倉敷市議会 > 2021-02-24 >
02月24日-03号

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  1. 倉敷市議会 2021-02-24
    02月24日-03号


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    令和 3年第3回 2月定例会     令和3年第3回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第3号)開議・散会年月日時  開   議  令和3年2月24日(水)  午前10時  散   会  令和3年2月24日(水)  午後 4時41分出席議員(42名)  1番 尾 崎 勝 也   2番 平 井 俊 光   3番 芦 田 泰 宏  4番 瀧 本   寛   5番 中 西 善 之   6番 仙 田 貴 孝  7番 中 西 公 仁   8番 小 郷 ひな子   9番 三 宅 誠 志  10番 田 口 明 子   11番 田 辺 牧 美   12番 日 向   豊  13番 松 成 康 昭   14番 大 守 秀 行   15番 井 出 妙 子  16番 薮 田 尊 典   17番 新 垣 敦 子   18番 守 屋 弘 志  19番 若 林 昭 雄   20番 片 山 貴 光   21番 塩 津   学  22番 藤 原 薫 子   23番 時 尾 博 幸   24番 藤 井 昭 佐  25番 中 島 光 浩   26番 大 橋 健 良   27番 伊 東 裕 紀  28番 難 波 朋 裕   29番 荒 木 竜 二   30番 北 畠 克 彦  31番 山 畑 滝 男   32番 赤 澤 幹 温   33番 塩 津 孝 明  34番 秋 田 安 幸   35番 齋 藤 武次郎   36番 末 田 正 彦  37番 生 水 耕 二   38番 梶 田 省 三   39番 三 村 英 世  40番 森     守   41番 原 田 龍 五   43番 大 橋   賢欠席議員(1名)  42番 矢 野 周 子説明のため出席した者  市長       伊 東 香 織    副市長      生 水 哲 男  副市長      原   孝 吏    技監       酒 井   了  企画財政局長   西   雅 敏    総務局長     内 海 彰 也  総務局参与    山 路 浩 正    市民局長     杉 本 紀 明  環境リサイクル局長三 宅 幸 夫    保健福祉局長   藤 原 博 之  保健福祉局参与  吉 岡 明 彦    文化産業局長   三 宅 靖 広  文化産業局参与  坂 田 剛 彦    建設局長     小 松 賢 治  建設局参与    間 野 昭 正    総務部長     木 下   修  水道局  水道事業管理者  古 谷 太 一  市民病院  事務局長     島 田   旭  教育委員会  教育長      井 上 正 義    教育次長     黒 瀬 敏 弘出席した事務局職員  局長       平 松 孝 幸    次長       吉 田 成太郎  議事調査課長   永 山 健 一    議事調査課課長代理平 田 靖 典本日の日程  1 開 議(午前10時)  2 代表質問    未来クラブ     41番 原 田 龍 五    くらしき創生クラブ 39番 三 村 英 世    公明党倉敷市議団  37番 生 水 耕 二    新政クラブ     13番 松 成 康 昭  3 散 会本日の会議に付した事件  代表質問            午前10時     開 議 ○議長(中西公仁君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は22名、会議は成立いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △〔代表質問〕 ○議長(中西公仁君) それでは、本日から代表質問に入ります。 本日は、未来クラブ 原田 龍五議員、くらしき創生クラブ 三村 英世議員、公明党倉敷市議団 生水 耕二議員、新政クラブ 松成 康昭議員の4名。2日目は、新風くらしき 平井 俊光議員、日本共産党倉敷市議会議員団 末田 正彦議員、青空市民クラブ 藤井 昭佐議員の3名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、41番 原田 龍五議員。            (41番  原田 龍五君  登壇) ◆41番(原田龍五君) (拍手)皆さんおはようございます。未来クラブの原田 龍五でございます。会派を代表して、今議会に6項目の質問通告をさせていただいております。 それでは、通告順に従い質問をさせていただきます。 まず第1項目として、倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてお尋ねいたします。 一斉に更新時期を迎える本市が所有する公共施設(建築物)の総床面積は約147万5,000平方メートルで、このうち小・中学校の占める割合は全体の44%であります。築後40年以上の公共施設の建物床面積が全体の37%、20年以上が83%を占めており、老朽化が進行しております。中でも学校施設は、築後40年以上の建物が39万9,000平方メートルと学校施設の63%に及び、築後50年以上の建物も19%存在しており、早急な対応が必要であります。こうした現状を踏まえ示されたものと思いますが、まずは、本年2月10日に示されました倉敷市学校施設長寿命化計画(案)について概要の説明をいただきたいと思います。 この項2点目として、小・中学校の適正配置計画はどのように進めるのか、伺います。 計画案の中で、学校の適正規模・適正配置計画等の方針として、本市の学校の適正規模、適正配置については、引き続き児童・生徒数の動向を注視しつつ、平成27年1月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参考にしながら検討を行うこととすると示されております。 この手引の中に学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、教育的な観点から、学校規模の適正化を図る上では、第一に学校の果たす役割を再確認する必要がある。義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としています。このため、学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になります。そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童・生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスの取れた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられます。このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要となります。また、学校規模の適正化の検討は、様々な要素が絡む困難な課題ですが、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものです。各市町村においては、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、現在の学級数や児童・生徒数の下で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があります。 こう示されております。 そして、望ましい学級数の考え方としては、小学校では、まず複式学級を解消するためには少なくとも1学年1学級以上(6学級以上)であることが必要となります。また、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには1学年2学級以上(12学級以上)であることが望ましいものと考えられます。中学校についても、全学年でクラス替えを可能としたり、学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置するためには、少なくとも1学年2学級以上(6学級以上)が必要となります。また、免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも9学級以上を確保することが望ましいものと考えられます。 このように示されております。 この望ましい学級数12を満たさない本市の小学校は63校中24校、望ましい学級数9を満たさない本市の中学校は26校中6校あります。さらに、今後の本市の児童・生徒数の将来推計によりますと、令和2年5月1日時点での小学生は2万6,941人でありますが、7年後の令和9年には1,782人、12年後の令和14年には3,050人、それぞれ減少します。中学生は、同じく令和2年5月1日時点の1万2,730人から、7年後には877人、12年後には1,536人、それぞれ減少すると見込まれております。 このような本市の現状を踏まえると、文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参考にしながら検討を行うというのではなく、一日も早く子供たちの学びの環境を改善、整備していくという強い覚悟を持って学校の適正配置計画を進めていくべきと考えますが、市のお考えをお示しください。 2項目めとして、GIGAスクール構想の進捗についてお尋ねいたします。 1点目として、ハード整備の状況について、2点目として、運用の状況、3点目としては、ITにたけた専門職の登用が不可欠と思いますが、現状の対応と今後に向けてのお考えをお示しください。 3項目めとして、農業政策についてお尋ねいたします。 まず1点目は、令和2年度中に策定予定と伺っております倉敷市農業振興ビジョンの概要について、説明を求めたいと思います。 2点目としては、地域農業の持続発展のための担い手との意見交換、情報交換の機会を設けるべきではないかと思いますが、担当部局はどのようにお考えでしょうか。 3点目は、今後、農業職等、専門性の高い職員配置が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。適地適作で、なおかつ収益性の高い作付品目の選定でありますとか栽培技術指導とか多様な販路開拓等、もうかる農業に転換するためには、既存の団体等との連携も深めながら、適切なアドバイスができる人材の登用が必要と考えられます。この点についてお答えをいただきたいと思います。 4点目は、引受手がない農地の荒廃を防ぎ、担い手への農地の集積、集約を進めるために積極的な基盤整備が必要と考えますが、担当部局のお考えをお示しください。 第4項目として、環境政策の中の大きな課題である地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を行った菅総理は1月18日の施政方針演説で、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すその鍵となるものですと、世界に先駆けて脱炭素社会を実現してまいりますと宣言いたしました。 脱炭素社会への取組は新たな成長をもたらす一方で、自動車などの主要産業の優位性を喪失しかねない懸念もありますが、政府のグリーン成長戦略に基づく巨額投資を、豊かで持続可能な社会の構築に結実させるために、政府と民間、大学などが、一丸となって英知を結集しなければなりません。新産業創出のための産業政策や新たな挑戦を呼び込む環境整備を急ぎ、産学連携や企業連携を促進する支援も不可欠であります。さらに、産業部門だけでなく民生部門からの排出実質ゼロ達成に向けては、広く国民への意識啓発、協働への働きかけが必要であります。 菅総理の宣言の中で、カーボンニュートラルに向けての道筋は示されておりませんが、本市において、総理の2050年温室効果ガス排出実質ゼロ表明をどのように受け止められているか、お尋ねいたします。 2点目として、世界各地で頻繁に起きている暴風雨による災害、あるいは土地の砂漠化、あるいは永久凍土が解けメタンガスが放出されている状況等々、温暖化による影響が現れておりますが、この危機的な状況について、市はどのような認識を持っておられるか、お尋ねいたします。 3点目としてお尋ねするのは、水島コンビナートを有する本市の特性から、本市の温室効果ガス排出量の8割が産業部門からのものであります。企業への温室効果ガス排出削減への努力を要請すべきと考えますが、既に今議会において市長から、提案理由説明に先立ち、5つの公約の中の一つであるみらいに向かって持続可能なまちづくりの実現に向けて、地球温暖化対策の推進につきましては、SDGsの観点や気候変動の影響を踏まえ、恵み豊かな環境を未来に残す施策として、中略ですが、市民や事業者の皆様とともに脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えていると、御所見を述べられております。 2006年にアナン国連事務総長が提唱した責任投資原則、PRIとも言いますが、機関投資家と言われる大規模な投資を行う企業、金融機関などの投資家が投資をする際、環境課題、社会課題、企業統治課題を反映させること、つまり投資家は企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだと提唱されたもので、株主がその立場、権利を行使して経営陣に対して、企業の社会的責任に配慮した持続可能な経営を求めていく投資ということであります。 我が国では、2015年に、世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人がPRIに署名し、日本企業は機関投資家から汚染物質の排出状況や商品の安全性、供給先の選定基準や従業員の労働環境等々、ESG、今さっき申し上げました環境、Environment、社会、Social、企業統治、Governanceの頭文字に基づくものでありますが、このESGに基づく非財務情報の開示を求められるようになりました。これをきっかけに投資を受ける日本企業の間にも、もっとESGを考慮しようという動きが広がり、SDGsは、今、日本企業にとってESGを考える上での大きな指標になっております。 環境先端都市を標榜し、昨年7月にはSDGs未来都市自治体SDGsモデル事業に選定された本市ならばこそ、国、県に先立ち、コンビナート企業へ声をかけ、産学官で協働し、温室効果ガス排出削減を強力に進めていく強い覚悟があることの意思表示をすべきではないでしょうか。排出の実質ゼロに向けては、大きな技術革新が必要であり、国、県、市の官と産学金との連携、支援も必要だと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 4点目として、環境学習の推進についてお尋ねいたします。 平成30年3月、クールくらしきアクションプランが改定され、その資料編には、無作為抽出された市民2,000人のアンケート調査の結果が載せられております。回収率は32.7%でありました。地球温暖化問題には、87.1%の方が関心ありと答えられていますが、もろもろの認知度については、かなり低い結果となっております。 市としては、地域の各種団体へ環境学習の出前講座を行っていると伺っておりますが、要請待ちの消極姿勢ではなく、積極的に地域に出向き、情報提供、意識啓発を図るべきではないでしょうか。民生部門から排出される温室効果ガスの排出実質ゼロ達成に向けて、意識啓発、協働への働きかけは、今まさに速やかに行うべきことではないでしょうか。本市としてどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 5点目として、環境教育についての取組についてお尋ねいたします。 本来は、大人たちから子供たちに伝えるべきものではありますが、残念ながら、環境問題について、大人たちの習熟度は低い状況にあり、逆に子供たちは、家庭や地域に大きな発信力を持つ存在であります。地域社会への意識啓発にも大きな役割を担ってくれています。その意味からも、学校での環境教育には大きな期待が寄せられていることも踏まえ、今後の取組をお示しください。 次に、第5項目、公助としての災害対応力の強化を求めてお尋ねいたします。 1点目として、災害時応援協定に実効力を持たせるための方策についてお尋ねいたします。 この項の質問に関しては、平成30年豪雨災害の被災当事者としての経験を踏まえ、また、罹災者から寄せられた声に応えるため、さらには今後の災害時に備え、お尋ねするものであります。 災害時、着のみ着のままで避難した者にとって衣食住の確保は、公助に頼るほかはなく、いかに迅速に調達され、充足されるかが、自治体の災害対応力、能力として評価されるものであります。さきの豪雨災害時の経験から、自治体間の相互応援協定のほか、様々な民間団体との協定が交わされております。 自治体間では、相互応援のための連絡担当部局の課名、担当責任者及び同代理者の職氏名、電話番号、その他連絡に必要な事項をあらかじめ相互に連絡するものであったり、平常時から地域防災計画及び災害時の応援に資する資料を相互に提供するほか、他の市町村が実施する防災訓練等に積極的に参加する等、災害時の相互応援が円滑に実施されるよう、交流促進を図る等の内容となっておりますが、一方、民間団体との協定書には、担当者の職氏名や電話番号、その他連絡に必要な事項をあらかじめ相互に連絡する等の記載が見当たりません。また、協定の効力は、甲、乙から文書による終了の意思表示をしない限り、その効力を継続するとなったものが多く、これらの災害時応援協定の実効力には不安を感じております。 実効力のある協定とするため、連絡体制の整備や定期的な連絡、情報交換、さらに一歩踏み込むなら、防災訓練への参加要請をすべきではないでしょうか。市のお考えをお示しください。 2点目として、さきの豪雨災害の経験を生かした、防災研修や防災訓練の取組についてお尋ねいたします。 2月13日午後11時8分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震があり、最大震度は6強でありました。震度6強に見舞われた福島県相馬市では、地震発生から53分後には避難所が開設されたと伺っております。コロナ対応についても、受付にアクリル板、手指消毒液、避難場所にはプライバシー確保のテントも張られ、発熱のある人への対応としては、外には救急車に医師を待機させ、簡易ではありましたが、抗原検査キットも準備され、陰性であっても発熱のある人の避難場所は別に設けてありました。 誰が指示するまでもなく、職員自らがそれぞれにやるべきことをやった結果と、相馬市長は話されておりました。また、10年前の東日本大震災のとき6歳だった高校1年生の生徒さんは、両親と6歳の妹を携帯電話の明かりで玄関まで誘導し、高台にある祖父母宅へ向かおうとしたとき、6歳の妹さんがソファーに置かれたクッションを持って出たと話されていました。6歳の妹さんが通う園では、たしか週2回の防災訓練をしているということで、園では防災頭巾をかぶっての訓練をされていたようです。 2つの話から、災害時に冷静に的確な対応をするためには、いかに日頃からの心がけや訓練が重要であるかということを痛感させられました。 3点目として、災害時の非常食についてお尋ねいたします。 発災直後の2日ほどは、被災者の食料として非常食が提供されますが、食の好みは千差万別であり、世代によっても大きな差があります。まずは、食してもらうことが健康管理上、最も大切な観点であります。豪雨災害後、新たに備蓄された非常食について、その種類や選定の理由について伺います。 第6項目めは、コロナ禍の対応についてであります。 新しい生活様式の中、外出自粛や、外での飲食や会食等が自粛される中、市内中小企業者にとっても大きな損害が発生したものと思われますが、市内の実態と今後の対応についてお尋ねいたします。 また、2点目として、コロナ禍の影響により、本市においてはどのような人が生活に困窮し、どのくらい相談件数が増えているのか、また、生活困窮に陥った人たちへの支援はどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 3点目は、ワクチン接種についてであります。 今、最も市民の皆様が、情報提供を求めておられるこの件については、広報くらしき3月号の一番目につく表紙に掲載いただきました。3・4面に、関連情報も載せられております。医療従事者への先行接種も始まりましたが、倉敷市民の接種スケジュールや接種体制はどのようになるのか、準備の状況や市の体制もお示しいただきたいと思います。 また、市民の皆さんが接種をちゅうちょする理由として、アナフィラキシーショックなどの接種後の副反応に対する不安感が考えられますが、副反応への対応も含め、多くの市民の皆さんに安心して接種してもらうための情報提供をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。 ファイザー社との契約では、6月末までの納入となっていたものが年内と変わったり、ワクチン1本当たり6回接種できるローデッドスペースの特殊注射器を、政府は大阪に本社を置く医療機器メーカーニプロに生産を増やすよう要請し、ニプロはタイにある工場で月生産量を現在の50万本の数倍に拡大する方針を決めましたが、増産分の供給は今年9月にならないと不可能との見通しであることから、政府は韓国の特殊注射器メーカープンリムファーマテック社に8,000万本の特殊注射器を発注したと、韓国各紙が報道しております。プンリムファーマテック社は既に20か国から2億6,000万本以上の注文を受けているとされ、従来1,000万本だった月生産量を来月から2,000万本に増やすことにしたと伝えられております。 ワクチンと注射器の供給の時期についてはいまだ不透明で、接種時期の遅れも懸念されますが、情報を入手され次第、市民の皆さんへの周知をよろしくお願いいたします。 それでは、順次御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(中西公仁君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 皆さんおはようございます。それでは、未来クラブ代表質問 原田 龍五議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、まず農業振興ビジョンについて御答弁申し上げます。 農業振興ビジョンにつきましては、市の最上位計画であります総合計画の農業振興に係る個別ビジョンを示すものとして、今年度初めて策定を行っているもので、第七次総合計画の将来にわたり持続可能な魅力ある農業をめざすべき将来像として、この計画をつくっているところでございます。 この将来像を実現するためには、生産者の高齢化や地域農業を支える担い手の減少、新規就農者を受け入れる農地の不足、耕作条件の悪い農地の荒廃など、地域ごとに直面している様々な課題に対応していく必要がございます。魅力ある農業の実現、多様な担い手の確保と育成、農地、農業用施設の保全、農地が持つ多様な機能の理解の醸成の4つの項目を基本目標として定め、様々な施策を総合的、計画的に推進し、持続可能で魅力ある農業の実現を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、環境政策について御答弁申し上げます。 先般、菅総理から、2050年の地球温暖化温室効果ガス排出実質ゼロの表明がございました。我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとし、脱炭素社会の実現を目指すと表明されたところでございます。2015年のパリ協定に基づきまして、世界各国が脱炭素社会実現に向けた取組を進めている中で、日本が世界と足並みをそろえ、脱炭素社会の実現を目指していくことは大変重要であると考えております。 現在、国においては、カーボンリサイクルなど脱炭素化に向けた技術開発について様々な支援を行っているところでございますが、このカーボンリサイクルにつきましては、もちろん企業等のカーボンリサイクル部分、それから家庭でのリサイクルなど、様々な分野での取組が必要となってまいります。そういった中で、倉敷市として、このカーボンリサイクルについての技術革新はどういう状況であるかという御質問でございました。 倉敷市の温室効果ガスの排出量でございますけれども、御存じのように、水島コンビナートを有しております本市の特性により、産業部門が約8割を占めている状況となっておりまして、今後の技術革新のさらなる進展が期待されるものでございます。 市といたしましては、現在、次世代自動車、新エネルギーの関連分野をはじめ、環境負荷の軽減につながる設備投資への補助を既に行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、今後、国におけますカーボンリサイクルの技術開発へのさらなる支援が期待されているところでございまして、それら国の動向等も併せ、国、県、市それぞれの役割に応じて、企業などとの連携、そして支援に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍の対応ということで、中小企業者への支援策について御答弁申し上げます。 まず、現在のコロナ禍における中小企業者の実態はどうなっているのかという御質問でございました。 市では、新型コロナウイルス感染症の影響による市内事業者の方々の景況感を把握するため、商工会議所、商工会を通じて定期的なアンケート調査を2か月に1回実施し、毎回約900の事業者の方々から回答をいただいております。その調査結果によりますと、前年同月比で20%以上売上げが減少した事業者の割合でございますが、緊急事態宣言が発出されました昨年5月の時点では、20%以上減少した事業者の割合は約8割、その後回復基調となりまして、7月の時点では約5割程度まで持ち直し、12月時点でもまだ約5割になっており、Go To トラベルキャンペーン等ありますけれども、全般的に中小企業者の方を取り巻く環境は、依然厳しい状況と認識しております。 中でも、飲食業、宿泊業の事業者の方々については、前年同月比で20%以上売上げが減少している事業者の方は、昨年12月時点で約7割に及んでいるところでございまして、特に現在は、先ほど申し上げましたGo To イート、Go To トラベル等が、緊急事態宣言に伴い中断されていることから、非常に大きな影響を受けている状況と考えております。 そういった中で、今後の対応、支援策についてどのように考えているのかという御質問でございました。 