倉敷市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-03号

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  1. 倉敷市議会 2020-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 倉敷市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第3回12月定例会     第3回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第3号)開議・散会年月日時  開   議  令和元年12月11日(水)  午前10時  散   会  令和元年12月11日(水)  午後 4時22分出席議員(40名)  1番 田 口 明 子   2番 田 辺 牧 美   3番 井 出 妙 子  4番 守 屋 弘 志   5番 若 林 昭 雄   6番 斎 藤 武次郎  7番 松 成 康 昭   8番 大 守 秀 行   9番 大 橋 健 良  10番 塩 津 孝 明   11番 日 向   豊   12番 中 島 光 浩  13番 薮 田 尊 典   14番 新 垣 敦 子   15番 伊 東 裕 紀  16番 難 波 朋 裕   17番 荒 木 竜 二   18番 北 畠 克 彦  19番 片 山 貴 光   20番 藤 井 昭 佐   21番 末 田 正 彦  22番 藤 原 薫 子   23番 塩 津   学   24番 赤 澤 幹 温  25番 原 田 龍 五   26番 時 尾 博 幸   27番 生 水 耕 二  28番 森 分 敏 明   29番 中 西 公 仁   30番 矢 野 周 子  31番 三 村 英 世   32番 田 辺 昭 夫   33番 秋 田 安 幸  34番 浜 口 祐 次   35番 矢 野 秀 典   36番 梶 田 省 三  37番 森     守   38番 原     勲   39番 大 橋   賢  40番 平 井 弘 明説明のため出席した者  市長       伊 東 香 織    副市長      生 水 哲 男  副市長      河 田 育 康    技監       酒 井   了  企画財政局長   西   雅 敏    総務局長     内 海 彰 也  総務参与    梶 田 英 司    市民局長     杉 本 紀 明  環境リサイクル局長三 宅 幸 夫    環境リサイクル参与                               小 原   修  保健福祉局長   藤 原 博 之    保健福祉参与  田 邉 錬太郎  保健福祉参与  吉 岡 明 彦    文化産業局長   三 宅 靖 広  文化産業参与  鈴 木 光 明    建設局長     小 松 賢 治  会計管理者    妹 尾 和 治    消防局長     田 村   浩  市長公室長    桑 木 真 澄    総務部長     木 下   修  水道局  水道事業管理者  古 谷 太 一  市民病院  事務局長     島 田   旭  ボートレース事業局  モーターボート競走事業管理者           矢 島   薫  教育委員会  教育長      井 上 正 義    教育次長     川 原 伸 次  選挙管理委員会  委員長      大 熊 裕 司  監査委員  代表監査委員   竹 内 道 宏  農業委員会  会長代理     福 武 勝 行出席した事務局職員  局長       佐 藤 伸 生    次長       平 松 孝 幸  議事調査課長   永 山 健 一    議事調査課課長主幹平 田 靖 典  議事調査課主幹  三 宅 多美恵本日の日程  1 開議(午前10時)  2 質 問    30番 矢 野 周 子     4番 守 屋 弘 志     3番 井 出 妙 子    26番 時 尾 博 幸    21番 末 田 正 彦     7番 松 成 康 昭  3 散 会本日の会議に付した事件  質 問            午前10時     開 議 ○議長(斎藤武次郎君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △〔質問〕 ○議長(斎藤武次郎君) それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、30番 矢野 周子議員。            (30番  矢野 周子君  質問者席登壇) ◆30番(矢野周子君) (拍手)皆さんおはようございます。未来クラブの矢野 周子でございます。 久しぶりのトップバッターということで少し緊張しておりますけれども、元気に最後まで努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 1番目、みなし仮設住宅期間延長についてお伺いいたします。 真備町の方々とお話をしていますと、最初に話になるのは、真備町に早く帰りたい。しかしながら、これから住む家のことが心配だ。災害公営住宅には、すぐには入居できない。みなし仮設住宅期限の2年は来年となり、あと6カ月に迫っている。この先どうなるのだろうかと不安げにおっしゃっていらっしゃいます。 今までも、期間延長については県や国に対して、仮設住宅の入居期限延長を要望されているとお伺いしておりますけれども、どのようなことなんでございましょうか。見通しを含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。 ◎建設局長(小松賢治君) 皆さんおはようございます。それでは、矢野 周子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 発災から1年5カ月が経過しましたが、現在もなお、約4,800人の方々が仮設住宅に住んでおられます。これまでの意向調査によりますと、仮設住宅に入居する世帯の8割以上の方が再建方法を決められているものの、そのうち4割以上の方が、転居時期が未定であると回答されています。 その理由としては、住宅建設する事業者の不足や災害公営住宅の完成時期によることなど、やむを得ない事情を上げられておられます。そのため、本市といたしましては、これまで岡山県市長会議や市政懇談会等で、県や地元選出県議会議員に対して仮設住宅の入居期間延長について要望するとともに、直接、内閣府幹部職員衆議院災害対策特別委員会に対しても、現地視察等の場で要望してまいりました。このような状況を受けて、現在岡山県と国におきまして、仮設住宅の延長についての協議が行われているところでございます。 今後の見通しにつきましては、11月28日の岡山県議会において、県知事から、年内に国の同意が得られるよう協議を進めているという趣旨の発言があったところでございます。本市といたしましては、引き続き協議の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) 今、岡山県知事さんが、年内に方向性を示されるだろうということをお聞きし、やや前向きな答弁であったように思います。仮設住宅にお住まいの方が本当に安心してお正月をお迎えになられますように、一日も早い決定を期待しております。また、真備町の皆様へのそういったことの周知をしっかりとしていただきたいと思っております。 2番目は、真備町の方々の医療費免除拡大についてお伺いいたします。 初日の質問で伊東議員さんや田口議員さんからありましたけれども、私からは要望とさせていただきたいと思います。 伊東市長さんの英断で、来年6月いっぱいの医療費免除がなされ、真備町の方々はありがたいなと言って大変喜んでいらっしゃいます。私や会派からも以前から、医療費免除の延期についてはたびたび要望させていただいておりました。 真備町の方々は、被災後、自立しないといけないということで、一生懸命に自力で自宅の改修とか建設などを行っていらっしゃいます。しかし、体は疲労こんぱい、また、みなし仮設住宅での生活環境の違いなどで精神的ストレスを抱えていらっしゃる方が多く、病院通いをなさっていらっしゃるとお伺いしております。この寒い期間は、インフルエンザや風邪などが流行しやすい時期です。安心して病院などに通えるようにしていただいたことを本当に高く評価させていただきます。ありがとうございます。 この項の3番目は、避難先から学校までのスクールバスの運行についてお伺いいたします。 被災者の中には、現在もなお、みなし仮設住宅等から通学している児童、生徒がいます。少しずつ人数も減っていると想像はしております。そんな状況で、スクールバスの運行をいつまで続けてくれるのだろうかと、不安を抱いている保護者の皆さんのお声をお聞きいたします。被災された児童、生徒の皆さんが安心して通学できることに関しては、行政として取り組まなければならないと考えております。 まずは、スクールバスの現況をお知らせください。そして、さらに今後の運行の見通しについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 真備地区内の小・中学校におけるスクールバス通学の現状についてでございますが、真備地区のプレハブ校舎へ通学を始めました平成30年10月時点では、スクールバス31台、タクシー18台を利用して、1,083人の児童、生徒がみなし仮設住宅等の住まいから学校まで通学しておりました。その後、復興が進むにつれまして、真備地区内へ戻ってくる家庭も徐々にふえ、令和元年12月現在では、スクールバス23台、タクシー14台により、746人の児童、生徒が通学しているところでございます。 今後につきましては、被災した学校がもとの校舎に戻った後は、バス利用者が200人程度になる見込みであり、スクールバス等につきましては、その状況を把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) 1,083人から200名ぐらいになるというところでございますが、みなし仮設住宅からは自力ではなかなか通えない状況にあると考えますので、学校へのスクールバスの延長を、みなし仮設住宅期間延長とともに、最後の最後まで寄り添った形で考えていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 2項目め、学校給食調理場についてお伺いいたします。 このたびの12月補正予算に、大高小学校調理場・校舎整備事業が計上されております。大高小学校は、共同調理場ではなく自校方式での更新予定であると理解しております。 現在の大高小学校の現状と、老朽化する調理場が多くある中で、なぜ大高小学校が選定され着手するのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎藤武次郎君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 事業対象となる大高小学校調理場は、ウエット方式の調理場の中では、約1,200食を調理する最も食数が多い調理場であり、昭和50年に設置され、築44年が経過しております。また、厨房機器の劣化も進んで修繕が相次いでいる状況となっております。 倉敷市教育委員会としましては、給食停止となった場合の影響が大きく、早急な対応が必要であると考えております。加えて、児童数の増加による教室不足や、運動場が狭いなどの課題も抱えております。 このたび予算計上しております調査委託料は、大高小学校の老朽化した給食調理場と児童数の増加に対応するための校舎の複合施設を整備することについて、敷地内での施設施工の実現可能性、事業費の見積もり、スケジュールなどに関する調査を委託するものでございます。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) 児童数の予測や施設の老朽化などを踏まえたこのたびの予算措置と理解させていただきました。 この項の2番目、倉敷市学校給食調理場整備方針を見ますと、まずは、共同調理場をできるだけ速やかに設置することが必要である。さらには、老朽化した調理場の一斉更新問題を解決するには、集約化を中心に更新を進めるべきであると書かれてあります。 倉敷中央学校給食共同調理場は、倉敷、倉敷北、玉島、船穂の4つの共同調理場を一つに集約し、平成31年4月から稼働開始されています。また、心配していました共同調理場から配送された食事は、熱いぐらいの温度で配送されているとお聞きしています。そしてまた、食物アレルギー対応専用室も設けられ、対応がスムーズにできているなと感じております。そして今、倉敷市内には老朽化した自校方式の調理場が多く、共同調理場設置については、早急な対応が必要ではないかと考えております。 倉敷市教育委員会は、共同調理場設置の検討についてはどのように考えているのでしょうか。また、その進捗状況をお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 倉敷市教育委員会では、ことし4月、倉敷市学校給食調理場整備方針に示された、費用対効果を考えることは言うまでもないが、自校方式か共同調理場方式かという二者択一的な判断ではなく、給食が中断されることなく柔軟な対応が可能となる手法を採用するという基本方針に沿って、市内の老朽化した調理場の更新を進めていきたいと考えております。また、この方針では、複数の学校が同時期に給食提供ができない状況となることも懸念されることから、まずは、共同調理場をできるだけ速やかに設置することが必要であるとされております。 倉敷市教育委員会としましては、共同調理場の設置について、現在児島地区で適地を検討中でございます。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員
