師や保健所が検査が必要と判断した際にはタイムリーに検査を受けることが可能な体制であるのか、また令和3年度当初予算案での検査数をお伺いさせていただきます。 ○議長(中西公仁君) 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。 現在、発熱等の症状がある方は、かかりつけ医に相談し、医師が検査を必要と認めた場合には、その医療機関、もしくは検査ができる医療機関を紹介し、必要な方に対して検査が受けられる体制としております。 また、保健所内の新型コロナウイルス受診相談センターでも、症状がある方や感染の可能性がある方の相談を受け、診察と検査ができる医療機関の紹介を行っています。 令和3年度予算では、各医療機関において保険適用で検査を行うための委託料や、疫学調査の結果、必要と判断した行政検査の手数料等を計上しており、今年度の検査実績見込み数より多くの検査が可能となります。1か月当たり約1,300件の検査が可能となります。 今後も新型コロナウイルス感染症の蔓延防止につながるよう、必要な方に対して積極的に検査を行ってまいります。 ○議長(中西公仁君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) 心配されておりました検査体制はしっかりと整えていただいていること、そして来年度は1か月当たり約1,300件の検査ができる予算を確保していただいていることを確認させていただきました。 また、本市では、市中感染を抑えるため、積極的疫学調査に基づき、感染経路や濃厚接触者を追跡して調査していただいております。昨年12月、今年の1月と感染者数が大変多いときには、保健所や市の職員の方々は相当な御苦労があったことと思います。そんな中、日夜懸命に御尽力いただいたことに対して心から敬意と感謝を申し上げさせていただきます。また、医療や介護施設で働く皆様方にも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そして次に、2項目めになりますが、コロナ禍における観光産業についてお伺いさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、昨年12月28日から全国一斉に停止しているGo To トラベルは、3月7日宿泊分まで延長することが発表され、再開する目安については、新型コロナの感染状況を示す指標がステージ2になることが必要であるという考えが示されております。 一方、2月18日の山陽新聞に、岡山県の外国人旅行者の調査結果といたしまして、昨年10月から12月に岡山県内で宿泊した外国人旅行者の総数は3,998人で、前年同期比94.9%の減少、さらに12月28日からは全ての国、地域からの新規入国を停止しており、今年の1月から3月の調査ではさらに減少する見通しであると掲載されております。 また、2月25日の山陽新聞には、1月度の備中地域への観光客は48.4%減との記事も掲載されております。 このように新型コロナウイルス感染症の影響をダイレクトに受けている観光産業でございますけれども、まずは本市の観光客の現状をお伺いさせていただきます。 ○議長(中西公仁君) 三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長(三宅靖広君) 観光客の現状として、まず宿泊者数についてでございますが、本市が行った調査では、昨年5月の前年比18.2%を底として、11月には前年比88.2%まで回復しましたが、12月に入り感染の再拡大、Go To トラベル事業の中断、緊急事態宣言等の影響により宿泊予約のキャンセルが増加し、1月は前年比48.0%まで再び落ち込みました。 また、主に団体観光客が利用する倉敷市バス専用駐車場の利用台数も、宿泊者数と同様に、昨年5月を底として、12月には前年比88.4%まで回復しましたが、1月には前年比7.7%と大幅に落ち込み、団体観光客数が大きく減少している状況でございます。 ○議長(中西公仁君) 大守 秀行議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。            午前11時59分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 1時     開 議 ○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 大守 秀行議員、質問項目2番から再開してください。 ◆14番(大守秀行君) 次に、修学旅行「倉敷思い出作りの旅」事業について3点お伺いさせていただきます。 Go To トラベルが一時停止している中、マイクロツーリズムが注目されております。このマイクロツーリズムは、同じ都道府県内、あるいは近隣の都道府県へと出かけることを前提としており、旅行者は感染拡大傾向にある地域を意図的に避けることが可能です。また、比較的感染者が少ない地域だけの観光を楽しめるため、旅行者にとって安心を感じられるものとなっております。 一方、本市では令和3年度当初予算案において、マイクロツーリズムを視野に入れた観光客誘致事業を計画されております。まずは、修学旅行「倉敷思い出作りの旅」事業の内容と過去の実績、来年度の目標についてお伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 修学旅行「倉敷思い出作りの旅」事業の内容について答弁申し上げます。 まず、御質問いただきました修学旅行の最近の実績でございますけれども、宿泊者の人数で、平成30年度は1万2,309人、令和元年度は1万1,753人となっております。そして、令和2年度につきましては、まだ最終集計はできておりませんが、コロナ禍におきましてもアクセスのよさから旅行先の方面を変更して倉敷を選んでいただいたという学校も多くありまして、最終的には多分前年と同程度の水準に近くなっていくのではないかと考えております。 このような形で、倉敷もコロナ禍の中、修学旅行等に選んでいただきやすいような状況にあると感じておりますので、市といたしましては現在のウイズコロナ、アフターコロナの中で、市内をはじめ県内の学校、旅行先の変更を検討される学校などを主なターゲットとしまして、市内宿泊施設での宿泊を伴う修学旅行を行う旅行事業者に対して、1泊につき1人当たり2,000円の助成を行っていきたいと考えております。 また、現在聞いておりますところでは、県におきましても、貸切りバスを利用した修学旅行等で県内に宿泊するということについて、1人当たり1,500円の助成を出されるということがあって、これはほかの制度とも併用可と聞いておりますので、こういうものも合わせて強力に誘致活動を行っていきたいと考えております。 こうした取組によりまして、令和3年度については、今まで1万2,000人程度でございましたが、1万8,000人程度の修学旅行の宿泊を目標として頑張っていきたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) まず、来年度は令和元年度と比較すると1.5倍の1万8,000人を目標とされているということでございました。本市の魅力をしっかりとPRしていただいて、修学旅行生をたくさん呼び込んでいただきたいと思います。また先ほどの説明にあった1人当たり合計すると3,500円も助成があるということで、大変大きなポイントと思いますので、同時にPRして、観光客、特に修学旅行の誘致に努めていただきたいと思います。 次に、修学旅行は一度訪れていただければ継続する可能性が高いと言われてもおります。本事業は大変重要な事業であると同時に、マイクロツーリズムが注目されている中、チャンスであるとも考えております。数ある観光地の中で本市を修学旅行先に選定していただけるために、修学旅行の旅行業者や学校に対してどのようにアプローチや展開をされるのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長(三宅靖広君) アプローチと展開ということでございますが、まず本制度の周知を図るために、修学旅行を取り扱っている全国の旅行会社481社であるとか、県内の小・中学校、高等学校のほか、過去3年間に倉敷に宿泊した学校267校に対しまして、倉敷観光コンベンションビューローから本事業を案内するダイレクトメールを送付する予定としております。 また、JR西日本から派遣いただく予定の倉敷市 岡山DC・観光推進マネージャーの営業ノウハウであるとかネットワークを活用して新規開拓を行っていくとともに、旅行業者や学校を直接訪問するなど、積極的な誘致活動を展開していきたいと考えております。 修学旅行は学校生活の中で一番の思い出となる行事でありますので、子供たちのすてきな思い出づくりを応援できるよう、今後も市内外に向けて誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) 次に、コロナ禍において修学旅行先に本市を選定していただくポイントとしては、宿泊業者での新型コロナウイルス感染症対策が重要となりますが、宿泊業者に対する本市からの支援策などについてお伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長(三宅靖広君) 本市では、宿泊施設の新型コロナウイルス感染症対策に対する本市独自の支援策として、ふんばる事業者応援事業費補助金や安心して過ごせる観光地づくり推進事業費補助金により、修学旅行をはじめとした観光客受入れ環境の整備に対する支援を行ってまいりました。 今後も、感染症対策を行っている宿泊施設を見える化する取組宣言の普及促進と、取組宣言店の感染症対策に対する支援を行っていくとともに、修学旅行特設サイト等での情報発信など、倉敷観光コンベンションビューローと連携しながら安全、安心な修学旅行先として本市を選んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) 引き続き、修学旅行誘致に取り組んでいただきたいと思いますけれども、ここで1点要望させていただきたいと思います。 倉敷市内の小・中学校の修学旅行に目を向けますと、本年度の修学旅行シーズンにはコロナが拡大傾向で、修学旅行が中止となり、代替え行事などに置き換えるなどの対応がされました。来年度についてはこれから議論されると思っておりますけれども、現在新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、またワクチン接種も不透明な状況の中、何とか工夫して修学旅行を実行し、子供たちによりよい思い出を残してあげたい。特に、コロナ禍でいろいろな行事が縮小されている中、学校生活の中で一番の思い出ともなる修学旅行を実行していただきたいと思っております。 皆様同じ思いであると受け止めております。そのため、来年度の修学旅行シーズンに、もしコロナの感染が拡大傾向であれば、マイクロツーリズムの観点を取り入れ、市内の観光や美術館・史跡巡りなどをし、子供たちのふるさと再発見やさらなる郷土愛を深めることにつなげることを一つの選択肢として提案させていただきます。教育委員会、そして観光課などで情報共有を図っていただきたいと要望させていただきます。 次に、市内周遊観光促進事業についてお伺いさせていただきます。 観光客の皆様に市内の各地区を巡っていただく市内周遊観光促進事業については、先ほど触れましたマイクロツーリズムの観点から倉敷市民の皆様方にも積極的に御利用いただき、市内観光や散策に活用していただきたいと思っております。 この事業を通じて、どのように市内周遊を促進していくのか、実施方法や内容などをお伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長(三宅靖広君) 市内周遊観光促進事業では、来年度のプレ岡山デスティネーションキャンペーンやアートのまち倉敷をテーマとした誘客キャンペーン等に合わせ、美観地区と児島、玉島をつなぐ観光バスを運行し、課題となっております市内周遊の促進と観光地間のアクセスの向上に取り組むこととしております。 事業の実施に当たりましては、県外からだけではなく県内、そして市内の方にも御利用いただけるように魅力的な運行ルートやガイドによる案内など、安全、安心で倉敷の魅力の再発見にもつながる内容となるよう準備を進めていきたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) 次に、観光産業などへの支援事業の拡充についてお伺いさせていただきます。 先ほど来、本市の観光産業の大変厳しい状況を確認させていただきましたけれども、加えて大手旅行会社JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが報道されております。資本金が1億円以下の企業は、税制上中小企業とみなされ、税負担が軽くなり、特に大企業と異なるのは、欠損金と地方税である法人事業税の取扱いです。税制上、中小企業とみなされることで税負担を軽くするほか、今期発生する損失の補填原資を確保することを目的としていると推測いたします。そのほか、飲食業界や航空業界でも減資する企業が相次いでいるとも報道されております。 