今申し上げたアンケート結果を踏まえて、市といたしましては、特に影響を受けている飲食業、宿泊業をはじめとした事業者の方々に対して、感染症対策と経済活動が両立していただけるように、ウイズコロナからアフターコロナまでを見据えた様々な支援策を行っているところでございます。 具体的には、市内の5つの商工団体と連携しまして、取組宣言事業者に対して、感染症対策への支援を行う事業継続相談・「新しい生活様式」普及啓発事業を令和3年度に向けても行ってまいります。市内の物づくり産業の応援を目的といたしまして、スーパーや百貨店等で市内製造製品等の販売を支援する買って応援!「made in くらしき」応援事業の第2弾、また、感染症対策を講じた上で飲食事業者、商工団体等が行います消費喚起キャンペーン・イベント等を支援する立ち上がろう!「まち活」応援事業の第2弾など、事業者の業種、業態に応じた支援を実施してまいります。 なお、飲食業界への大きな影響ということに対しましては、市として、もともと準備しておりましたプレミアム付会食券を発行する食べて応援!新型コロナウイルス対策取組宣言店応援事業については、緊急事態宣言やGo To イートの状況を踏まえて、現在実施を見送っているところでございますが、今後の感染状況、緊急事態宣言の解除の状況、そしてGo To イートの再開状況等を見ながら、実施の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、宿泊事業者の方々についてでございますが、Go To トラベル事業の中断や緊急事態宣言により、大きな影響を受けておられる状況でございまして、市といたしましては、宿泊割引プランを前売りしますぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業第3弾、市内の飲食店や土産物店等で使えるプレミアムクーポンがついた旅行商品の造成を支援する「倉敷観光プレミアムクーポン」旅行商品造成支援事業、岡山デスティネーションキャンペーン等と連携した観光客誘致推進事業を強力に行ってまいりたいと考えております。 今後も、商工会議所、商工会等の関係団体と協力しまして、国や県等の施策の活用も中小企業者の方々に働きかけながら、感染症拡大に伴い厳しい状況である地域経済の中での事業者の皆様の応援、支援に努めてまいりたいと考えております。 最後に、コロナ禍の対応についてということで、ワクチン接種についてでございます。 先ほど御紹介もございましたように、今後想定されます大まかなスケジュール、そして市民の皆様に知っておいていただきたいことなどを、既に広報くらしき3月号の表紙から何ページかにわたり表示しているところでございます。 市民の皆様に対する接種スケジュールでございますが、現在のところ、国が示している4月以降に、65歳以上の方から順次ワクチン接種ができる体制整備を進めているところです。接種体制につきましては、各市の考え方、取組で違ってきてございますけれども、倉敷市といたしましては、多くの市民の皆様に安心して接種してもらうため、副反応への対応、また、日頃のかかりつけ医の方との連携という観点で、まずは、かかりつけ医など身近な医療機関の個別接種を進め、そしてそれを補完する形で、必要に応じて公共施設などにおいての集団接種という形で実施していきたいと考えております。 市では、保健所保健課内に6名から成るワクチン接種対策班を置きまして、倉敷市連合医師会や岡山県病院協会倉敷支部などと緊密に連携を取り、現在、各医療機関での接種可能な人数、時間帯などに対する具体的な協議を、医師の先生方も一緒に、大変協力的、精力的に進めていただいているところでございます。 御存じのように、現在全国で、約4万人の医療従事者の方を対象に先行接種が行われておりますが、住民の皆様にとって、副反応に関する情報が非常に気になるところでございます。今後、そこから得られてまいります副反応に関する情報も、市の広報紙、ホームページなど、様々な手段を通じまして広く発信していきたいと考えております。 なお、最後に申し上げますけれども、現在の実施スケジュールですが、海外からのワクチン供給状況により、国においてスケジュールの検討が行われているところでございます。今申し上げました市の実施スケジュールは、ひとえに国からのワクチン供給によって変わってくる状況となっております。市としましては、この状況がもしも変わる場合であっても、柔軟に対応していけるように準備を進めていきたいと考えております。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。            (教育長  井上 正義君  登壇) ◎教育長(井上正義君) まず、倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてのうち、適正配置計画はどう進めるのかについてでございますが、平成27年1月に文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、学校では、児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると示されております。一方で、学校統合の適否の判断は、教育的観点のみならず地理的条件やコミュニティとの関わりなど、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならないとも示されております。 倉敷市教育委員会といたしましては、適正な集団規模の教育環境を整備することにより、学校教育における本来の教育効果を得ることができると考えており、児童・生徒数の推移や地域の事情を踏まえながら、学校の適正配置を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、GIGAスクール構想の進捗についてのうち、ハード整備の状況についてでございますが、GIGAスクール構想とは、文部科学省が公表したもので、令和2年度中に1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、学校のICT環境をより充実させ、子供たちの学ぶ力をさらに引き出すことを目的とした事業でございます。 この事業におけるハード整備の状況につきましては、校内LAN配線整備などの通信ネットワークの整備は、令和3年2月末時点で約7割の学校で整備が完了し、令和3年3月末までには全校で完了する予定でございます。また、端末整備につきましては、令和2年12月末に全校の小学校6年生、中学校3年生分の配置を完了しており、残りの学年分では約7割の配置が令和3年2月末時点で完了し、こちらも令和3年3月末までに配置する予定となっております。なお、追加整備分の3,350台につきましても、令和3年度の始業式までに配置を完了する予定でございます。 続きまして、運用の状況についてでございますが、まず令和3年1月下旬に、小・中・特別支援学校の管理職を対象として、本事業の運用や端末操作に関する研修会を実施いたしました。次に、令和3年1月下旬から2月初旬に、ネットワークと端末整備が完了いたしました小学校2校、中学校1校で、児童、生徒への導入時の端末の操作方法や、授業時に一斉に端末を使用した際のネットワーク負荷状況の検証を行いました。今後、3月初旬には各校の情報担当者を対象に、授業の中で使用する場面を想定した端末の使い方の研修会を開催するとともに、各学校に対しまして活用事例の配信などを行い、スムーズに運用開始ができるよう準備を進めているところでございます。また、令和3年度には、ソフトウエアの具体的な操作方法や授業時の活用方法の研修会を開催し、学校内での活用が進むよう取り組んでまいります。 次に、専門職の登用についてでございますが、倉敷市教育委員会では、現在でもICTの専門的知識を有した支援員を学校へ派遣いたしております。 支援員の業務内容といたしましては、ICT活用による学習指導を充実させるための授業支援や児童、生徒への個別支援、教職員対象のセキュリティ研修などを実施しております。1人1台端末整備後は、日常的にサポートの必要性が高まることが想定されますが、このたび整備した1人1台端末には、ソフトウエアの操作などに関する質問について教職員、児童、生徒がともに利用できるヘルプデスクサービスや、故障時に即時対応できるよう手厚い運用サポートサービスが提供されます。 さらに、令和3年度につきましては、支援員を8人から10人に増員し、支援体制を充実させる計画でございます。今後も、学校へのサポート内容を充実できるよう検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、環境政策についてのうち、環境教育についてでございますが、現在、小学校4年生や6年生ではごみ問題、地球温暖化など、中学校3年生ではエネルギー問題など、環境に関する学習を各学年、各教科で実施するとともに、水島の環境学習センターや清掃工場など校外で見学したり体験したりしながら、年間指導計画に従って計画的に学習を進めております。 今後につきましては、現在の学習内容や形態を継続しつつ、GIGAスクール構想で導入されます1人1台端末を活用し、地球温暖化問題など最新の情報を入手したり、実際の映像等に触れたりしながら、児童、生徒がこれまで以上に問題意識を持って学習ができるよう取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中西公仁君) 黒瀬教育次長。            (教育次長  黒瀬 敏弘君  登壇) ◎教育次長(黒瀬敏弘君) 倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてのうち、計画の概要についてでございますが、倉敷市学校施設長寿命化計画は、文部科学省から令和2年度中の策定が求められている計画で、本市では平成28年に策定された倉敷市公共施設等総合管理計画において、学校、幼稚園に関する個別施設計画に位置づけられるものです。 本市の学校施設は、児童、生徒の急激な増加に対応するため、昭和40年代後半に多くを整備し、築年数40年以上のものが約60%となっております。本計画は、今後、これらの施設が一斉に更新時期を迎えることで多額の更新費用が必要となることから、施設を長寿命化することにより財政負担の縮減及び平準化を図りながら、安全で機能的な教育環境を確保することを目的として策定するものでございます。 50年から60年程度で建て替える従来の建て替え中心の整備手法では、1年当たりの事業費が約99.2億円となりますが、予防保全としての改修や長寿命化改修を行い、築後80年程度で建て替える長寿命化の手法では、1年当たりの事業費は約69.6億円となり、約30%のコスト縮減及び平準化を図ることができる見込みとなっております。 ○議長(中西公仁君) 坂田文化産業局参与。            (文化産業局参与  坂田 剛彦君  登壇) ◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 農業政策についてのうち、農業者との意見交換、情報交換の機会を設けるべきではないかという点でございますが、農業者との意見交換、情報交換の機会につきましては、今後、農地の集積・集約化等を推進するに当たり、非常に重要なことだと認識しております。このため、農業委員、農地利用最適化推進委員が中心となって農地の出し手や受け手の意向等の情報収集を行い、推進委員や市などがコーディネーターとなって農業者等への農地の集積・集約化等の将来方針を話し合う場を設けているところでございます。このため、地域において話合いを希望する意向がございましたら、市に相談していただければ、職員等が出向き、話合いの場を今後も積極的に設けてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、農業職等専門性の高い職員配置が必要ではないかとの点でございますが、多種多様なニーズに対応するためには、職員の農業分野等での専門的な知識の習得、向上は必要だと認識しております。このため、国や県等が実施する研修会等を活用した職員の知識の習得はもとより、JAの地域営農経済センターや県の農業普及指導センターなど専門機関との連携や、状況に応じて国の地産地消や6次産業化コーディネーター派遣事業などの専門家を活用することで対応してまいりたいと考えております。 続きまして、積極的な農業基盤整備が必要ではないかとの点でございますが、魅力ある農業の実現に向けて生産性の高い農地として活用していくためには、必要に応じて土地改良事業による圃場整備等の農業基盤整備を進めていく必要があると考えております。 土地改良事業は、地域の方の合意を前提とした事業でございますが、圃場整備を行うことによって農地の大区画化、畑地転換を実施することができるため、農地の生産性を向上させ、担い手への農地の集積・集約化にも資すると考えております。また、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用することにより、事業対象農用地の全てについて、農地中間管理機構が農地中間管理権を有することなどの一定要件を満たせば、受益者負担を軽減する制度もございますので、市としてもこうした制度の周知に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中西公仁君) 三宅環境リサイクル局長。            (環境リサイクル局長  三宅 幸夫君  登壇) ◎環境リサイクル局長(三宅幸夫君) 地球温暖化対策についてのうち、地球温暖化の世界的な影響の現状認識についてでございますが、気候変動に関する国連の研究機関が2018年に公表しました報告書によりますと、地球温暖化による気候変動は、既に世界中の人々や生態系に影響を与えており、喫緊の課題であるとされています。 我が国におきましても、記録的な猛暑や局所的な集中豪雨などの異常気象が発生し、生態系への影響が各地で顕在化していることから、このまま対策を取らなかった場合には、地球温暖化はさらに深刻化し、次世代への影響が心配されます。 本市といたしましても、地球温暖化の原因である温室効果ガス排出量の削減に向けた取組をより一層推進していく必要があり、市民、事業者、行政等、市内のあらゆる主体と連携、協働して進めてまいります。 次に、環境学習の推進についてでございますが、現在本市では、市民への環境意識の啓発として出前講座や公民館講座、自然観察会などを実施しております。また、広く環境問題に関心を持っていただくきっかけづくりとして、環境フェスティバルやリサイクルフェアなどの環境イベントなども実施しております。 今後も関連部局と連携するとともに、積極的に地域の関係団体などとも協力しながら、環境に関心のない方も含め、幅広い市民への意識啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中西公仁君) 山路総務局参与。            (総務局参与    山路 浩正君  登壇) ◎総務局参与(山路浩正君) 公助としての災害対応力の強化を求めてのうち、災害時応援協定に実効力を持たせるための方策についてですが、本市では、中核市災害相互応援協定などの市町村間の相互応援のほか、団体や民間企業と物資調達や避難場所の提供など、本年1月末までで24種類155の協定を締結しております。 これら協定を締結している団体や民間企業とは、年度替わりや連絡担当者が異動となった場合などに連絡体制を相互に確認し、協定内容についても必要に応じて改定するなどとともに、市総合防災訓練にも参加していただくなどしております。また、コンビナート企業や大型商業施設などの協定先が行う防災イベントや訓練に市職員を派遣するなど、連携強化を図っているところです。今後におきましても、定期的な打合せや協定内容の見直しなどを行うことで、迅速な災害対応が可能となるよう、応援協定の実効性を高めてまいります。 続きまして、豪雨災害の経験を生かした防災研修及び防災訓練の取組についてですが、近年の気候変動によって災害が激甚化する中、住民の皆様が自ら判断して迅速な避難行動につなげるためには、非常持ち出し品や避難経路の確認など、日頃からの備えが必要であり、市として、地区防災計画の策定支援や自主防災組織等の防災訓練に積極的に参加することで、住民の皆様の防災意識の向上を図っております。 また、市総合防災訓練では、地域住民が自ら避難所を開設するために、受付の手順や物資の仕分などの避難所運営を地域住民の方々に取り組んでいただくとともに、今年度導入しました市総合防災情報システムを活用して、実践的な内容で実施しております。 なお、新採用職員を対象とした避難所開設研修や市総合防災情報システムの操作研修、早朝の職員非常招集訓練の実施など、職員の災害対応力の向上にも取り組んでおります。引き続き、地震、洪水、土砂災害など様々な災害への実践的対応力の向上につながる訓練や研修となるように、随時内容を検討し取り組んでまいります。 最後になりますが、災害時の非常食についてですが、非常食は発災直後に避難した際の1回から2回分の食料として用意しており、本市では常温で長期間の保存が可能、重量が軽く運搬が容易、大量に調達が可能などの条件を満たすアルファ化米と乾パンを中心に備蓄しております。平成30年7月豪雨災害後、新たに梅がゆ、ワカメ御飯、炊き込み御飯、ドライカレー、ピラフなどのアルファ化米を備蓄しております。また、乾パンにつきましても、従来の甘い味つけに加え、塩味も購入しております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。            (保健福祉局長   藤原 博之君  登壇) ◎保健福祉局長(藤原博之君) コロナ禍の対応についてのうち、生活困窮者への支援策はについてでございますが、仕事や生活に困っている方の相談支援窓口である倉敷市生活自立相談支援センターでは、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、自営業や正規・非正規雇用にかかわらず、勤務先が休業するなどで生活に困窮した方の相談が増えております。 相談件数については、令和2年度は月平均445件で、前年度の165件と比べ約2.7倍となっており、本市では、倉敷市生活自立相談支援センターの体制を強化するために、今年度当初6人から3人増員し、現在合計9人で自立に向けた相談支援を行っているところです。 国では、コロナ禍の日常生活ヘの影響は長期化していることから、令和3年2月からは制度が拡大され、生活に困窮している方への新たな追加支援策として、生活福祉資金貸付けや住居確保給付金の利用が終了した方にも、再貸付けや再支給が利用できるような制度となりました。 本市では、これらの支援策を活用するとともに、市独自で住居確保給付金の給付を受けた方に対し、さらに1か月分の家賃を支給することなど、継続的な支援を行っているところです。 ○議長(中西公仁君) 原田 龍五議員。            (41番  原田 龍五君  登壇)
    ◆41番(原田龍五君) 6項目にわたり丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。 小・中学校の適正配置計画については、積極姿勢で行かれるのか、いま一つ分かりません。 文部科学省の手引に、確かに、地域コミュニティの核としての性格への配慮として、小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。各市町村においては、上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれますと、こう書かれております。 この辺りに何らかちゅうちょがあるのかも分かりませんが、地域事情に精通している自治体がきちんと説明責任を果たしながら、地域と合意形成を図り、主体的に推進せよとのことではないでしょうか。 本市においては、幼稚園の適正配置計画が順調に進捗していないこともあることから、どう進めていかれるのか大変懸念しているところでございますが、もう少し強い覚悟を持って推進していくのか否か、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(中西公仁君) 井上教育長。            (教育長  井上 正義君  登壇) ◎教育長(井上正義君) 先ほども答弁させていただきましたが、このたび、倉敷市学校施設長寿命化計画(案)が示されたこともありまして、今後の児童・生徒数の推移、それから地域の事情等も踏まえながら、積極的に学校の適正配置を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) ここで休憩いたします。再開は11時20分からの予定です。            午前11時 7分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時19分  開 議 ○議長(中西公仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、39番 三村 英世議員。            (39番  三村 英世君  登壇) ◆39番(三村英世君) (拍手)皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの三村 英世でございます。 会派を代表して質問する前に、まず3月をもって御退職、そして御勇退されます倉敷市職員の皆様に対しまして、感謝と敬意を申し上げたいと思います。昭和、平成、令和の目まぐるしく変化した難しい時代を、市民のためにしっかりと頑張ってこられたことと存じます。今後とも御健康で御活躍されまして、公私ともに充実した人生を送っていただきたいと思います。そして我々後進に対しまして、引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 1月24日に行われました倉敷市議会議員選挙は、コロナ禍における前代未聞の選挙でございました。投票率は、前回の42.73%から7.35%低下いたしまして、35.38%になりました。その大きな原因は、新型コロナウイルスの市内感染拡大でございますが、全国的な自治体選挙の傾向から、ほかにも原因があると考えられます。継続的に議会改革を進め、倉敷市民の負託に応えられる倉敷市議会になりますよう、同僚の議員皆様とともに努力してまいりたいと思っております。そして、議会と執行部が車の両輪として連携を深め、協力して西日本豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の2つの大災害を乗り越えていきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。 質問事項1点目、新型コロナウイルス対策について質問いたします。 まず、ワクチン接種についてお伺いいたします。 市民にとっても、最大の関心事の一つではないかと思っております。医療機関との連携、ワクチンの種類と接種体制、スケジュール、そして接種率の見込み等々お伺いしようと思っておりましたけれども、先ほど未来クラブの代表質問にありましたので、重複を避けまして、接種率の見込みについてのみ質問させていただきます。 次に、インフルエンザのように冬のある一定の時期に蔓延する感染症と違い、新型コロナウイルスは365日感染の可能性がございます。新型コロナワクチンについては、供給体制や変異株への効果、そして持続期間など、まだはっきりと分かっていないことがございます。まだまだ予断を許さない状況が続くと考えられますが、ワクチン接種後の生活スタイルはどのようになるのでしょうか。分かる範囲でお答えいただきたいと思います。 私たちが仕事や学校に通うことができたり、社会活動やスポーツ、映画などのレクリエーションを楽しむことができるのは、コロナ禍であったとしても、医療や福祉施設が弱い人たちをしっかりと支えてくれているからこそだと思っております。医療や福祉施設の従事者は、厳しい労働条件の中、患者さんや利用者さんとその家族のために社会的使命を自覚し、この1年間じっと耐えて頑張ってくれております。感謝の気持ちでいっぱいであります。 医療機関、医療従事者については、岡山県が医療を担っておられるということなので、国、県、市と連携を深め、しっかりとサポートしていただきたいと思います。 そこで、コロナ禍における福祉施設の運営状況について、市はどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。また、慰労金や、アルコール、マスクなどの物資の提供、そしてコロナ対策補助金などの支援の継続とその充実については、今後どのようにお考えになられているのか、お伺いいたします。 続きまして、質問事項2点目、行財政改革について質問いたします。 私たちは、新型コロナウイルスによって様々な分野で大きな変革を迫られております。ダーウィンの名言に、生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである。というものがございます。コロナ禍を変革のよいチャンスだと前向きに受け止め、果敢に勇気を持って行政改革に挑戦していただきたいと思います。 まず、無駄の発見と行政改革の推進についてお伺いいたします。 コロナ禍の1年を通じまして、中止、縮小しても支障のない業務について見直すよいきっかけになったのではないかと思います。無駄な業務の改善がなされ、行革が進んだかについて、まずお伺いいたします。 項目2点目、WEB会議、テレワークの有効活用についてお伺いいたします。 この1年間、市内、市外ともにほとんどの会議が中止になりました。東京へ出張しなくても、ウェブ会議で十分に対応できた会議も多かったのではないかと思います。ウェブ会議やテレワークを活用してみての感想と今後の取組についてお伺いいたします。 続きまして、質問項目3点目、はんこ文化の廃止と各種申請や届け出のメール・FAXの利用についてお伺いいたします。 市民に身近な部署の各種届出様式を、一つ一つ倉敷市のホームページで確認してみました。すると、用意するものとして、かなりの数の書類にいまだ認め印を必要としていることが分かりました。御存じのように、認め印は、あまり意味はありません。現在の現場での状況を確認していただき、不必要な認め印は廃止してはどうかと存じますが、御所見をお伺いいたします。 私も認め印で苦い経験がございます。これは岡山県の選挙管理委員会ですけれども、書類を提出しようといたしましたが、認め印を忘れてしまい岡山市の100円ショップを、印鑑を探して随分と回りましたが、その日に限って三村の判こがどこにもなく、日を改めて、再度県庁に出向いたことがあります。 どんな判こでも構わないので、ここに判こを押しといてくださいは、やめてよいのではないかと思っております。 続きまして、各種申請や届出等のメール、ファクスの利用についてお伺いいたします。 