    ◆30番(矢野周子君) 一つ、児島で候補地について検討中ということがわかりました。自校方式と比較すると、かなりの広さが必要になると思います。給食調理場の老朽化を考えますと、速やかに設置できますよう今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。 また、方向性を示すことも重要なことではないかと考えます。例えば、700人以上の規模の学校は自校方式にしていく。そして中規模、小規模のところは、エリアを考えながら共同調理場にするなどの方針を出していくことが必要であると考えております。全ては子供たちのことですので、方針を速やかに検討し、安心、安全な給食調理場の早急な設置をお考えいただきますよう、これは要望とさせていただきます。 この項の3番目、全国的にも災害がふえている状況下にあります。共同調理場の整備を進めるに当たってはその備えとして、ある程度大きな備蓄倉庫や、災害救助などで支援していただく自衛隊の駐留地であるとか、その他、これから盛り込んでいかなければいけない役割はいろいろあると考えております。 そこでお尋ねいたします。今後、倉敷市が整備していこうと思っている共同調理場については、このような防災機能などを持たせていこうというお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 近年、備蓄機能、避難所機能、応急給食機能などの防災機能を持たせた学校給食調理場を設置する自治体も出てきております。また、厨房機器につきましても、災害時の炊き出し対応もできる回転釜などの災害対応機器も開発されております。 倉敷市教育委員会としましては、今後の給食調理場更新に当たっては、災害時のことも考えた調理場の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) 前向きな御答弁をいただきました。昨年の7月豪雨災害で、さまざまなことを私たち自身も感じました。自治体として、今後取り組みをしっかりと行っていただき、災害にも強い町倉敷にしていただきたいと思います。 3項目め、障がい児への取り組みについてお伺いいたします。 1番目、3歳児健康診査について、まず3歳児健康診査の内容についてお伺いいたします。 3歳児健康診査は、子供の成長のバロメーターでもあるということから、受診率は高く、9割以上の方が受診されているとお伺いしております。ということは、子供さんの発達障がいの早期発見にもつながっていくのではないかと考えています。 具体的には、どのような健診をなさっているのか、お聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 吉岡保健福祉参与。 ◎保健福祉参与(吉岡明彦君) 3歳児健康診査は、幼児の健やかな成長を見守るため、医師などの専門職により、幼児の心と体の発達状況の確認を行うとともに、病気育児上の問題等を早期に発見し、助言指導を行い、治療や改善を促すものです。 現在、本市では、満3歳6カ月を迎えたお子さん全員を対象に、検尿、身長、体重などの身体計測、耳や目の検査、内科診察、歯科診察、保健師や歯科衛生士栄養士による指導を実施しております。 また、受診者のうち必要とされる方には、心理相談員による相談及び医療機関での精密健康診査を実施しています。心理相談員による相談では、臨床心理士等が子供発達状況の確認と対応方法などの助言を行っています。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) 病気育児上の問題点を早期に発見し、助言指導を行って寄り添っていらっしゃる様子がわかりました。こういったことを、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、3歳児健康診査における支援についてお伺いいたします。 3歳児健康診査を受けた際に、育児支援が必要な親子への丁寧かつ十分な支援が必要ではないかと思います。最近は、発達障がいとは判断できないまでの子供さんも多いとお聞きし、保健所の果たす役割も大きいと感じております。 現在、いろいろな著名人が、自分は発達障がいですと公表したりしておりますが、芸術、音楽、文化などの才能で活躍できる可能性も秘めていることにつながっていると考えます。 そこで、3歳児健康診査において、支援が必要だと診断された親や子供さんに対して、細やかに寄り添ってあげることが重要なことではないかと考えます。どのような支援をなさっているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 吉岡保健福祉参与。 ◎保健福祉参与(吉岡明彦君) 3歳から4歳にかけては集団生活を開始するころであり、落ちつきのなさや集団生活になじめないことなど、子供の様子に周りの大人が気づきやすい時期でもあります。また、発達障がいの有無にかかわらず、保護者子育ての難しさを感じたり、悩みなどを抱えやすいのも、このころです。ほとんどの子供が受診する3歳児健診は、支援の必要な親子にかかわるきっかけになる事業です。 健診の中で、保護者育児について相談したい、あるいは医師保健師等が子供発達状況が気になる場合には、健診会場での子供の様子や家庭での育児状況に合わせて、その場でアドバイスを行っています。さらに、継続的な支援が必要と判断された場合には、家庭訪問や電話連絡により個別に対応しております。また、必要に応じて、保育園や幼稚園など就園先と連携し、支援を行っております。 今後も、3歳児健康診査を含め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の中で、必要な親子への育児支援に努めてまいります。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) きめ細やかな対応をしていらっしゃる、子供さんが過ごされている幼稚園保育園とも連携して支援していかれているというお話をお聞きしました。それぞれの子供さんに合った支援の方法を、御指導よろしくお願いします。 さらに、保健師の方は専門職であります。庁舎内でのさまざまな問題対応もしていらっしゃるので、気力、体力が心配されるところであります。その一番の解決方法が、保健師の人員の確保だと考えております。 経験のある職員がすぐにサポートに入れる体制をつくるべきだと考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 内海総務局長。 ◎総務局長内海彰也君) 近年、保健師が主として従事する業務につきましては、先ほどの母子保健を初め、感染症対策精神保健地域包括ケアなどの高齢者対策など、複雑化、高度化し、また業務量自体も増加傾向にあります。 これらの状況を踏まえ、近年は保健師の人員体制を徐々に拡充しており、今年度の保健師の採用試験においても、退職予定者数を上回る採用人員を募集するなど、必要な人材の確保に積極的に取り組んでいるところです。また、これまでにも経験豊富な職務経験者を採用するなど、質的な体制強化も図ってまいりました。 次年度以降につきましても、業務量や内容などを検討した上で、必要な人員の確保や体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) しっかり人員も拡充してサポートしていく体制を考えているということで、前向きな御答弁でございました。いろいろな分野で忙しくされている保健師さんが、無理に無理を重ねることがないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 この項の2番目、日中一時支援の取り組みについてお伺いいたします。 最初に、送迎費についてお伺いいたします。 日中一時支援事業所の送迎について、時間の記録が徹底されておらず、不正確な事業所があるのではないかとお聞きいたしました。また、ガソリン代の高騰が続いている現状があり、事業所の方々は、事業のやりくりが苦しい状態になっているということをお聞きしました。 そこで提案でございますが、日中一時支援の送迎費をつけずに、子供さんを預かった時間から送り届けた時間までをサービス提供時間として、事業実施委託料として支出してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 日中一時支援事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられたサービスで、介護している家族等の負担軽減や就労支援を目的に、障がい者等を一時的に預かる事業で、現在、障がい児を対象とした日中一時支援事業所は市内に65カ所あります。 送迎費については、生活介護事業などの他の障がい福祉サービスにおいて送迎加算として支給していることから、日中一時支援事業についてもその加算の考え方に基づき、単価も送迎加算の場合を参考に、同等の額としております。 本市といたしましては、保護者が事業所に送迎することで、事業所と保護者が顔を合わせて情報交換することが重要であると考えております。送迎費は、保護者が送迎することができない利用者について、事業所が送迎した場合に支給するものであるため、サービス提供と送迎費は別で算定すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) 他市の送迎費と比較しても、倉敷市はかなり安い金額になっています。それだけでは、判断がつきにくいかもしれませんが、発達障がいの子供さんが増加の傾向を示している現況でありますので、事業所の存続にもかかわってきていると思っております。本当に一生懸命に子供たちに向き合っている事業所が存続の危機に陥らないための施策を、ぜひ考えてほしいと思っています。このことは要望にいたしますので、しっかりとこれから考えていただきたいと思っております。 この項の2番目は、事業所のレベルアップのためにも有資格者の配置について質問させていただきます。 日中一時支援は、障がい児の預かりを目的としていて、創設から13年が経過しております。これまでも、発達障がい児への対応を潤滑にするためにも有資格者を配置して、その子供さんにどのような障がいがあるのかを判断できる環境をつくるべきと質問してまいりました。 発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの、と定義されています。 やはり発達障がい児には、適切な対応が早期に求められると記述されております。13年間も旧体制下で進められた日中一時支援を、もう少し専門的な視野のもとに進めていかなければならないと感じています。事業所の見守りの仕方もいろいろあって、やはり安全性なども考え、その子の対応の仕方も考えていかなければならないと感じております。 今すぐには、なかなか難しいとは思いますけれども、例えば、2年とか3年とか猶予期間を与えて有資格者を配置し、倉敷市委託している事業所がしっかりと子供さんを見守って、育てていける環境にすべきと考えます。そうすることによって事業所のレベルアップも図られ、子供さんにも適切な対応がとれていくのではないかと思っております。 