一方、新型コロナウイルス感染症関連の支援策につきましては、国、県、市、それぞれが施策を講じていただいておりますが、業種や事業規模が限定されるなど、活用が制限されている現状があります。つきましては、本市の支援事業において、観光産業を含む多くの業種や事業規模にかかわらず、対象枠を広げて支援策を活用できる環境を整備していただきたいと要望させていただきますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長(三宅靖広君) 本市では、これまでコロナ禍における経済対策として、中小・小規模事業者を対象とした事業継続支援金交付事業やふんばる事業者応援事業費補助金事業のほか、事業規模にかかわらず幅広い業種を対象にした、安心して過ごせる観光地づくり推進事業や、ぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業、取組宣言店の見える化、倉敷市「お店を応援☆キャッシュレスでお得」事業などを実施してまいりました。 今後は、事業者の感染症対策を支援する事業継続相談・「新しい生活様式」普及啓発事業や、事業者グループによる販売促進・消費喚起キャンペーンを支援する、立ち上がろう!「まち活」応援事業、大規模な小売店舗などで市内製造品等の販売を支援する、買って応援!「made in くらしき」応援事業等を通じて、業種や事業者の規模にかかわらず、広く御活用いただける施策を展開し、市内での事業活動を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) 引き続き、多種多様な企業、そして業界が幅広く利用できる支援事業の拡充を要望させていただき、この項の質問を終了させていただきます。 次に3項目め、コロナ禍での外出自粛におけるフレイル予防について3点お伺いさせていただきます。 昨年4月、新型コロナの流行により、日本全国に緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛が要請されたため、飲食店、娯楽施設、学校などが休業、休校となり、特に高齢者は重症化しやすいことから、ふだんよりも外出を控える方が増えました。 それを裏づけるべく、国立長寿医療研究センターと筑波大学が連携して実施した調査では、2020年1月の身体活動時間は1週間当たり4時間5分だったのに対し、2020年4月は3時間であり、1週間の活動時間が約1時間減少し、高齢者の運動量が約3割減少したことが発表されております。 このような背景を踏まえ、まずはフレイルの定義と、高齢者が外出を控えることが与える影響について本市はどのように把握、認識されているのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) フレイルとは、心身の様々な機能が加齢や病気などによって低下する状態を指しますが、適切な対処により改善すると考えられています。 コロナ禍が高齢者に与える影響については、本市でも高齢者支援センターの活動や訪問調査から、感染不安により自宅に閉じ籠もりがちな高齢者が増加傾向にあると報告されています。 このように外出や交流の機会が減少することで、心身の機能低下による自立度の低下や重症化、さらに地域のつながりが希薄化し、コミュニティなどの脆弱化が進むことを危惧しております。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) 次に、社会的フレイルとは、社会活動への参加や社会的交流に対する脆弱性が増加している状態のことをいい、こうした状況が続くと、徐々に心身の機能が低下、寝たきりや認知症などにつながるリスクが生じます。 一方で、フレイルは単なる年齢的な衰えとは異なり、早く気づけば、様々な機能を元に戻せるという特徴もあり、高齢者を孤立させないことが重要であると考えております。つきましては、本市での高齢者を孤立させない取組をお伺いさせていただきます。 また、コロナ禍においては新しい生活様式の実践と地域の中での集い方やつながり方が課題となっております。そのため、コロナ禍でも感染症対策を十分に配慮しながら活動されているサロンがある中、再開されていないサロンもあります。しかし、それは個々のサロンの判断によりますので、中止している活動を単にいつ再開するのかという考えではなく、このピンチをチャンスに変えるために、現時点でできる活動、例えば自宅で可能な体操や日々のオーラルケア、また健康的な食事のレシピなどを推進する必要性を感じておりますけれども、本市の取組や今後の活動についてお伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市では、高齢者を孤立させない取組として、通いの場の活動を支援しております。通いの場は、人がつながることで生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げ、地域の介護予防の拠点となる場でもあります。しかしながら、コロナ禍により活動の継続が難しくなった通いの場もあり、市では感染防止対策を徹底し、安心して通いの場を開催していただくため、衛生用品等の購入費の助成を行いました。 また、生活支援コーディネーターが屋外での開催や回覧板を活用した情報交換など、通いの場の状況に合わせた工夫を提案しております。 さらに、フレイル予防として、自宅でもできる体操や食事の工夫、口腔体操などを掲載したリーフレットを通いの場の参加者に配付しております。 今後は、通いの場に理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職を派遣するなど、より効果的なフレイル対策に努めてまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) 次に、令和3年度当初予算案に計上されている地域リハビリテーション活動支援事業のフレイル予防教室など、通いの場へのリハビリテーション専門職を派遣するための経費について、事業内容と今後の展開についてお伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 通いの場へのリハビリテーション専門職の派遣事業についてでございます。 市といたしましては、地域支援事業の一環としてこの事業を進めていきたいと考えております。 これまで通いの場への様々な支援等を行っておりますが、先ほど来お話にもございますように、このコロナ禍で十分な運動等ができずフレイルの面が進行したりすることをぜひとも予防していきたいと考えておりまして、市としましては地域の通いの場に理学療法士や作業療法士などの専門職を派遣して、フレイル予防に有効な運動の指導、また参加者の体力や効果の測定を行い、介護予防や住民の皆様の運動、健康への意欲の向上につなげていくことを目的として行っていきたいと考えております。 この事業の実施につきましては、令和3年度については15か所程度の通いの場でモデル事業を実施して、ほかの通いの場にもこれらの好事例を展開していくことで介護予防の取組を強化していきたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) まず、来年度は15か所でモデル的にやってみるということでございました。市長も言われておりましたけれども、やはりコロナ禍で高齢者の心身ともに機能低下が大変心配されますので、ぜひともこのモデル事業でしっかりと展開していただき、そして水平展開、横展開という流れをつくっていただければと思います。 また、やはりフレイル予防や介護予防にしっかりと取り組んでいただき、高齢者が安心して元気に暮らせる倉敷市へと推進していただきたいということを最後に申し添えて、この項の質問を終了させていただきます。 次に4項目め、交通安全施設費について2点お伺いさせていただきます。 岡山県南部は瀬戸内海に面した平野で、江戸時代は新田開発が進み、稲作地帯が形成され、1950年頃から児島湾を締め切り、淡水化して干拓地に農業用水を供給する国内最初の複式干拓工事が開始されました。これにより水田が拡大し、農業用水を供給するため数多くの用水路が設置され、全国の用水路の総延長が40万キロに対し、倉敷市はその0.5%に当たる2,000キロを占めております。 このように用水路が多い本市では、用水路などへの転落事故が発生し、死亡など大きな事故に至らなくても、例えば昨年7月には茶屋町地区で高齢者がシニアカーごと転落防止柵のない用水路へ転落し救助されたり、昨年10月には玉島地区で中学生が転落防止柵のない用水路へ転落し救助されるなどの事案が報道されております。 まずは、本市での過去3年間の用水路などへの転落事故の出動件数についてお伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 小松建設局長。 ◎建設局長(小松賢治君) 平成30年から令和2年までの3年間に消防局から情報提供された用水路等への転落事故による出動件数は、平成30年が121件、令和元年が87件、令和2年が速報値で85件となっており、3年間の合計出動件数は293件となっております。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) 次に、本市の用水路の総延長は2,000キロと県内で2番目に長い中で、地域の方々の御協力をいただきながら、本市が一体となり岡山県のガイドラインに基づき危険箇所の把握をされておりますが、用水路の危険箇所をしっかりと評価し、優先順位をつけて計画的に整備を進める必要性を感じております。 つきましては、岡山県の転落防止ガイドラインのポイントを踏まえた、本市の転落防止策をどのように進めているのか、またその対策状況などをお伺いさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 小松建設局長。 ◎建設局長(小松賢治君) 平成30年3月に岡山県が策定した岡山県用水路等転落事故防止対策ガイドラインには、道路の進行方向に用水路等が交差する場合やカーブの外側に用水路等が存在する場合など、転落する危険性が高いと考えられる5つのパターンが設定されております。これに基づき、本市では令和元年8月に市内全域で転落の危険性が高いと考えられる約2,000か所を抽出し、さらにそれぞれの箇所に水路の深さや幅などの構造的な観点と、小・中学校の通学路、高齢者施設の有無などを考慮し、優先度を設定いたしました。 対策の実施状況につきましては、今年度の対策整備費として約2億8,000万円の予算を計上し、優先度の高いところから約500か所の整備を進めております。 また、令和3年度は当初予算に約2億5,000万円を計上し、引き続き約500か所の整備を予定しております。 ○副議長(塩津孝明君) 大守 秀行議員。 ◆14番(大守秀行君) 引き続き、必要な予算をしっかりと計上していただき、計画的に対策を実施していただきたいと思いますけれども、取りあえず2,000か所については4年間の中で計画を完遂していただきたいと思います。またその次の危険箇所をしっかりと抽出していただき、その対策を取っていく、PDCAサイクルをしっかりと回していただき、市民の安全、安心をしっかりと守っていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塩津孝明君) 続いて、8番 小郷 ひな子議員。            (8番  小郷 ひな子君  質問者席登壇