コロナ禍において、一部高齢者や障がい者施設とメールやファクスで書類のやり取りをされたとお聞きしております。先ほど申し上げましたように、市民が提出しなければならない申請書はたくさんございます。また、町内会、そして老人会、福祉事業所などの各種団体、企業が提出しなければならない申請・届出・報告書類も膨大になると思っております。お互いに感染リスクを回避すること、そして市民の移動コストを抑えるために、メールやファクスを積極的に利用して各書類の提出ができるようになればと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 項目4点目、財政についてお伺いいたします。 日本は、残念なことに毎年大災害に見舞われております。そのため、復旧、復興に加え新型コロナ対策に、国、地方は予定外の巨額な予算を計上しなければならなくなりました。2025年度に国、地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するという目標はかすみ、財政が膨らみ続ける一方であります。国の借金が1,200兆円を超えたという、財務省からの発表がありました。人口が縮小していけば、1人当たりの借金も増えていきます。 倉敷市においては、来年度の市税は61億円の大幅な減収の見込みであります。実に市税の8%分であります。感染症拡大に伴う景気の低迷及び雇用の悪化による法人・個人市民税及び固定資産税の大幅減収が原因と思われます。市の貯金114億円から42億円を切り崩して財源に充てておりますけれども、令和4年度はさらに厳しい数字が予想されます。国の財政状況を鑑みるに、国からの手厚い支援は、期待してはいけないと思っております。 倉敷市として、このような難局の中ではありますが、財政規律をどのようにして維持していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、項目5点目、東京一極集中是正についてお伺いいたします。 日本は、巨大な権限と財源を持つ中央集権体制を維持しながら、明治から戦後復興にかけて近代化や経済成長など、世界に比類ない成功を収め、東洋の奇跡と言われました。しかし、東京以外の地方は、人口が急速に減り、税収も伸び悩み、既に自力で運営できる体力を失っております。 経済のグローバル化や高度情報化、少子・高齢化、働き方改革など、社会経済情勢の大きな変化とともに、多様化する個性へのきめ細やかな対応が求められている今、単に人口の移動だけの問題ではなく、権限、財源の移譲による地方の自立が必要ではないかと強く思っております。地方の拠点性が高まれば人も企業も集まります。また、個性と魅力にあふれた独自の社会経済システムを構築することも可能です。感染症の拡大や首都直下型地震などの危機管理上のリスク回避の観点からも、東京一極集中、過度な東京依存は大変危険であります。 これは私の個人的な考えですけれども、道州制の下、連携中枢都市圏を発展させることで、地方分権を体制から変えて強力に進めていくことが理想だと思っております。 東京一極集中是正について御所見をお伺いしたいと思います。 質問事項3点目、真備地区の復興と防災についてお伺いいたします。 まず、市長を先頭に職員が一丸となって真備地区の復旧、復興に取り組んでおられることに、感謝申し上げたいと思います。 議会といたしましても、真備地区の復興は市政の最優先課題として位置づけ、議会ごとに全員協議会を開催し、詳しく状況報告していただき、復興の進行管理を行っているところでございますが、確認の意味も込め、2点質問させていただきます。 仮設住宅、仮みなし住宅の2年間の延長が認められました。いまだ約1,200人の方が仮設住宅にお住まいになっておられます。コロナ禍という二重の大災害に直面して、不安定で過度な負担がかかる生活が長引けば、心身ともに大きなダメージを受けることが予想されます。仮設住宅入居者への支援を今後どのように行っていくのか、お尋ねいたします。 次に、復興事業の進捗状況についてお伺いいたします。 被災された住民で、既に真備地区で生活を再建された方、いまだ仮設住宅にお住まいの方の共通の願いは、一刻も早く復興事業が完了し、将来に向けて安心して暮らすことができることであります。 真備地区復興計画では、令和5年度までのおおむね5年間で復興事業が終わるとなっております。事業の進捗状況と見通しをお尋ねいたします。 項目2点目、南海トラフ巨大地震についてお伺いいたします。 来月には、東北の東日本大震災から10年を迎えようとした矢先の2月13日に、東北で最大震度6強の大きな地震が発生いたしました。被災されました住民の皆様には、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、西日本に甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に発生する確率が70から80%と言われております。いつ発生してもおかしくない切迫性の高い状態と言われております。倉敷市は、市民、行政ともに河川の氾濫による水害に対しての意識は高く、取組についても積極的でございますが、巨大地震に対しましては、市民への啓発、勉強会や避難訓練、そして避難所運営や避難者への支援などの準備が、比較的手薄いのではないかと感じております。地震による現象は、津波をはじめ、建物倒壊、火災の発生、土砂崩れ、液状化など、多岐にわたると考えられております。 南海トラフ巨大地震への備えについてお尋ねいたします。 この事項最後に、内水氾濫地域の建築条件についてお伺いいたします。 倉敷市立地適正化計画(案)によりますと、水災害に強い浸水対応型のまちづくりを推進するため、災害ハザードエリアにおける土地利用の規制の在り方について検討しますと書かれております。災害ハザードエリアは、土砂災害、津波、洪水を前提としておりまして、内水氾濫は対象になっておりません。しかし、近年は想定外の豪雨による内水氾濫により、床上・床下浸水被害のエリアが拡大いたしております。 内水氾濫で甚大な被害が想定される地域についても、市民の生命、財産を守るため、建物を建てる場合に、水害リスクを考慮した建築基準が必要なのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問事項の4点目、保育行政についてお伺いいたします。 保育園の職員さんには、コロナ禍において、それぞれの御家庭の感染症への認識や生活経済環境の大きな変化に耳を傾けながら、5月の緊急事態宣言下を含め、大変頑張っていただいたことに感謝申し上げたいと思います。 市長が保育園の職員等に対し、全国に先駆けて特別支援給付金を支給されましたことは、すばらしい判断であったと思っております。 そこで、コロナ禍における保育園運営と市の支援体制についてお尋ねいたします。 項目2点目、待機児童対策についてお伺いいたします。 毎年、保育所や認定こども園の新設、増改築等により定員を増やしておりますが、待機児童が解消されません。来年度も274名の定員が増加する見込みでございますが、いつになったら待機児童がゼロになるのでしょうか。待機児童が解消されない主な原因についてどのように認識され、どのような対策をお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、保育士の確保についてお伺いいたします。 増やした定員を満たす保育士の確保はできるでしょうか。保育士の不足は、全国全ての自治体の共通した課題でございます。倉敷市においても、保育士不足によって定員が満たされない園があるとお聞きしております。保育士問題については、国、県、市が連携してしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、倉敷市として保育士確保の取組についてはどのようにお考えになられているのか、お尋ねいたします。 保育士不足解消には、当然のことではありますが、保育士の地位向上と処遇改善は大切であります。倉敷市は、市独自の保育士等の処遇改善を行っておりますが、3年間の期間限定の制度で、来年度で終了する予定でございます。一人でも多くの保育士に倉敷市の保育所で働いていただくためにも、制度の延長を要望いたしますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 質問事項5点目、倉敷駅付近連続立体交差事業、いわゆる鉄道高架事業についてお伺いいたします。 平成30年2月に岡山県は、鉄道高架事業についてコスト縮減3案の費用対効果の試算を公表いたしました。それを参考に倉敷市は、平成30年4月に案1の決定を岡山県に要望しております。 寿町踏切は、遮断時間と交通量が中国地方で最も多いボトルネック踏切でございます。岡山県から事業着手の条件として求められておりました倉敷駅周辺の開発も、今年度は50%の進捗率を達成できる見込みだと聞いております。倉敷駅周辺地域の拠点性向上は、倉敷市民、そして高梁川流域圏の住民皆様の生活向上に必ず資するものと確信いたしております。鉄道の高架化は我々の悲願であります。 鉄道高架事業については、倉敷市が岡山県に対し案1を要望した平成30年4月以降、3年たっても具体的な方向性について報告をいただいておりませんが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 項目2点目、倉敷市立地適正化計画についてお伺いいたします。 倉敷市立地適正化計画(案)を拝見させていただきました。急激な少子・高齢化と人口減少に沿ったおおむね20年先の町の姿が具体的に示され、とても分かりやすくできていると思いました。これからますます政治、経済、そして社会の変化のスピードが速くなると考えられます。将来をその都度的確に見通し、市民とともに誰もが暮らしやすく、そして今よりも暮らしやすい町をつくっていただきたいと思います。 今年度末に倉敷市立地適正化計画が策定されます。倉敷市全体で、そうした理想ある持続可能でコンパクトなまちづくりが官民協力して始まることになりますが、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 次に、都市、居住地区、そして農村地区など、市内全ての地域が発展するための条件として、車に頼らなくても公共交通機関でそれぞれの地域が有機的に結ばれて、誰もが手軽に移動できなければなりません。水島臨海鉄道や井原鉄道のJR倉敷駅乗り入れの実現、バス路線の充実など、課題は山積だと思っております。 公共交通機関を、今後どのように充実させていくのか、お尋ねしたいと思います。 以上で予定の質問を終了させていただきます。執行部の皆様におかれましては、市民に寄り添った温かい答弁を期待し、会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(中西公仁君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、くらしき創生クラブ代表質問 三村 英世議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス対策についてのうち、ワクチン接種について、今回の御質問は、ワクチン接種の接種率は何%を見込んでいるのかということでございます。 現在国は、4月以降に65歳以上の方から順次ワクチン接種ができるように、ワクチン供給の取組を鋭意進めておられまして、市では個別接種を基本としまして、それを補完する形で、集団接種を必要に応じて公共施設などで実施していくという方向で検討を進めているところでございます。 現在のところ、接種率につきましては約80%を見込んでいるところでございます。全国でも、接種率の見込みは6割から8割程度と結構幅広くなっておりますけれども、市では、高いほうの接種率の見込みの下に準備を進めているところでございます。 そして、ワクチン接種後の生活の在り方、社会の在り方についてどのようなものを見込むのかという御質問でございました。 多くの方が、ワクチンを接種することで、新型コロナウイルス感染症の予防効果が大きく期待されているところでございます。ワクチンを接種しない方より接種した方はコロナ感染症の感染率が下がる、もしくは感染した場合でも重症化のリスクが下がるということもこれまで報告されてございます。しかしながら、ワクチン接種により、感染症が完全に予防できるものではないと考えられております。ワクチン接種後も、引き続き新しい生活様式を続けていただく必要があると考えているところでございます。 もちろん集団免疫等の状況になってくれば、今までのような、いつもいつもマスクをする状況からは抜けられると思っておりますが、現在の段階では、ワクチンを接種しただけで、すぐにマスクを取っていいような状況ではないと考えております。 続きまして、行財政改革についてのうち、財政状況について御答弁申し上げます。 市では、令和3年度当初予算では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税全体で約61億円の減収を見込んでいるところでございまして、国からの減収補填は見込まれておりますけれども、令和2年度に公表しております中期財政試算で取崩しの見込みは22億円でございましたが、このたび、当初予算の段階で、その見込みは約42億円と大幅に増加しているところでございます。現時点では、感染症の終息自体は見通せない状況であり、経済の回復にも時間を要すると考えられておりまして、市の財政状況につきましては、厳しい状況が見込まれると考えております。 一方、国の財政状況も、もちろん厳しい状況ではございますが、国からの補填金等もございます。また市では、寄附受付ポータルサイトの追加によりますふるさと納税の拡充、各種収入金の収納率の向上、決算剰余金などを活用して基金残高の確保を進めるとともに、市の行っております事務事業の選別化や重点化などにも積極的に取り組みます。また、先ほどお話もございましたように、このたびのコロナ禍でテレワーク、ネット会議などICT技術の活用などによりまして、これまでと違った効果的、効率的な市政の運営や民間活力導入の推進なども図っていけるかと考えております。 市といたしましては、行財政改革プラン2020の積極的な推進を行うとともに、今回のコロナ禍において新たに取り組むことができる市としてのサービスの提供、また、事務事業の行い方などを積極的に取り入れてまいりますとともに、併せて市民サービスの向上にも取り組み、持続可能な財政運営を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、保育行政のうち、待機児童対策について御答弁申し上げます。 市では、これまで待機児童の解消に向けまして、民間保育所、認定こども園の創設や増改築、地域型保育事業の創設などに計画的に取り組んできたところでございます。さらに、保育士の確保対策としまして、市独自に保育士の処遇改善を図る事業、宿舎借り上げを支援する事業、保育補助者の雇用を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業を平成29年度から順次実施してきているところでございます。 一方で、幼児教育・保育の無償化の影響によりまして保育需要の増大、また保育需要に地域や年齢の偏りなどもありまして、令和2年4月1日現在で98人の待機児童が生じている状況でございます。このため、令和3年4月からは、民間保育所の増改築などをはじめとした施設整備等の対策によりまして、274人の定員増を行うとともに、民間保育所等での延長保育、一時預かり保育の充実などを進め、そのために必要となる保育士の確保に向けた宿舎借り上げ支援事業、保育体制の強化事業などの継続実施を図ってまいりたいと考えております。 待機児童対策には、現在のところ、保育士の確保が非常に大きな課題となっております。市といたしましては、保育士確保のため、令和元年度から令和3年度までの緊急対策として、保育士の方1人当たり月額平均5,000円の給与加算等、市独自の保育士処遇改善事業を行ってきているところでございます。令和3年度からの第七次総合計画で、令和7年4月には必ず待機児童の解消ができるようにということで、もちろん一年度でも早くと思っておりますが、そのため保育士確保対策の一環として、先を見据えた対策を示す必要があると考えておりますので、先ほど申し上げました保育士1人当たりの月額平均5,000円の給与加算等、市独自の処遇改善事業につきまして、令和7年度まで延長してまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、施設整備による定員増、保育士確保対策などをはじめとしまして、待機児童対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、まちづくりについてということで、倉敷駅付近連続立体交差事業について御答弁申し上げます。 先ほどお話もございましたように、市では平成30年4月に、3つのコスト縮減案のうち案の1、山陽本線、伯備線、水島臨海鉄道の全てを高架化する案を県に対して要望しております。これに対して、県におきましては3つの案から絞り込むために、3つの案それぞれの内容に対して詳細な検討が必要であるということで、検討を行っております。もちろん、我々は山陽本線、伯備線、水島臨海鉄道、全てを高架化する案を要望しているところでございますが、県としては、水島臨海鉄道を高架化しない案も検討しないといけないということで、現在、水島臨海鉄道を高架化せずに路面電車化する案について、前提となる法律の適用等が可能であるか、国土交通省に対して意見を聞いている状況でございます。 県の鉄道高架事業に対して、前提となっております市が行う倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は、現在進捗率が50%に達したところであり、さらに倉敷駅周辺のまちづくりとして倉敷駅南側の活性化の核となる阿知3丁目東地区市街地再開発事業も、令和3年9月のグランドオープンに向けて建築工事が着実に進んでいるところでございます。今後とも倉敷駅周辺は、倉敷市全体の大きな核であると同時に、高梁川流域圏域の広域拠点にふさわしい都市機能の強化を進めていく必要があると考えております。 市といたしましては、現在の倉敷駅周辺のまちづくりの進展に伴いまして、連続立体交差事業の必要性はますます高まっていると考えております。早期に都市計画決定がなされるよう、引き続き事業主体である県、関係機関と協議、検討を行いまして、一日も早く前に進みますように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。            (保健福祉局長   藤原 博之君  登壇) ◎保健福祉局長(藤原博之君) 新型コロナウイルス対策についてのうち、コロナ禍における各施設の運営状況と支援体制の継続と充実についてでございますが、介護、障がい、児童クラブの各施設については、4月の緊急事態宣言以降、第3波とも言われた12月から1月の感染拡大期にあっても、マスク着用、3密回避、換気など、新しい生活様式を取り入れた感染予防対策を徹底の上、利用者等の方々に必要なサービスを継続して提供していただいております。 施設職員の皆さんは、自身や家族の感染への不安を抱えながら、エッセンシャルワーカーとして社会基盤を支えるため日々使命感を持って業務に当たっていただき、改めて感謝申し上げる次第でございます。 本市といたしましては、これらの施設運営に支障が出ないよう、特に需要が逼迫していた不織布マスクやアルコール消毒液などの衛生用品を随時一括購入、配付するとともに、施設側での衛生用品の購入などのための補助金の給付や委託料への加算なども行ってまいりました。また、施設の状況や必要性に応じ、ニトリル手袋、非接触体温計、二酸化炭素濃度測定器なども提供しました。さらに、文書、メールなどを通じ、感染症拡大防止の注意喚起やアドバイスを積極的に行うとともに、必要に応じ市職員が施設を訪問し、啓発を行ってきたところです。 このほか、国の慰労金制度の対象外となった児童クラブや障がい者施設などの職員に対し、市独自の慰労金の支給も行ってまいりました。 令和3年度におきましても、各施設が感染症対策の徹底を行いながら業務を継続して実施する体制を支援するため、衛生用品の購入をはじめとし、様々な支援に係る経費を当初予算案に計上しております。引き続き市と各施設とで緊密な連携を図りながら、感染症拡大防止に努めてまいります。 次に、保育行政についてのうち、コロナ禍における保育園の運営状況についてでございますが、市内の保育園等では、行事での観覧人数の制約等はあるものの、保育士等の皆様による日々の懸命な感染防止対策等により、これまでどおり、子供の成長や季節に応じた保育を実施しております。 また、新型コロナウイルス感染症禍においても、感染リスクを抱えながら、強い使命感を持って業務に従事いただいた保育園等の職員に対して、全国に先駆けて市独自に、1人5万円を上限とした給付金を8月に支給いたしました。さらに、物品面についても国庫補助等を活用し、各園での感染症拡大防止に必要なマスク、消毒液、非接触体温計や備品等の購入費に対する助成などを行っております。 さらに、運営面においては、倉敷市民間保育所協議会や倉敷市私立幼稚園協会との連携を図るとともに、感染状況の変化等に応じて、担当課から運営上の注意事項や感染拡大防止対策などに関する文書を発出するなどし、保育園等との協力体制の下、コロナ禍における園の運営を実施しております。 ○議長(中西公仁君) 西企画財政局長。            (企画財政局長   西 雅敏君  登壇) ◎企画財政局長(西雅敏君) 行財政改革のうち、無駄の発見と行政改革の推進についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新たな生活様式に即した対応を図るとともに、特別定額給付金の給付をはじめ、生活困窮者や事業者、医療機関への支援など、市民の生活や社会経済活動を維持するための様々な施策を行ってきたところでございます。 一方で、コロナ禍における業務遂行において、行財政改革プラン2020の推進につながった側面もございます。例えば、テレワークや時差通勤が促進されたほか、感染拡大地域への出張自粛に伴うウェブ会議の導入により、経済的かつ効率的な効果が見込まれます。このたびのコロナ対応を機会に得られた経験も生かしながら、引き続き持続可能な行政運営に努めてまいります。 次に、WEB会議、テレワークの有効活用についてでございます。 まず、ウェブ会議については、令和2年4月にウェブ会議ができる会議室を整備し、また11月には各局、各支所でもウェブ会議ができる環境を整えました。これらについては、国や民間事業者との打合せなどに活用されており、移動にかかる時間や経費の節減などの効果が得られたと考えております。 次に、テレワークについては、緊急対応として、令和2年5月から自宅での業務を認めました。本格的には、令和3年1月に自宅から安全に庁内事務システムに接続できるテレワーク専用端末50台を導入し、現在運用を開始したところでございます。 ウェブ会議やテレワークは、時間や経費の節減のみならず、災害発生時における業務継続、育児や介護を行う職員のワーク・ライフ・バランスの確保などにも寄与するものであることから、今後も積極的に活用してまいります。 次に、判こ文化の廃止と各種申請や届出のメール、ファクスの利用についてでございますが、本市では、平成24年から申請者等の負担軽減を図るため、申請・届出手続の簡素化を進めてまいりました。こうした中、昨年12月、国において、地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたことから、現在、申請・届出書類の押印省略について、全庁的に可能な書類から順次取組を進めているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組として、昨年4月には各部署における窓口での市民対応業務について、来庁しない手続方法を検討し、可能なものから電子申請や電子メール、郵送やファクス等での対応を順次進めているところでございます。 次に、東京一極集中是正についてでございますが、我が国全体で少子・高齢化、人口減少が進む中において、東京一極集中の是正は、地方、ひいては日本全体の持続的発展に不可欠であり、そのためには地方が自主性を発揮し、特色を生かした形での活力向上に向け地方分権を推進していく必要があるものと考えております。 倉敷市としましては、全国市長会や中核市市長会のほか、国会議員との市政懇談会等を通じ、権限・財源移譲に向けた提言や、地方への権限移譲、規制緩和の実現を目指す提案募集制度の活用を積極的に行っているところでございます。 また、広域的な自治体連携については、中核市市長会において、本市が幹事市として取りまとめた都市間連携に関する国への提言が、連携中枢都市圏構想の制度化に反映され、平成27年3月に、全国に先駆け高梁川流域7市3町で連携中枢都市圏を形成しています。その中で、地域資源を生かした地域産業の競争力強化や国内外からの観光客の誘客、周遊促進、また圏域への移住定住促進など、圏域全体の持続可能な発展に向けた取組を、6市3町と連携して積極的に進めているところでございます。 ○議長(中西公仁君) 答弁の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は1時からの予定です。            午後 0時 7分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 1時     開 議 ○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 小松建設局長。            (建設局長  小松 賢治君  登壇) ◎建設局長(小松賢治君) 真備地区の復興と防災についてのうち、真備地区の復興状況についてでございますが、仮設住宅入居者支援につきましては、これまで被災者住宅支援室と被災者見守り支援室、岡山県被災者生活支援室等が情報共有を図り、支援が必要な世帯に対し、市営住宅のあっせんや融資相談への御案内、民間賃貸住宅への入居支援など、関係部署・機関が連携して対応してまいりました。 現在、県において、仮設住宅の2度目の供与期間延長について、住まいの再建状況の確認調査が行われているところであり、住まいの再建のめどが立っていない世帯に対しては、関係部署・機関が連携して、さらに個別に事情等をお聞きしながら必要な支援を行ってまいります。 次に、復興事業の進捗状況でございますが、国の小田川合流点付替え事業は、南山の掘削や新しい堤防の築堤を実施するなど、工事進捗率が4割を超えています。また、県管理の末政川、高馬川、真谷川の堤防強化は、工事進捗率が5割まで進んでいるほか、国と市で連携して進めています小田川の堤防強化は、用地の取得がおおむね完了し、一部区間では前倒しして工事に着手しております。