当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 日中一時支援事業は、障がい児等を一時的に預かることをサービスの主たる目的としています。そのため、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業などのような療育活動を実施するための有資格者の配置は求めておりません。 日中一時支援事業所のレベルアップにつきましては、年2回、事業所の職員を対象とした研修会を実施しています。昨年度は、災害対応のため1回のみの開催でしたが、児童虐待の予防と対応についての研修を実施しました。今年度は7月に、遊びの視点を変えてみようと題して、川崎リハビリテーション学院作業療法士の先生に講演をしていただき、あわせて防火について消防職員から、消防用設備の設置や避難訓練の実施の必要性について話をしていただきました。また、1月下旬にも研修会を開催し、子供人権についての研修を実施する予定としております。加えて、事業所の訪問を行っており、適切に事業を実施しているか現場確認もしているところです。 今後も、障がい児等を預かるという本事業の目的に照らして、研修会においてグループワークを取り入れるなど、事業所のレベルアップに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) 年2回、事業所への研修会の実施と事業所への訪問を、私が質問した後、実施していただいているということは評価させていただきます。しかし、私が求めているのは、全体の事業所への研修だけではなくて、個々の事業所に合った研修を実施していただきたいということであります。すぐには難しいかもしれませんけれども、事業所ごとの、発達障がい児への対応についての研修をしっかりと考えていただき、事業所自体のレベルアップをしていただくことを要望させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 4番目の項目、トイレについてお伺いいたします。 1番目、本庁舎内のトイレの洋式化と洗浄便座化について質問いたします。 庁舎には、高齢者はもちろん、親御さんと一緒に年齢の小さい子供さんも来られています。随分前にも庁舎内のトイレの洋式化については質問させていただき、少し洋式トイレがふえたとの記憶がありますが、その後、余りお聞きしておりません。 来庁される市民の皆さんから、洋式トイレのことだけど、家庭では洗浄便座になっているのに、市役所はそうならないのとのお声をお聞きしました。随分前は、洗浄便座は高価なものでしたが、今は値段も以前の2分の1ほどになっていると思います。洋式トイレにするときに一緒に行えば、さらに安くなると考えます。 今後、トイレを洋式化する際には、ぜひ洗浄便座化していただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 内海総務局長。 ◎総務局長内海彰也君) 本庁舎では6カ所の多目的トイレのうち、4カ所に温水洗浄便座を設置しており、また、洋式化への改修を順次進めた結果、現在114カ所あるブースのうち、43カ所が洋式トイレとなっております。今年度につきましても、低層棟2階の男女各1カ所を洋式化し、温水洗浄便座を設置する予定です。改修にあわせて、仕切り壁や扉の更新、人感センサ照明や手すりの設置などを行い、明るくきれいで使いやすいトイレとなるよう努めております。 今後におきましても、引き続きトイレの洋式化を進めるとともに、温水洗浄便座の導入も検討してまいりますが、まずは市民の皆様の利用が多い1階トイレから、順次、温水洗浄便座への改修を前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) ありがとうございますと笑顔で言いたいと思います。今回、洋式化する庁舎内のトイレは洗浄便座にしていただけるということで、うれしく思いますし、市民が一番利用される1階のトイレを洗浄便座にしていただけるということで、本当にありがとうございます。利用される方からは、笑顔が生まれるんではないかと思っております。 2番目、学校のトイレの洋式化についてお伺いいたします。 これまでも、学校のトイレの洋式化については、防災のためにも、まず体育館のトイレの洋式化を質問し、倉敷市内の体育館の洋式化を図ることができました。しかし、学校内のトイレについては、増改築があったときなど、計画的に洋式化に取り組んでまいりますという答弁でございました。 ことしの地元の秋祭りのとき、ある方のお孫さんがトイレについて市長さんにお手紙を書いたので、どうにか渡してほしいということでございました。お書きになった方の了解を得ましたので、ここで披露させていただきます。 拝啓。肌寒さが身にしみる季節となりました。倉敷市長様はいかがお過ごしでしょうか。私は倉敷市立北中学校に通っています。お願いしたいことがあり、お手紙を書きました。北中学校では、トイレが汚い、悪臭がするという声がとても多く、9月に岡山掃除に学ぶ会の方々と一緒に学校中のトイレを掃除したのですが、1カ月もたつと、またトイレの汚さについての声が上がってきています。ですので、倉敷市の費用で今の和式トイレを洋式トイレにしてください。私たちの代では無理でも、その後の代の子供たちのためになると思うのです。難しいとは思いますが、どうかよろしくお願いします。これから朝晩と冷え込む季節になりますが、どうかお体を大切になさってください。敬具。 そして、この方に直接、トイレについてのお話を伺ったわけでありますけれども、学校のトイレは小学校のトイレと同じで、和式トイレがほとんどなので、なかなか行けずに我慢している生徒もいるそうです。今すぐには、洋式トイレはなかなかふえない。この方もそう言っていらっしゃいますが、これから入ってくる子供たちのためにも、どうにかならないかなと言われていました。お母さんともお話をさせていただきましたが、何度も何度も書き直しをしながら仕上げたそうです。 私自身も、何度もこの手紙を読みました。そして、既存のトイレについても、本当に早目の動きをしないといけないのだとつくづく感じました。中学生が、自分たちの代では、トイレの洋式化は難しい、そういうことを捉えています。これから入ってくる中学生のためにも、どうにか対応を考えてほしいという切なる願いだと思いました。 このことを受け、どうにかトイレの洋式化を図ったところはないのかと私自身も調べましたが、ふるさと納税で取り組んでいるところがありました。生駒市でありました。しかしながら、国の補助金を獲得するためには、これは使えないということがわかりました。 トイレの洋式化を、今後、倉敷市としてどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) まず、学校のトイレの洋式化について、北中学校の生徒さんからのお手紙のお話をしていただきました。それを矢野 周子議員さんからいただき、私も拝読いたしました。 子供たちのトイレの環境地域の方と一緒に清掃活動をしっかりしていただいたりして、今ある施設を大切に使ってもらっていること。また、自分の代では難しいかもしれないけど、後輩の皆さんのためにそれが進むようになったらいいなと、今後についてもしっかり考えていただいていること。学校の状況もすごくわかりますし、子供たちの思いということも、お手紙を通じて伝えていただいたと思っております。 さて、学校トイレの洋式化についてでございます。 今、議員さんからお話もございましたように、これまで校舎の新増築工事、また大規模な改修工事の際に、洋式化を進めるということにあわせまして、床の湿式を乾式にしたり、内装の更新もしたり、進めてきております。そして全体の考えとしては、洋式化率の低い学校から優先的に改修を行っております。また、真備地区の被災した学校につきましては、復旧工事にあわせまして、現在トイレの洋式化も進めているところでして、帰ってきていただくまでには、洋式化が進んでいる状況になるようにしております。 さて、一方で、小・中学校のトイレの洋式化でございます。今年度、115カ所洋式化していくわけですけれども、それでも洋式化の上昇率は2ポイントぐらいということで、数も非常に多いものですので、順次取り組むという状況でこれまで推移してきております。 学校のトイレにつきましては、もともとは体育館が避難所ということで、洋式化について早くから進めてきたわけですけれども、今回の真備のケースでもそうですけれども、大規模な災害が起こりますと、それだけでなくて学校の広い範囲で避難所としてトイレの使用につながったという状況の中で、災害時の避難所としての役割も果たす学校施設防災機能強化の面ということで、トイレ整備にこれまで以上に取り組む方針が文部科学省で示されております。今市で検討を進めておりますのが、既存の学校のトイレの洋式化への文部科学省補助と、内閣府を筆頭といたします防災減災、国土強靱化のための3か年緊急対策という観点で地元の避難場所という面に焦点を当てた補助が導入されてまいりましたので、市としましては、両方ともよく勘案して活用させていただきまして、今以上の洋式化率の進行になるように頑張っていきたいと思っております。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) この子供も、市長のそういう思いを聞いて、うれしく思われていると思います。 被災された真備町はすぐに洋式化に取り組んでいただいたこと、それもありがたいと思っております。また、小・中学校のトイレの洋式化率は2ポイント上昇して、39%が今年度末で41%になるとの状況をお聞きしました。教育施設課の方々が、こつこつと努力されている様子はよくわかっております。いろんな機会を捉まえて国にも強く要望していただき、トイレの洋式化が少しでも早期に実現していけるように、皆さんで頑張っていければいいかなと思っております。また、どうぞよろしくお願い申し上げます。 3番目、学校のトイレの掃除の仕方を学ぶ活動についてお伺いいたします。 せんだって、倉敷市立北中学校のPTAの皆さんや地域の皆さん、生徒さんで、トイレの掃除の仕方を学ぶ会の皆さんの御指導のもとにトイレの掃除を行う機会があり、私自身も少し参加させていただきました。本当に細やかにトイレの磨き方を指導されて、黄色くこびりついた尿石を除去されて、ぴかぴかになっていました。やはり磨くものもいろいろあるんだなというのがわかりました。5種類か6種類あったと思います。その様子を見させていただきましたが、地域の方と先生、そして生徒さんが一緒になり取り組んでいる姿は、ほほ笑ましく、一体感やきずなを感じました。最後に、だんご汁があって、頑張った生徒や皆さんは笑顔になっていたと伺っております。 感想を見ましても、掃除の大切さや、掃除をしっかりするときれいになるのがわかった、初めてトイレ掃除をしたときは抵抗があったけど、きれいになっていくのがうれしかったとのコメントが寄せられております。こういったことは、倉敷市内に拡大していったらと感じますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 現在、倉敷市内の10数校の小・中学校におきまして、児童、生徒が、教員保護者地域住民などとともにトイレ掃除を行う活動が行われております。この活動は、休日学校に集合し、参加者全員で協力してトイレの便器や床を磨き上げるといった約2時間程度の取り組みで、掃除の仕方を学ぶだけではなく、トイレをきれいにしようという気持ちを育てたり、身近な人との触れ合いを深めたりするなどの教育効果があると考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も、このような地域やPTA等の活動につきまして、管理職研修等の機会を通じて、実践事例を紹介してまいりたいと考えております。 ○議長(斎藤武次郎君) 矢野 周子議員。 ◆30番(矢野周子君) そういったことを広めていただいて、少しでも子供たちと地域の皆さんとが、また先生も一緒になってやるというのが、このトイレの掃除をする会のよさだと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。 トイレの質問で、ことし最後の質問となりました。多くの課題がありますが、全ては倉敷市内の児童、生徒、子供たちのためであります。倉敷市は変わったなと言われるような取り組みを、ぜひ進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。