    ◆8番(小郷ひな子君) (拍手)皆様こんにちは。青空市民クラブの小郷 ひな子です。一問一答の方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず1項目め、フードドライブの取組についてお伺いします。 日本では、年間約632万トンのまだ食べられる食料が廃棄されています。1人当たりに換算すると、毎日茶わん1杯分、約136グラムの御飯を捨てていることになります。この食品ロス、フードロスは、世界的に大きな問題となっています。その解消策の一つとして、最近テレビや新聞などでよく耳にするフードドライブという取組があります。 フードドライブとは、お中元やお歳暮でいただいたりしたもので、せっかくだけれどうちでは食べないよねというようなものや、安売りやまとめ買いで買い過ぎてしまったもの、備蓄していたけれど使わなかったもの、お土産でいただいたものなどの食料を捨てないで持ち寄り、生活に困っている家庭などに配達する取組のことです。 先日、総社市で、市民の方から家庭で不要な食料品や日用品を市役所で預かり、フードドライブの取組をされている総社市社会福祉協議会、総社市生活困窮支援センターさんと連携する取組をされていると聞き、会派議員で総社市を訪問し、片岡市長さんからフードドライブの取組についてお話をお伺いしました。 市民の方が、家庭で不要な食品や日用品などを総社市役所に設置されている集荷ボックスまで持参されます。集まった商品は、社会福祉協議会へ届けられます。社会福祉協議会から必要とされている貧困家庭の子供の家庭に配達される取組とのことです。 パンや日もちしない食品の提供があった場合は、すぐに連絡を取り、必要とされている家庭へ届けられるそうです。 また、総社市では、平日持参できない方のために、コープさんと協力して、コープさんで商品を預かる取組もされています。 倉敷市では、子供の居場所をされている子どもソーシャルワークセンターつばささんが同様のフード・アンド・ライフドライブの取組をされていることを、総社市を訪問させていただいた後、市民の方から情報をいただき、早速会派議員でつばささんとお話しさせていただきました。 つばささんでは、食料品や日用品を寄附してくださる方のところへ直接訪問し、商品を集められているそうです。そして、数か月に1度、事前に登録されている必要な方へ、配達されているそうです。また、急な連絡で必要な方から連絡があった場合も、できる範囲の対応をされているそうです。 また、フードドライブのほかに、おやカンパニーさんがフードシェアの取組もされています。フードシェアとは、家庭や飲食店などで余っている食品や食材を食べたい方に寄附や安い値段で提供し、まだ食べられる食品を無駄にしないようにしようという取組です。おやカンパニーさんは、おにぎりとおみそ汁、お茶や食料などを無料で配布されています。先日、その取組について現地を見学させていただいたときには、お米の配布もされていました。 直接訪問し、手渡すフードドライブの仕組みだと、周囲の目を気にすることなく商品を貧困家庭の子供たちにも届けることができると思います。少しでも多くの困窮家庭の方を助けられると同時に、直接訪問し、受渡しをすることで、貧困家庭のお子さんの状況把握ができるのではないかと考えます。そして、結果的に食品ロスをなくすことにもつながると思います。ただ、提供してくださる方からの食品集めに苦労されているようです。 そこで、倉敷市においてもぜひ総社市のように貧困家庭の子供に少しでも多くの食品を届けるために、本庁や支所などに家庭で余った商品を寄附してもらうための商品回収ボックスなどを設置し、フードドライブをされている方へ寄附された商品を届ける取組をしてはどうかと考えますが、お考えをお示しください。 ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 小郷 ひな子議員さんの御質問にお答えいたします。 フードドライブについて御質問いただきました。 フードドライブとは、家庭で使い切れない未使用の食品を持ち寄りましたり、またそれらをフードバンク団体や地域の福祉施設、団体などに寄贈する活動というふうに認識しております。 倉敷市におきましては、倉敷市生活自立相談支援センターにおきまして、生活に困窮された方の自立に向けた相談支援を行うほか、企業や個人の方々から寄附をいただきました食品を提供しますとともに、お越しいただくことが困難な家庭には食品等をお届けするなどの支援も行っているところでございます。 その中で、例えば、平成27年8月からは学校法人順正学園さんによりますフードバンク事業が本格的に開始されまして、市では同学園と協定を締結し、対象となる子供さんのいる世帯に食品等を提供している状況でございます。 さらに、社会福祉協議会では、企業などから食品を寄附していただき、最初に申し上げました倉敷市生活自立相談支援センターなどの支援機関に提供する活動に既に取り組んでおりまして、さらにはその取組に加え、この1月からは食品回収ボックスを子育て支援拠点などの福祉施設に設置する活動を始めたところでございます。 市としましては市の公共施設への設置という形にはしておりませんけれども、今申し上げたような様々な活動を通じて、寄せられました多くの食品等の提供について、市の福祉事務所の職員や生活自立相談支援センターの支援員などを通じまして、生活に困窮されているお困りの方の家庭へお届けできるような仕組みをつくっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 小郷 ひな子議員。 ◆8番(小郷ひな子君) 今後、回収ボックスの設置などについて、ぜひ公共施設などにも置いていただけるよう前向きに御検討くださるよう要望とさせていただきます。 次に2項目め、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業についてお伺いします。 令和3年度当初予算案に、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業費105万円が計上されています。この事業の新規実施については、独り親家庭支援策としてとても高く評価できる事業だと思います。 倉敷市では、高等学校を卒業していない独り親家庭の父または母が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し対策講座を受講した場合に、給付金が支給される制度とありますが、国で示されている対象者には独り親家庭の児童も対象になるとあります。倉敷市では児童は対象にならないのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は、独り親家庭の学び直しを支援する事業で、よりよい条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくため、試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給するものです。 支給対象者ですが、独り親家庭の父または母に加えて、その子供も対象としておりますが、全ての子供が対象ではなく、中学校卒業後であって、20歳未満といった年齢に制限があるため、ほとんどの対象は独り親家庭の父または母と考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 小郷 ひな子議員。 ◆8番(小郷ひな子君) この項2点目、同一世帯で複数人が該当する場合についてお伺いします。 児童も対象になるとのことですが、その場合、仮に1家庭で複数の方が支給の対象となり、複数の方が支給を希望した場合、また複数の方から同時に希望があった場合、全員支給の対象になるのでしょうか、見解をお聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 同一世帯で複数の方が支給要件に該当する場合は、制度上はその全員の方が受給することが可能でございます。 ○副議長(塩津孝明君) 小郷 ひな子議員。 ◆8番(小郷ひな子君) この項3点目、年齢条件を満たした対象者であれば、年齢制限がなく受講でき、支給の対象となるのでしょうか、見解をお示しください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 対象講座を修了した後、給付金を申請する時点において、独り親家庭の父または母の場合は、20歳未満の児童を扶養していること、また児童が申請する場合は、その児童の年齢が20歳未満であることが年齢要件となります。 ○副議長(塩津孝明君) 小郷 ひな子議員。 ◆8番(小郷ひな子君) 国の資料によると、支給対象者の条件の中に、独り親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている、または、同等の所得水準にあることとありますが、同等の所得水準とは具体的にどのような基準なのか、お聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 独り親家庭の父または母の前年の所得額が、児童扶養手当を受けることができる国の基準額を下回る場合に支給対象となります。その額につきましては、児童扶養手当の支給要件と同様に、扶養されている方の人数に応じて変わりますが、扶養親族数が1人の場合は年間の所得額が87万円、2人の場合は125万円と、扶養されている方の人数が増えれば基準額も増えていく仕組みとなっております。 ○副議長(塩津孝明君) 小郷 ひな子議員。 ◆8番(小郷ひな子君) 貧困家庭や独り親家庭で進学を諦めた方などが少しでもよりよい条件で就職先が見つかり、安定した生活が安心してできるように、負の連鎖を断ち切ることができるようにしてくださるよう要望とさせていただきます。 この項、最後、周知方法についてお伺いします。 この給付制度については新事業ですので、周知が必要だと思います。また、独り親家庭の方は仕事と子育てに追われ、いろいろな制度について知らない方も少なくないと考えます。せっかくの取組をできるだけ多くの方に知っていただき、利用していただければと思います。今後、どのような方法で周知し、一人でも多くの方に御利用いただけるようにされるのか、周知方法についてお答えください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 制度の周知につきましては、新規事業でございますので、広報くらしきへの掲載や子育て支援課のホームページでの情報発信に加えて、児童扶養手当の現況届案内時におけるチラシの同封、窓口でのチラシの配布、また母子・父子自立支援員との相談時にも積極的に周知するなどしてまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 小郷 ひな子議員。 ◆8番(小郷ひな子君) ぜひ対象の方が有意義に利用できるように周知していただけますよう要望とさせていただきます。 3項目め、放課後児童クラブについてお伺いします。 貧困家庭や独り親家庭の方にとっては、子供のために使いたいお金がなかなかないのが現状だと思います。特に児童扶養手当を受給されている方は、保育園のときは減免制度があり、保育料が無料であったり、減額されていたり、小学校になると給食費が免除される対象の方が少なくありません。しかしながら、放課後児童クラブに預けようとすると保育料が正規の金額で必要となります。独り親家庭の場合、保護者が働かなければ生計が成り立たず、放課後児童クラブに預けなければ働けないケースが少なくないと思います。児童扶養手当の受給者や低所得者にとっては、減免制度がなければ保育料の負担が大きいと思います。子供を放課後児童クラブに預けるための費用がなく、苦しい家庭が少なくありません。 岡山市では、岡山市ふれあい公社が母体で、市内で保育料が決められていて、所得に応じて保育料が決定されたり、預ける子供の人数によって第2子以降のお子さんの保育料が減免されたりする制度となっています。同様の制度を倉敷市にも取り入れるべきではないかと考えます。お考えをお示しください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市では、児童クラブの保育料は、地域の実情に応じ運営委員会が決定しており、4,000円程度から1万円を超えるなど、様々な金額の保育料が設定されております。 また、保育所保育料は減免制度ではなく、世帯の所得により段階的に負担する応能負担の仕組みで、児童クラブの保育料は所得にかかわらず定額の保育料でクラブ運営をみんなで支え合う応益負担の仕組みであり、保護者負担の制度上の違いがございます。 本市といたしましては、昨年9月議会でお答えしたとおり、保護者負担の在り方につきましては、各クラブによって保育料負担額に差があるなど、制度設計上の課題がありますので、それらの課題を整理する必要があるものと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 小郷 ひな子議員。 ◆8番(小郷ひな子君) ぜひ倉敷市においても放課後児童クラブの保育料にも減免制度を導入し、少しでも必要な家庭の方が放課後児童クラブを利用しやすい環境整備をしていただけるよう要望とさせていただきます。 4項目め、児童扶養手当の支給方法についてお伺いします。 今現在、2か月に1度の支給となっていますが、児童扶養手当を受給されている方は、毎月一定の支給を希望する家庭も少なくありません。希望する家庭には、明石市がされているような児童扶養手当の貸付制度をつくり、毎月受け取れる仕組みをつくってはどうかと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 児童扶養手当は、令和元年10月分まで年3回、4か月分の手当を支給していましたが、生活困窮者等の自立を促進するために児童扶養手当法が改正され、令和元年11月分からは年6回、2か月分の手当を支給することに変更しています。 児童扶養手当法第7条第3項では奇数月に支給することが定められておりますので、今後の支給方法につきましては、法改正など国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 小郷 ひな子議員。 ◆8番(小郷ひな子君) ぜひ毎月定額を受け取ることができ、安心して子供のために給付金を有効に使うことができるように、倉敷市独自で取組をしていただけますよう要望とさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塩津孝明君) 続いて、19番 若林 昭雄議員。            (19番  若林 昭雄君  質問者席登壇) ◆19番(若林昭雄君) (拍手)皆さんこんにちは。未来クラブ若林 昭雄でございます。質問通告に従いまして、今回は2項目について一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは1項目め、ボートレース児島のこれからについてお尋ねしたいと思います。 