これらの治水対策については、目に見える形での安全度の向上が図られつつあります。また、復興防災公園(仮称)については、既に用地の取得に着手しているところであり、令和3年度には設計を進めたいと考えております。 復興計画に位置づけたこれらの主な事業につきましては、計画期間である令和5年度までの完成に向け着実に進んでおり、引き続き国、県、市で連携、協力して進捗を図ってまいります。 次に、内水氾濫地域の建築条件についてでございますが、本市では、災害に強いまちづくりを推進することとしています。浸水リスクへの対応としては、河川改修・雨水排水施設等の整備、開発や建築の誘導・規制、警戒避難の強化の各施策の連携が必要であると考えております。 本年3月末策定予定の倉敷市立地適正化計画では、災害リスクをできる限り回避、あるいは低減させるため、浸水リスクが高い場所においては、住宅等の新規立地の抑制及び住宅設計時における浸水対策の周知などを推進することとしております。今後、災害リスクが想定される場所での建築規制につきましては、災害の規模、発生確率及び影響を受ける人口、財産等の状況把握を進めるとともに、雨水排水施設等の整備状況を勘案し、総合的に検討してまいります。 続きまして、まちづくりについてのうち、倉敷市立地適正化計画の今後の進め方についてでございますが、本市では、コンパクトで持続可能な都市を実現するため、本年3月末に倉敷市立地適正化計画を策定する予定でございます。 本計画の今後の進め方につきましては、まず立地を適正化すべき公共施設の適正配置に向け、都市計画部門と公共施設マネジメント部門などの関係部署が連携を強化し、調整を図ってまいります。また、医療、福祉、商業等の民間施設や居住については、関係団体と連携した本計画の周知、届出時の相談対応、必要に応じた支援に努めてまいります。さらに、計画の進捗状況を把握するため、継続的にモニタリングを実施し、おおむね5年ごとに調査、分析及び評価を行い、計画の妥当性を精査、検証した上で、必要に応じた計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 最後に、公共交通の充実についてでございますが、今後のまちづくりは人口減少・超高齢社会における持続可能で安全、安心な都市づくりに向け、公共交通沿線に都市機能や居住を誘導していくとともに、都市機能にアクセスできるよう公共交通の確保、維持に努めていく必要があると考えております。そのため、本市では、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画を取組の両輪として、コンパクトなまちづくりとともに公共交通ネットワークの形成を進めてまいります。 今後につきましては、立地適正化計画に基づく取組と併せ、市、交通事業者等が連携し、鉄道や路線バスの運行回数の確保、利用しやすいダイヤへの改善、沿線施設と連携した待合環境の整備や駐車場、駐輪場の確保などに取り組んでまいります。また、地域・地区内で運行しているコミュニティタクシーの普及、拡大を促進するとともに、令和2年の地域公共交通活性化再生法の改正により、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源も活用していくことが可能となったことを受け、民間団体等によるボランティア運行や、病院、福祉施設、大学、教習所等が行っている送迎サービスの活用についても検討し、公共交通サービスの充実を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 山路総務局参与。            (総務局参与    山路 浩正君  登壇) ◎総務局参与(山路浩正君) 真備地区の復興と防災についてのうち、南海トラフ巨大地震についてですが、本市では災害への備えとして、総合防災情報システムの導入、防災備蓄倉庫の整備、避難所担当職員の増員など、防災体制の充実に取り組んでまいりました。さらに、南海トラフ巨大地震を想定した県の備蓄計画に沿って、食料や飲料水、衛生用品等の備蓄を進めているほか、倉敷市総合防災訓練では、巨大地震による被害を想定し、災害時に避難所となる市内2か所の小学校で、市民参加での感染症対策を含めた避難所の開設や物資の仕分訓練などを取り入れるなど、引き続き実践的な訓練を行ってまいります。 また、市民の皆様への啓発は大変重要であると考えており、既にホームページで公表している地震、風水害などの災害対策を幅広く紹介した市民向け啓発冊子くらしきの防災等の活用や、出前講座や地域の防災訓練では水害だけに偏らないようにし、地震や津波への備えについて説明するとともに、自主防災組織の結成促進、地区防災計画の策定支援などを通じても、地震に対する防災意識の高揚を図っております。引き続き、市民と行政が一体となって災害に対応できるよう進めてまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 続いて、37番 生水 耕二議員。            (37番  生水 耕二君  登壇) ◆37番(生水耕二君) (拍手)公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず1点目、新型コロナ対策について。 まず、ワクチン接種における課題についてお伺いさせていただきます。 今月17日からワクチン接種が始まっております。この事業は国家的プロジェクトであり、コロナ禍終息の命運を左右する事業でもあり、何としても成功に導いていかなければなりません。提案理由で伊東市長は、ワクチン接種班の設置やコールセンターの設置など、準備を進めていると述べておられます。国からの情報が不透明な状況の中、様々な課題も想定されますが、4点ほどお伺いさせていただきます。 1点目としまして、各自治体は、3月中旬までに新型コロナワクチンの予防接種の実施計画を作成することとお聞きしておりますが、どのような計画となっているのでしょうか。 2点目としまして、倉敷市では、行きつけの診療所など個別接種を基本としながら、補完的に集団接種も実施していく方針とお聞きしておりますけれども、具体的な場所や箇所数はどのようになっているのでしょうか。 3点目といたしまして、ワクチン接種は、身近なかかりつけ医での接種が市民の安心にもつながると考えますが、ワクチンの保管、また移送まで医療機関で担うことは、負担が大きく、困難であると思います。倉敷市内各所の医療機関へのワクチンの配送はどのようにお考えなのでしょうか。 4点目としまして、ワクチン接種後、副反応について多くの市民が不安を感じていらっしゃいます。こうした副反応に関することなどの専門的な相談体制はどのようになっているのでしょうか。 以上、4点御答弁をお願いいたします。 続きまして、自宅療養における健康観察についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の患者の療養については、入院せず自宅で療養を行う方々も多いとお聞きしております。自宅療養におきましては、健康状態の把握が重要であり、そのためにはパルスオキシメーターの活用が必要と思われますが、市として、どのような対応をしていくのでしょうか。 今回のワクチン接種は、自治体間や地域の中で速さを競うものではなく、どこまでも安心、安全を第一として取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 質問項目2番目、防災・減災について。 まず1点目といたしまして、倉敷市国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。 国では、2021年度から5年間で総事業費15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を始めています。この対策の柱は大きく3つで、第1に、甚大化する自然災害への備えの強化で、特に流域治水として河川堤防の強化、遊水地の整備などと、住民の避難体制強化を含むソフト面を一体化した事前防止であります。第2に、道路などの老朽化対策の推進で、高度経済成長期に整備されたインフラを、劣化が少ないうちに補修する予防保全型に転換することでメンテナンス費用を低減させていく。第3に、デジタル化の推進で防災気象情報の高度化を進め、豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させ、警戒の呼びかけを早めにできるよう技術開発の取組を促進するなどであります。 倉敷市は、平成29年9月に倉敷市国土強靱化地域計画を策定しておりますけれども、こうした国の動きに対してどのように進めていくのか、御答弁をお願いいたします。 この項2番目、災害弱者の避難個別計画についてお伺いいたします。 激甚化する自然災害では、高齢者や障がい者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者の方々は避難行動要支援者と呼ばれ、個別計画は、この支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものであります。 消防庁によれば、2019年6月時点で要支援者の名簿を作成した市区町村は全体の98.9%に達しますが、個別計画は約4割が未作成としております。背景には、作成に法的根拠がないこと、ノウハウや人材、予算不足などの課題が指摘されています。 全国で先進事例として知られるのが大分県別府市で、別府モデルと呼ばれております。別府市の個別計画は、ふだんから高齢者や障がい者のケアに携わるケアマネジャーや相談支援専門員の福祉専門職に、計画づくりへ参加してもらうのがポイントであります。日頃のケアサービスの延長線上で計画を進め、災害時ケアプランとして位置づけています。 作成に携わった相談支援員は、従来は災害が起きたら、どうせ助からないと諦めを感じていた障がい者の方、家族が多かったと思っていたが、事業が始まり、工夫すれば助かると気持ちが前向きに変わったと語っています。 昨年9月議会で我が会派の新垣議員が同様の質問をさせていただいており、伊東市長から、要支援者の登録をしていただく範囲の見直し、また実際の要支援者の避難行動の支援を地区でどうやっていくかについて検討を進めていきたいとの御答弁をいただいております。 個別計画の今後の取組につきまして、再度質問させていただきます。 この項最後に、気象防災アドバイザーについてお尋ねいたします。 気象防災アドバイザーは、地元の気象に精通し、地方公共団体の防災対応を支援することができる人材として、気象庁が委嘱した専門家であります。防災・減災対策が地方行政でも大きな柱となる中、専門家が自治体をサポートする意義は大きいと思います。 2018年7月に西日本を中心とした集中豪雨で、倉敷市も真備町が水没するという大きな被害が起こりましたが、徳島県三好市は、気象防災アドバイザーの助言の下、早期に避難情報を発信し、死傷者が出るのを防いだという実績もあります。 災害時以外の活動でも、気象防災アドバイザーが自治体の職員を対象に勉強会を行ったり、市民講座の講師を担当している実例もあります。このほか、防災マニュアルの作成や見直し、防災訓練への協力など幅広い活動が想定されており、自治体の防災力を向上させる即戦力としての活躍が期待されます。 倉敷市も、こうした気象防災アドバイザーの採用についても検討してはどうかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。 項目3番目、SDGsの推進について3点お伺いいたします。 倉敷市は昨年7月、経済、社会、環境の分野をめぐる広範な課題に統合的に取り組むSDGs未来都市に選定されております。また併せて、SDGsの未来都市の中でも先導的な取組であり、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における自律的好循環が見込めるものとして、自治体SDGsモデル事業にも選定されています。この選定を契機にし、地域の自治体や団体、住民の皆様とともに持続可能な流域暮らしの実現を目指すため、翌月8月、倉敷市SDGs未来都市計画を発表し、2030年の倉敷市のあるべき姿を具体的なKPIとして示されています。 1点目の質問として、この計画を実効性あるもの、また具現化させていくために、どのように取り組んでいくのか、お示し願います。 2点目として、倉敷市が将来を担う人材育成の取組として開催している高梁川流域みらい人材創出プロジェクトである高梁川志塾は、去る2月14日に第1期生の修了式を迎えましたが、この志塾生に今後どのような期待をされているのか、また、次世代の人材としてどのような場所での活躍をお考えなのか、御答弁をお願いします。 3点目といたしまして、2030年SDGs達成まで10年となっていますが、コロナ禍もあり、世界的にも大変厳しい状況であります。しかしながら、達成に向け、市民に広く浸透させ、運動論にしていく必要があります。今後、SDGsの理解を広げていく周知と啓発についてどのようにしていくのか、御所見と取組について御答弁をお願いします。 続きまして、4項目め、小地域将来人口推計による地方創生についてお伺いいたします。 公明党倉敷市議団といたしまして、経営戦略企画などを専門に、官庁や企業のシステム開発の技術的支援や、総合行政システム導入などを通じ地方自治体の支援を行っている、ある企業と協力し、倉敷市の小地域将来人口を推計いたしました。具体的には、市内のおおむね小学校区単位での将来人口推計、人口増減推移及び年代別転入出傾向、人口ピラミッド、UIターン増加シナリオであります。 人口推計の手法は、国立社会保障・人口問題研究所、一般的に社人研と呼ばれている推計を基本とし、50年先まで推計しております。また、倉敷市が策定している倉敷みらい創生人口ビジョンと同様のコーホート要因法を用い推計し、また、この企業独自の大字属性機械学習法というAIを用い、さらに精度を高めており、全国のビッグデータに基づく合理性のある推計として、倉敷市の各地域の将来像を浮かび上がらせ、大まかに6点ほど考察しております。 1点目といたしまして、倉敷市内で今後苛酷と思えるほどの地域格差が生じる、2点目としまして、利便性が高い市街地及び近郊は発展していく、3点目、水島工業地帯の企業の撤退、進出が今後大きな影響を持つという課題、4点目、大規模団地住宅地の高齢化の課題、5点目、周辺地域の活性化、都市に近い田舎暮らしの魅力、6点目としまして、人口減少エリアの高齢者の生活維持といった内容であります。 今回、この内容から3点質問させていただきます。 まず1つ目、地域特性を生かした移住定住・UIターンの推進についてでありますけれども、このレポートによりますと、倉敷市は、中国地方で人口規模が第3番目になる中核市で、地方の中では人口を集めやすく、経済基盤も備えている。人口減少で大きな困難を迎える地方にあっても、中核の存在として将来性が高い自治体である。一方、周辺地域、特に山間部あるいは沿岸部では、若い世代が流出し、高齢化が進み、空き家、空き地、農地等が残っていくと予想されています。 しかし、こうした地域は、都市に近い田舎、便利で自然があるといった地域特性があり、そこに魅力を感じる若いIターン転入者や移住転入者を集め、小地域として活性化していくことは可能であるとしています。大きな経済的成功でなくとも、個人事業やリモートワークの小さな経済が成り立ち、自然豊かな地域での子育てなど、ワーク・ライフ・バランスが充実した生活ができるようになれば、自立した地域として存続することができます。また、市内には、地域資源として位置づけられ、オンリーワンの技術者も、事業承継の困難さからやむなく廃業される方もおられます。 そこで、周辺地域の豊かな自然の魅力発信と、空き家、空き地、農地の利活用として新規就農者支援や事業承継支援などの取組を集約し、移住先のメリットとして積極的にPRしていくことが重要ではないかと思いますけれども、市としての見解をお聞かせください。 2番目として、観光戦略について。 地域格差が拡大していく中、岡山・倉敷経済圏で利便性が高い市街地と近郊エリアは、将来の人口推計でも若い世代の転入を集め、人口維持、また人口増加が続いていくと想定しています。将来の倉敷市の発展を支えるのは、この競争力の高い地域であると考えられ、この地域は観光エリアでもあります。令和3年度から実施することとしているアートのまち倉敷をテーマにした観光戦略は、倉敷市の地域性にマッチしており、競争力アップ、さらなる観光誘客効果が期待できると考えます。 来年から始まる岡山デスティネーションキャンペーンや令和4年度に開催される瀬戸内国際芸術祭なども視野に入れ、今後どのような観光戦略を進めていくのか、お考えをお聞かせください。 3番目、公共施設個別計画における施設の方向性についてお伺いいたします。 これまで何度も倉敷市公共施設の今後の在り方につきまして、議会で取り上げさせていただいております。令和3年度公共施設個別計画を策定するに当たり、昨年末、市公共施設の今後の方向性について考える地区説明会が開催されたとお聞きしています。個別計画の基となる平成28年公表の倉敷市公共施設等総合管理計画では、約4割が維持できなくなるという試算があります。すなわち4割の削減が必要となり、それを断行していくには相当の覚悟が求められます。したがいまして、企画財政局としてリーダーシップを発揮し、様々な方向性、手段を検討していくべきと考えます。 また、公共施設個別計画における施設ごとの方向性は、現状維持や長寿命化など8つに分類されており、その検討に当たって主に5つの視点が示されておりますが、その中に地域の将来人口推計の視点も検討項目に入れていく必要があると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 続きまして、質問項目5番目、デジタル社会についてお伺いいたします。 1点目、デジタル・ガバメント政策の推進の為の人材の確保・育成についてでありますが、コロナ禍において、様々な点で行政のデジタル化の遅れが露呈し、対策が急務となり、昨年12月、デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、本年9月にデジタル庁の設置が発表され、デジタル化が急速に進んでまいります。 このデジタル・ガバメント実行計画に基づき、デジタル社会の実現に向けて、倉敷市も新たにデジタルガバメント推進室を設置していくとしています。デジタル化による市民生活の利便性向上や業務の効率化等を早急に実現していくための組織編成と理解しております。 そこで、このデジタルガバメント推進室の人材確保、育成についてお伺いします。 デジタル・ガバメント実行計画にあるとおり、様々な行政手続や業務に関して、デジタル化、オンライン化の必要があります。この計画を早急に実現していくためには、専門的知識のある人材が必要不可欠であると考えます。こうした人材確保及び育成についてどのように計画されているのか、御答弁をお願いいたします。 2点目、行政手続のオンライン化計画についてお伺いさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活様式の確立に向け、行政手続における書面、押印、対面規制の抜本的な見直しが急務となっております。国が示している地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき項目として、少なくとも55項目程度あります。 倉敷市としてオンライン化をどのように計画されているのか、スケジュールも含め、御答弁をお願いします。 3点目、マイナンバーカードの普及について。 行政手続のオンライン化の最大の鍵を握るのが、マイナンバーカードの普及であります。現在、QRコードつき交付申請書が順次発送されていますけれども、このことを知らない方々も多く、周知が重要であると思います。また、ほかにもデジタル化を進めていくため、さらなるマイナンバーカードの普及の取組が重要であります。 倉敷市として、普及に向けどのような計画を立て、いつ頃までに何%の普及を目指しているのか、お考えをお聞かせください。 質問項目6番目、環境行政についてお伺いいたします。 まず1点目、2050年脱炭素社会への取り組みについてでありますけれど、昨年11月議会でも脱炭素社会について取り上げており、倉敷市の気候風土を考慮すると、やはり太陽光発電システムが最適であり、さらなる施策の拡充を求めておりましたが、今議会、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について300件から350件、リチウムイオン蓄電池設置費補助金は200台から300台へ拡大などが提案され、スピード感ある御対応に感謝申し上げます。 2050年までの脱炭素化を目指していくことが国際的な潮流となっており、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルという言葉がキーワードになっています。 昨年9月国連サミットで、世界最大の二酸化炭素排出国の中国が2060年までに脱炭素実現を目指すと表明し、アメリカもパリ協定に復帰し2050年排出ゼロを目指し、我が国も昨年10月菅首相が脱炭素を目指すと宣言しています。 国際的には、二酸化炭素を排出する産業は、その時点で悪い産業としてレッテルを貼られてしまい、もはや環境問題はきれいごとの話ではなく、経済の命運に関わるほどになってきております。日本におきましても、いかに再生可能エネルギーを増やすか、一般消費者も、エネルギー利用を見直すことが気候変動対策にもつながっていきます。例えば、現在、再生エネルギーのみを扱う電力事業者を選ぶことも簡単にできるようになっております。 倉敷市として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。 2点目、海洋プラスチックごみ対策について。 海洋プラスチックごみは、世界で毎年800万トンが海に流出しているとされ、これはジャンボジェット機5万機に相当する莫大な量であります。そのことで深刻な海洋汚染を招いており、ウミガメや海鳥などが、プラスチックごみを飲み込んで窒息死しているといった様子が何度も報じられています。 環境省は漁港にごみ置場を設置し、市町村が定期的に引き取って処理をするなどの対策を進めていますが、こうした取組を先行的に進めているのは、現在岡山、香川両県となっております。この問題の解決には、海ごみの回収と併せ、海へ流出する前の発生源からの対策が重要と考えます。 問題の発生原因を明らかにするため、調査、観測を行い、有効な対策を講じていくことが必要であると思いますが、この問題に対する倉敷市の取組について御答弁をお願いいたします。 この項最後に、食品ロス削減についてお伺いいたします。 SDGsを踏まえた食品ロス削減目標の達成に向けて、2019年に成立した食品ロス削減推進法に基づき、食べきり運動や3010運動などの消費者への積極的な普及啓発と食育の推進を行うとともに、仕入れから出荷までの流通全体での取組による食品ロス削減や、フードバンクの有効活用など、官民挙げた食品ロス削減運動を推進していく必要があります。 令和元年10月、食品ロス削減推進法が施行され、消費者や業者に対する知識の普及啓発や未使用食品を活用するフードバンク活動への支援など、食品ロス削減に向けて幅広い取組が求められていますが、倉敷市の現段階での現状と課題についてお聞かせください。 質問項目7番目、健康・医療・福祉の充実について。 まず、希望する妊娠・出産・子育てを叶える取り組みについてお尋ねいたします。 深刻な少子化対策として、これまで公明党が求めてきた不妊治療の保険適用や公費助成の抜本的な拡充について、国は令和4年度から保険適用とし、それまでの期間・所得制限が撤廃され、助成額も倍増されるなど、経済支援を大幅に拡充します。また、不育症についても、保険適用外の検査に、保険適用を目指した助成制度を創設するなど、大きく政策が前進しました。 子供を望んでおられる、一人でも多くの人に利用していただけるよう、市民や医療機関への正しい情報の周知と広報が重要と考えます。どのように行っていかれるのか、お聞かせください。 2点目、不妊症や不育症に悩む夫婦等にとって、治療についてのあらゆる相談や情報提供、また仕事との両立など、安心して相談できる体制が必要と考えます。国が進める不妊専門相談センター事業は、県と指定都市、中核市が実施主体とお聞きしていますが、中核市としての本市の相談体制の実情と今後の取組についてお聞かせください。 また、不妊症、不育症の方への支援として、医学的診療体制の充実に加え、流産や死産に対するグリーフケアを含む相談支援、里親制度や特別養子縁組制度の紹介など、心理社会的支援の充実が求められています。このため、関係機関等により構成される協議会等を開催し、地域における不妊症・不育症患者への支援の充実を図る不妊症・不育症支援ネットワーク事業についても、本市のお考えをお聞かせください。 次に、子供を持ちたい人が安心して産み育てられる環境の整備として、若い世代のがん患者の不妊対策についてお尋ねいたします。 妊娠するために必要な能力、これを妊孕性といいますが、手術や抗がん剤、放射線治療などによってこの妊孕性がダメージを受けることが知られています。小児やAYA世代と言われる、通常15歳から40歳未満の思春期から若年成人世代のがん患者さんが、命を守るがん治療を最優先とすることを大前提としながら、治療後に妊娠、出産の可能性を残すため、がん治療前に卵子や卵巣、精子などの凍結保存等を行う妊孕性温存療法のための支援が、この4月から国の研究事業として行われます。 公明党倉敷市議団としましても、少子化対策、がん対策の一環として、これまで高額で経済的負担が大きい妊孕性温存療法への助成を求めてまいりました。既に独自で助成制度を導入している自治体もありますが、本市としてどのようにしていかれるのか、お考えをお聞かせください。 次に、ポストコロナ時代における新たなセーフティネットの構築を目指して2点お尋ねいたします。 まず、コロナの影響により、全国的に女性の自殺者が増えていると報道されています。本市における自殺対策として、これまで生きる支援や倉敷市自殺対策基本条例、倉敷市自殺対策基本計画に基づく様々な取組により、自殺者は徐々に減少してきたとお聞きしておりますが、昨年からのコロナ禍による本市の自殺者の現状と命を守る対策についてお聞かせください。 次に、コロナ禍による生活困窮者支援についてでありますが、国による各種支援制度の拡充等も行われてきました。倉敷市でも様々な対策を講じていただいておりますが、そういった公的な支援が、必要な方に確実に届くということが重要だと考えます。 そこで、生活保護についてお尋ねいたします。 先月28日に行われました参議院予算委員会で、我が党の岡山県代表谷合 正明参議院議員は、生活保護を申請することにちゅうちょされる理由の一つとして、扶養照会があるのではと指摘し、危機にあるときに助けを求めることは決して恥ずべきことではない。