最後までの御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(斎藤武次郎君) ここで休憩いたします。再開は11時からの予定です。            午前10時46分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時     開 議 ○議長(斎藤武次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、4番 守屋 弘志議員。            (4番  守屋 弘志君  質問者席登壇) ◆4番(守屋弘志君) (拍手)皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの守屋 弘志でございます。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。 昨年7月の西日本豪雨災害が発生して、1年5カ月が経過しました。復旧、復興に向けて真備町民は日々努力を重ねて、少しずつ前を向いて歩み続けています。今もなお、温かいお心遣いと切れ目のない支援活動を継続していただき、感謝と敬意を表したいと思います。昨日の答弁で、国民健康保険介護保険制度の自己負担分の減免措置が来年6月まで延長されました。伊東市長の御英断に被災者代表して、心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。 また、10月に発生しました台風19号で甚大な被災をされました関東地方東北地方等の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 質問1項目は、児童クラブについて6点お伺いいたします。 まず1点目、倉敷市内の小学校児童クラブの現状についてお尋ねします。 厚生労働省の所管する放課後児童健全育成事業として、仕事などで昼間保護者がいない家庭児童を専用の施設で預かり、育児と仕事の両立を支援する放課後児童クラブ実施事業が運営されています。その内容としましては、放課後児童健康管理、安全確保、情緒の安定。遊びの活動への意欲態度の形成。遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと。放課後児童遊びの活動状況の把握と家庭への連絡。家庭地域での遊び環境づくりへの支援。その他放課後児童の健全育成上必要な活動が上げられています。 倉敷市内の小学校児童クラブ数、平均在籍人数、学年ごとの構成人数等、放課後児童クラブの運営の現状についてお尋ねします。 ○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 守屋 弘志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市内における放課後児童クラブは、10月1日現在で142クラブございます。1クラブ当たりの平均の入所児童数は、4月1日での数字にはなりますが、約37人でございます。学年ごとの入所児童数の構成は、小学校1年生が1,600人で約30.8%、2年生が1,400人で約27%、3年生が1,080人で約20.8%、4年生が653人で約12.6%、5年生が294人で約5.7%、6年生が164人で約3.2%でございます。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) 1年生から3年生までが78.6%で約8割を占めており、低学年の需要の多いことを再認識しました。 この項2点目、児童クラブの運営費についてお尋ねします。 各児童クラブの規模、運営児童数によって運営費の差異があると思われます。児童クラブの運営費は、児童1人当たり幾らの予算を計上していますか。また、保護者が負担する保育料の現状をお尋ねします。 ○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市における放課後児童クラブの運営費につきましては、令和元年度当初予算では事業運営委託料としまして約12億4,600万円を計上しており、入所児童1人当たりにいたしますと月額約2万円となっております。また、保育料の状況ですが、放課後児童クラブの保育料は運営委員会ごとに異なっておりますが、6,000円台及び7,000円台が全体の半数程度を占めている状況でございます。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) 各児童クラブによって保育料が異なるのはやむを得ない状況だと思いますけれども、できるだけ均等な保育料となるよう対策をよろしくお願いいたします。 この項3点目、各児童クラブの待機児童数についてお尋ねいたします。 各小学校の働きたい保護者の数が毎年増加していると思われますけれども、各児童クラブの体制の整備が間に合わず、待機児童が発生してはいないでしょうか。 各児童クラブの待機児童数についてお尋ねいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市における放課後児童クラブの待機児童につきましては、本年4月1日現在で30人となっております。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) それでは、今後働きたい保護者がふえて、入所希望数がふえた場合の受け皿確保はできているのでしょうか。 ○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 高まる保育需要に対しては、保護者が安心して働くことができるよう、運営委員会と連携しクラブ室や支援員の確保に努めており、引き続き受け皿確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) ぜひとも、待機児童数が増加しないよう、また受け皿確保に取り組んでいただきたいと思います。 この項4点目、仮設校舎内の川辺小学校、箭田小学校児童クラブの現状と児童クラブの今後の課題についてお尋ねします。 川辺小学校が来年の1月8日、箭田小学校が2月18日に、待ちに待ったもとの校舎での授業が再開します。各児童クラブの現時点での受け入れ状況と復旧状況をお尋ねします。 また、今後、真備に戻るために家を新築し、ローンを支払うために、今まで働いていなかった保護者も働くようになると思われます。入所希望児童数の増加も見込まれますが、どのように対応していくのでしょうか。 あわせて、現在、各児童クラブ運営委員会が運営を行っていますが、ボランティア組織の運営委員会では、さまざまな課題や問題を抱えているケースがあります。児童クラブの今後の課題についてどのように対応していくのか、お尋ねします。 ○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 現在の児童クラブの受け入れ状況ですが、川辺小学校児童クラブは39人と被災前に比べ5人減、箭田小学校児童クラブは60人で被災前と同数の児童を受け入れております。 クラブ室の復旧状況ですが、川辺小学校については、令和2年1月に新しいクラブ室の開所式を行う予定としております。箭田小学校については、令和2年2月中旬ごろに復旧したクラブ室が使用できる予定でございます。 今後の見込みですが、全市的にも入所児童は増加傾向にありますので、本市としましては、高まる需要に対して今までも運営委員会と連携し、クラブ室と支援員の確保に努めてまいりました。真備地区においても、引き続き安心して子供を預けていただくため、必要に応じて受け皿づくりに取り組んでまいります。 次に、現在、放課後児童クラブは、地域の皆様の参画による運営委員会方式により事業を実施しておりますが、一部において、事務処理やトラブル対応などの負担が大きいといった課題を抱えている運営委員会がございます。これらの運営委員会への支援として、社会福祉法人、社団法人、NPO法人などが運営主体となり、放課後児童クラブ事業を実施する試行を行うこととしております。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) 支援員の確保及び運営委員会の問題解決、また、運営主体の検討をよろしくお願いいたします。 この項5点目、幼児教育保育の無償化に伴う児童クラブの受け入れへの影響についてお尋ねします。 幼児教育保育の無償化に伴い児童クラブの受け入れは増加したのでしょうか。また、働く保護者が増加した場合に、安心して子供を預けることができるようにどのように対応していくのか、お尋ねします。 ○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市では、増大する保育需要に対応するため、子ども・子育て支援新制度を契機として、保育所施設整備を初め、私立幼稚園での預かり保育公立幼稚園での3歳児保育、預かり保育の拡充など、保育の受け皿確保に努めてまいりました。この結果、保育所に通っていた児童だけでなく幼稚園の預かり保育を利用していた児童も、既に放課後児童クラブを利用している状況でございます。 今後も、働く女性の割合は増加が見込まれる中で、幼児教育保育の無償化が就労のきっかけとなる可能性もあり、一定の影響は出てくるものと考えております。このため、保護者が安心して働くことができるよう運営委員会と連携し、クラブ室や支援員の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) 近年、働く保護者は年々増加しております。また、人員不足等でお店、会社等も、働く女性に対する要望が年々増加しております。どうかしっかりと対応をお願いしたいと思います。 この項6点目、保育園、預かり保育幼稚園認定こども園児童クラブとの連携についてお尋ねします。 保育園などに入所している子供は、小学校に入学した後は、放課後児童クラブに入所することになります。放課後児童クラブでも引き続き円滑に保育が行われるためには、保育園などでの子供たちの状況や保育を行う上での対応について、保育園等と児童クラブの間で情報共有を行う必要もあると考えます。 児童クラブとの連携についてどのような状況なのか、お尋ねします。 ○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 保育所幼稚園などで子供たちの生活の状況がどのようなものであったのか、また、子供たちの保育をどのように行ってきたのかといった情報を把握することは、小学校1年生になり、新たに入所した放課後児童クラブで円滑な保育を行うために必要なことだと考えています。 現在、保育所幼稚園認定こども園と連携している小学校と放課後児童クラブとは、子供たちの状況について密接に情報共有を行っております。また、必要に応じて、子供が通っていた保育所などとも連携し、児童クラブにおいて、より適切な保育を行う環境を整え、保護者の皆様が安心して子供たちを預けることができるよう取り組んでいるところです。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) 伊東市長の一番の公約である子育てするなら倉敷でと言われるまちの事業として、保護者の皆様が子供たちを安心して保育園、幼稚園、放課後児童クラブに預けて働ける教育環境づくりに取り組み、さらには産み育てやすい安心の倉敷を目指していただきたいと思います。 質問2項目めは、学校園エアコン設置事業についてお伺いいたします。 全ての普通教室特別支援学級でエアコンが運用されている中学校においては、11校162教室が電気式のEHPエアコン、15校319教室都市ガス式のGHPエアコンで、中学校にはLPガス式のGHPエアコンは設置されていませんでした。 小学校普通教室のエアコンについては、電気式、都市ガス式以外のLPガス方式を含めたエネルギー方式の検討をお願いしていました。既にエアコン設置工事が行われていますが、小学校普通教室エアコン設置事業における各エネルギー方式の校数とその選定理由についてお尋ねします。 ○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 小学校の普通教室へのエアコン設置のエネルギー方式について、どうなっているかということでございます。 小学校の普通教室につきましては、来年の夏に普通教室でエアコンが使えるように、順次整備を進めているところでございます。