昨日の山陽新聞の報道にも、ボートレース児島10年連続の黒字だ、市の財政に大きく貢献しているというふうなことが出ておりました。引き続き、収益性の高い経営を続けていくためにも、今何に取り組んでいるのかを今日は聞いていきたいと思っております。 令和2年11月に、倉敷市児島モーターボート競走場施設整備基本構想を策定し、伊東市長が定例記者会見で発表されました。この基本構想では、だれもが訪れ快適な時間を過ごせる拓かれたボートレース児島を基本理念とし、施設整備を行っていくとのことですが、すばらしい基本構想ができたと大いに評価したいと思っております。ここまで来るのにいろいろと大変な御苦労があったのではないかと推察いたします。 そこでまず、倉敷市児島モーターボート競走場施設整備基本構想の策定について施設整備検討委員会を設置して検討を重ねてきたとお聞きしておりますが、どのような意見があったのでしょうか、また選手の方々からも意見を聞いていただいたでしょうか、お答えください。 ○副議長(塩津孝明君) 矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者(矢島薫君) 若林 昭雄議員さんの御質問にお答えいたします。 施設整備基本構想の策定に当たりましては、一般財団法人日本モーターボート競走会をはじめ、ボートレース事業に携わる中央団体やボートレース事業局職員で構成した倉敷市児島モーターボート競走場施設整備検討委員会を設置し、検討を行いました。 検討委員会の中では、施設規模の適正化、いわゆるコンパクト化や既存ファンだけでなく女性や若い人、子育てファミリー層が来場しやすい施設とすること、また地域の集いや憩いの場となること、防災機能の導入、工事中の来場者への安全対策などの御意見をいただきました。 また、日本モーターボート選手会岡山支部からは、コンパクト化に伴い、レースにおける風対策などについて御意見をいただきました。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) ボートレース関係団体、あるいは選手会まで幅広い意見を聞いた上で基本構想が策定されたということは、みんなでつくっていくという意識を多くの方々に持ってもらえたのではないかと思います。特に、選手からの意見にあったという風対策につきましては、とても重要なポイントと思われますので、ぜひ要望をしっかり聞いてほしいものです。 選手が走りやすいと感じるレース場、あるいは走りたいと願うレース場は、フライングの事故が少ないとか、あるいは有力な選手が集まりやすいとか、ひいてはこれが売上げ自体も伸びていくというふうなことも考えられると聞いておりますので、ぜひボートレース児島も選手から支持してもらえる競走場になってほしいと願っております。 次に、今回の倉敷市児島モーターボート競走場施設整備基本構想の策定においてアンケート調査を行ったと聞いております。どのような年齢層の方々に行ったのか、あるいはどのような聞き方をしたのか、またそのアンケートの結果についてはどのような回答があったのか、具体的に教えてください。 ○副議長(塩津孝明君) 矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者(矢島薫君) アンケート調査でございますが、現状の課題や施設整備の方向性などの判断材料を得るために、インターネットアンケートと来場者アンケートを実施いたしました。 インターネットアンケートにつきましては、ボートレース児島から半径30キロ圏内にお住まいの20歳から79歳までの男女1,000人を対象に、ボートレース児島の認知度や児島地域にあれば利用したい施設などについてお聞きいたしました。 アンケートの結果といたしましては、約84%の方がボートレース児島を知っていること、また地元食材や特産品の直売所や親子で遊べる屋内外のキッズランド、気軽に運動を楽しめる広場などの回答をいただきました。 また、来場者アンケートでは、施設、設備などについてお聞きし、観覧席、食堂や売店、トイレなど、老朽化への対応などを求める回答をいただきました。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) 来場者のみならず、来たことのない方も対象となるであろう施設の半径30キロ圏内にお住まいの方で、さらに20歳から79歳までの幅広い方々にインターネットアンケートを実施したということは、だれもが訪れ快適な時間を過ごせる拓かれたボートレース児島を目指すには、とても貴重な意見だと思います。 また、来たことのない方々にいきなりボートレース児島についてというストレートなアンケートでは、本当の意見は出にくいと思われますが、その点は先ほど御答弁にもあったように、児島地域にあれば利用したい施設という聞き方をされたようなので、そこは工夫されたのかなと感じているところでございます。 どちらにしましても、ボートレース関係団体のみならず、幅広い方々の意見を聞いての今回の基本構想策定は、しっかりと検討された結果であるということが分かりました。 この基本構想に沿ってよりよい施設へと生まれ変わることを大いに期待するところでございますが、今回スタンド棟施設整備詳細構想を策定したと聞きました。このスタンド棟については、どのような規模で、どのような機能を有した施設なのか、具体的に御説明ください。 ○副議長(塩津孝明君) 矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者(矢島薫君) スタンド棟施設整備詳細構想につきましては、施設規模のコンパクト化、多様化するお客様への対応や地域と共生する拓かれた場とすることを整備方針として策定いたしました。 コンパクト化につきましては、建築年が異なる3棟のスタンド棟のうち、最も古い築41年が経過したスタンド棟を建て替え、残りの2棟については改修を行い、延べ床面積は4万8,103平方メートルから約3万6,000平方メートルに、収容人員は2万4,271人から5,000人に、座席数は8,605席から2,000席とする計画としております。 整備内容といたしましては、観覧席にはグループ席やカップル席、桟敷席など多彩なシートの導入、多目的に利用可能なイベントホール、フードコートや子育てファミリー層が楽しめる屋内キッズランド、地域の方が集える場所としても利用できる会議室、防災機能などを整備する計画としております。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) いろいろな御意見を聞いたものを形となるように取り入れた内容で、特にフードコートや子育てファミリー層が楽しめる屋内キッズランドなどは、大変喜ばれると思います。 また、今までになかったもので、地域の方が集える場所としても利用できるという会議室、あるいは防災機能、これらについてはぜひ実現してほしいと思っております。 しかし、先ほどの御答弁によると、スタンド棟施設整備詳細構想の中で、適正規模へのコンパクト化は必要だと思いますけれども、座席数8,605席を2,000席に、あるいは収容人員トータル2万4,270人余りを5,000人とするような、かなり思い切った決断に思われます。令和元年度のSGレースでは1万人を超える日があったと記憶しておりますが、スタンド棟の座席大幅削減によってこの人数が収容できるんでしょうか。来場者が多いときにはどういう対応をするのか、お答えください。 ○副議長(塩津孝明君) 矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者(矢島薫君) SGレースはボートレース最高峰のグレードレースであり、令和元年度にボートレース児島で開催したSGボートレースダービーでは、1日の最高来場者数が1万628人に上る日もありましたが、一方で、令和元年度の1日当たりの平均入場者数は1,187人にとどまるものとなっております。 議員がお尋ねのSGレースなど来場者が多い場合の対応ですが、施設のコンパクト化により生み出されるスペースを有効に活用することで対応が可能だと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) 施設のコンパクト化により生み出されるスペースということは、空きスペースということではないかと思われますが、そこを活用するということは、例えば仮設スタンドの設置なども可能となるのかなと思います。これは対応は十分に考えているし、可能であるということを理解しました。 先ほども御答弁にありましたスタンド棟施設整備詳細構想の中で、地域と共生する拓かれた場として整備するということですが、施設整備だけができても、使ってもらわないと何にもならないと思います。地域の方が利用する場合、どのような活用を想定して、またどのように使ってもらうのか、運用方法なども含めて、今後の取組についてお考えをお聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 矢島モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者(矢島薫君) 地域の方に利用していただく場合、防災機能を有する施設として、高潮浸水時などの一時的な避難場所、災害支援物資の備蓄倉庫などを整備するほか、地域の方が集える場所としてイベントホールや特別観覧席兼会議室などを使っていただくように考えております。 運用方法についてでございますが、今後、他のボートレース場の先進事例も参考にしながら利用条件やレースを開催していない日にも貸出可能であるかなどを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) 以前からお願いしてまいりました市民のために役立つ事業として継続できるよう、しっかりアイデアを出し、工夫をする。それと振興会、競走会、選手会と連携して施行者としてのよりよい環境づくりに努めてほしいという要望を何度もしてまいりましたが、これらの多くのことを取り入れてもらえたことは感謝する次第でございます。 ただ、1つ残念なのが、何度も要望しておりますドローンレースがなかなか実現しないので、大変困っております。ボートレース児島のイメージアップにもつながるし、全国24場ある中で児島が初の開催として話題づくりになると考えますので、他のレース場に先駆けて検討いただくと大変ありがたいと思っております。 ボートレース児島は知ってるけれど行ったことがないという方も、まだまだ多いと思われます。今回の計画には広く市民の皆さんに使っていただくようなスペースも盛り込まれていますし、市民の皆さんにしっかり周知して、ぜひ多くの方に足を運んでいただけるような施設へと大変身できますように、この計画の早期実現に向けてさらに頑張ってほしいと思います。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は2時15分からの予定です。            午後 2時 1分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 2時14分  開 議 ○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 若林 昭雄議員、質問項目2番から再開してください。 ◆19番(若林昭雄君) それでは2項目め、災害に強いまちづくりについてお聞きしたいと思います。 災害に強いまちづくりは、いろいろな取組がありますが、今回は地区防災計画についてお聞きしたいと思っております。 この地区防災という言葉を最近よく耳にするようになりましたし、先日の代表質問でも、あるいは過去の一般質問でも多くの議員が質問しております。これが大変分かりにくいと感じるのは私だけでしょうか。地区防災、自主防災、地域防災と似たような言葉がたくさん出てきます。特に、地域防災と地区防災は1字違いで、どこが違うのか、何が違うのか、市民の皆さんも混乱しているのではないでしょうか。まずは、地域防災計画と地区防災計画の違い、これを分かりやすい説明でよろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 山路総務局参与。 ◎総務局参与(山路浩正君) 地域防災計画とは、災害対策基本法第42条第1項に基づく計画で、市長や防災関係機関などで構成する倉敷市防災会議が避難情報発令の基準や行政の災害対応体制などを定めるもので、自治体の防災計画のことです。一方、地区防災計画とは、災害対策基本法第42条第3項に基づく計画で、町内会や自主防災組織、事業所などが地域の実情に応じて災害時の避難場所や避難のタイミングをあらかじめ定めておくとともに、日頃から防災活動に必要な資機材の備蓄、防災訓練を実施するなど、地域における防災力を高めることを目的に策定する計画のことです。 本市では、相互支援、防災意識の向上など、地域住民の皆様が自主的に取り組む防災体制づくりを目指して、令和元年度から地区防災計画の策定支援に積極的に取り組んでおります。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) 地域防災計画は自治体の防災計画で、地区防災計画は住民の皆さんが自主的に取り組む防災体制づくりということと理解いたしました。