保護を必要としている方がためらうことなく保護を受給できるように、自治体の柔軟な対応を促すべきだとの質問をしております。これに対し田村厚生労働大臣は、生活が大変窮迫している方が生活保護を受けることは権利である。弾力的な運用でしっかり対応していくとの答弁がありました。 厚生労働省からは、これまで自治体に対して、弾力的な運用による適切な対応を求める旨の通知が重ねて発出されているところですが、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度について、本市におけるコロナの影響を踏まえた生活保護手続において、扶養義務者への照会が申請をためらう要因になってはいないでしょうか。本市における生活保護の現状、基本的な考え方と対応についてお示しいただきたいと思います。 この項最後に、断らない相談窓口についてお伺いいたします。 断らない相談窓口を市町村に設置することをうたった地域共生社会関連法が、今年4月から施行されます。高齢化した80代の親とひきこもりの50代の中高年の子供が同居する家庭で、生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題や、現役世代が子育てと親の介護の両方に直面するダブルケア問題など、介護や貧困など複合的な問題を抱えて苦しむ住民に一元的に対応するという窓口であります。 これまで国の交付金で、モデル事業として幾つかの自治体で実施されており、一定の効果があったものの、予算の使い道が細かく分かれていて、部署をまたぐ業務には使いづらいという声があったようです。今回、関連法の成立によって新たな交付金が創設され、断らない窓口への財政支援が一体的にできるようになり、自治体は補助金の細かな使途に拘束されることなく事務負担が軽減されます。 倉敷市生活自立相談支援センターも業務量が増え続けており、こうした断らない窓口を設置してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。 質問項目の8番目、男女共同参画と多様性を認め合う倉敷を目指して。 まず初めに、倉敷市の男女共同参画、ジェンダー平等の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。 倉敷市男女共同参画基本計画、第四次くらしきハーモニープランの素案が公表され、パブリックコメントもまとめられました。今年度末には本計画が完成、公表されます。また、昨年本市がSDGs未来都市に選定されたこともあり、5番目のジェンダー平等の実現など、持続可能な開発目標の達成に向けても、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えます。 第三次くらしきハーモニープランからどのような点が変革されたのか、また、市民アンケートの結果から見えた本市の男女共同参画及びジェンダー平等の現状の課題についてお示しください。本市の最上位計画である第七次総合計画との整合性も含めて、今後5年間での重点的な取組についてお示しください。 次に、多様性を尊重し認め合う環境づくりの推進についてお尋ねいたします。 性的指向、性自認等に対する偏見や差別の解消のために、正しい知識や理解を深め、啓発活動を行うことは非常に重要であり、本市の教育現場でも成果を上げていると認識しています。 既に示されている第四次くらしきハーモニープランの素案の中でも同様の内容が記されており、その施策としてパートナーシップ宣誓制度の導入の検討が明記されました。昨年、伊東市長からも非常に前向きな御答弁をいただいておりますので、性的マイノリティーの方の権利が守られ、互いに多様性を尊重し、認め合う環境づくりを進めるためにぜひとも導入を求めたいと思います。パートナーシップ宣誓制度については、本年2月1日現在で既に76の自治体が導入され、日本の人口の3分の1をカバーする状況となっております。自治体によって制度利用の要件等も様々で、課題もあるとお聞きしています。 導入に当たっては先行事例を十分研究し、当事者、支援団体の方々の声も聞きながら、当事者にとってよりよい制度となるようしっかり検討していただきたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。 最後の質問9項目め、教育行政について3点お伺いいたします。 まず、小学校35人学級についてでありますけれども、私ども公明党は、不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する対策の一つとして、学級の少人数化を粘り強く主張し、1999年には党の基本政策に盛り込むなど一貫して推進してまいりました。 少人数学級の実現に関して政府は、2021年度から5年かけて、公立小学校の1クラスの人数について、現在の40人から35人以下へ段階的に引き下げることを決定し、40年ぶりの改正となっております。 将来的には、中学校も含めた30人学級を目指していくのが公明党の決意でありますが、35人学級につきまして、倉敷市教育委員会としてどのような利点と課題を想定されているのか、また、課題解決に向けてどのようなお考えなのか、御見解をお聞かせください。 この項2点目としまして、小学校の教科担任制についてでありますが、先月26日中央教育審議会が、小学校高学年からの教科担任制を導入する必要性を答申しております。専門性を持った教師によるきめ細かな指導により、授業の質の向上、学びの高度化を図ることの重要性、さらに教科担任制導入により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減にも資するとしています。 私どもは賛成の立場でありますが、現時点で考えられる利点と課題について、教育委員会の御見解をお伺いさせていただきます。 最後に、倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてでありますが、長寿命化におけるバリアフリーの取組についてお伺いします。 今月、倉敷市学校施設長寿命化計画(案)が示され、施設の長寿命化を図り、安全で機能的な教育環境を確保し、改修に係るコスト縮減、平準化を図るものとしています。 今年4月に改正バリアフリー法が施行されますと、学校で一定規模以上の新築等を行う場合、バリアフリー基準に適合することが義務づけられ、さらに既存の建物につきましても、バリアフリー基準適合の努力義務を課せられることになっています。倉敷市の小・中学校の全てが災害時の避難場所に指定されており、高齢者、障がい者の方々に優しい小・中学校のバリアフリー化は重要であると考えます。 今後、長寿命化改修の中でバリアフリー化についてどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いします。 一番最後に、学校の適正規模・適正配置計画についてお伺いしますが、これは午前中の原田議員とほぼかぶりますけれども、今回、代表質問ということで、我が会派の姿勢を示すという意味で取り上げさせていただきます。 倉敷市学校施設長寿命化計画(案)では、学校の適正規模・適正配置計画等の方針は、文部科学省が策定した適正規模・適正配置等に関する手引が掲載されており、この手引を参考に引き続き検討していくとしています。 これまで保育園、幼稚園の統廃合は進めてきており、前段でも紹介させていただきました小地域将来人口推計におきましても、市内において苛酷なまでの格差が生じていくとのことであり、今後、小・中学校の統廃合の議論は避けて通ることができません。 今後、学校の適正規模、適正配置についてどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。 以上をもちまして公明党倉敷市議団の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、公明党倉敷市議団代表質問 生水 耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 ワクチン接種における課題等につきまして何点か御質問をいただきました。 まず、今後のワクチン接種、予防接種の実施計画はどういう状況になるのかという御質問でございました。 実施計画につきましては、65歳以上の高齢者の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方など、接種順位ごとの対象者の方の概数や、接種を実施する医療機関や各医療機関の接種可能件数、そして住民の皆様に対する情報提供体制などを盛り込みました計画を、3月中旬頃までに策定していきたいと考えております。 続きまして、2点目は、接種場所や具体的な箇所数などが決まっているのかという御質問でございました。 市では、かかりつけ医の方などによる個別接種を基本といたしまして、必要に応じ個別接種を補完する形で、市内の公共施設などでの集団接種も行っていきたいと考えておりますが、それぞれの詳しい場所、箇所数などは、現在、連合医師会をはじめとして医療関係機関と相談を行っているところでございます。連合医師会はじめ、皆様方は当初よりコロナ対策に関しまして御尽力、御理解を賜ってございますので、今後、住民の皆様に少しでも受けていただきやすい体制の方向に進みますように、一緒に取り組んでいきたいと思っておりますが、現時点、まだ具体的な場所とか箇所数が決まっている状況ではございません。 続きまして、3点目で、特にファイザー社のワクチンはマイナス75度の超低温ということでございまして、それを実際に接種するに当たって、配送などについてはどうするのかという御質問でございました。 マイナス75度の超低温で保管しなければならないファイザー社のワクチンでございますが、超低温の冷凍庫でありましたら、2か月以上の保存が可能となっております。市では今後、市内各地区に基本型接種施設となります病院をはじめとして、倉敷市保健所でも冷凍庫を配置し、ワクチンの配送拠点となる計画を進めまして、配送業者による配送を行っていきたいと考えております。 最初に申し上げましたように、なるべくかかりつけ医の先生に取り組んでいただけるように、また、もともと各地区の大きな病院等にかかりつけ医の先生がいらっしゃる方もたくさんおられると思います。これは、集団接種という意味ではなくて、かかりつけという意味でそういう病院等でもしていただけるようになりますと、ワクチンの小分けの配送というところが非常に重要となってまいります。市では、小分けでもワクチンを配送していけるかという点について、現在、配送業者と調整を行っているところでございます。 最後4点目に、副反応に関する専門的な相談体制はどうなるのかという御質問でございます。 まず、3月1日から倉敷市でコールセンターを設置したいと考えておりますが、これについては接種に係る一般的な問合せとなる予定でございまして、ワクチンの副反応などの専門的な相談については、今後、岡山県が専門のコールセンターを設置していただけると伺っておりますので、そういう状況でございます。いずれにいたしましても、連合医師会、病院協会をはじめとしまして、住民の皆様に安心して受けていただけるような体制を構築していきたいと考えております。 続きまして、2点目のSDGsの推進についての中で、倉敷市が昨年7月に自治体SDGsモデル事業に選定されました高梁川流域課題解決人材創出事業について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 市が昨年7月、自治体SDGsモデル事業に選定されました大きな一つは、この流域での地域共通の課題解決と今後の圏域発展のために、人材創出が非常に大切であるという視点でございます。 その人材創出のためのいわゆる単位制の教育プログラムを行う人材創出事業として、高梁川志塾を策定しました。令和2年度は、昨年11月から約40こまの講座を実施し、市内や流域にお住まいで企業にお勤めの方や地域おこし協力隊、大学生など約20名の方が受講されまして、この2月14日に修了されているところでございます。講座の内容としては、高梁川流域の歴史、文化のほか、具体的に参加者の方が取り組みたい事業計画の作成、SNSの発信方法など、実践につながるテーマで実施していただくとともに、講師陣と受講者間の交流促進にも努めてきたところでございます。 この講座の修了生の方は、今後、地域コミュニティでの活動、そして企業や団体内での新たな事業の実施、そして社会事業家として起業していただくなど、それぞれの分野におきまして、SDGsの観念を深く持った人材として活躍していただけることを期待しているところでございます。 続きまして、デジタル社会についてのうち、行政手続のオンライン化計画のところについて御答弁させていただきます。 市ではこれまでのところ、代表的なものとしましては電子申請システムとしてスポーツ施設の予約や、水道の利用申請などの手続のオンライン化を行っているところでございます。 国におきましては、コロナ禍を大きな一つの契機として、令和2年12月25日に住民記録などの情報システムの標準化、行政手続のオンライン化など、デジタル社会の実現に向けた具体的な方針を取りまとめましたデジタル・ガバメント実行計画を公開したところでございます。 国の計画では、児童手当の現況届の提出、介護保険負担割合証の再交付など、国民の皆様の利便性の向上につながる27の手続につきまして、2022年度末までに、マイナンバーカードを用いたオンライン手続を開始することが目標とされておりまして、市におきましても、この計画を踏まえて、オンライン化への取組を進めていきたいと考えております。 市では現時点で、国が目標としております27の手続のうち、7つの手続が電子申請可能でございます。市といたしましては、2022年度末までの目標に向けて、今後しっかり取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、健康・医療・福祉の充実についてのうち、自殺者の現状と命を守る対策について御答弁申し上げます。 コロナ禍の中、また近年の状況では、市の自殺者の数はどうなっているのかという御質問でございました。 市では、平成21年の98人をピークに徐々に減少いたしまして、近年では60人前後での推移となっております。また、御質問にありましたが、女性の方の数は、過去5年間で見ますと20人前後となっておりまして、女性だけが多くなっているという状況ではございません。 市では、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もございますので、オンラインによる講演会の開催やDVDによる健康教育、巡回型相談会等を開催するなど、関係機関と連携しまして自殺対策を進めてきているところでございます。令和3年度からは、第2期となります倉敷市自殺対策基本計画がスタートする予定でございます。市民一人一人がゲートキーパーになろうをスローガンとして、自殺対策をさらに推進していきたいと考えているところでございます。 最後に、男女共同参画と多様性を認め合う倉敷を目指してという中で、多様性を尊重し、認め合う環境づくりの推進、特にパートナーシップ宣誓制度の導入についての御質問をいただきました。 パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、性的マイノリティーの方がその人らしさを尊重され、多様性を認め合う社会をつくっていくために、大変重要であると認識いたしております。そのため、市では、令和元年5月に庁内ワーキンググループを設置しまして、先進事例の研究や、導入した場合の倉敷市における具体的な制度の運用について検討を行ってきているところでございます。また、令和3年4月から第四次くらしきハーモニープランがスタートいたしますが、多様性が尊重される社会を実現するために、その中にも、パートナーシップ宣誓制度の導入について盛り込んでいるところでございます。 今後は、これまでの庁内ワーキンググループにおける検討結果も踏まえまして、倉敷市におけるパートナーシップ宣誓制度が実効性ある制度となるように、具体的な導入に向けての検討を行い、なるべく早い時期での導入に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○副議長(塩津孝明君) 答弁の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は2時15分からの予定です。            午後 2時 1分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 2時15分  開 議 ○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 井上教育長。            (教育長  井上 正義君  登壇) ◎教育長(井上正義君) まず、教育行政についてのうち、小学校35人学級についてでございますが、小学校の学級編制基準を現行の40人から35人へ引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が40年ぶりに改正され、令和3年2月2日に閣議決定されました。このことにより、小学校の35人学級が段階的に実現されることとなりました。 35人学級の利点につきましては、学級の規模を小さくすることにより、子供たち一人一人に目が届きやすくなり、今以上にきめ細やかな指導が可能になると考えております。また、成績処理等の事務作業が軽減され、働き方改革が推進されることも期待されます。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点からも有益であると考えております。 課題につきましては、学級数が増加することにより、教員の不足や、一部の学校におきましては教室不足が生じることを想定しておりますが、岡山県教育委員会に対しまして教員の配当を要望するとともに、教室不足については、将来の児童数の推計を見ながら施設整備について検討するとともに、財政支援について国に要望してまいりたいと考えております。今後も、国の動向を注視し、想定される課題解決に努め、利点が実感できる35人学級になるよう努めてまいります。 次に、小学校の教科担任制についてでございますが、令和3年1月26日に中央教育審議会が、小学校高学年からの教科担任制を導入するよう答申いたしました。現在小学校では、ほぼ全ての教科を学級担任が指導しておりますが、教科担任制が導入されますと、中学校のように教科ごとに専門の教員が指導するようになります。対象学年は高学年で、実施教科は、例えば、算数、理科、外国語科等が挙げられておりますが、今後の検討会議を経て、具体的な内容等が決まります。 小学校の教科担任制の利点といたしましては、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細やかな指導の充実や、担任の担当教科が減少することによる業務負担の軽減等が考えられます。一方で、専門性を有する教員を確保することなどが課題として考えられます。 倉敷市教育委員会では、今後も国や県の動向を注視してまいります。 最後に、倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてのうち、学校の適正規模・適正配置計画をどのように進めていくのかについてでございますが、平成27年1月に文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、学校では、児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると示されております。一方で、学校統合の適否の判断は、教育的な観点のみならず、地理的条件やコミュニティとの関わりなど、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならないとも示されております。 倉敷市教育委員会といたしましては、適正な集団規模の教育環境を整備することにより、学校教育における本来の教育効果を得ることができると考えており、児童・生徒数の推移や地域の事情を踏まえながら、学校の適正配置を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 吉岡保健福祉局参与。            (保健福祉局参与  吉岡 明彦君  登壇) ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナ対策についてのうち、自宅療養における健康観察についてでございますが、新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養につきましては、健康状態の把握が課題であり、倉敷市保健所では、毎日自宅療養者へ連絡を取り健康観察を行っております。また、パルスオキシメーターを独自に購入しており、自宅療養と決定された方で保健所が必要と判断した方に貸出しを行い、血液中の酸素濃度を定期的に測定していただいております。この取組によって健康状態の変化を迅速に把握し、重症化のおそれのある患者さんについては、早急な入院療養につなげることができると考えております。 続いて、希望する妊娠・出産・子育てを叶える取り組みについてのうち、不妊治療及び不育症検査に対する助成制度の周知についてでございますが、国は高額な体外受精などの不妊治療について経済的負担の軽減を図るため、助成制度を大幅に拡充しています。また、新たに不育症の検査費用に対する助成を行うこととしております。 本市においても、特定不妊治療については、所得制限の撤廃、助成額の増額など、拡充に向け2月補正予算及び令和3年度予算を計上しているところです。また、不育症に対しても、検査費用を助成するための経費を令和3年度予算へ計上いたしました。妊娠、出産を希望する方々がこの助成制度を利用できるよう、医療機関を通じて必要な方へ周知してまいります。また、市ホームページや広報くらしきに掲載するほか、保健所、各保健推進室の窓口でチラシを配布し、必要な方には丁寧に説明してまいります。 続いて、希望する妊娠・出産・子育てを叶える取り組みについてのうち、不妊専門相談センター事業についてでございますが、本市では、不妊専門相談センターは開設していませんが、市内5か所にある保健推進室の保健師や助産師が、不妊や不育に関するお悩みや助成制度に関することなどを健康相談としてお受けしているところです。必要な方には、岡山県が岡山大学病院に委託している岡山県不妊専門相談センターを紹介しています。専門相談センターでは、医師や不妊カウンセラーなど専門家によって電話や面接などの相談が行われています。 今後も、引き続き地域における不妊症・不育症患者への支援の充実を図るための不妊症・不育症支援ネットワーク事業を含め、県と連携を図りながら、妊娠、出産の心身に係る相談等の支援に努めてまいります。 最後に、若い世代のがん患者の不妊対策についてでございますが、がん治療の影響により、生殖機能の低下や消失のおそれがあるため、がん治療を行う前に妊娠する力を残すことができる治療、いわゆる妊孕性温存療法は、AYA世代と呼ばれる15歳から39歳の患者さんにとって不妊の不安を解消する選択肢の一つです。しかし、高額な自費診療となるため、経済的な負担となっています。これに対し、令和3年度の国の当初予算では、小児、AYA世代の妊孕性温存療法について、都道府県が助成を行うための経費が計上されており、岡山県も事業実施の準備を進めていると伺っております。 本市でも、新たに始まる助成制度について、県と連携し、市民への周知を図ってまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 山路総務局参与。            (総務局参与    山路 浩正君  登壇) ◎総務局参与(山路浩正君) 防災・減災についてのうち、倉敷市国土強靱化地域計画についてですが、本市においては平成29年9月に、令和2年度までを計画期間とする倉敷市国土強靱化地域計画を策定しました。この計画には、橋梁の長寿命化、住宅、学校等の耐震化、密集市街地の改善、治水対策、避難所、避難場所の整備など目標を定め、強靱化への取組を進めてきたところです。 令和3年度から令和7年度までを計画期間とする次期計画は、岡山県国土強靱化地域計画の見直しや、近年の災害から得た教訓に加え、災害時、避難所等における感染症対策も踏まえた計画として改定を進めており、本市における強靱化の取組をさらに推進していくこととしております。また、重点取組項目の評価指標を48項目から65項目に増やした上で、令和7年度末の目標値を設定し、毎年進捗管理を実施することとしております。今後は、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策による補助金、交付金も活用しながら、この計画に沿って事業を行い、強靱化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、気象防災アドバイザーについてですが、気象庁では、平成28年度に地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業として、出水期の間、全国6自治体へ気象予報士を派遣しております。本市では、頻発化、激甚化する自然災害に備えるため、気象台との連携強化を着実に進めており、台風などの災害が予想される場面では、気象台が開設する事前説明会を通した注意点の情報共有や意見交換を行うほか、ホットラインを活用して今後の見通しを確認することも行っております。また、状況の悪化が予想される場合には、気象台防災対策支援チームから職員が災害対策本部へ派遣され、気象状況等のきめ細やかな解説を行う体制となっております。 引き続き、気象台と連携して自然災害への対応を強化していく必要があると考えておりますが、気象防災アドバイザーの導入については、現在、岡山県内に該当者がいないということですが、気象庁で人材確保や体制整備を進めていると伺っております。今後も、平時から気象台との連携を密にして、災害時に速やかに情報収集ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。            (保健福祉局長   藤原 博之君  登壇) ◎保健福祉局長(藤原博之君) 防災・減災についてのうち、災害弱者の避難個別計画についてでございますが、本市では、災害時に備え、住民の皆様が避難行動などについて自ら考える地区防災計画の策定を支援しており、その計画の中で、支援が必要な方の避難についても検討するようお願いしております。 また、昨年10月より、いつ、どこに、誰と避難するかを、家族や御近所の方々、福祉や介護などの専門職などと一緒に話し合って作成する要配慮者向けマイ・タイムラインの様式を公表しており、個別避難計画の作成支援や普及啓発を始めたところでございます。 