それに当たりまして、エネルギー方式の採用状況でございますが、都市ガス方式が32校、電気方式が21校、LPガス方式が9校、電気方式とLPガス方式の併用が1校といたしております。 また、その選定理由でございますけれども、基本的には、都市ガス供給エリアについては都市ガス方式を、それ以外のエリアについては電気方式としております。中学校ではこの形で、LPガス方式は採用していなかったわけでございますが、LPガス方式につきましては特に災害時の炊き出しにも活用できますので、昨年の災害等の状況も踏まえまして、LPガス方式についても倉敷、水島、児島、玉島、そして真備地区に、それぞれ2校ずつ整備を行っていくという方針で、現在工事を進めさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) 来年、2020年の夏に全ての小学校普通教室特別支援学級でのエアコン運用に向けて、確実な実施、完了をお願いいたします。また、LPガス方式への御配慮をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、1億250万円が予算計上され、来年の夏までに公立幼稚園34園の遊戯室へのエアコン設置で、涼しい環境で昼食がとれるよう計画されています。この工事も、実施、完了を確実にお願いいたします。また、幼稚園の普通教室、倉敷市立高等学校へのエアコン設置の検討も、引き続きよろしくお願いしたいと思います。教育環境の向上に、今以上に努めていただきたいと思います。以上、要望とさせていただきます。 質問3項目めは、キャッシュレス・ポイント還元事業についてお伺いいたします。 この項1点目、倉敷市内の中小・小規模事業者の導入実績についてお尋ねします。 ことしの10月より、消費税が8%から10%に上がりました。軽減税率対策補助金に加えて、政府は増税対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業の制度を来年の6月末まで実施します。消費者にとっては便利で有利なポイント還元ですが、現金を使わない決済、キャッシュレス決済のサービスの、仕組みや種類の多様性に戸惑っています。 銀行口座からの引き落としに注目すると、即払いと後払いの大きく2種類に分かれています。クレジットカード、デビットカードでは銀行口座の登録が不要ですが、チャージが必要な交通系ICカードに代表される電子マネーやQRコード決済方式の場合、事前のチャージや取引銀行口座の登録、クレジット情報の登録等の準備が必要です。特にスマートフォンによるQRコード決済の場合、レジに並ぶ前にアプリの画面の事前準備で迅速な支払いが必要です。 中小規模小売店では5%、コンビニエンスストアでは2%のポイント還元で、実質の値引きを受けられます。 外国人観光客のインバウンド需要に対しては、特に観光地では、キャッシュレス決済の対応が非常に重要です。2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博を控えて、外国人観光客の増加が予測されております。 キャッシュレス・ポイント還元事業について、現在倉敷市内の中小・小規模事業者の活用状況はどうなっていますか。 ○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長(三宅靖広君) 国が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業は、10月1日の消費税引き上げ後の消費喚起とキャッシュレス化推進の観点から、令和2年6月30日までの9カ月間において実施される中小・小規模事業者向けの支援制度です。この事業により中小・小規模事業者は、キャッシュレス化するに当たり、決済手数料や端末補助の支援が受けられ、またキャッシュレスで支払った消費者へのポイント還元の原資も、国が負担することとなります。 中小・小規模事業者がこの事業を利用するためには、キャッシュレス決済事業者を経由して、国へ加盟店登録をする必要があります。本市での加盟店登録状況についてでございますが、経済産業省によりますと、12月2日現在でコンビニエンスストアや衣料、食料、電化製品等の小売業、飲食店、理美容店、ガソリンスタンドなどのサービス業等3,313店となっております。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) 3,000少々のお店が導入しているということですけれども、まだ未設置の店舗数は把握できていないようですが、対応の煩雑さ、決済手数料の発生等で、設置を検討している店舗はまだまだ多くあるように見受けられます。 この項2点目、倉敷市のキャッシュレス・ポイント還元事業普及に向けての取り組みについてお尋ねします。 消費税率引き上げ後の消費喚起とキャッシュレス決済推進の観点から、来年のオリンピック・パラリンピックの直前の6月末までの9カ月間、実施が予定されております。中小・小規模事業者は、キャッシュレス決済事業者との契約が必要であり、実質2.17%の加盟店手数料が発生します。7月以降の加盟店手数料については、決済事業者の提供プランを一覧化し、各中小・小規模事業者が決済事業者のプランを比較検討して選定するよう予定されています。今まで現金決済の店舗では、現金レジとの併用で対応の煩雑さが発生します。 また、政府は、マイナンバーカードを活用した買い物用ポイント──マイナポイント──の概要を固めており、民間のキャッシュレス決済手段を通じて、来年の9月から2021年3月まで実施を検討しています。最大2万円の購入に対し、国費で5,000円分のポイントを上乗せする方針です。マイナポイントは、交通系、流通系のICカードへのチャージに25%分のポイントを付与するか、スマートフォン向けQRコード決済アプリでの買い物でポイント還元する仕組みを検討しています。 このような環境の中、倉敷市はキャッシュレス・ポイント還元事業普及に向けて、どのような取り組みを行っているでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長(三宅靖広君) 本市では、キャッシュレス・ポイント還元事業の普及を図るため、事業開始前の6月には、ホームページで制度内容について情報提供するとともに、10月には、広報くらしきで市内事業者の皆様に制度の利用案内を行いました。また、市民の皆様には、高齢者やキャッシュレス決済になじみのない方にも関心を持っていただけるよう、市の窓口や公民館公共施設制度周知のためのチラシやポスターの掲示を行ってまいりました。さらに、来年2月には国と共催し、キャッシュレス使い方講座の開催も計画しているところです。 市内においては、これまで、各商工会議所商工会金融機関等においてもキャッシュレス・ポイント還元事業の説明会が開催されているところであり、今後もこうした関係機関とも連携しながら、引き続き制度普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) 消費者にとって、有利で便利なキャッシュレス・ポイント還元事業の普及に取り組んでいただきたいと思います。 この項3点目、キャッシュレス決済の窓口業務への導入の検討についてお尋ねいたします。 公共施設の窓口等における利便性向上の観点から、他の自治体において使用料等のキャッシュレス決済の導入事例があります。浅口市は、岡山天文博物館の入館料とプラネタリウム観覧料でスマートフォン決済を12月1日より導入し、スポーツ施設など約30施設へ広げる計画をしております。 本市の窓口業務におけるキャッシュレス決済に向けての検討は、どのような状況でしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 妹尾会計管理者。 ◎会計管理者(妹尾和治君) 窓口業務における使用料等のキャッシュレス決済につきましては、民間におけるキャッシュレス化が進む中で、自治体においても導入の動きがあります。 キャッシュレス決済の方法には、クレジットカードによるもの、あらかじめ入金した電子マネーで支払う方式のもの、指定の口座から即時に引き落とす方式のものがあります。最近では、電子マネーのうち、窓口に設置したQRコードスマートフォン等でその場で読み取って納付する、いわゆるQRコード決済が近隣の自治体試験導入されております。 今後におきましては、社会全体でキャッシュレス化が進んでいくと考えており、これにより利便性の拡大に加えて、事務の効率化も期待されるところであります。一方で、本市の窓口業務におけるキャッシュレス決済の導入につきましては、既に採用している自治体の状況、初期費用や取扱手数料といった費用もかかることから、費用対効果を考えるなどしながら検討してまいります。 ○議長(斎藤武次郎君) 守屋 弘志議員。 ◆4番(守屋弘志君) 住民票戸籍等証明書の発行手数料公共施設の入場料、使用料等の支払いにキャッシュレス決済が利用できれば大変便利だと思いますので、今後、導入の検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(斎藤武次郎君) 続いて、3番 井出 妙子議員。            (3番  井出 妙子君  質問者席登壇) ◆3番(井出妙子君) (拍手)皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。 通告に従いまして、3項を一問一答の方式で質問させていただきます。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、防災、減災について3点お伺いいたします。 倉敷市では、本年を復興元年と位置づけ、安心ときずなを育むまちづくりを進めていくとの市長決意のもと、まだまだ課題山積の中、真備地区復興に向けて全力で取り組んでいるところでございますが、昨年に続き、ことしも台風15号、19号と日本列島に甚大な風水害が発生いたしました。また、本年は、東日本大震災より8年、阪神・淡路大震災からはや25年が経過しておりますが、今なお大変な思いの中で生活されているたくさんの方がおられます。災害を受けた倉敷だからこそ、今こそ市民の防災意識の向上に真剣に取り組むべきと考えます。 そこで、この項1点目、防災意識の向上についてお伺いいたします。 昨年の災害があったゆえか、防災の出前講座の依頼が多くあると聞いています。今年度はどの程度の回数になっているのか、また、その内容と今後についてお聞きいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 井出 妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 防災出前講座の実施件数は、過去3年間の平均で33件でございましたが、今年度は11月末現在で59件であり、12月以降の申込件数は13件となっております。 これまで防災出前講座の名称は、自主防災組織についてとなっており、町内会自主防災組織を対象に、自主防災組織の結成促進、活動強化を目的としておりましたが、平成30年7月豪雨災害を受け、今年度は防災全般についての内容に拡大して実施しており、対象も町内会に限らず、学校福祉施設などからの依頼も受けております。また、出前講座以外にも、地域防災訓練での指導などにも出向いております。 令和2年度からは講座名を、防災総合講座に変更し、広く市民の皆様に対し、災害時の避難行動や防災知識の普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 過去の依頼と比較して大変多くの申し込みが続いているということで、市民の防災意識の高まりを感じております。内容については、一般的な知識の講義だけでなく、自分の住んでいる場所から避難場所までの安全避難経路を確認するなど、防災を我が事とするための工夫にも、ぜひ努めていただきたいと思います。真備だけでなく全市の多くの方々が、自分の命は自分で守るとの備えができるようにするためには、今の体制では不十分だと思っております。防災危機管理室の人員増も、今後御検討いただけたらと思います。 続いて、マイ・タイムラインについてお伺いいたします。 2月の議会でも質問したマイ・タイムラインについては、既に国土交通省岡山河川事務所が真備の方々の声も取り入れたものを作成され、私も市民の皆様とともにマイ・タイムラインをつくる活動に使用しております。