1字違いで全然違う計画であり、紛らわしいのでもう少し違う言葉を使ってほしいところでございますが、お聞きしていますと、災害対策基本法に基づくということは、勝手に変えられるものではないということでしょうから、しっかり我々が違いを理解し、使い分けしていかないといけないことだと思いました。 それでは、違いが分かったところで、本市が令和元年度から地区防災計画の策定支援に積極的に取り組んでいるという御答弁でございましたので、地区防災計画策定の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 先日の市長提案理由説明で、本市初の地区防災計画が策定され、現在市内26地区で策定に向けた取組が進められていますと言われていました。この本市初というのはどこの地区のどのような団体なのか、計画策定に至るまでの経緯や内容も併せて教えてください。 また、策定に向けた取組をしているのは、どのような団体が、どのような地区で取組を始めているのかも具体的に教えてください。 ○副議長(塩津孝明君) 山路総務局参与。 ◎総務局参与(山路浩正君) 昨年11月、真備地区の自主防災組織から本市初の地区防災計画が提出されました。この組織は、町内会として計画策定に取り組み始め、その活動が自主防災組織の結成に結びついたものです。 計画策定に当たりハザードマップを活用して地域の防災上の危険の分析を行い、マイ・タイムラインを活用して避難場所や避難のタイミングについて話し合いました。さらに、実際の避難経路を確認するとともに、食料や水などの備蓄についても話し合い、計画を策定しました。 次に、策定に向けて取り組んでいる団体は、町内会、自主防災組織、まちづくり協議会、地区社会福祉協議会、小地域ケア会議など、多様な地域団体です。 また、地区別では、倉敷地区で15団体、児島地区で1団体、庄地区で1団体、真備地区で9団体となっています。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) かなりいろいろな角度から話合いを重ねて計画の策定を行っているということがよく分かりました。これから考えようとする方々にとって参考になると思います。 また、町内会をはじめいろいろな団体で取り組めるということで、またいろんな地区で既に取り組んでいるということで、どの地区でもすぐに取組が始められるということも分かりました。自分の身は自分で守るということを大前提としながら、地域全体で考えて取り組んでいただきたいと思うところでございます。 次に、この地区防災計画の策定促進に向けてオープンデータの活用による防災マップの作成支援を行うとお聞きしましたが、これはどのような仕組みで、どのように住民が活用することを想定しているのでしょうか、この防災マップについて少し具体的に説明をお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) オープンデータの活用による防災マップについて御質問をいただきました。 このオープンデータとは、市が既に公開しております地図情報、浸水想定範囲の情報、土砂災害警戒区域の情報、ため池や避難所の場所などの情報などのことをいいまして、こういうものを住民の皆様が独自に活用して、自分の地区の防災マップを策定していくことを目指してやっていきたいと思っております。 住民の皆様がそれぞれ自主防災組織や町内会などで地区防災計画の策定に取り組むとき、またその前段としていろんな防災の訓練だったり備えをするときに、自分の地区の状況が分かる地図情報とか、いろいろなものを書き込むことができるものがあれば非常に便利だということで、そういうものをこのオープンデータを活用して防災マップとして使っていただけるような仕組みをつくっているところでございます。 先ほど申し上げました市が既に公開しておりますオープンデータに加えまして、地区の方々が、例えば地区に設けました届出避難所とか、地区にあるAEDや消火器の場所を掲載したり、それから例えば公衆電話など災害時にも使えるような電話の場所だったり、そういう防災関連情報を掲載していただきまして、地区独自の防災マップを作るということが期待されるところでございます。 市といたしましては、町内会や自主防災組織等がこのオープンデータを活用して、それに加えて自分の地区の、今申し上げたような情報や、また地区独自にここが危険な場所だとか、そういうものを上にどんどん乗せていくことによって地域の防災力が高まり、そして全般的な地区防災計画の策定につなげていただきたいと考えているところでございます。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) ということは、デジタル情報になっていくということであろうかと思いますし、また自分たちで独自にできるということは、恐らくパソコンやスマートフォンを使ってということだろうと思います。そうしますと、今までの紙情報だけではできなかったことができるようになったり、あるいはより分かりやすくなったり、そして常に最新のものが掲載されていて、いざというときにもう古くて使えないということはなくなるということだと想像します。 また、独自の情報を自分たちで加えて、防災マップを作れるということは、自分の身の近くのことを自分たちが作れるということで、地域として、もしくは個人としても大変有効に使えるものと期待します。 そして、全体のシステムとしての流れができていけば、デジタルデータですので、地域住民だけではなくて、本部となる倉敷市も情報共有ができるようになり、有効活用の幅が無限に広がっていくことも考えられます。 さらに、高梁川流域圏事業としての取組で、他の市町もこのシステムを使うことができれば、より広範囲にわたってこのシステムが生かされるとも考えます。特に本市では、令和3年度にデジタルガバメント推進室も新設されると聞いており、デジタル社会の構築に向けた対応にも合致していると思います。ぜひよいシステムとなりますよう、もしくはよい防災マップができますように普及へと取り組んでいただきたいと思っています。 さて、最後の項になりますが、地区防災計画策定の今後についてお聞きしたいと思います。 幾らよい環境、システムができ、身近な防災マップができるといっても、取り組む団体がなければ絵に描いた餅になってしまいます。 現在は取り組む団体が26団体ということでございますが、5年後には地区防災計画の取組団体を150団体にするという計画もお聞きしております。その目標に向けて倉敷市としてはどのような支援をお考えか、お聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 昨年に1地区、地区防災計画が提出されたという状況でございます。先ほど参与のほうから、倉敷が15、児島が1、庄が1、そして真備が9ということで26の団体が各地区で、今準備していただいていると申し上げました。このほかにも、もちろん防災の出前講座などで地区防災計画のことを勉強されているところもたくさんあると思っております。このような団体の皆様が具体的に地区防災計画の策定につながっていくように、市といたしましても引き続き支援していきたいと思っております。 それに当たりましては、例えば防災マップ、先ほど申し上げました分はオープンデータを使いました比較的最先端のものでございますが、そこまで一挙に行かなくても、まずは市が出しております避難のハザードマップを使っていくことも、もちろん可能で、そういうことから行っていただいたり、それから防災ワークショップとか研修会などのことを出前講座でお話ししたりとか、防災訓練などに一緒に参加しまして、いろいろな皆さんと情報共有を行いながら、地域におきまして自主的に策定していただけるように積極的な支援をこれまでもしてまいりましたし、今後もしていきたいと思っております。 例えば、現在につきましては、特に防災士の団体の方と協議を重ねているところでございます。市ではこれまでにも防災士の育成ということも行ってきております。その方たちに地域の避難訓練の実施で役割を果たしていただいたり、また地区防災計画の策定支援などに取り組んでいただくという、その点についてぜひ防災士の皆さんの力を借りたいというふうに思っています。 市といたしましては、地区防災計画の策定の主体となっていくであろう団体、これは町内会や自主防災組織、地区社会福祉協議会などの地域団体や、また災害時に市が既に協定を結んでいる団体、それから学識経験者など様々な方との連携を地区が深めまして、地区防災計画が5年後に150になることを目標に頑張っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(塩津孝明君) 若林 昭雄議員。 ◆19番(若林昭雄君) 防災士の団体との協議というのは、大変有効であると考えます。さらに協議を深めていただきまして、よりよい計画へと進化していくものと期待しております。 災害はいつ来るか分からないということで、まだ取組が始まっていない地域につきましても、先に取り組んでいるところを参考にしながら、市内全域で早期にこの取組が始まっていきますように、真剣に考えていかなければなりません。 私の地元、茶屋町でも、どこに逃げればよいのかとか、何をすればよいのか分からないという声をたくさん聞きます。早く地区防災計画策定に取り組まなければならないというのも、今日感じた次第でございます。 また、災害時には地域の司令塔となるだろう茶屋町支所がございますが、大きな川のそばで、住民の皆様から、あそこで大丈夫なんだろうか、決壊したらどうなるんだろうという声も聞かれます。先日の新政クラブ松成議員の代表質問の中で、公共施設個別計画についての御答弁で、今後各施設の方向性を踏まえて検討を進め、計画に盛り込んでまいります。引き続き、関係部署と連携を取りながら市民の皆様からの御意見や議会での議論等を踏まえて計画の策定を行ってまいりたいと思いますという御答弁もございましたので、建て替え等を行った公共施設はこれから長期にわたって使っていくわけですから、公共施設の配置、特に支所のような中心となる施設というのは、より安全な場所、より有効な配置というのも考えていかなければならないと感じております。 幸い茶屋町には専門家もおられますので、いろんな御意見をいただきながら、総合的に災害に強いまちづくりに向かっていけますようにお願いしまして、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塩津孝明君) 続いて、15番 井出 妙子議員。            (15番  井出 妙子君  質問者席登壇) ◆15番(井出妙子君) (拍手)皆様こんにちは。本日最後の質問者となりました公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。通告に従いまして3項を一問一答の方式で質問させていただきます。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 皆様御存じのとおり、政府は10都府県に発令していた緊急事態宣言のうち、6府県について2月末をもって緊急事態宣言の先行解除を行いました。残る東京など首都圏1都3県については3月7日の期限まで維持するとの発表がございましたが、新たな変異ウイルスの感染、新規感染者の下げ止まりと、いまだ予断を許さない状況が続いております。 そこでまず、本市における新型コロナウイルス対策について3点お伺いいたします。 この項1点目、高齢者施設におけるコロナ感染予防対応について3点質問いたします。 今や介護サービスは要介護者、家族の生活を支える上で欠かせないものであり、新型コロナウイルス蔓延下であっても、適切な感染予防対策を行った上でのサービスが求められております。しかしながら、介護職員は感染予防のための標準予防策を必ずしも学習してはおらず、感染予防に関する不安や疑問を抱えて業務に当たっており、そのほかの職員も含め、精神的にも大変な負荷を背負っております。国は介護現場における感染症対応力を底上げしつつ、継続可能なサービス提供が可能となるよう、事業者また介護従事者への支援として必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続するための支援をするとし、本市でもマスクなど衛生用品などの助成や国や県からの感染症拡大防止の通知書などを、メール等でお知らせしているとお聞きいたしました。 現在これらの通知等は、全て市のホームページから確認できるよう一覧となっておりますが、あまりにも多い通知等であるため、連絡が煩雑であり、当然のこととして各施設長の感染予防への意識に差があり、取組に温度差が見られております。また、市内約800の施設の中には、人員不足のせいか、業務に忙殺されてか、いまだにこれらの通知が十分に徹底されていないような施設も見受けられ、感染拡大を危惧するところでございます。 そこで1点目、本市はこの感染予防の徹底支援としてどのようなことに取り組まれているのか、お聞かせください。 また、全職員の感染対策徹底のため、国からの分かりやすいリーフレット等を活用して絵図等を施設に掲示するなどしたり、専門家による具体的な感染予防の研修会の開催などを行ってはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 井出 妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、国や県からの感染防止に関する通知やリーフレット等を漏れなく施設等にメールし、市のホームページに掲載することに加え、毎週末、重要な通知は再度お知らせすることにより周知徹底を図っています。 