今後、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会からの報告を踏まえ、真に避難支援の必要な方が台帳に登録されるよう要件の見直しをするとともに、既に登録されている方も含めて避難の可否などを確認し、新たな要件での要援護者台帳を作成してまいります。あわせて、個別避難計画に関しては関係法令の改正なども予定されているため、国の動向と検討会の議論を踏まえ、真に支援が必要な重度の避難行動要支援者について、福祉や介護などの専門職とも連携する仕組みを構築するなど、個別避難計画の作成支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、健康・医療・福祉の充実についてのうち、生活保護の弾力的な運用による適切な対応についてでございますが、本市の生活保護状況の推移といたしましては、平成29年3月の生活保護者数は7,347人で、本市の人口に占める生活保護者数の割合である保護率は1.52%でした。この時点をピークに微減傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が出された令和2年3月以降は横ばいで推移し、本年1月末現在は 7,092人で、保護率1.47%となっており、現状ではコロナ禍の影響は少ないものと考えております。 コロナ禍における生活保護制度の運用についてですが、厚生労働省より、一時的に収入が減少している方に対して、通勤用自動車や生命保険等の保有を認めるなど、弾力的な運用ができる取扱いが示されております。本市では、この取扱いに基づき、適切な運用に努めてまいります。 また、扶養義務者への照会が保護申請の妨げになっているとの御指摘ですが、生活保護法では、扶養義務者による扶養は保護の要件となっていないため、相談時には、扶養が保護の要件であると誤解を招くような説明は行わないように努めております。 次に、健康・医療・福祉の充実についてのうち、断らない相談窓口についてでございますが、虐待や貧困など従来の課題に加えて、ひきこもりによる社会的孤立など、複合化している事例が顕在化してきております。こうした課題に対応するため、国は断らない相談支援として、相談者の状況を把握し、関係機関に適切につなぐとともに、継続的に支援を行うことを掲げています。 本市では、これまでも市の窓口や倉敷市生活自立相談支援センターや高齢者支援センターなどの様々な相談窓口において、相談者の状況を把握し、関係機関と連携することにより、支援を必要とする人が孤立することのないように相談支援を行ってきております。今後につきましても、社会福祉法の趣旨を踏まえ、相談窓口の対応強化を図るとともに、関係機関との連携をさらに推進するなど、相談者の状況に応じた支援をこれまで以上に行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 西企画財政局長。            (企画財政局長   西 雅敏君  登壇) ◎企画財政局長(西雅敏君) SDGsの推進についてのうち、倉敷市SDGs未来都市計画についてでございますが、SDGs未来都市計画とは、SDGs未来都市としてSDGsの観点を持ったまちづくりを進めるために策定する3か年の計画でございます。 本計画の実効性を高めるため、圏域の就業人口や移住者数などの計39件のKPIを設定し、定期的に進捗管理をしながら進めていくとともに、倉敷市第七次総合計画や第2期高梁川流域圏成長戦略ビジョンなど、SDGsの観点を取り入れた各種計画と一体的な運用を図ってまいります。また、来年度から、倉敷市とともにSDGsの推進に取り組む企業や団体等を倉敷市・高梁川流域SDGsパートナーとして登録する制度の運用を考えており、官民連携を一層推進することにより、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、市民への周知・啓発についてでございますが、SDGsを推進していく上では、市民の皆様や企業等と連携して取り組むことが重要であると考えております。今年度は、SDGsについて実践者から学ぶワークショップやシンポジウムを市内5か所で開催したほか、本市や岡山大学、岡山経済同友会等で組織するおかやま地域発展協議体おかやまSDGs研究会において、SDGsに積極的に取り組む企業等をおかやまSDGsアワードとして表彰いたしました。市内では、倉敷市立精思高等学校と倉敷青年会議所が受賞し、啓発動画の制作や研修の実施などにより、市民への普及啓発に努めていただいております。 現在、本市では、官民連携の促進や情報発信につなげるホームページや啓発動画、リーフレット等を制作中であり、今後はこれらも活用し、市民の皆様へのさらなる普及啓発に努めてまいります。 次に、小地域将来人口推計による地方創生についてのうち、地域特性を生かした移住定住・UIターンの推進についてでございますが、本市においては、移住先となる地域を限定することなく、市内の各地域・地区の魅力をパンフレットや移住ポータルサイト、SNS等を活用して積極的に発信し、移住者を呼び込む施策を展開しております。また、市や民間団体の実施しているサービスや支援の情報を、移住相談等でも提供しております。 今後は、事業承継につながる支援や移住を支援する地域団体が把握する空き家の情報など、移住者への支援メニューを集約して情報提供するとともに、オンライン移住ツアー等を実施し、今まで以上に本市へ移住するメリットを感じていただけるよう取り組んでまいります。 次に、公共施設個別計画における施設の方向性についてでございますが、平成28年度に策定した倉敷市公共施設等総合管理計画では、平成27年度時点における直近5年間の投資的経費の平均である101億円を今後も維持すると仮定した場合、今後40年間で本市の公共施設の約42%が維持できなくなるという試算結果となっております。 施設総量の適正化に当たっては、これまでの部分最適の考え方から、所管の枠を超えた全体最適の視点で取り組む必要があり、施設担当部局と協議、調整を行い、公共施設個別計画の策定に取り組んでおります。策定後も、必要に応じて見直しを行い、財政負担の軽減、平準化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、施設の方向性につきましては、建築年数、老朽化の状況、利用状況等を踏まえて、法定耐用年数、老朽化の進行度など、主に5つの視点から総合的に検討し、現時点での考え方をお示ししているところでございます。今後、施設の方向性を考える上で、地区における人口推計についても考えていく必要があると思っております。 最後に、デジタル社会についてのうち、デジタル・ガバメント政策の推進の為の人材の確保・育成についてでございますが、本市では、令和3年度よりデジタルガバメント推進室を新たに設置し、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、AI、RPAの活用など、行政のデジタル化を強力に進めてまいります。 このデジタルガバメント推進室の業務を進めるに当たり、国が地域でのICT人材の育成を目的として行っている地域情報化アドバイザー派遣事業の活用を予定しております。その中で、ICTの知見やノウハウを持った専門家から、これからの地域情報化政策に関する助言、提言、情報提供等の支援を受けることでデジタル人材となる職員の育成を図りつつ取組を進めてまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 三宅文化産業局長。            (文化産業局長   三宅 靖広君  登壇) ◎文化産業局長(三宅靖広君) 小地域将来人口推計による地方創生についてのうち、観光戦略についてでございますが、本市では、アフターコロナを見据えた観光施策の一つとしてアートのまち倉敷をテーマに、美観地区をはじめとする各地区の恵まれた文化芸術資源を最大限に活用した取組を計画しており、具体的には、市内各地区の施設でのアート作品の展示や、新たなアートコンテンツの開発、磨き上げ、アートを前面に打ち出した積極的な情報発信などを実施し、県内外に向けて、町全体が美術館をコンセプトとするイメージ戦略を展開してまいります。 また、今後、JRの大型観光キャンペーンである岡山デスティネーションキャンペーンや瀬戸内国際芸術祭など、アートをテーマの一つとした大型イベントが実施されることから、来年度には、JR西日本の社員を倉敷市 岡山DC・観光推進マネージャーとして、倉敷観光コンベンションビューローに派遣いただき、魅力的な体験型観光コンテンツの開発や旅行会社への営業、修学旅行の誘致など、観光誘客促進を行っていくほか、大手航空会社とも連携し、大規模な情報発信やプロモーションを行ってまいります。 こうした取組に加え、岡山デスティネーションキャンペーン期間に合わせまして市内周遊観光バスを運行するなど、観光客の市内回遊性の向上や滞在時間の延長、そして観光消費の拡大につながる施策を戦略的に実施していくことで、将来に向けた持続可能な観光先進都市を目指してまいります。あわせまして、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光意欲や消費意欲を高め、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 杉本市民局長。            (市民局長  杉本 紀明君  登壇) ◎市民局長(杉本紀明君) デジタル社会についてのうち、マイナンバーカードの普及についてでございますが、本市におけるマイナンバーカードの交付状況は、令和3年1月末現在で、交付数累計12万5,214件、交付率は25.96%となっております。令和元年度末の交付率は14.08%と全国平均を下回っておりましたが、マイナポイント事業が開始されたことに加えて、本市独自でマイナンバーカードを所有されていない世帯に対し個別に御案内したことや、来庁された方々の混雑の緩和と円滑な窓口対応となるよう、場所を展示ホールや市民ホールに移し、受付窓口を増やして事務処理を進めたことなどにより、交付率は今年度に入ってからの10か月間で約12ポイントと大幅に上昇し、現時点では全国の平均を約1ポイント上回っております。 令和3年1月からは総務省により、マイナンバーカードを所有されていない個人を対象として、自宅でスマートフォンを使って申請することのできるQRコードつきの申請書が送付されておりまして、本市でも約38万人の対象者の方へ3月末までに9回に分けて発送される予定となっております。 このたびのこの取得促進に向けた取組につきましては、総務省によりユーチューブを使って広報されているほか、来月には新聞紙上でも告知される予定となっておりますが、本市におきましても、本市と総務省のホームページをリンクさせるなどして、このたびの取得促進の取組をPRしてまいります。 令和元年9月に総務省が策定いたしましたマイナンバーカード交付円滑化計画においては、令和3年度末の交付率につきまして、最低でも70%という数字が掲げられておりますが、本市におきましては、必要な人員や機材等を確保し、さらに窓口体制を充実させ、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を行い、迅速かつ円滑な事務処理を進め、さらなる交付率の向上に努めてまいります。 次に、男女共同参画と多様性を認め合う倉敷を目指してのうち、倉敷市の男女共同参画、ジェンダー平等の現状と今後の取り組みについてでございますが、本市では、令和3年4月からの本市の男女共同参画基本計画となる第四次くらしきハーモニープランを策定しております。 策定に当たっては、まず、本市の現状と課題を把握するため市民アンケートを実施いたしました。アンケートの結果からは、例えば、男女平等意識についての項目につきましては、改善はしているものの、男女間や世代間の格差が広がっているなどの結果が見られました。 このたび策定いたしております第四次くらしきハーモニープランにおきましては、アンケート結果に見られるような現状と課題に対応した上で、第七次総合計画にも掲げられているSDGsの理念を尊重し、性の多様性への一層の理解や、平成30年7月豪雨災害の経験を踏まえた防災・復興対策における男女共同参画の促進、そして新型コロナウイルス感染症の拡大による社会環境の変化への対応などが、大きな特徴となっております。 今後につきましては、多様性の尊重など、このたびの第四次くらしきハーモニープランの中心となる趣旨や具体的な内容をより多くの市民の方に広めていくとともに、防災、復興をテーマにした地域リーダー育成セミナーを開催するなど、このプランに基づく具体的な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 三宅環境リサイクル局長。            (環境リサイクル局長  三宅 幸夫君  登壇) ◎環境リサイクル局長(三宅幸夫君) 環境行政についてのうち、2050年脱炭素社会への取り組みについてでございますが、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けましては、産業部門の排出が約8割を占めている本市の特性から、従来の取組に加え、温室効果ガスの削減や吸収のための技術革新が必要であると考えております。現在、国においては、2016年に策定した地球温暖化対策計画の見直しが進められており、新たな技術革新への施策も検討されるものと思われます。 本市におきましては、これまでの太陽光発電など、再生可能エネルギーの普及促進に加え、今後の国の動向を踏まえて、さらなる温室効果ガスの削減、吸収に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、海洋プラスチックごみ対策についてでございますが、本市においては、プラスチックごみをはじめとした海ごみの発生抑制に対して、平成28年に策定された岡山県海岸漂着物等対策推進地域計画に基づき、回収した海ごみの処理や清掃活動への参加の呼びかけ、ポイ捨て防止などの不法投棄に対する対応等を進めています。また、高梁川流域市町と連携し、瀬戸内海へ流出するごみの発生抑制を目的に、高梁川流域瀬戸内海ブルー・オーシャン事業を実施しております。 今年度は、各地域の学校や団体に御協力いただき、河川や海岸の11地点で回収したごみを種類別に集計する調査を実施いたしました。今後は、この調査により作成した展示パネルや映像を活用し、流域各地で啓発活動を行うなど、さらなる取組の拡大を図ってまいります。 最後に、食品ロス削減についてでございますが、本市では現状把握のため、今年度、家庭から発生する食品ロスの量を調査したところ、家庭ごみ全体に占める食品ロスの割合が17.2%であることが分かりました。また、食品ロス削減に向けては、食品工場での作り過ぎの抑制や、スーパーや小売店などでの売れ残りの防止、飲食店や家庭における食べ残しの削減、食品ロスとして発生した食品の有効活用など、食品の製造から流通、消費、余剰品の活用まで、多岐にわたる分野において全体で取り組んでいくことが課題であると考えております。 このため、昨年8月に、本市の関係各課で連携を進めていくことを目的として、食品ロス削減に関する庁内連絡会議を開催いたしました。今後、この連絡会議で情報共有や取組状況の検証を行いながら、各分野の食品ロス削減対策を進めてまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 黒瀬教育次長。            (教育次長  黒瀬 敏弘君  登壇) ◎教育次長(黒瀬敏弘君) 倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてのうち、長寿命化におけるバリアフリーの取組についてでございますが、倉敷市学校施設長寿命化計画では、学校は避難所としての役割を果たす施設として位置づけており、体育館や校舎の1階部分を中心として改修工事に併せて、高齢者や車椅子使用者の方々が安全かつ円滑に利用できるよう、トイレの洋式化やスロープ、手すりの設置など、バリアフリー化にも取り組むこととしておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(塩津孝明君) 続いて、13番 松成 康昭議員。            (13番  松成 康昭君  登壇) ◆13番(松成康昭君) (拍手)新政クラブの松成 康昭でございます。代表質問初日最後の質問となりますが、よろしくお願い申し上げます。 質問に先立ちまして、今年の3月で御退職、御勇退されます市職員、幹部の皆様におかれましては、これまで長きにわたりまして市民の安心、安全に御尽力いただき、改めて感謝と敬意を表したいと思います。今後も引き続き、様々な場面で御指導や御協力をいただくことになると思いますが、健康に御留意され、さらなる御活躍を御祈念申し上げたいと思います。 さて、今もなお続く新型コロナウイルス感染性の影響において、私たちをはじめ、社会、経済の日常は大きく変化し、多くの方が、これまで当たり前だったことのありがたみを感じずにはいられない日々が続いております。そして、そうしたときだからこそSDGsの精神であるパートナーシップと実用主義に基づき、誰もが安心して生活できる持続可能な社会形成を目指していかなければなりません。 令和3年度は、倉敷市の新たな10年を描く第七次総合計画がスタートする節目となります。引き続き難しい政策のかじ取りが求められますが、執行部の未来を描いた真摯な御答弁をお願いしたいと思います。それから、本日最後の質問になりますので、一部重複するところもございますが、会派を代表しての質問ということで、質問に入らせていただきたいと思います。 第1項ですが、SDGsについて1点お伺いいたします。 SDGsと新型コロナウイルスについてであります。 世界的な規模で蔓延する新型コロナウイルスは、近年まれに見る大規模災害とも言われ、私たちの日常生活はもとより、自治体行政にも大きな影響を及ぼしています。医療体制の再整備や生活行動制限による経済の停滞など、新たに多くの政策課題が一斉に発生する事態になっており、過去に経験したことのない社会の構築に向けた活動が展開されています。こうした状況は、新たな社会構造の変革にもつながり、制限される室内環境、イベント、町のにぎわい、ICT、デジタル化の推進等、自治体にとっても、これまでの慣習、旧態依然とした思考や取組が適用できない多くの課題を、改めて認識しなければならない事態となっているのではないでしょうか。 そうした中、本市は、次年度から取り組む10年後の新たな町の将来像を描く第七次総合計画、そして地方創生、少子・高齢化、人口減少課題に取り組む第2期倉敷みらい創生戦略、第2期高梁川流域成長戦略ビジョンの公表を控えております。この計画に共通して言えることは、全ての項目に、持続可能な開発目標に向けた中・長期的な大きな枠組みであるSDGsの要素が関連していることであります。 そうした観点からは、このたびの新型コロナウイルス感染症対策における様々な社会的変革は、コロナ終息後の新たな社会的構造を見据えたSDGsの取組と連携して進めていくことが重要だと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。 また、昨年7月にSDGs未来都市に選定された、本市の柱となるSDGsとは何か、また、その特性をどのように捉まえて推進されていくのか、御所見を伺いたいと思います。 続いて、第2項であります新型コロナウイルス感染症について伺います。 1点目は、新型コロナワクチン接種体制と時期についてであります。 厚生労働省は去る2月14日に、アメリカ大手製薬会社ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの製造販売を特例承認いたしました。以降、医療従事者等への最初の接種が2月17日より開始され、医療従事者等の後、65歳以上の高齢者約3,600万人、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく計画となっております。 本市でも、令和3年度予算(案)に新型コロナウイルスワクチン接種事業として26億6,800万円余りが計上されており、このたびの市長提案理由説明においても、保健所内にワクチン接種対策班を設置し、接種体制の構築、接種券の発送、予約システムの整備等の準備が進められ、3月1日には専用のコールセンターを設置していくことも示されております。 ついては、65歳以上の高齢者への接種の開始は早くても4月以降、一般接種は6月以降になる見込みとも言われておりますが、接種券が届くタイミングは、接種の開始時期から逆算していつ頃を想定されているのか、伺いたいと思います。 また、ワクチン接種の方法は、自治体によって様々と言われておりますが、岡山県は個別接種を基本にしていくという方針が示されております。本市の地域特性において、仮にワクチンが確保された状態から、円滑に接種するために求められる条件と課題について御所見を伺いたいと思います。 この項2点目、公共施設の新型コロナ感染症対策について伺います。 現在、新型コロナ感染症対策においては、手洗い、消毒、マスク、ソーシャルディスタンスといった新たな生活様式の普及と啓発が求められています。そうした中、医療・福祉関係機関はもとより、町なかの飲食店、ホテル、各種企業の事務所、店舗などにおいても、間仕切りや消毒液、自動検温器など、利用される市民一人一人への感染予防対策としての取組が進められております。 また、検温器においては、当初、ピストル型の非接触式のものが多く、人を配置して個別に検温しながら行っていましたが、現在は、サーモグラフィーカメラを採用したスタンド式の顔認証や手首での自動検温器なども広がり、市民一人一人の感染症に対する自発的な行動と、店舗や施設などの感染症対策への信頼度につながっていると感じています。 本市においては、令和3年度予算案に公共施設等の感染症対策経費が計上されておりますが、本庁、各支所等の関係施設並びに不特定多数の市民が往来する一定の場所等への、ウイズコロナを見据えた今後の新型コロナウイルス感染症対策の取組について伺いたいと思います。 続いて、第3項であります災害に強いまちづくりについて伺います。 平成30年7月豪雨災害から2年7か月、甚大な被害を受けた真備地区においては、被災された方々が一日も早く落ち着いた生活を取り戻し安心して暮らしていけるよう、真備地区復興計画に基づき、河川の改修、治水対策をはじめ、着実な復興・復旧事業はもとより、被災自治体としての経験を生かした災害に強いまちづくりが推進されています。 将来にわたって安全、安心なまちづくりを進めるため、今後は被災自治体として得た教訓を市内全域において、より具現化していくための議論が求められる観点から質問させていただきます。 1点目は、自主防災組織と地区防災計画についてであります。 倉敷市の10年後の姿をめざす第七次総合計画には、自主防災組織カバー率は5年後90%、10年後100%、それから地区防災計画の取組は5年後に150件、10年後に300件となっております。高い目標値だと思いますが、行政として、こうした地域の自主的な組織、計画を、今後も持続可能なものとするために、どのような形で最大限に支援していけるのか、併せて考えていかなければならないと思っております。 本市は、自治会、町内会等を把握していない地域特性がある中で、阪神・淡路大震災、東日本大震災を契機に、そして平成30年7月豪雨災害の被災自治体として防災という観点から、本市防災危機管理室が自主防災組織の結成促進という使命において、市内にある町内会、自治会等から成る数名規模から1,000人を超える規模の自主防災組織の結成を支援、そして地区防災計画策定支援に努めております。果たして、今の進め方で本当に持続可能な組織として存続していけるのか、本市の地域特性に本当になじむものなのか、不安を感じております。 地域の主体性が求められる自主防災組織と地区防災計画ですから、本市が自主防災組織をカバー率で進めるのであれば、5年後、10年後も持続可能な要素としては、地域の様々な課題解決やコミュニティ活動の機能を持ち併せる、各地区のコミュニティ組織、まちづくり推進協議会等との連携など、より柔軟で主体的な自主防災組織体制や地区防災計画策定など、関係する所管部署との連携を強化したさらなる啓発や自主性を支援する仕組みが求められるのではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 この項2点目は、防災拠点の整備についてであります。 真備地区において、災害時の水防活動に必要な緊急用資材等を備蓄し、救援活動等を迅速に行い、また、災害時に指定された避難所に避難することが困難な場合、危険から緊急的に逃れるための場所として、車での避難も可能となる浸水時の一時避難場所を確保するため、小田川沿いに災害時の防災拠点となる(仮称)復興防災公園を整備する計画が示されております。 こうした防災拠点の整備については、例えば、倉敷地区なら駅前のみらい公園などは、マンホールトイレなどが設置されてますけれども、市内各拠点となるエリアにおいても、こうした一定の整備が今後は求められるのではないかと考えますが、本市の現状について御所見を伺いたいと思います。 この項3点目ですが、災害時要援護者について伺います。 令和3年度予算では、要援護者避難支援事業として、災害時要援護者の情報共有のための同意確認を行う経費が計上されております。現在、台帳登録されている市内対象者は約3万7,000人と伺っておりますが、大規模な災害等の想定においては、災害時に高齢者や障がい者等の要配慮者のうち、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者との整理が求められていると考えますが、どのような課題に基づいて対応していこうとされるのか、伺いたいと思います。 この項4点目ですが、倉敷市の防災体制について伺います。 大規模な災害等の緊急時は、本市災害対策本部をはじめ、防災危機管理室と消防局の連携は極めて重要であります。日常業務における日頃からのコミュニケーション、迅速な情報共有など、連携が濃いほど相互に有益ではないかと考えています。 現在の本庁内にある防災危機管理室のフロアは中核市である倉敷市の防災指令室として、お世辞にも十分とは言えません。また、関係が深い消防局とは歩いて行ける距離でないため、緊急時及び日常的な業務連携においても、一元的な拠点体制の整備などの検討が、より市民の安全、安心につながるものではないかと考えます。 現在進められております庁舎機能再編計画も踏まえた本市の御所見を伺いたいと思います。 この項5点目ですが、倉敷市の業務継続計画について伺います。 業務継続計画とは、大規模災害時等における自治体業務の継続及び復旧などを速やかに遂行するための業務継続計画のことであります。 倉敷市の業務継続計画、通称BCPの策定に当たりましては、これまでに倉敷市地域防災計画と災害時受援計画及び業務継続計画相互の調整を図った上で策定を行っていくという見解が示されておりますが、現在の進捗状況について伺います。 