また、防災教育として、来年度から市内小学校63校の3年生と5年生で3時間、他学年でもほかの教科で防災に触れていくとお聞きいたしました。 このマイ・タイムラインは、自分が住んでいる場所の危険性を認識し、避難のタイミングを前もって考えることにより、とっさの判断に役立つと市民の皆さんに大変喜ばれております。 そこで、来年度から始まる学校教育にあわせて、家庭でも共有できるように市民への積極的な普及を図ってはどうかと考えます。本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) マイ・タイムラインの市民の皆さんへの普及について御質問いただきました。 このマイ・タイムラインは、国土交通省が逃げおくれゼロに向けて始めた取り組みでございます。具体的には、先ほど議員さんもお話しいただきましたけれども、例えば、台風の接近による河川の氾濫等を想定しますと、台風というのは、ある程度来るのがわかっておりますので、その最接近の3日程度前から、自分自身がとるべき防災行動というものを時系列でまとめまして、ここまで来たらこういう行動をとるということで、人によりタイミングはそれぞれ違ってくると思いますので、とにかく平時においてしっかり備えておく。いざという有事の、早目の避難行動につなげることを目標にするものでございます。 国土交通省からは、マイ・タイムライン作成の例となるものとして、いわゆる逃げキッドというものも出していただいておりまして、市でもパンフレットやチラシなど、市民の皆様にいろんなところでお知らせしているところでございます。 また、先日開催いたしました倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の中でも、このマイ・タイムラインを活用していくということで、これはもちろん、御家庭学校等もそうなんですけれども、特に防災教育という面で、学校でそのことを共有するというか教えますと、子供たちが家に帰って家族の皆さんとそれを使ってやってみられて、防災意識が高まっていくというのが非常に大事なことだと思っておりますので、先日教育委員会からも発表しておりますけれども、防災教育の一環としても使っていきたいと思っております。 マイ・タイムラインもそうですけれども、図面上でわかっているだけでは、いざというときになかなか行動に移せないのが常であります。普通のときに家族地域で、実際に避難所まで行ってみる。そこまでどのくらいかかるのかとか、ハザードマップ等を見ながら、ここは水が来るから、もしそうなったときには、ここは通れないのでこっちの通りを通らないといけないとか、そういうことを日ごろやっておくことが、いざというときの避難行動につながっていくことだと思いますので、そういうことも含めまして、マイ・タイムラインの活用を、しっかり国土交通省とも連携して取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) ただいま市長から答弁をいただきました。具体的な説明、大変にありがとうございます。これからも河川事務所としっかり連携をとりながら、防災意識向上とともに逃げる力を育てる一助となりますよう、市としての取り組みもよろしくお願い申し上げます。 続いて、家族防災会議の日の制定についてお尋ねいたします。 市民の防災力向上のためには、まずは、ふだんの生活の中に防災、減災の備えを取り入れることが大切と考えております。また、災害時の避難場所や緊急にとるべき行動、連絡方法など、災害時の我が家のルール家族共有しておくことも必要と思います。 現在、倉敷市は、東京大学大学院特任教授片田 敏孝先生を委員長に、先ほどもありました倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置しておりますが、東日本大震災の折、片田先生の津波てんでんこという考え方がたくさんの方の命を救うこととなったことは、8年たった今も記憶に新しいことでございます。とはいえ、何もない中で突然防災のことについて話すのは、実際には難しいのが現状です。 そこで、9月1日の防災の日などの機会を捉まえて、全国に先駆けて倉敷独自に家族防災会議の日を設定し、せめて1年に一度は、命を守る防災意識の向上のきっかけづくりにしてはどうかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 市民の皆様が地域や各家庭において、避難場所や災害時にとるべき行動を事前に確認し共有しておくことは、防災力を向上させる上で重要であると考えております。 本市におきましては、広報紙や総合防災訓練、防災講演会、出前講座などを通じ、こうした防災意識の普及啓発に努めているところでございます。 防災関係の日としましては、国が定めたものとして、1月17日の防災とボランティアの日、9月1日の防災の日、11月5日の津波防災の日がございます。 市といたしましては、これらの機会を捉え、市民の防災意識向上に向けて広報紙や市のホームページなどを活用し、家族で避難場所や避難経路、緊急時の連絡方法などについて話し合っていただけるよう啓発に努めてまいります。 ○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 重ねて申し上げます。被災した倉敷だからこそ、市民一人一人がみずから命を守る行動がとれるように、さらなる意識啓発を求めておきます。 この項2点目、防災士の活躍についてお伺いいたします。 初めに、自助、共助、公助の考え方からも、市民が自律的に防災に取り組む体制が大変重要と考えております。そのために、本市で行っている防災士育成は高く評価しているところでございます。また、倉敷芸術科学大学において、社会人、大学生を対象とする防災士養成講座が開講できるようになったことも、大変うれしい話題でございます。 そこでお尋ねいたします。本市における防災士育成人数と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 本市では、平成25年度から防災士育成に取り組み、現在、340名の防災士が認定されております。 今年度から倉敷芸術科学大学が、日本防災士機構から養成認定機関に認定され、同大学独自に防災士養成講座を開催することとなったため、市はこれを活用しております。 来年度以降につきましても、同大学と連携し、今後とも防災士育成に努めてまいります。
    議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 日本防災士機構貝原 俊民元会長は、各市町村に100名の防災士がいる状況になれば、日本の防災力は格段に高まると言われておりますが、本市にはそれを大きく上回る340名以上の防災士がいることを大変心強く思うわけでございます。ただ、市内地域によっては防災士の少ない、また、いない地域もあろうかと思いますので、これからも育成講座の後押しと周知、啓蒙を、引き続きお願いしたいと思います。 では次に、平常時の本市と防災士の連携はどのようにし、災害時の防災士の役割、防災士のスキルアップ等についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 平常時における防災士との連携につきましては、出前講座の実施や地域防災訓練の企画、運営に加え、今年度からは地域防災力の向上を目的とする地区防災計画の作成にも積極的に携わっていただくこととしており、本年7月から8月にかけて開催した地区防災計画策定キックオフ講演会及び地区防災計画支援者向け研修会にも参加していただいております。 また、昨年の7月豪雨災害においては、避難の際の声かけ、避難所運営や物資搬送、ボランティアセンターでの活動など、多方面において協力していただいております。 スキルアップにつきましては、本市主催の避難所運営演習や防災講演会に参加していただくことで、災害時において迅速、的確に対応できるよう知識及び能力の向上に努めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 防災士資格取得の理由は、必要に駆られて、また地域で防災のために役立ちたいとの思い、いろいろな思いで取得されていると思います。防災士社会的知名度や地域の中での立ち位置が課題の町内会地域住民との関係、女性防災士育成防災士年齢バランス、防災士同士の連携等、防災士の活躍には多岐の課題があると北陸学院大学北陸学院大学短期大学部の田中 純一教授は語られております。いずれにせよ、これからは防災士のモチベーションを上げ質を高めていくために、最新の防災情報を学ぶスキルアップ研修は重要と考えております。また、その研修は、市の育成した防災士だけではなく、広く市内の防災士に呼びかけをしていただき、互いにコミュニケーションを図り、ともに倉敷の防災のために活躍できるよう配慮をぜひよろしくお願い申し上げます。 続いて、避難所、避難場所についてお伺いいたします。 まず、避難所、避難場所の周知についてお聞きいたします。 9月の議会質問で避難情報が誰人にも伝わるように、地図にピクトグラムで緊急避難場所等を掲載していただけるとの回答をいただきましたが、大切な視点が抜け落ちていたことに気づきました。 倉敷市ハザードマップは、どの避難所がどういった種別の災害に対応しているかマル、バツで表示されていますが、とっさのときにハザードマップを握り締めて逃げる人は少ないでしょうし、近所の避難所がどの種別に対応しているか覚えていないといった声も聞かれました。また、残念なことに、以前全戸配布されたマップがどこにあるかわからないと答えた方も多くいらっしゃいました。また、昨年の豪雨災害の折、水害時には近くの避難所が開設していなくて、慌てて探してこちらに来たと言われたことも思い出しました。 ついては、国の補助制度なども利用して、現在設置の誘導看板等の改修とともに学校などの避難所に、どの種別に適した避難所であるか一目瞭然にわかる災害種別のピクトグラムを掲載した標識を設置してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 倉敷市洪水土砂災害ハザードマップでは、どの避難所がどういった種別の災害に対応しているかを一覧表にして、マル、バツで表示しております。また、今年度配布するハザードマップでは、新たに追加した浸水時緊急避難場所を黒色の三角で表示することとしております。 学校などの避難所に設置する避難所案内看板は、現在、市内に191カ所設置しておりますが、このうち平成29年度以降に修繕や移設の必要が生じた3カ所については、既に災害種別の絵文字であるピクトグラムを追加した看板としております。 今後とも、修繕などの必要が生じたものから順次交換するとともに、よりわかりやすい避難所案内看板の整備について、国の補助金や交付金制度などの活用も含め、研究してまいります。 ○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 内閣府から避難所の標準表示方法の普及を図るようにと、平成28年に通達が出て4年、市内わずか3カ所だけでなく、今後計画的に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、福祉避難所についてお伺いいたします。 本市では、避難行動要支援者名簿が作成されており、消防警察民生委員倉敷市社会福祉議会自主防災組織情報提供されていると聞いておりますが、要配慮者のための福祉避難所の指定、その周知について、本市のお考えと現状をお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 福祉避難所とは、小・中学校体育館など一般の避難所では長期間の生活を行うことが難しい、高齢者、障がい者など特別な配慮が必要な方を対象とした二次的な避難所のことで、現在、市では、特別養護老人ホームなど35施設協定締結しております。 現在、福祉避難所へ避難していただく場合には、一旦は一般の避難所へ避難していただき、当該避難者の体調や事情などを市で把握した後、福祉避難所との調整を経て移動していただくことを基本としております。 福祉避難所の名称や所在地などの周知につきましては、平成28年7月に内閣府が公表した平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポートの中で、福祉避難所へ要配慮者以外の被災者も多数避難してきたことから、その特性を十分に発揮できなかったとの検証がなされていることなどから、本市としましては、あえて積極的な周知は行っておりません。 