また、定期の実地指導時には感染症対策を重点項目として確認するとともに、利用者や施設職員からの情報提供により、感染防止対策が不十分と思われる施設には個別に指導や助言を行ってまいりました。 さらに、これまでは国等から提供された動画配信による研修を実施しておりましたが、現在、感染状況も落ち着いてきたことから、今後は高齢者施設の事業者の皆様に集まっていただいて、岡山県クラスター対策班の感染管理医師や感染管理認定看護師等を招いての研修会も実施していきたいと考えております。 今後とも、実地指導等の機会を捉えて感染予防の周知徹底を行ってまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 今後も、多忙な介護現場に配慮し、必要な情報を確実に届けるために、ホームページ等でも情報の整理を行い、現場での指導も含め、利用者や働く職員を守る徹底した支援をよろしくお願い申し上げます。 また、高齢者施設のクラスターが多発していると言われております。厚生労働省によると、同一の場所で2人以上の感染者が出た高齢者施設は、全国では2月22日時点で1,061件に上り、この2か月間で2倍以上に増加いたしました。高齢者は重症化しやすいため、施設側はマスクの着用や室内の換気、消毒の徹底、面会の制限など、感染予防に細心を払っておりますが、本市でも大規模なクラスターが発生いたしました。 そこで、高齢者施設においてクラスターが発生した場合の対応と、業務の継続を図る施設支援がどのようになされるのか、お伺いいたします。 実際、昨年末にクラスターが発生したとき、県のクラスター対策班OCIT(オーシット)が派遣されたと聞いております。そのときの対応等をお聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 高齢者施設においてクラスターが発生した場合、保健所、施設所管課及び岡山県クラスター対策班が現地に入り、調査及び支援を行っています。 岡山県クラスター対策班、通称OCIT(オーシット)とは、感染管理医師、感染管理認定看護師、現地医療提供チーム、疫学や精神科医療の専門家により構成された、クラスター発生施設を支援する機関です。 本市の高齢者施設でクラスターが発生した際には、施設職員に対する感染防止策の研修会を開催し、施設を汚染区域、清潔区域に区分するなどして入院調整が困難な陽性者が施設で入所継続できるよう支援いただきました。 また、市として現地への保健師の派遣とともに、情報収集や関係機関との調整を行う連絡支援員、いわゆるリエゾンを配置し、他施設からの応援職員の受入れや衛生物資の供給などがスムーズに行えるよう取り組みました。 新たな陽性者が出た場合も、感染区域の再調整を行うなどし、濃厚接触者等の健康観察期間を終え、事業再開に至るまで、市、県、施設の3者で日々カンファレンスを行い、密に情報共有することで入所者、従業者をサポートしてまいりました。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) コロナ禍においては、それぞれの施設の緊急時における社会福祉施設等の事業継続計画、いわゆるBCPの作成についても重要度が増していると認識しておりますので、併せて引き続き細やかなサポートをお願いいたします。 そして、このコロナ禍の中、介護職員の御苦労は大変なもので、離職を考える人も多くいます。また、実際に処遇のよいところに若い労働者が流れ、小規模施設ではコロナの影響で利用者数が減少した上、介護職員の高齢化が高まり、離職希望者も多いとの声をお聞きいたしました。 慢性的な介護人材不足が指摘される中、離職防止のための職員のメンタルヘルス相談窓口設置や研修会の開催、介護分野の魅力発信、また仕事の負担軽減のための介護ロボットの導入、海外人材の登用等と、今こそ最大限、介護人材確保についての取組をするべきと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市の介護人材の確保の取組といたしましては、離職防止やキャリアパスの形成の観点から、新人職員や管理者層等を対象にした研修や、よりよい人材の確保を支援するため、医療・福祉系大学等への高齢者支援センターのPR活動等を実施しております。 また、令和3年度当初予算においては、介護職員用宿舎の整備助成や介護従事者の負担軽減を図るための見守りセンサーや入浴用介護ロボットの導入助成等を行う経費を計上しております。 なお、全国市長会等を通じて、国、県に対して介護従事者の処遇改善を含めた人材確保の施策の強化、拡充を要望しているところでございます。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 今後も介護従事者の人材確保のためにも、処遇改善等にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、市民の皆様が今一番気になっている、本市の新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 公明党は本年1月20日に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を結成し、公明党岡山県本部においても同様の対策本部を設置いたしました。さらに、先月28日、全国500か所をオンラインでつなぎ、山口代表、石井本部長が出席し、円滑な接種体制の構築へ党のネットワークを生かし、全力で取り組む方針を共有したところでございます。 そこで、6点お伺いいたします。 まず1つ目に、ワクチン接種優先順位を詳しくお聞かせください。 例えば、高齢者施設で働く職員は高齢者と同時期に接種ですが、ヘルパーなどの在宅サービス従事者は優先順位に含まれないのか、また4月から医療現場で就労する看護学生等は優先接種に含まれますが、助産師さんなどはどうなのか、お尋ねいたします。 また、認知症などで自己判断できない人への接種についてはどのように行われるのか、お聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) ワクチンの接種順位につきましては、第1順位が医療従事者等、第2順位が65歳以上の高齢者、第3順位が高齢者施設等の従事者及び基礎疾患を有する方、その後にそれ以外の方の接種といった順となっています。 助産師の接種順位につきましては、病院、診療所に勤務されていれば第1順位の医療従事者等に含まれます。 また、ホームヘルパーの場合、65歳未満であれば65歳未満の一般の方に含まれます。 御本人が認知症等で接種の判断ができない場合につきましては、成年後見人あるいは御家族、御親族に接種の同意をいただくことになっております。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 2つ目に、接種場所の原則と例外についてお伺いいたします。 接種を受けられる人は、基本的には倉敷市内に住民票がある人と聞いておりますが、例外として接種できるのはどのような方でしょうか。 また、岡山県内については市域を超えて接種できると報道がありましたが、調整状況等を教えてください。 ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 接種場所の原則と例外についてという御質問でございます。 まず、国で示されております接種場所でございますけれども、これは住民票の所在地で接種していただくとなっております。そして、国で示されております住民票の所在地以外で接種が認められるやむを得ない事情がある方としては、具体的には、長期で市外に入院や入所をされている方、出産のために里帰りされている妊産婦の方、単身赴任者の方、災害により被害に遭って別の住所にいらっしゃる方、また市外の主治医の下で基礎疾患の治療をされている方、そして遠隔地へ下宿されている学生、またDVやストーカー行為等の被害者などで元の住所のほうが難しい方などでございます。基本的には接種場所の原則とはこういうことだというふうに思っています。 そして、今岡山県内で検討が進められ、市でも一緒に検討しているものとしましては、市外の方もそうだと思いますが、倉敷市民の方で市外に通勤や通学をされている方も多いわけでございます。市民の方々の利便性を図るという観点から、市外の職場とか学校の近くの医療機関で接種するなど、県内のどこの市町村でも接種可能な体制の構築が可能になればという思いで、岡山県が県内の市町村と連携、調整を行っている状況でございます。 私ども倉敷市も、今申し上げたようなことができればという思いはございます。一方で、倉敷市民で市外に通勤、通学されている方がいらっしゃるのと同様に、例えば市内ではコンビナート企業の方々をはじめ、市外から倉敷市内の企業や学校などへ、お勤めになられたり、通学されている方も非常に多い状況だと思っております。こういった中で、今申し上げたように、全員どこの市町村でも接種ができれば一番いいと考えておりますけれども、一方で現在の情報では各市町村に配給されるワクチンの供給量が、特に当初などは非常に限られるような状況だと伺っていることも非常に大きな事実だと思っております。 ワクチンの各市町村への供給量が非常に限られる状況が長く見込まれるということであれば、当然のことながら、倉敷市としては市民の方への接種がやはり優先になると思います。一方で、ワクチンが県内の各ところに十分に供給していただけるのであれば、どこでも接種ができるということが可能になるのではないかと思っております。 このことにつきまして、市といたしましては、岡山県、また特に倉敷市と岡山市なども通勤、通学の方の交流も多いわけでございますので、関係自治体の方々などとも意見交換をしながら、もちろんこれが可能になっていけばいいなと思っておりますが、ワクチン供給量の観点で、これがどこまで可能なのかという状況にあるというのが今の倉敷市の考え方でございます。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) ワクチンの供給量によるということでございますが、全国的にも珍しいというか、成功したらワクチンの接種率も大変上がるのではないかと思っておりますので、ぜひ成功させていただけたらいいなと思っております。 3つ目に、接種券についてでございますが、川崎市のデモンストレーションでは予診に時間がかかったとの報道もあり、予診票をあらかじめ同封するなどの対応が必要ではないかと考えます。発送する封書にはどのような書類が入る予定なのか、具体的に教えてください。 ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 現在の予定では、3月の下旬から65歳以上の方について、新型コロナウイルスのワクチンの接種券送付を行っていきたいと思っておりますが、これもまた国のほうから日々状況が変わっておりまして、ワクチンの供給量の観点で、一斉に65歳以上の方に接種券を送付するのではなくて、段階的に送付してもらいたいという情報なども来ており、今どういうふうに行っていくべきかということについて鋭意検討を行っている状況でございます。 ただ、ワクチンの接種券を皆様に送付させていただくときには、ワクチンの接種券、1回目分と2回目分の全体が書いてあるもの、それからワクチン接種までの流れや予約方法などを記載しましたチラシですとか、ワクチンに関する説明書、それと先ほどお話もありました予診票につきましても同封したいと考えております。と申しますのは、この予診票を書いていただくのに非常に時間がかかるというのがこれまで試験的に取組をされているところ等で分かってきておりますので、予診票をあらかじめ自分が分かっているところ、例えば体調とか既往症とかについて書いていただいて、ワクチンを接種する施設に持参していただくことでスムーズな問診の実施、接種につながると考えております。 御存じのように、市といたしましては、基本的には個別接種、つまりなるべくかかりつけ医の先生のところで接種していただけるようにできれば、問診のときに、かかりつけ医の先生はそれぞれの方の体調や既往症について御存じでいらっしゃいますので、やはり接種を受けられる方のいろんな不安などにもお答えされたり、相談に乗ったりということができると思っています。ですので、接種券を送付できる段階になりましたら、予診票が中に入っておりますので、特に65歳以上の方、既往症の多い方もいらっしゃいます。できれば、日頃からかかりつけ医の先生とこのワクチン接種のことについて意見を交換していただいたりして、自分の考えというか気持ちをつくっていただき、それを予診票に書き込んで持ってきていただいて、スムーズな接種につながっていけばいいなと思っております。 もちろん市といたしましては、個別接種以外にも必要に応じて集団接種会場の設置ということも考えていきたいと思っておりますが、接種券の送付につきましては、券自体、予診票、そして接種に関する流れなどが書いてある説明の紙も一緒に同封してお送りすることにしております。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 4つ目に、コールセンターの設置についてお尋ねいたします。 倉敷でも3月1日からワクチン接種のコールセンターが開設されましたが、開設時間、開設曜日、電話回線の数等々、具体的にどのようになっているのか、また多言語対応は可能なのかどうかも併せてお答えください。