また、現在、日本はもとより世界的な規模で蔓延する新型コロナウイルス感染症対策においても、ある意味、大規模な災害要素として反映されるものと考えますが、併せて御所見を伺います。 続いて、第4項、行財政改革について伺います。 令和2年9月の倉敷市中期財政試算においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への大きな影響により、歳入では市税の減収、歳出では新型コロナウイルス感染症防止対策のための財政支出が見込まれております。それ以外にも、社会保障関係費の増加や、平成30年7月豪雨災害対応のために発行した市債の元金償還が令和5年度から本格的に始まる公債費の増加、その他大規模な社会資本整備に係る投資的経費などの増加が見込まれるとされております。 そうした先行き厳しい財政見通しにおいても、引き続き持続可能な財政運営を目指していくためには、本市の行財政改革の柱となる重要な計画を着実に進めていく必要が求められる観点から、この項2点質問させていただきます。 1点目は、これまでも出ておりますけれども、公共施設個別計画についてであります。 市財政の構造改革の大きな柱となる公共施設個別計画ですが、昨年11月から12月にかけて、倉敷市公共施設の今後の方向性について考える地区説明会、地域住民を対象としたワークショップが市内4か所で開催されております。コロナ禍の情勢の中、計画を立案し、本市の抱える課題に真摯に向き合いながら、市民に対して丁寧に取組を進めていこうという姿勢が伝わるものであります。 そうした中、今後は、現行の公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の今後の方向性を示す個別計画を令和3年度中にまとめ、令和4年度からは公共施設個別計画がスタートする順序と伺っております。既に本庁や公民館、図書館、憩の家、児童館など171施設について、長寿命化や複合化など一定の方向性が示されておりますが、今後は、この公共施設個別計画を着実に実施していくことが求められると考えます。 ついては、来年度の公表に向けまして、今後どのようなことを検討し、計画に盛り込んでいく必要があるのか、御所見を伺いたいと思います。 この項2点目、これも本日大きく3回目になると思いますが、倉敷市学校施設長寿命化計画(案)について伺います。 この倉敷市学校施設長寿命化計画とは、倉敷市における公共施設等総合管理計画の中に位置づけられる教育委員会版の個別施設計画と認識しております。 また、このたびの計画は、令和3年度からの実施が予定されておりますが、ついては倉敷市学校施設長寿命化計画(案)が整ったということで、その計画策定の背景、目的、進め方について伺います。 次に、長寿命化計画の着実な推進について伺います。 このたびの倉敷市学校施設長寿命化計画(案)には、これまでの幼稚園、市立高校に加え、今後の小・中学校の適正規模・適正配置計画や公民館との複合化など、様々な集約手法を検討していくことが示されております。また、学校園等の統合、複合化の検討は、立地適正化や公共施設再編の推進においても重要なマイルストーンになります。 本市の学校施設は、本市の公共施設の約44%を占め、極めて本市財政コストへの影響が大きいものであり、行財政改革の柱の一つとして着実に長寿命化計画が進められるよう、関係部署も含めた柔軟な推進体制の構築が必要であると考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。 最後に、このたびの長寿命化計画において、コスト縮減の実効性と適切な学校教育の充実を担保するためには、先ほども積極的に適正配置を進めるという答弁がされておりますけれども、児童・生徒数の減少に伴う学校の適正規模・適正配置計画を策定して、積極的に進めるべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 この項5点目、子育てするなら倉敷でと言われるまちについて伺います。 1点目は、待機児童対策についてであります。 幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める子ども・子育て支援新制度が平成27年4月よりスタートして、5年が経過いたしました。 本市は、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりを目指し、日々待機児童対策に取り組む中、当時、平成27年4月1日の待機児童数は180名でありました。あれから5年、さらに増え続ける保育需要の受皿と保育士確保の取組を進め、令和2年4月には98名と、初めて二桁の待機児童数にまでなってまいりました。令和3年度の予算案では、保育所定員を274名増やす内容も示される中、現在策定中の倉敷市第七次総合計画(案)においては、令和7年度の待機児童数ゼロを目指す目標値が示されております。 ついては、子ども・子育て支援新制度が実施されて以降、本市の保育需要の受皿整備の取組総括と、待機児童ゼロに向け、これから結婚、出産、子育てに関わる市民の方々へぜひ力強いメッセージをお願いしたいと思います。 この項2点目ですが、3歳からの幼児教育と保育について伺います。 子ども・子育て支援新制度には、保育を必要とするか、そうでないかにかかわらず、満3歳からの質の高い幼児教育・保育を総合的に提供し、充実していくことが示されております。特に3歳という感受性豊かな段階における適切な幼児教育・保育の機会は、子供の健全育成においても、とても大切な時間だと思います。 あれから5年が経過し、また平成31年度からは幼児教育・保育の無償化も始まった中、本市における3歳からの幼児教育・保育の需要はどのように変化し、また、今後の課題としてどのようなことを想定し、対策をしていくのか、お伺いいたします。 この項3点目、放課後児童クラブ運営主体の多様化について伺います。 本市における放課後児童クラブ事業は、皆様御承知のように、公立民営の地域運営委員会方式で運用されております。現在、近年の放課後児童クラブ運営の課題でもある支援員の確保をはじめ、労務管理、会計、日報事務等、ボランティアの運営委員会が入所決定やクラブ内での事故等に対応する運営負担を軽減し、より円滑で持続可能なクラブ運営を目指す手段として、現在の地域運営委員会方式から、法人格を有する団体、社会福祉法人、社団法人、NPO法人等に委託する放課後児童クラブ運営主体の多様化の試行に向けた準備が、現在進められております。 この運営主体の多様化につきましては、令和3年、今年の4月から運営試行がスタートするということで、この運営試行のスタートに当たって、今後も増加が予想されるクラブ利用者への対応と健全で持続可能なクラブ運営の方向性を左右する大切な期間であると同時に、持続可能な放課後児童クラブ運営に向けた本市の新たな仕組みの導入を評価し、期待するものであります。 つきましては、本市として、放課後児童クラブ運営主体の多様化における運営試行準備の状況把握について伺いたいと思います。また、試行期間には、これまでとは違った支援も想定されると考えますが、どのような点に注視していこうとお考えか、お伺いしたいと思います。 この項4点目、放課後児童クラブの入所希望者の受入について伺います。 保育所、認定こども園等の待機児童対策については、待機児童ゼロに向けて施設の整備はもとより、保育所の確保、保育定員の拡充を図っているところではございますが、幼児教育・保育の無償化、共働き世代の増加に伴い、待機児童の解消に至っていない状況であります。 一方で、保育需要による施設整備の拡充は、放課後児童クラブの入所希望者数にも直結してくるものであります。特に小1の壁と言われる新入学時や低学年での利用者は、年々増加傾向であります。 また、放課後児童クラブ利用者の特性としては、仕事先などの場所によって市内様々なエリアで、保育所、認定こども園、幼稚園──預かり保育の部分ですけれども──を利用される方が非常に多く、各学区におけるそのクラブの利用者の動向把握は、毎年大変御苦労されていると思っております。 入所希望者の受入れに当たっては、民間施設利用の検討や学校園の空き教室、施設を活用するなど、様々な協力と理解をいただいて行っていると思いますが、放課後児童クラブへの入所を希望する児童を最大限受け入れるために、どのような工夫や取組がなされているのか、伺いたいと思います。 続いて、第6項、産業振興と雇用の確保について伺います。 1点目、水島港・水島コンビナートの国際競争力強化について伺います。 倉敷市の地域特性、経済、雇用の基盤でもある水島コンビナートについて伺います。 水島コンビナートに立地する企業の生産活動は、平成30年製造品出荷額等において約4兆420億円であり、本市全体の約9割、岡山県全体の48.4%を占めております。また、同年水島コンビナートで働く従業員数は約2万4,000人となっており、倉敷市内の製造業に関わる総労働者の約63%を占めております。 産業の振興と雇用の安定は、行財政の持続的な安定とともに持続可能なまちづくりにつながります。若者が将来、その地域に根づき、持続可能な社会生活を営む上で、大きな基軸となる雇用の場の創出と地域経済活動は、さらなる少子・高齢化が進展する中、様々な市民サービス、社会保障サービスの維持向上を図っていくためにも欠かせない原動力であると認識しております。 そうした中、令和3年度予算案においては、企業誘致推進事業が計上されておりまして、内訳といたしましては、企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進助成金、設備投資促進奨励金、新たにオフィス開設奨励金の4つの事業に約8億7,000万円が示されております。特に、平成18年に創設されました設備投資促進奨励金につきましては、固定資産税額の投資要件の緩和の制度運用を3年間継続していただいているところではございますが、令和2年度が最終年度となっております。 世界的なコロナ感染症対策による経済影響をはじめ、政府により2050年を目指したカーボンニュートラルが示される中、水島コンビナートに関わる産業、企業は、今後さらなる経済のグローバル化、国際競争の中で生き残りをかけた経営戦略に取り組んでいかなければなりません。 ついては、設備投資促進奨励金制度の継続をはじめ、さらなる後押しを強く求める次第であります。また、こうした内容が求められる厳しい社会経済情勢において、本市として、岡山県との連携も踏まえた水島港、水島コンビナートの国際競争力強化への対応、支援策等をどのように推進されていこうとお考えか、お伺いいたします。 この項2点目、地元就職について伺います。 近年は少子化に加え、労働生産人口の減少により、倉敷市の地場産業を支える地元優良中小企業の人材不足、人材育成課題は依然として深刻な状況にあると伺っております。どの企業分野も将来的な労働力不足が懸念される中、特に専門高校等に通う高校生の進路等については、就職先選定時の固定的な企業情報、情報不足による地元の幅広い優良企業の情報が行き届かないなどの課題があるのではないかと考えております。 そうした中、令和3年度予算案では、高梁川流域圏における新卒者を対象とした合同面接会や就活イベントの開催など、地元就職支援に関わる経費が計上されております。 ついては、本市の地域経済と雇用を支える中小企業の担い手を将来にわたって継続して確保することも大変重要だと考えますが、高校生や大学生の地元就職の促進における本市の課題認識と取組について伺いたいと思います。 続いて、第7項、中心市街地と公共交通の推進についてであります。 1点目が、中心市街地のまちづくりについてであります。 倉敷市の誇る中心市街地では、現在、新型コロナウイルス感染症対策において、人通り、観光客は低迷を余儀なくされていますが、倉敷みらい公園、複合型商業施設の立地、倉敷中央病院をはじめとする大型医療機関等の利用者も多く訪れる中、世界に誇る町並みや伝統文化、自然環境に恵まれた岡山県内最大の観光客数を誇る町として、そのポテンシャルは国内外からも注目されております。また、今年9月には、阿知3丁目東地区市街地再開発事業における新たな複合施設の開業も予定されており、さらなる町のにぎわいが期待されています。 そうした中、物理的に分断されている中心市街地の交通網の回遊性を高め、経済効果と防災機能も高めるJR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の早期実現が強く求められているところでありますが、令和3年度の本市の連続立体交差事業の取組及び倉敷駅周辺第二土地区画整理事業の進捗状況について伺いたいと思います。 この項2点目、市街地の駐車場対策について伺います。 一方で、こうした中心市街地の都市構造は、来訪が見込まれる観光客だけではなく、一般市民の交通事情にも大きく影響しており、市街地の駐車場対策が求められております。 また、市中心部には、駅前、中央など4か所に計724台分の市営駐車場がありますが、令和3年度に新たに整備の完了が予定されている阿知3丁目東地区市街地再開発事業の市営駐車場193台、それから市民会館市営有料駐車場が148台整備される予定でございますが、期待する効果について伺いたいと思います。 この項3点目ですが、高齢者の公共交通について伺います。 高齢化の進展や運転免許証自主返納者の増加などにより、特に通院や買物など日常生活に必要な地域公共交通の確保は、交通弱者の移動手段を確保し、自立した社会生活を維持するために、今後ますます大きな課題になってまいります。 本市では、民間バス路線を維持するための補助金事業のほかに、現在9地区で、地域が運営主体となっておりますタクシー乗り合い制度、いわゆるコミュニティタクシー制度があり、いずれも基盤となるのが、その地域において一定規模のある自治会、町内会等の合意形成に基づいた運営であるため、市内に点在する小規模の自治会、町内会などは、現実的には運用が難しい状況ではないかと思っております。こうした状況に、交通弱者をはじめとした高齢者市民の不安の声は年々大きくなっております。 つきましては、さらなる高齢化社会を見据えた本市の地域の実情に即した移動手段の検討、確保に向けた現状課題と取組について伺いたいと思います。 続いて、第8項、水道事業についてであります。 1点目、新型コロナウイルスによる水道料金について伺います。 昨年12月に行われた厚生労働省の調査で、長引く新型コロナウイルス感染症における支援策として水道料金を無料にしたり減額したりしている自治体などの水道事業者が、全体の約4割近くあることが集計結果で示されております。一方で、第3波の感染拡大で減免期間を延ばす自治体もある一方、収益の悪化などへの懸念から値上げに踏み切る自治体も出てきており、専門家からは、施設更新のための蓄えを使って減免に取り組むケースもあって、さらに収益が悪化すれば、今後の水道料金の値上げや水道事業が立ち行かなくなる懸念もあるという指摘がされております。 つきましては、厚生労働省のこうした調査結果を、本市水道事業管理者はどのように受け止めているのか、御所見を伺いたいと思います。 また、本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に水道料金等の支払いが困難な市民に対して、個別に料金支払いの猶予等、柔軟な対応をされていると認識いたしますが、今後どのようにお考えか、お伺いいたします。 この項2点目でございます。水道施設更新・耐震化計画について伺います。 一般的に、水道管路の法定耐用年数は40年と言われ、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まないため、管路の経年化率、いわゆる老朽化ですけれども、ますます上昇すると見込まれております。また、高度経済成長期に多くの管路が延長布設されていますが、これらの多くは耐震性が低く、災害・震災時の安定給水に大きな支障を来す可能性も高まっていると言われております。 近年は、大規模な地震や豪雨などの災害が発生する中、本市も平成30年7月豪雨災害を経験した自治体として、災害時の生活や避難生活において、常に優先度が高く求められているもの、それはやはり速やかに供給される安心、安全な水ではないでしょうか。令和元年度末時点における全国の水道施設耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち、耐震性のある管路の割合が40.9%、浄水施設の耐震化率が32.6%、配水池の耐震化率が58.6%と示されており、依然として低い状況にあり、全体として底上げが必要な状況となっております。 ついては、本市の水道事業における水道施設及び耐震化の現状と見通しについてお伺いさせていただきます。 この項3点目ですが、給水拠点について伺います。 近年、全国的に水道事業財政は、人口減少社会の到来、節水型社会への移行や産業構造の変化などにより、料金収入、有収水量は減少し、厳しい事業経営が見込まれる中、急激な管路の更新や耐震化は、中・長期的な財政、資産管理の観点からも非常に困難な状況であると認識しております。 そうした状況の中では、災害等における万一の大規模な断水等の備えとして、着実な管路の更新、耐震化の推進と併せて、災害時の市民の安心、安全にもつながる生活水の供給、確保となる緊急時給水拠点のさらなる整備も必要ではないかと考えますが、本市はどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。 最後の項になりますが、第9項、倉敷市立市民病院について伺います。 1点目は、倉敷市立市民病院改革プランについてであります。 新しく建て替えられた倉敷市立市民病院は、市民に信頼される地域の中核病院を目指し、平成30年4月に開設され、3年が経過しようとしております。 倉敷市立市民病院改革プランは、岡山県が策定した平成37年の機能別の医療需要、必要病床数と目指すべき医療提供体制などを内容とする地域医療構想を踏まえた役割の明確化と経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなど、4つの視点に沿った内容に基づいたプランであるとされております。また、この改革プランは、平成29年度から令和2年度の期間を対象に進められてきており、令和8年度の単年度黒字化を目指した経営指標が示される中、改革プラン最終年度となる令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより厳しい経営状況を強いられているものと受け止めております。 そうした中、令和3年度予算案では、市民病院事業に、一般会計からの長期借入金3億円が営業運転資金として充当される経費が計上されております。 つきましては、現行の倉敷市民病院改革プラン最終年度に当たる総括と新たな病院改革プランについてお伺いいたします。 最後の質問になりますが、この項2点目、市民病院の災害対策強化について伺います。 倉敷市の第七次総合計画(案)においては、新たな感染症や大規模災害などの非常時に備えた健康危機管理体制の強化を図るとされております。倉敷市立市民病院として、災害拠点病院に準じた取組が求められると考えますが、今後どのような取組を進められるのか、お伺いしたいと思います。 以上、会派を代表しての私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塩津孝明君) ここで休憩いたします。再開は3時50分からの予定です。            午後 3時33分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 3時50分  開 議 ○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、新政クラブ代表質問 松成 康昭議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、接種体制と時期について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 まず、市民の皆様に対する接種スケジュール、また、接種券の発送が具体的にいつ頃になるのかという御質問でございました。 国からのワクチン供給のスケジュールによりまして、大きく変わってくることとは思っておりますが、現在のところ、4月以降に65歳以上の高齢者の方から、順次ワクチン接種ができるつもりで体制整備を進めているところでございまして、その場合、65歳以上の方への接種券については3月下旬に発送できるように準備しております。 続きまして、接種に当たりましては、まず予約していただくことになります。これは、接種を受けられる方にとって簡易な方法で行うことができ、医療機関にとっても大きな負担とならないような形で行うようにする必要があると考えておりますので、市といたしましては、接種を行う医療機関で予約できる方法、接種を受ける方自らがスマートフォンなどを使って予約する方法、市のワクチン専用のコールセンターで予約する方法、この3つを検討の対象として現在準備を進めているところでございます。 そして、実際の接種に当たりましては、特に問診のところで非常に時間がかかると聞いておりますので、市といたしましては、なるべく患者さんの病歴などを把握されております身近なかかりつけ医、身近な病院での個別接種を基本にしたいと考えております。それに加えまして、必要な場合に公共施設での集団接種にも取り組んでいきたいと、全体としては考えております。 この中で、かかりつけ医というところが、町の診療所、クリニック、比較的大きな病院の場合など、いろいろなパターンがあるかと考えておりますので、その辺りも、実際のかかりつけ医、また病院での接種可能な人数等について、今、調査を行っているところでございます。そういうものを踏まえて、全体としてのスケジュール、接種場所などを決めていきたいと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、決まってまいりましたら、市民の皆様に分かりやすい形でお伝えできるようにしていきたいと思っております。 続きまして、災害に強いまちづくりのうち、倉敷市の防災体制ということで、防災危機管理室と消防局との連携につきまして御質問をいただきました。 市では、平成31年度から、防災危機管理室と隣接しております会議室を、災害対策本部として一体的に運用するような形にしておりまして、また本年度には、倉敷市総合防災情報システムを活用して、気象情報、災害情報などを、災害対策本部、地区本部、消防局で共有する仕組みづくりを進めるなど体制の強化に努めているところでございます。 そして、特に消防局との連携をさらに密にすべきではという御質問でございましたが、これまでにも、そのような御質問をいただいております。 市といたしましては、現在、防災危機管理室に消防局職員3名を配置しまして、日頃の業務の実施、総合防災訓練、また逆に消防局の会議への参加など、日頃から情報共有、連携に努めているところでございます。今後、庁舎再編の機会を捉えまして、消防局をはじめとします関係部局との迅速な連携がより可能となるような配置について検討していきたいと、現在のところ考えている状況でございます。 続きまして、子育てするなら倉敷でと言われるまちについてのうち、待機児童対策について御答弁いたします。 先ほども御紹介いただきましたが、平成27年4月1日には待機児童180名でございました。平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始されまして以来、市ではこれまで待機児童対策といたしまして、民間保育所、認定こども園の創設、増改築、地域型保育事業の創設など計画的に様々な施策に取り組みまして、これまでに1,796名の定員増を行いました。そして、今年の4月からは、さらに274名の定員増を行う予定でございます。御存じのように、令和2年4月は98名の待機児童がおられまして、特に幼児教育・保育の無償化ということで、市が定員増を行うよりも利用されたい方がかなり多く増えている状況でございます。 定員増に見合うためには、当然のことながら、保育士の方が必要でございます。市といたしまして、市単独での保育士等の処遇改善をはじめ、定員増と保育士確保を両輪とした待機児童対策が大切であると考えております。また、子育てをされている方にとりましても、様々な支援体制、相談体制も必要でございます。これは保育士、また保育所の皆さんに対しても同じでございまして、市では倉敷市保育士・保育所支援センターを設置しまして、保育士の方には離職防止のための交流研修、保育の参考となる実技研修を行うなど資質向上にも努めているところでございます。 保育関係で働かれる方にとりましても働きやすい環境、また、子育てを望み、子育てに取り組んでいらっしゃる方にとりましても安心して子育てできる環境となりますよう、子供さんにとりましても最もふさわしい保育施設を親御さんに選択していただけますよう、今後とも待機児童対策、子育て支援対策にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、産業振興と雇用の確保のうち、水島港・水島コンビナートの国際競争力強化について御答弁いたします。 市の大きな産業基盤であります水島コンビナートの国際競争力強化を図るために、倉敷市では県や関連企業と連携しながら、地域活性化総合特区における規制の特例措置の活用を行うとともに、国際バルク戦略港湾として国から選定を受け、水島港の航路の増進、港湾施設の整備など、機能強化にこれまで取り組んできたところでございます。 また、市独自の支援策としましては、平成18年度に設備投資促進奨励金制度を創設しまして、立地企業の設備投資を後押しすることで競争力の強化を図ってきたところでございます。その後、平成23年度には低炭素関連産業など成長分野についての奨励制度の拡充を図り、平成27年度には固定資産投資額の要件を緩和し、助成対象を拡大するなど積極的な投資促進に取り組んでおります。この結果、倉敷市の設備投資促進奨励金制度のこれまでの実績は、令和元年度末時点で、交付件数が469件、企業の設備投資額は約3,767億円となっておりまして、立地企業の競争力強化、そして地域経済の発展、雇用の維持、創出、税収の確保などについて大きな効果が上がっているものと考えております。 現在、市内の立地企業を取り巻く状況は、コロナ禍の中にあり、非常に厳しい状況でございますが、一方で、2050年のカーボンニュートラルの実現や生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーションの導入など、様々な課題への対応が求められていると考えております。このような状況におきまして、市内企業の皆様が新たな設備投資をされ、さらなる競争力の強化を図っていただくためには、令和2年度末が期限となっております本設備投資促進奨励金制度の延長の必要があると考えておりまして、現在、延長に向けての準備を進めているところであります。 