次に、避難行動要支援者を誰が支援するかを定める個別計画の策定につきましては、現在、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の中で、避難行動要支援者の避難対策について議論しているところであり、市としましては、検討会での議論を踏まえた上で、災害時要援護者台帳に掲載する対象者の見直しや個別計画のあり方などについて検討することとしております。 ○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 福祉避難所の周知についてはわかりましたが、医療的ケアが必要な人が一般の避難所に行くでしょうか。どこに避難したらよいかわからず、避難をちゅうちょして災害死することがないようにしていただきたいと思います。また、誰かとつながらないと助からない人がいること。そのためにも、誰人も置き去りにしない避難のために個別計画は必要と考えますので、十分な議論をしていただき、早期の作成、対策をよろしくお願い申し上げます。 続いて、ペット避難所についてお伺いいたします。 災害時のペットの同行避難は、環境省災害時におけるペットの救護対策ガイドラインで飼い主の役割として推奨しておりますが、人の命が救えるかどうかの状況下では、大変難しい問題と感じました。 昨年の発災当初、二万小学校避難所に行ったときは、犬を連れた人は階段の下、体育館に続く吹きさらしで冷たくかたいコンクリートの上に薄い敷物を敷いて過ごし、人間病気になるのではないかと思われるほど、蚊に刺されながら汗だくで過ごされていました。避難者の中には動物を嫌がる人もいるので仕方なかったかもしれませんが、人間にも動物にも劣悪な環境で、後にペット同伴避難所が開設し、胸をなでおろしたことを思い出します。 昨年の豪雨災害で、倉敷市ペット同行避難を、総社市はペット同伴避難をしましたが、その避難の違いと、倉敷市が行ったペット同行避難で見えてきた課題をお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) ペット同行避難とは、災害時に飼い主とペット避難所まで同行して避難しますが、ペット体育館などの避難所の中へは入れず、屋外での飼育が基本となる避難方法でございます。一方、ペット同伴避難とは、ペット避難所の中へ入れ、人とペットが同居する避難方法でございます。 本市におきましては、平成29年3月に倉敷市避難所運営マニュアルを公表しておりますが、避難者の中に動物に対するアレルギーのある方がおられる可能性や、感染症予防の観点から、ペットについては屋外で飼育する同行避難を原則としております。 平成30年7月豪雨災害におきましては同行避難を原則としつつ、同伴避難を希望する方々のために、穂井田小学校ペット対応専用の同伴避難所として開設するなど、柔軟な対応を行いました。 ○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 本年6月に、犬や猫のブリーダーなど繁殖業者にマイクロチップ装着を義務づけされたり、また、動物虐待罪を厳罰化するなどを盛り込んだ動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、ますますペットの同行避難はふえると予想されます。 先ほどお伺いした課題にもありましたように、ペットの同行避難をするならば、ケージに嫌がらずに入る練習や、人混みでむやみにほえないなどのしつけ、飼い主が飼育場所清掃責任を持ち行うなど、災害への備えが要ると思います。 ついては、こうした内容を飼育者に周知すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) ペットにつきましては、同行避難、同伴避難のいずれの場合でも、管理責任は飼い主にあり、議員の御質問にもありましたとおり、ペットの鳴き声、におい、体毛やふん尿などにより、他の避難者に迷惑をかけないように注意していただく必要がございます。 市としましては、出前講座などの機会を捉え、あらかじめケージを準備しておくことや、飼い主がみずから清掃を行うことなどについて周知に努めてまいります。 ○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 周知に対して、またよろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤武次郎君) 井出 妙子議員、この際、申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は1時からの予定です。            午後 0時 2分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 1時     開 議 ○副議長(三村英世君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 3番 井出 妙子議員質問項目1の(3)エから再開してください。 ◆3番(井出妙子君) それでは、この項最後、届出避難所についてお伺いいたします。 真備の災害時でもありましたが、実際、指定避難所1カ所に大勢の人が一度に避難することは、人数的には大変難しいので、届出避難所の設置も大切と考えます。本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 届出避難所とは、自主防災組織地域の集会所などを災害時に避難所としてみずから運営するもので、倉敷市独自の制度であり、令和元年11月末現在179カ所が届け出られております。 災害時に届出避難所を開設した場合には、その旨を市に報告していただくこととなっておりますが、支援物資などについては、みずから市の指定避難所までとりに来ていただくこととなっております。平成30年7月豪雨災害においては、届出避難所以外にも避難者がみずから運営する自主避難所が開設されるなど、一定の役割を果たしたと伺っております。 市としましては、今後とも出前講座などを通じて届出避難所制度の周知に努め、地域防災力の向上を目指してまいります。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) これからも届出避難所有効な活用と、避難の状況をつぶさにつかめる体制づくりをお願いいたします。 以上3点、本年3月に修正を行った倉敷市地域防災計画倉敷市水防計画が、市民の命を守る実効性を持つ計画となるよう質問し、この項を終わらせていただきます。 2項目めに移ります。高齢者のフレイル対策についてお伺いいたします。 この項1点目、倉敷市は第7期の倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画を平成30年3月に作成し、その計画に基づき、健康寿命延伸に向けたさまざまな取り組みをされてきましたが、その具体的な取り組みと成果をお聞かせください。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長(三村英世君) 田邉保健福祉参与。 ◎保健福祉参与(田邉錬太郎君) 最近は、人生100年時代とも言われますけれども、高齢になっても日常生活に介護を必要としない、心身ともに自立した状態で生きられる期間のことを言う、健康寿命というものを延ばしていくことが重要とされております。 本市では、御質問にもありましたとおり第7期倉敷市介護保険事業計画におきまして、温もりあふれる健康長寿のまち倉敷の実現を基本理念として掲げ、高齢者社会参加の機会をふやし、健康づくり介護予防の充実を図っていくためのさまざまな取り組みを行っているところでございます。 具体的には、介護予防として、談話会や体力づくりなどを行うふれあいサロンなどの通いの場への支援、高齢者ボランティア活動に取り組むことを奨励するいきいきポイント制度、さらに介護予防に関する教室などを、地域の支え合い活動を応援する生活支援コーディネーターや高齢者支援センターなどと連携しながら取り組んでいるところです。また、倉敷市健康増進計画や倉敷市食育推進計画に基づきまして、各種の健康診査や健康講座などを通じた健康づくりの取り組みも進めているところでございます。 その結果、倉敷市健康寿命は、最新の数字である平成28年では、男性が79.44歳、女性が83.93歳となっておりまして、平成24年の数字と比較しまして、男性が0.75歳、女性が1.01歳延伸しているところでございます。 今後も、このような取り組みを行っていくことを通じまして、健康寿命のさらなる延伸に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 倉敷市地域の方々のニーズ調査を行い、何が必要か精査して、健康寿命延伸に地道に取り組んでこられたからこその成果であると思っております。 そこでこの項2点目、来年度から始まるフレイル健診について2点お伺いいたします。 人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばす取り組みとして注目されるフレイル対策ですが、来年度から75歳以上を対象とした新たな健診を始めると厚生労働省は発表いたしました。 昨年の6月にも質問させていただきましたが、再度、本年10月に見直しがあった国の示す高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版で取り上げられているフレイルの定義について、メタボ、ロコモなど類似の用語との違いも含めて御説明ください。また、来年度から始まるフレイル健診とはどのような健診なのか、お答えください。 ○副議長(三村英世君) 田邉保健福祉参与。 ◎保健福祉参与(田邉錬太郎君) 本年10月に国が改定したガイドラインの中で、フレイルにつきましては、加齢に伴い心身機能が低下することにより起こる虚弱状態のこととされております。また、一般的にフレイルを引き起こし得る状態として、ロコモティブ症候群などについても言及されることがございますが、このロコモティブ症候群とは、筋肉や関節、骨など運動器の衰えにより、歩く、立ち上がるといった機能が低下する状態のことを指すものでございます。また一方で、メタボとはメタボリックシンドロームの略でございまして、運動不足や肥満などが原因となる生活習慣病の前段階の状態のことでございます。 なお、現在、健康寿命を延ばしていく上で必要と言われる予防の施策として、1つは生活習慣病の予防、それからもう一つは、フレイルの予防が必要と言われております。また、特に御質問にもありました75歳以上の後期高齢者につきましては、御質問のフレイル予防が重要と言われているところでございます。 しかしながら、このフレイル予防については、国もこれまで十分対策をとることができなかったということでございまして、本年10月に国のガイドラインが改定され、後期高齢者の健診の際の質問票が、従来のメタボリックシンドロームに着目したものから、よりフレイルなどを把握することができるものへと変更されたという経緯がございます。具体的には、フレイルなどを把握するため、栄養面や運動面、それから社会参加の面も問う質問票へと改められております。 本市としましては、この新しい質問票を活用することで、健診でフレイルなどを含め高齢者健康状態を総合的に把握することができるよう、現在、岡山県後期高齢者医療広域連合や庁内の関係者とで、具体的な活用方法について検討を行っているところでございます。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) では、健診でフレイル状態と診断された場合の健診後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 田邉保健福祉参与。 ◎保健福祉参与(田邉錬太郎君) 現在、後期高齢者が健診を受診した後に行われる受診勧奨としまして、岡山県後期高齢者医療広域連合が、健診の結果、血圧測定値などが受診判定値以上であったにもかかわらず医療機関を受診していない方を対象にしまして、電話で勧奨を行っていると伺っております。 今般、フレイルなどを把握するために改められた新しい質問票が導入された後の取り組みにつきましては、現在、岡山県後期高齢者医療広域連合や庁内関係者とで検討を行っているところでございます。 