    ○副議長(塩津孝明君) 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 3月1日から新型コロナウイルスワクチン接種専用コールセンターを土日、祝日も含め、15回線を用いて、毎日8時半から19時まで開設しています。外国語につきましては、英語、中国語、ベトナム語など7か国語に対応しております。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 5つ目に、集団接種体制についてお伺いいたします。 先ほど市長より、接種については個人接種を基本として、補完的に集団接種を行うとのお話がございましたが、集団接種会場の医師や看護師の確保はできているのでしょうか。また、接種証明書の発行はしてもらえるのでしょうか。また、外国人の対応などはどうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市では、身近な医療機関での個別接種を基本とし、それを補完する形で必要に応じて集団接種を実施することとしています。このうち、集団接種における医師や看護師の確保は、倉敷市連合医師会、岡山県病院協会倉敷支部、岡山県等の関係機関と緊密に連携して調整を進めているところです。 接種を終えられた方には、個別接種、集団接種いずれにおいても接種済証をお渡しします。 なお、集団接種会場には、外国人の方が来られることを想定し、テレビ通訳ができるタブレット端末を準備することとしています。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 6つ目に、ワクチン接種記録システムについてお尋ねいたします。 ワクチンの在庫管理や配付に関しては、厚生労働省がワクチン接種円滑化システムV-SYS(ブイシス)で管理する方針を示しておりますが、先日河野大臣はワクチン接種の迅速なデータ管理を図られるワクチン接種記録システムをV-SYS(ブイシス)と連携させると発表いたしました。 このシステムについては、先日内閣府大臣補佐官の小林 史明氏にレクチャーを受け、新システム導入の必要性を強く感じたところでありますが、現場の声を聞き、国の支援につなげるため、党として全国一斉にこのシステムについての自治体意向調査を行うこととなり、現在本市にも協力を依頼しているところでございます。このような国の動きに対しての本市の対応についてお聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) ワクチン接種記録システムにつきましては、国が導入を進めているシステムです。まだ詳細は示されていませんが、転居等により2回のワクチン接種を異なる自治体で受ける必要がある場合や、接種券を紛失し再交付を行う場合などに、接種履歴が迅速に確認できるなど、住民の利便性が向上するものと伺っております。 本市においても、このシステムの詳細が示されれば対応できるよう必要な準備を進めており、システムの稼働と同時に運用を開始できるものと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 日々情報が更新される中での取組なので、県や国の動向とともに、時を捉えて市民への分かりやすい周知に努め、安心して接種していただける体制づくりを強く要望いたします。 この項最後、コロナ禍の行政の窓口混雑緩和の工夫と自動交付機の今後の運用についてお伺いいたします。 市民窓口の繁忙期を迎える中、本年はマイナンバーカード作成勧奨通知であるQRコード付交付申請書の送付によりマイナンバーカードの交付も増加するため、いつにも増して受付窓口の混雑が予想されます。 岡山市北区役所では、この2月より自分のスマートフォンなどを使い、離れた場所でも自分やほかの人の呼出し状況をリアルタイムで確認できるサービスを始めたと聞いております。全国的にもデジタルを使っての取組が広がっておりますが、本市でのコロナ感染症対策として、行政手続の受付窓口混雑緩和の工夫や対策をどのように考えているのか、お聞かせください。 また、11月議会でお尋ねした証明書自動交付機の運用廃止については、令和3年4月末をもって廃止することを考えているとの答弁でございましたが、窓口の繁忙期に当たっており、感染防止と窓口の混雑緩和を考えると、その廃止については時期等よく考える必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 杉本市民局長。 ◎市民局長(杉本紀明君) 本市におきましては、昨年7月頃からマイナンバーカードの交付申請や受け取りに多くの市民の皆様が来庁されるようになり、本庁、各支所ともに受付窓口を段階的に増やすなどして待ち時間の短縮を図るとともに、臨時窓口も設け、3密の防止に努めてまいりました。 今月から来月中旬にかけましては、マイナンバーカードに加えまして、引っ越しなどによる転出、転入の手続にも多くの方々が来庁され、窓口が混雑する時期となります。そのため、現行の自動交付機につきましては、混雑緩和を目的といたしまして、4月末までは17台全てを運用することとしております。それ以降の運用につきましては、メーカー側から、自動交付機の製造が既に中止しているため、これまでのように夜間や休日のサポートは対応できないとの説明を受けておりました。しかしながら、混雑緩和と新型コロナウイルス感染症防止対策が引き続き必要なため、メーカー側と折衝いたしました結果、当面は通常の営業時間内に限定するのであればサポートが可能であるとの回答を得ております。5月以降、当面は本庁、各支所など一部の自動交付機につきましては、引き続きメーカー側のサポートが受けられる平日の開庁時間内に限定して運用することを考えております。 また、マイナンバーカードにつきましては、今年1月から国によるQRコード付の勧奨通知が送付されており、しばらくは多くの方が来庁されることが予想されるため、今月から月に1度、日曜日に交付する日を設け、平日の混雑緩和につなげたいと考えております。 今後とも混雑緩和と新型コロナウイルス感染症防止対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) それでは、2項めの質問に移ります。 子どもを産み育てやすい環境づくりについて3点お尋ねいたします。 まず、放課後児童クラブの受皿拡大と障がい児の受入れについてお聞きいたします。 国の方針では、受入れ児童数の拡大を図るために、小学校の空き教室を活用するなど、積極的に児童クラブの整備を図ると示されておりますが、倉敷市の現状と受皿拡大の状況をお聞かせください。 また、誰人も取り残さない観点からも、一人一人の子供の置かれている状況を小学校や保護者としっかり連携、把握し、インクルーシブ教育の観点からも、障がい児の入所についても受入れ拡大ができるようにするべきと考えております。そのためには、現場の支援員が不安なく対応できるように、作業療法士の巡回指導の強化や障がい児の理解のための研修等を行っていくべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市では、小学校の余裕教室や特別教室の積極的な活用、幼稚園など近隣の公共施設や民間施設の活用のほか、専用施設の設置により多くの児童クラブ室を確保してまいりました。 また、児童クラブ運営委員長連絡会と連携して、支援員を募集するガイダンスを開催するなど、支援員の確保にも取り組んだ結果、児童クラブの受入れ児童数は毎年200人から300人程度増加しております。 次に、障がい児の入所については、委託料に障がい児受入れ加算を行うとともに、その加算対象となる支援員向けの研修を実施し、さらに子育て支援課所属の作業療法士が各児童クラブを訪問し、支援員に対して障がい児への支援の在り方のほか、全ての児童が安心して過ごすことができる保育環境を整えるためのアドバイスも行っており、入所する障がい児の数も年々増加しているところでございます。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 続いて、この項2点目、男性の育児休業取得についてお尋ねいたします。 我が党はこれまでも子育てと仕事の両立環境の整備に積極的に取り組んできており、このたびの第5次男女共同参画基本計画にも公明党の主張が多く反映されました。 また、去る26日には男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が閣議決定されました。これによって大きく変わった点は、1つには、育休を2回に分けて取得でき、夫婦で4回まで育休を利用できるなど使い勝手がよくなったこと。2つには、子供の誕生から8週の間は、夫が4週間まで育休を取れる男性版産休とも言える制度が新設され、家事の負担軽減や産後鬱防止にも役立つような仕組みができたこと。3つに、育休対象者に制度の周知や取得を個別に働きかけることが企業に義務づけられ、大企業においては育休取得率を公表させることになったことでございます。まずは、このことの周知、啓発を進めていただきたいと思います。 そこで、このような国の流れに沿って来年度より始まる本市の第四次くらしきハーモニープランにおける取組と今後についてお聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 杉本市民局長。 ◎市民局長(杉本紀明君) 育児休業に関する国の令和元年度の民間企業に対する調査では、男性の育児休業の取得率は7.48%にとどまっております。先ほど井出議員さんからのお話にもありましたように、令和3年度からの国の第5次男女共同参画基本計画の中では、男性の子育てへの参画、仕事と育児両立の促進を図ることとされておりまして、先月には出生時育児休業制度の創設など、男性の育児休業の取得を促進する育児・介護休業法等の改正案が閣議決定されております。 本市におきましては、これまでも育児休業を取得した男性を講師とするシンポジウムなどを開催し、男女を問わない育児休業の取得や男性の育児参加について啓発を行ってまいりました。 令和3年度からの第四次くらしきハーモニープランにおいては、男性にとっての男女共同参画の推進を新たな施策に位置づけ、男性の育児休業の取得を促進することとしております。 今後は、男性の家事、育児等の参画をテーマにしたセミナーを新たに開催するなど、引き続き市民の方々への啓発を進めますとともに、事業所等に対しましては、このたび改正される育児・介護休業法等の内容の周知や本市の男女共同参画推進事業所認定制度の普及を図るなどいたしまして、男性の育児休業取得を促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 関連の部署と連携を取りつつ、男性の育休取得促進の先導をよろしくお願い申し上げます。 それでは、この項3つ目、コロナ禍でますます困難な状況が生じている独り親家庭等の自立支援について3点お伺いいたします。 1点目、独り親家庭等に対しては、母子父子寡婦福祉資金の貸付回数の拡大など、様々な取組を通じて自立支援を行っておりますが、今までの取組を改めて御説明ください。 また、併せて、令和3年度の新規事業として取り組まれる予定のひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援制度についても、この事業を新たに実施するに至った経緯などを含め、お聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 独り親家庭は経済的に困窮する場合も多く、児童扶養手当、医療費の助成、就学援助や福祉資金の貸付けといった経済的支援や看護師、准看護師、介護福祉士などの資格を取得する際に活用できる高等職業訓練促進給付金をはじめとした就労支援など、様々な自立支援の取組を行っております。 御指摘の母子父子寡婦福祉資金貸付金は、独り親家庭等の児童の就学支度や修学等に要する費用の貸付けを行うもので、国基準では貸付金の振込可能日が月1回固定であったものを入学金の支払い期限に間に合わせたいといった要望をいただき、平成29年7月から月2回から選べるように変更し、利便性の向上を図ってまいりました。 令和3年度当初予算案に計上しているひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業でございますが、主な目的としては、看護師の資格取得に関し、新規事業として実施するものです。 本市において高等学校を卒業していない独り親が看護師を目指す場合には、市内の養成学校である倉敷看護専門学校や児島看護高等専修学校で学び、まずは准看護師の資格取得をすることになりますが、倉敷看護専門学校は令和3年度から准看護師資格取得課程の新規入学を停止し、児島看護高等専修学校は令和3年度末で閉校となる予定でございます。