さらに、今申し上げました制度による支援に加えまして、国際的なコロナ禍の環境で、サプライチェーン・ネットワークが非常に厳しい状況になったということもございますので、仮称ではございますが、国内投資促進奨励金制度という、倉敷市内に国内拠点化を進めていただく企業の皆様に対しての新しい制度を設け、競争力の強化、そして市内での企業の発展につなげていきたいと考えております。倉敷市では、今後も社会情勢に対応した支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、中心市街地と公共交通の推進のうち、中心市街地のまちづくりについて御答弁申し上げます。 御質問いただきました倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、現在、道路、水路等の公共施設の整備、宅地の造成を進めておりまして、完成した土地については順次引渡しを行っており、進捗率は事業費ベースで50%を超える状況となりました。 そして、次に御質問いただきました連続立体交差事業につきましては、現在、県と市では、3つのケースのコスト縮減案のうち費用対効果を確定する案に絞り込むための検討を行っておりまして、市では、水島臨海鉄道を高架化する案をお願いしておりますが、この検討の過程の中で水島臨海鉄道を高架化せず路面電車化する案について、前提となる法律の適用が可能であるかについて国土交通省へ意見をお伺いする段階になっているところでございます。 JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、土地区画整理事業など市が行っている駅周辺のまちづくり事業と一体となって実現するとされておりまして、倉敷市の役割であります駅周辺のまちづくりが着実に進んでいることを踏まえ、県が速やかに市との協議の上で案を決定し、早期に都市計画決定に進んでいきますよう、引き続き事業主体、関係機関と連携して協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 井上教育長。            (教育長  井上 正義君  登壇) ◎教育長(井上正義君) 倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてのうち、学校の適正配置計画の策定についてでございますが、平成27年1月に文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、学校では、児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると示されております。一方で、学校統合の適否の判断は、教育的な観点のみならず地理的条件やコミュニティとの関わりなど、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならないものとも示されております。 倉敷市教育委員会といたしましては、適正な集団規模の教育環境を整備することにより、学校教育における本来の教育効果を得ることができると考えており、今後、適正配置の基準や方針等をお示ししながら、学校の適正配置に積極的に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 古谷水道事業管理者。            (水道事業管理者  古谷 太一君  登壇) ◎水道事業管理者(古谷太一君) 水道事業に関し3点御質問いただきました。 新型コロナウイルスによる水道料金についてからお答えいたします。 全国1,300を超える水道事業者のうちの約4割が減免を実施しているという、このたびの厚生労働省の調査結果に対する私どもの所見でございますが、それぞれの事業体で、その財政状況、また料金水準、施設の整備状況等が異なるため、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る各事業者の対応を、調査結果から出た数字だけを基に、一概に判断することは差し控えさせていただきたいと思います。 倉敷市水道局では、現在の水道を、将来にわたり持続可能で健全な状態で引き継ぐため、施設の更新、耐震化などの基盤強化を図る目的で、令和元年度から水道料金の改定をさせていただいたところであり、計画どおり事業を進展させることが何より肝要と考え、昨年4月から、減免ではなく支払い猶予措置での対応とさせていただいております。 今後についてでございますが、感染者数は確かに減少傾向にありますが、いまだ終息には至っていない状況にございます。また、仮に終息したからといって、経済への影響は、その後もしばらくは続くのではないかと思われます。したがいまして、引き続き水道利用者の方の個別の御事情をしっかり受け止めさせていただきながら、今後とも、当分の間は支払い猶予措置を継続してまいりたいと考えております。 次に、水道施設更新・耐震化計画についてでございますが、更新、耐震化の現状について、まず御説明申し上げます。 令和元年度末時点での、基幹管路のうち耐震性のある管路の割合は39.4%、浄水施設及び配水池の耐震化率はそれぞれ27.2%と60.0%となっており、全国平均とほぼ同等の水準でございます。今後の施設整備につきましては、令和元年度から令和10年度を計画期間とするくらしき水道ビジョン-2019-におきまして、重点的に進めていく分野の一つに、多発する自然災害に対し、水道システムの被害を最小限に食い止めることを掲げ、耐震化に取り組んでおります。 計画期間の満了する令和10年度末時点では、基幹管路のうち、耐震性のある管路の割合を現在より15.6ポイント引き上げて55%に、また、浄水施設の耐震化率を72.8ポイント引き上げて100%に、配水池の耐震化率を10ポイント引き上げて70%にすることを目標として設定し、生活基盤施設である水道施設の耐震化向上に向け、鋭意事業を進めているところでございます。 最後に、給水拠点についてお尋ねでございますが、これまで水道局におきましては、応急給水が必要な場合には、現地への給水車の派遣であるとか仮設給水タンクを設置するなどして応急的な給水活動を行ってまいりました。平成30年7月豪雨災害におきましても、全国から多くの水道事業者の御支援をいただいたことで、何とか応急給水ができましたが、給水車の派遣を主な内容とする給水活動は、機動力に優れ、応急給水箇所まで来れない方などには、こちらから巡回給水することもできるなどの利点がある一方で、給水車、また人員にはおのずと一定の量的制約があるため、それだけでは十分な対応が取れないことも身をもって体験した次第でございます。 こうした課題に対応するため、今後は、いわゆる派遣型給水活動だけでなく、あらかじめ市内各地区を、例えば幾つかにブロック分けし、広域避難所などへの常設の給水拠点となる耐震性貯水槽の導入について、本年度から検討を始めたところであります。 従来からの派遣型給水活動を補完するこうした取組を今後進めることで、将来的に安定した給水活動を展開することができるのではないかと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 西企画財政局長。            (企画財政局長   西 雅敏君  登壇) ◎企画財政局長(西雅敏君) SDGsについてのうち、SDGsと新型コロナウイルスについてでございますが、世界規模で感染が拡大する新型コロナウイルス感染症は、人々の生命や生活だけでなく、社会経済活動にも大きな影響を与えており、本市においても、日常生活における新しい生活様式の普及促進や経済活動への対応が必要となっており、感染防止対策と地域経済回復の両立に向けて取り組んでいるところでございます。 そして、これらの取組は、一過性のものではなく、倉敷市が持続的に発展していくために克服すべき新たな社会的課題として捉えております。そうしたことから、令和3年度を初年度とする倉敷市第七次総合計画においてはSDGsの理念を踏まえた計画としており、感染症対策としての新しい生活様式の普及促進やデジタル化の推進等により、安心して暮らせるまちづくりや地域経済の活性化につなげていくこととしております。また、高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおいても、圏域の6市3町とともに、SDGsの観点を持って取り組んでいくこととしています。 倉敷市は、昨年7月SDGs未来都市に選定され、高梁川流域に古くから根づく官民連携の取組と平成30年7月豪雨災害からの復興の取組であり、共通する地域の皆様による助け合いの精神が、SDGs推進における柱であると考えております。今後も官民一体となった取組により、コロナ禍を乗り越え、持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 次に、行財政改革についてのうち、公共施設個別計画についてでございますが、本計画が対象とする171施設の現時点での方向性につきましては、昨年開催した地区説明会で御説明するとともに市ホームページで公表しております。国からは、公共施設個別計画に記載すべき内容として、各施設の点検結果や劣化状況、整備内容と実施時期、整備に要する概算費用等が示されており、今後、各施設の方向性を踏まえ検討を進め、計画に盛り込んでまいります。引き続き関係部署と連携を取りながら、市民の皆様からの御意見や議会での議論等を踏まえ計画の策定を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 内海総務局長。            (総務局長  内海 彰也君  登壇) ◎総務局長(内海彰也君) 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、公共施設の新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、例えば、本庁及び各支所においては、建物出入口等へのアルコール消毒液やカウンター等への飛沫防止パネルの設置、待合席の間隔確保、頻繁な消毒、換気等を実施しており、会議やイベント等では、必要に応じてハンディータイプのサーモグラフィーによる検温も実施しております。文化・スポーツ・生涯学習施設など他の公共施設においても同様の取組を行っておりますが、一部の施設では常設型の検温器も取り入れております。 今後におきましては、市民の皆様への意識啓発にも有効な常設型検温器の公共施設への導入も含め、より効果的な感染症対策を、感染状況も踏まえながら検討してまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 山路総務局参与。            (総務局参与    山路 浩正君  登壇) ◎総務局参与(山路浩正君) 災害に強いまちづくりについてのうち、自主防災組織と地区防災計画についてですが、本市では、自主防災組織の結成促進や地区防災計画の策定支援を積極的に進めております。 地区防災計画の策定などの活動は、地域が自ら防災に対する意識を持ち、主体的に行う活動です。市は、その支援を積極的に行うこととしており、これまで地域が主催する防災マップの作成や防災ワークショップ、会合などで、関係部局と情報共有を行いながら協力して進めてまいりました。引き続き、関係部局、各地区のコミュニティ協議会や地区社会福祉協議会との連携を強化して、自主防災組織の結成促進や地区防災計画の策定支援に積極的に取り組んでまいります。 続きまして、防災拠点の整備についてですが、本市には防災拠点として、倉敷運動公園、水島緑地福田公園などの広域避難場所が14か所あります。このうち水島中央公園と倉敷みらい公園には、災害時に断水となった場合でも使用することが可能なマンホールトイレを整備しております。また、今年度は、指定緊急避難場所である小・中学校89校に備蓄保管庫を設置するとともに、これまで計画的に設置しているマンホールトイレにつきましては、令和4年度までに、下水道が整備されている70校に設置できる見込みとなっており、防災拠点となる指定緊急避難場所の整備を進めているところです。 なお、来月には、フォークリフトや大型車両の運用が可能な阿津の防災備蓄倉庫が完成する予定であり、防災用物資の供給体制が向上いたします。今後、各運動公園をはじめとした市が所管する広域避難場所についても、改修に併せて防災機能の整備について検討してまいります。 最後に、倉敷市の業務継続計画については、大規模な災害により行政も被災し、人材や資機材、情報などが制約される状況においても、適切に業務を遂行するための執行体制や手順をあらかじめ定めておく計画のことで、平成29年3月に非常時優先業務を除いた倉敷市業務継続計画暫定版として公表しております。この計画の完成版を策定するに当たり、現在、国や他の自治体、民間企業等からの支援を活用する災害時受援計画と非常時優先業務を一体的に検討し、年度内の公表を目指しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した状況でも、適切に業務を継続するための取組として、平成26年に策定した倉敷市新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、令和2年3月には、各所属ごとに業務継続計画の再検討を行ったところです。なお、現在は、職場での密を回避するため、時差出勤や週休日の振り分け、分散勤務に取り組み、ウェブ会議専用の機材やテレワーク専用端末の導入、活用など、感染症対策に配慮しながら業務を進める体制としているところです。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。            (保健福祉局長   藤原 博之君  登壇) ◎保健福祉局長(藤原博之君) 災害に強いまちづくりについてのうち、災害時要援護者についてでございますが、本市におきましては、災害時に避難支援を必要とする方を把握するために災害時要援護者台帳を作成しており、現在の台帳には、65歳以上の高齢者世帯など約3万7,000人の要援護者が登録されております。 この登録者の中には、自力で避難できる方も含まれているとして、地域における防災力の強化を図るため、令和元年9月に設置した倉敷市災害に強い地域をつくる検討会においても、登録者の要件について意見をいただいたところです。今後、検討会からの報告を踏まえ、真に避難支援の必要な方が台帳に登録されるよう要件の見直しをするとともに、既に登録されている方も含めて避難の可否などを確認し、新たな要件での台帳を作成してまいりたいと考えております。 次に、子育てするなら倉敷でと言われるまちについてのうち、幼児教育についてでございますが、子ども・子育て支援新制度の施行により、満3歳からの質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供が求められ、計画的に3歳児保育の需要に対応した結果、平成25年度時点では、3歳児の幼稚園、保育園への就園率は72.3%でありましたが、令和2年5月1日現在の就園率は90.7%となり、平成25年との比較で18.4ポイント上昇し、3歳児の就園率が飛躍的に向上しました。 一方で、地区によっては、待機児童が解消できていない状況や、園児数減少に伴い集団規模の確保が厳しい公立幼稚園が引き続き生じている状況にあります。さらに、保育園入所希望の低年齢化による待機児童対策としての小規模保育事業等の実施により、卒園となる3歳児の受皿の確保や、幼児教育・保育の無償化に伴う長時間保育を希望する保護者への対応も新たに必要となっております。そのため、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画などにより、待機児童対策や集団規模の適正化の観点から、各地区における就学前児童数の推移や待機児童の見通しなどを勘案した上で、幼稚園、認定こども園の多機能化や認定こども園への移行に取り組んでまいります。 続いて、放課後児童クラブ運営主体の多様化についてでございますが、将来的にも安定して放課後児童クラブを運営していくための取組として、令和3年度から運営主体の多様化の試行を行うため、令和2年5月から委託事業者の公募を開始し、運営委員会とのマッチングを経て、同年10月には14の運営委員会を7法人に委託することを決定いたしました。その後、移行の準備として、運営委員会と法人事業者合同での説明会を開催し、現在は、支援員の雇用の手続、備品等の引継ぎ、運営上の留意事項等の引継ぎを行っております。 また、該当の小学校の校長先生を個別に訪ね、新たな法人事業者への委託について説明を行い、円滑な移行に向けての協力をお願いしたところです。 法人事業者による運営が開始した後は、適切な運営がなされているかどうか運営状況の実地調査を適宜行うとともに、令和3年度末までには保護者向けのアンケートを実施し、試行内容の検証を行ってまいります。 最後に、放課後児童クラブの入所希望者の受入についてでございますが、放課後児童クラブは、児童が自ら余裕教室や専用施設などのクラブ室に通う事業であり、学区外の保育所に通っていた新1年生が新たにクラブを利用することもございます。 また、入所希望については、小学校入学に合わせて就労されるなど保護者の働き方や、習い事、塾などといった家庭の状況、学年が上がるごとに入所希望が減少するなど変化が大きく、例年10月頃に実施する入所希望調査により、次の年度の入所希望者数を把握している状況でございます。 近年の状況は、ほとんどのクラブで新1年生の入所率が高まり、50%を超えているクラブも多く、クラブの利用児童数も毎年200人から300人程度の増加となっております。 これまで、教育委員会及び各小学校との連携、協力により、多くの教室などを活用し希望者を受け入れてきましたが、今後も入所希望児童数は増加していくものと見込んでおります。このため、教育委員会や各小学校とも、より一層の連携を図り、さらなる教室などの活用をはじめ、小学校近隣の幼稚園といった公共施設も活用するとともに、民間施設も確保しながら受入れ環境の整備に努めてまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 黒瀬教育次長。            (教育次長  黒瀬 敏弘君  登壇) ◎教育次長(黒瀬敏弘君) 行財政改革についての倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてのうち、計画策定の背景や目的、進め方についてでございますが、本市の学校施設は、児童、生徒の急激な増加に対応するため、昭和40年代後半に多くを整備し、築年数40年以上のものが約60%となっております。 本計画は、今後、これらの施設が一斉に更新時期を迎えることで多額の更新費用が必要となることから、施設を長寿命化することにより財政負担の縮減及び平準化を図りながら、安全で機能的な教育環境を確保することを目的として策定するものでございます。 今後の長寿命化改修の具体的な進め方につきましては、この計画を基に施設の健全度を総合的に判断し、雨漏りや給排水管の水漏れ等の劣化状況なども踏まえ改修施設を選定し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、推進体制の構築についてでございますが、倉敷市教育委員会では、これまで茶屋町小学校と茶屋町東幼稚園や、西阿知小学校と西阿知幼稚園の複合化、余裕教室の児童クラブとしての活用などに取り組んでまいりました。 計画の策定に当たり、学校関係の部署だけではなく、公民館を所管する市民学習センターや、公有財産の利活用や保全に取り組んでいる公有財産活用室とも連携してまいりましたので、今後の公共施設再編の推進におきましても、同様に関係部署と柔軟に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(塩津孝明君) 三宅文化産業局長。            (文化産業局長   三宅 靖広君  登壇) ◎文化産業局長(三宅靖広君) 産業振興と雇用の確保についてのうち、地元就職についてでございますが、本市では、地域経済を支える中小企業の人材確保と地域経済の持続的な発展を図っていくため、高校生や大学生の地元就職の促進に積極的に取り組んでいるところですが、その課題として、高校生や大学生に個々の企業の魅力や特徴、地元で働くことのメリットや魅力が十分に伝わっていないこと、そのため、小学生からのキャリア教育の必要性があること、また、高校生の地元就職につきましては、鍵となる高校の就職支援担当者への働きかけが必要であることなどがあると認識しております。 こうした中で、来年度における本市の取組でございますが、まず高校生に対する取組につきましては、高校の就職支援担当者と企業関係者との意見交換や勉強会を行う学校・企業就職情報交換会やキャリア教育指導者育成事業を予定しております。また、小学生から高校生までの年代に応じた職業選択のための出前講座や、中学生がキャリア教育の専門家から社会人としてのマナーや地元企業について学ぶキャリア教育推進事業を予定しております。さらに、地域を担う産業人材の育成を目的に、高校生が商工団体や金融機関と連携し、地域資源を活用した産業振興や観光推進策を企画する未来人材育成事業にも、引き続き取り組んでまいります。 次に、大学生への取組につきましては、ハローワークや倉敷中央雇用開発協会と連携し、UIJターンや地元就職を促進するための就職面接会を実施するとともに、新しい生活様式に基づき、全国の学生や既卒者などを対象としたオンラインによる就活セミナー、働き方改革セミナー、さらには就職面接会、企業研究会等を開催する予定としております。 ○副議長(塩津孝明君) 間野建設局参与。            (建設局参与  間野 昭正君  登壇) ◎建設局参与(間野昭正君) 中心市街地と公共交通の推進のうち、市街地の駐車場対策についてでございますが、現在、阿知3丁目東地区市街地再開発事業において、閉鎖した旧元町駐車場より69台増やし、193台収容可能な市営あちてらす倉敷駐車場を、本年7月下旬の供用開始に向け整備しております。これにより、新たなにぎわい拠点となるあちてらす倉敷や周辺店舗等の駐車場需要に対処するとともに、倉敷中央通りにあふれる駐車待ち車列の解消に寄与するものと考えております。また、中心市街地の外縁部に位置する倉敷市民会館の専用駐車場を、148台収容可能な市営の倉敷市民会館駐車場として、本年5月1日の供用開始に向け整備しております。これにより、市民や来訪者の駐車場需要に対処するとともに市中心部への車の流入の抑制に、一定程度寄与するものと考えております。 これらの新しい駐車場整備は、中心市街地における市民や来訪者の回遊性を向上し、現在策定中で令和3年度から取り組む第3期の倉敷市中心市街地活性化基本計画に掲げる、人が集い交流する町なかの形成を促進することが期待されます。今後は、町なかを車中心から人中心の魅力ある空間へ転換することを目指す中で、駐車場の適正配置や進入路の位置の改善等に取り組んでまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 小松建設局長。            (建設局長  小松 賢治君  登壇) ◎建設局長(小松賢治君) 同じ項、中心市街地と公共交通の推進のうち、高齢者の公共交通についてでございますが、本市では交通弱者の移動手段の確保のため、コミュニティタクシー制度の普及、拡大に努めています。その中で、地元運営組織の立ち上げや運行経費の一部を地域が負担することへの合意形成が難しいなどの声をいただいております。そのような状況を踏まえ、小規模な自治会等でコミュニティタクシーの運営が難しい地域については、市として、周辺地域の自治会等との連携や運営組織になり得る民間事業者等との調整など、導入に向けた支援を行う必要があると考えております。 また、令和2年の地域公共交通活性化再生法の改正により、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源も活用していくことが可能となりました。このことを受け、本市としましても、今後の高齢化のますますの進展に伴い、多様な移動手段の確保が必要となることから、民間団体等によるボランティア運行や、病院、福祉施設、大学、教習所等が行っている送迎サービスの活用についても検討してまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 島田市民病院事務局長。            (市民病院事務局長  島田 旭君  登壇) ◎市民病院事務局長(島田旭君) 倉敷市立市民病院についてのうち、倉敷市立市民病院改革プランについてでございますが、現行の改革プランは、平成29年度から令和2年度を計画期間とし、今年度が最終年度となっております。この間、改革プランに沿って常勤医師や看護師の増員、新たな診療科の開設などにより、診療機能の充実を図ってまいりました。また、平成30年度にはDPC制度、いわゆる包括医療費支払い制度の導入や救急患者の受入れ体制の強化などにより収入確保を図り、経営の安定性を高めてまいりました。 こうした取組の結果、昨年度の決算では純損失を3,970万円とし、黒字化を目前とするところまで来ました。しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、患者様の受診控えなどにより患者数が減少したため、厳しい経営状況となっております。 こうした中、現在、市民病院改革プラン評価委員会の委員の皆様から御意見をいただきながら、令和3年度から令和7年度を計画期間とする新たな改革プランの策定作業を進めているところでございます。この新改革プランの下、引き続き収入の増加や支出の削減など経営の効率化を図りながら、医療需要の変化に柔軟に対応し、早期の単年度黒字化を達成するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民病院の災害対策強化についてでございますが、市民病院の建物は免震構造を採用し、会議室やリハビリテーション室で酸素供給や吸引ができる医療配管を整備するなど、災害時にも病院機能を継続できる施設としております。しかしながら、災害時に医療の提供を継続していくためには、患者の搬送や診療など、近隣医療機関との連携、協力が必要不可欠であり、平常時から地域連携を図っておくことが重要でございます。 そのため、新たな感染症や大規模災害などの非常時に備えた取組の強化といたしましては、倉敷市の南部に位置する病院として、地域との連携、協力により、医療を継続して提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明25日午前10時から再開いたします。            午後 4時41分  散 会...