このため、市内で看護師を目指す方は、准看護師ではなく看護師の資格取得のみの選択肢となったことから、これらの方々への新たな支援として、高校卒業程度の資格取得を促し、その後、高等職業訓練促進給付金を活用しながら看護師の資格取得を目指していただきたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 2点目、ワンストップ相談支援体制についてお伺いいたします。 本市では、ワンストップで相談支援体制を実施し、母子・父子自立支援員が丁寧に寄り添い相談に乗っていただいていると聞いておりますが、その相談支援の状況をお聞かせください。 また、生計を立てるための仕事の相談を必要とすることが多いため、ハローワークとの連携体制が大切と考えますが、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市では、独り親支援の総合的な相談窓口として、倉敷、児島、玉島、水島の各社会福祉事務所に母子・父子自立支援員5名を配置し、母子父子寡婦福祉資金の貸付相談や高等職業訓練促進給付金などといった自立に向けた就労支援など、継続的な独り親支援に努めております。 また、支援だけでなく、悩み事を相談したい方々も多く、答えが出るものでなくてもしっかりと傾聴させていただいているようなケースもございます。 相談内容によっては、例えば生活福祉課や福祉援護課など、他課の支援事業を組み合わせた支援も行っておりますほか、就学援助などの手続についても、相談者に不安な様子があれば教育委員会に同行するなど、関係機関とも相互に連携を取り、それぞれの実情に応じた支援を行っております。 次に、ハローワーク倉敷中央のマザーズコーナーとの連携につきましては、母子・父子自立支援員による相談や児童扶養手当の現況届受付の際にマザーズコーナーを紹介しており、マザーズコーナーでは児童扶養手当や独り親を対象とした高等職業訓練促進給付金など、市の施策を御案内いただいており、相互に連携を図っているところです。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) ワンストップでしっかりとした支援をしていることが分かりました。また、引き続き寄り添った支援をよろしくお願いいたします。 3点目に、離婚後の子供に対する養育費と面会交流などの取組についてお伺いいたします。 離婚後の子供の健全な成長を考えるとき、経済的に自立するための養育費確保や父、母と継続的に面会交流していくことは子供の権利であり、極めて重要なことだと考えております。 昨年の2月議会での私の質問に対し、今後は子供との面会交流促進や養育費の確保支援などの充実が必要と答弁をいただきましたが、本市ではその後の取組はどのように行われているか、お伺いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 独り親、特に母子家庭を取り巻く経済環境は厳しいものがあり、その理由の一つに養育費を受け取っていない、または支払いが滞っていることがございます。 平成28年実施の厚生労働省全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯の母の離婚の際の養育費の取決め率は42.9%、その受け取り率は24.3%となっております。 また、養育費の取決めをしていない最も大きな理由は、相手と関わりたくないが31.4%となっております。 本市では、面会交流は親に会いたいと思っている子供の権利であり、尊重されなければならないものと考えており、面会交流の実施と養育費の確保により、経済的自立と子供の健全育成につなげてまいりたいと考えております。このため、様々な研修機会を通じ、母子・父子自立支援員や職員のスキルアップに努めているところでございます。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 当局の言われたとおり、養育費の支払いを十分に受けていないことが独り親世帯の貧困の要因の一つとされ、我が国でも経済財政運営と改革の基本方針2020に、養育費確保の実効性向上を盛り込み、抜本的解決に向けた取組を進めていくとのことですので、今後とも最前線でしっかりとした取組をお願いいたします。 続いて、最後の項、日本遺産について2点お伺いいたします。 まず1点目、3つの日本遺産の魅力発信と周知についてお尋ねいたします。 1つには、国内外のPRについてお伺いいたします。 倉敷は3つの日本遺産を保有しておりますが、これまで国内や海外向けの情報発信として取り組んできた内容を御説明ください。 また、今年度制作されたくらしき日本遺産トリップにつきましては、コロナ禍において一部行動が制限される中、VRでチェックでき、その後の現地でのリアル体験の期待が高まる大変よいコンテンツと認識しておりますが、ホームページのトップ画面に置くだけではなく、もっと広くPRしてはどうかと思います。当局の御所見をお聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 西企画財政局長。 ◎企画財政局長(西雅敏君) 本市は、これまでPRパンフレットや自転車等で巡るガイドブックの制作、多言語化されたPR動画のウェブサイトやユーチューブでの配信に加え、日本遺産インフォメーションを市内3か所の観光施設内へ整備し、PRに努めてまいりました。 また、ツーリズムEXPOジャパンや日本遺産の日である2月13日の記念イベントなど、全国で開催される大型イベントへの出展、全米桜祭りでのジーンズプロモーションの実施など、様々な媒体や機会を通じて情報発信を行っております。 さらに、今年1月22日に開設した特設サイトのくらしき日本遺産トリップでは、市内の日本遺産構成文化財や観光スポットを倉敷小町や学芸員が案内する360度VR動画で楽しむことができ、コロナ禍においてもスマートフォンやパソコンでバーチャルに倉敷の日本遺産を体験できるようにしております。 ウェブサイトの公開に当たっては、広報くらしきやタウン情報誌、新聞広告への掲載、FMラジオや地元ケーブルテレビなど、多彩なメディアを通じてPRに努めているところです。 今後は、SNSでの周知やイベント出展時のチラシ配布など、さらなる周知に取り組んでまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 次に、この日本遺産の市民への周知の取組として、今年度は市内7図書館で開催した、図書で巡る倉敷の日本遺産展やカルタで学ぶ日本遺産など、市民向けに様々な取組を行っておりますが、これまでの市民の反応はどうなのでしょうか。まだまだ日本遺産のことを知らない人も多く、ましてや倉敷が3つの日本遺産に指定されており、誇るべき文化と歴史の町倉敷との認識は薄いように感じております。そこで、このような取組を継続して行うことで、市民の意識が大きく変わっていくのではないかと思っております。 また、先月20日に開催された倉敷市日本遺産リレーシンポジウムや昨年度に続く高校生による日本遺産魅力発信事業など、郷土愛を育み、若者の視点から新たな倉敷の魅力発信をする企画も組まれており、大変期待が持てるところでございます。 そこで、今後の展開、また市民へのさらなる周知に向けてどのように考えているのか、答弁を求めます。 ○副議長(塩津孝明君) 西企画財政局長。 ◎企画財政局長(西雅敏君) 今年度の取組に対する市民の皆様の反応ですが、図書で巡る倉敷の日本遺産展の来場者にアンケートを実施し、約150名から得た回答では、日本遺産という言葉を知っている方が93%、本市の日本遺産を知っている方が68%となりました。 また、カルタで学ぶ日本遺産では、読み札のフレーズを広く募集したところ、約400件もの応募をいただき、関心の高さを示す結果となりました。 今後は、日本遺産の認知度をさらに上げるため、日本遺産リレーシンポジウムについては、令和4年度までの間に市内全8地区での巡回開催を計画しております。 また、高校生による日本遺産魅力発信事業については、令和3年度は日本遺産が認定されている高梁市、総社市、笠岡市とも連携して実施する予定としております。 今後も多彩な事業を検討し、市民の皆様へのさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) さらなる市民への周知に期待しております。 次に、この項2点目、日本遺産事業の新たな取組についてお伺いいたします。 この日本遺産は、当初100を目標に選定されましたが、現在104認定されております。今後は、総括評価の仕組みにより認定更新が決まると言われており、取組が低調なところについては文化庁からの日本遺産認定の取消しもあると聞いています。 そこで、来訪者の増加につなげる観光施策として、日本遺産事業に新たにどのように取り組まれるのか、お示しください。 また、今年度予算に計上されている日本遺産ガイド映像制作・発信事業などの新しい取組についてもお聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 日本遺産についての倉敷市の観光施策、また来年度の新たな取組ということでございます。 現在、コロナ禍における旅行の在り方としまして、今議会でも御質問が出ておりますけれども、マイクロツーリズムや個人旅行などが非常に注目されているところでございます。そして、倉敷市の日本遺産でございますが、市内の各地区に構成文化財が所在しており、その中には、既に知名度の高いものもありますし、一方で非常に穴場的なスポットもあります。まだまだ交通手段などが分かりにくいような場所もありまして、しっかりしたPRが必要であると考えております。 そこで、レンタサイクルやレンタカー、自家用車での各文化財への行き方、どういうふうにしたら行きやすいかでありますとか、見どころ、立ち寄りスポットを紹介するガイド映像などを作成しまして、高梁川流域圏内のケーブルテレビ、動画配信サイトなどから発信しますことで、市民の皆様をはじめとして、倉敷市への来訪者の方に気軽に日本遺産を巡っていただけるよう取組を進めているところでございます。 また、日本遺産へ既に認定されたところでも、例えば、取組があまりよくないところについては今後認定が更新されないという制度なども示されたと伺っております。倉敷市の今の状況でございますが、2月20日に日本遺産リレーシンポジウムを開催しまして、そのときに文化庁の日本遺産審査委員会の委員長であります下村 彰男先生に基調講演をしていただきました。下村先生のお話の中では、倉敷市の日本遺産を活用したまちづくりや観光施策などの取組は、非常に好事例として文化庁のほうでも紹介しているということでございますので、市といたしましてはこの調子でしっかり取り組んでいきたいと考えております。 令和3年度は構成文化財を巡るスタンプラリーでありますとか、繊維産業の魅力を体験してもらう体験ツアー、北前船寄港地の玉島と下津井を船で巡るツアーの開催など、特にコロナ終息後を見据えた観光誘客の促進にも力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 市長より答弁いただきました。本市の日本遺産の取組が高い評価を得ているということで安心いたしました。また、楽しい企画も組まれているようですので、期待したいと思います。 この項最後、来訪者受入れの環境整備についてお尋ねいたします。 先ほど市長より、倉敷市は日本遺産を活用した取組が高く評価されているとの答弁がございましたが、見ていきますと、日本遺産構成文化財の中には、駐車場やトイレなどがなく、来訪者が訪問しにくいところが、残念ながら一部あるようでございます。多くの人がやってくることを地元の人が誇りにし、喜べるような配慮と、来訪者にまた来たいと思ってもらえるような受入れの環境整備は必須と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 西企画財政局長。 ◎企画財政局長(西雅敏君) 日本遺産の構成文化財には、民間所有のもの、公共施設、遺跡など、様々なものがあります。それぞれ駐車場やトイレなどの設置状況も様々でございます。民間所有のものへ、行政が直接駐車場やトイレの整備を行うことは難しいと考えておりますが、地域の方の協力が得られる場合には、来訪者受入れの環境整備についてどのような対応が可能であるか、地域の方にお話を伺いながら検討してまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 井出 妙子議員。 ◆15番(井出妙子君) 私は、倉敷に3つの日本遺産があることを未来の子供たちに誇りに思ってほしいと思っております。また、持続可能なSDGs未来都市である倉敷を実現するためにも、この日本遺産についても地元の皆様と末永くともに歩むということが大切だと感じております。不整備のところに関しては、どうか時を逃さず、ぜひとも地元の方とタッグを組んで、よりよい環境整備に前向きに取り組み、3つの日本遺産が大きく発展することを強く要望して、私の質問を終了いたします。長らくの御清聴、大変ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塩津孝明君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明4日午前10時から再開いたします。            午後 3時30分  散 会...