高齢者が、フレイルなどを含め御自分の健康状態を把握したり、フレイル予防などのために行動を変えていただけることに貢献できるよう、取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) この項3点目、国は、健康格差の解消により2040年までに健康寿命を3年以上延伸、平均寿命との差の縮小を目指し、高齢者保健事業と介護予防の一体的実施により、健康無関心層を含めた予防、健康づくりの推進と地域格差の解消に取り組んでまいります。具体的には、全国の高齢者のわずか4.9%の参加率のこれまでの通いの場を改良して、より介護予防的要素の強いものとし、参加人数の増加や機能の強化につながる具体策を立案するといいます。 そこで、本市のフレイル対策についてお伺いいたします。まずは、取り組みの現状と今後の市民への啓発をどのように行うのか、お聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 田邉保健福祉参与。 ◎保健福祉参与(田邉錬太郎君) フレイルを予防するためには、栄養、運動、社会参加の3つの柱が重要と言われております。国のガイドラインにおきましても、フレイルを予防する上で、社会参加の観点から通いの場の活用や、また栄養や運動の観点から、予防の方法として、栄養、口腔、運動が重要とされていると認識しているところでございます。 なお、本市では、社会参加につきましては、運動や社会参加などが行われる通いの場を生活支援コーディネーターなどが立ち上げ、支援などを行うことにより、平成28年度の約400カ所から現在では約700カ所までふえてきている状況でございます。その上で、現在、通いの場や地域介護予防教室などにおきまして、高齢者支援センターやくらしき健康福祉プラザの専門職が、栄養と口腔ケアや、運動といった要素を取り入れた介護予防、転倒・骨折予防、それから栄養改善などに関する啓発などの取り組みを行っているところでございます。 なお、要介護状態となられる方の多くは、急に要介護状態になるのではなく、年をとることに伴って少しずつ自立度が低下し、要介護状態になるということも言われております。このように、健康寿命介護予防などといった観点からも、フレイルの初期から取り組みを始めることが重要でございまして、国では本年5月に法律の改正が行われ、その後、御質問もありました後期高齢者質問票も改められたという経緯がございます。 こうしたことから、現在本市では、温もりあふれる健康長寿のまちの実現を掲げておりますけれども、今後は国の新しいガイドラインにも沿いながら、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、そうした観点からもフレイル予防の対策を進めていきたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 次に、サービスの専門性を向上させるために、地域専門職である医師看護師保健師、歯科衛生士管理栄養士等との連携も有効と考えますが、本市の現状をお聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 田邉保健福祉参与。 ◎保健福祉参与(田邉錬太郎君) 国のガイドラインにおきましても、フレイル対策を進めていく上では、地域医療関係団体などとの連携が必要である旨が記載されておりまして、本市としましても、そうした連携を図りながら取り組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。 なお、本市におきましては、これまでも専門職との連携について、市内の大学理学療法士やくらしき健康福祉プラザの管理栄養士歯科衛生士などを講師に迎えまして、市民を対象にした介護予防教室を実施するなどの形で連携を図ってきているところでございます。また、今月末には、市内の医療機関、薬局、福祉施設などの医療介護福祉にかかわる専門職を対象としまして、医師会の御協力もいただきながらフレイルに関する研修会を開催する予定でございます。 フレイル対策につきましては、先ほど申し上げましたけれども、運動、栄養、それから社会参加の3つの柱が重要ということで、御質問のように、医学的な面を初めとして、お口といいますか、口腔の観点や栄養の観点など、さまざまな観点から対策を進める必要がありますので、専門職との連携ということは大変大切なことだと考えております。 こうしたことから、まずは地域の皆様にフレイルについての関心を持っていただくことを、専門職とも連携をとりつつ進めていきたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 今後とも、しっかりと連携をよろしくお願いいたします。 この項最後に、神奈川県では、未病サポーター養成と称する市民運動を展開しているといいます。 そこでお聞きいたします。本市でも、このフレイル対策に対して、市民運動の広がりが大切だと思っておりますが、本市はどのように考えているか、教えてください。 ○副議長(三村英世君) 田邉保健福祉参与。 ◎保健福祉参与(田邉錬太郎君) 一般的に未病とは、健康病気の間の状態のことで、病気になる前の段階のことを指すものと理解しておりますが、未病サポーターとしまして、未病を改善することの重要性を普及啓発する取り組みを行っている自治体もあるということで伺っております。 例えば、この取り組みを行っている神奈川県では、お口の健口体操、転倒予防運動などの研修を受けたサポーターが、未病に関するリーフレットを身近な方に配布したり、自治会などで未病に関する講演をするなどの取り組みを行っていると伺っております。 一方、本市においても、健康ボランティアとして愛育委員や栄養委員などが、地域健康イベントなどで体操や講演などといった地域住民の健康づくりに関する普及啓発に取り組んでおりますほか、先ほども申し上げましたが、通いの場などでもチラシを用いて、栄養や口腔ケアを中心とした普及啓発の活動に取り組んでおり、神奈川県と同じような取り組みが行われていると認識しております。 今後とも、こうした活動を進めることで市民の皆様がより健康な状態へと近づき、維持していくこともできるよう、取り組みを引き続き進めていきたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) フレイル対策市民の身近なものとなるように、フレイルという言葉の周知等、今後の行政からの発信に期待しております。全国9万1,059カ所に上る通いの場でございますが、高齢者が歩いて15分程度の容易に通える場所であるか、高齢者の関心を引きつける魅力的なコンテンツの設定がなされているか等、まだまだ工夫の余地があると思われます。その大切なかなめとなるのが、生活支援コーディネーターでございます。現在、市内に5人のコーディネーターがいらっしゃいますが、通いの場の支援、効果的な介護予防を初め、地域の人と人をつなぐ多くの役割を持っているコーディネーターの活躍の場も、これから一層広がると考えられます。 そこで、来年度さらなる人員確保を強く要望し、この項の質問を終わります。 最後の質問に移り、子育て支援について2点お伺いいたします。 この項1点目、10月からスタートした幼児教育保育の無償化についてお伺いいたします。 なぜ、幼・保無償化を行うのか、白梅学園大学大学院特任教授の無藤 隆教授は、無償化により、第1に、子育てにお金がかかり過ぎるとの理由から子供を持たない20代や30代の若い世代にとって、出産、育児への希望を具体的に実現しやすくなり、少子化への対応の重要な一歩となると期待できる。第2に、家庭に残る費用をさらに子供教育に向けることにより、家庭教育の質の向上が期待できる。第3に、地方での人手不足緩和につながり、保育所等の拡充を並行させることによって女性が社会で働くことの保育ニーズに対応して、世帯としての収入増を図り家庭教育の充実を進めることとなる。第4に、多くの子供が望むところの幼児教育保育を受けることにより、乳幼児の発達にプラスの影響を期待できるとされています。 このように乳幼児期は、能力の開発、身体の育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期であり、この時期における家庭の果たす第一義的な役割とともに、幼児教育保育の役割は重要であるとの大前提に立ち、全ての子供に質の高い幼教を保障することを目指す幼・保無償化であることは、忘れてはならない観点であると思います。 そこでお伺いいたします。本市として、幼・保無償化に対する基本的な考え方と、幼・保無償化周知の倉敷市パンフレットはどのような考えで作成されたのか、お聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 幼児教育保育の無償化の実施に際しましては、保育所幼稚園認定こども園等に向けた説明会を開催するとともに、市の広報紙やホームページにおいて広く市民に周知してまいりました。 本市としましては、幼児教育保育の無償化の実施に関係なく、子育てに関しては保護者が第一義的な責任を有しており、保育所幼稚園認定こども園などは、保育者と保護者協力し合って子供の成長を支える場だと考えております。 そこで、施設市民に配布した無償化のパンフレットでは、制度についての説明のみならず、保護者子育てについての第一義的な責任を有するとの基本的認識を前提としつつ、幼児教育保育を必要とする子供に質の高い幼児教育保育を提供するという市の基本方針も改めてお伝えし、施設関係者や保護者に御理解をいただいたところです。 無償化が実施された今後についても、この基本方針を前提とし、無償化の実施にかかわらず乳幼児期の子供への親のかかわりは非常に大切なことであることや、子供の成長にとって最善の幼児教育保育が受けられる園で、保育者と保護者協力し合って子供の成長を支えていけることの重要性について周知を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 私自身、乳幼児期の子供へのかかわりは、子供の土台をつくり、将来にわたる子供の成長に大きな影響を持つと考えております。引き続き、乳幼児期のかかわりの大切さと本来の無償化の意義を根気強く伝えていただきたいと思います。 現在、公明党では、国会議員から県会、市会、そして町会、村会議員までの全ての議員が、スタートから2カ月たった保育教育現場に出向き、幼児教育保育の無償化に関する実態調査を行っております。私たち倉敷市議団もネットワーク政党公明党の強みを生かし市内全域で調査活動をし、私も公立幼稚園、私立保育園、私立こども園の園長、主任の先生のお話を伺いに歩かせていただきました。また、公立、私立の保育園と幼稚園、こども園などの利用者の方々にも幅広く対面でアンケートを行い、たくさんの御意見を聞かせていただきました。 ここで、本市が掌握されている現場の状況及び利用者、事業者の変化と課題についてお伺いする予定でありましたが、初日の大守議員さんの答弁にありましたので、ここでは私が現場で聞いた声や状況を紹介させていただき、保育現場からの声として強く要望させていただきたいと思います。 まず、利用者であるお母さん方は、このたびの幼・保無償化をおおむね歓迎しており、保育料の負担が減り助かっているとの声をお聞きいたしました。しかしながら、事業者側は、園の形態によりさまざまな課題を抱えておりました。ある園で、このようなお話を聞きました。 4歳まで幼稚園の預かり保育を利用し通園している子の親より、無償化を理由に保育園に転園させたいとの相談があったといいます。小学生になる前の最後の幼児教育の1年、なれ親しんだ園、そして先生、友達と離れ、新しい園で環境が一変してしまい、また1年かけて園になれ、新しい友達をつくる子供の気持ちを考えると、何とも言えない気持ちになり、園長は保護者に丁寧に家庭の状況を聞いた上で、子供の気持ちを説明して再考するように促したといいます。しかしながら、保育園なら無料でもっと長く預けられるから得という考えは変わりませんでした。これは、子供の状態を第一に園を選ぶのではなく、親の安易な基準で園を選択してしまう一例だと思います。 実際、保育園の園児募集が倍増し、幼稚園の募集が激減するなど顕著に影響が出始めており、また、幼稚園幼稚園で預かり保育の人数が倍になった分、部屋も先生も倍必要で、これ以上ふえたらと悲鳴を上げておられました。親は子供の特性を捉えてよく吟味し、家庭の状況を加味した上で園を選ぶように、行政から呼びかけを引き続きお願いいたします。 また、事業者がいま一番困っていることは、どの形態の園も、保育士確保、事務負担の増加と答えました。そこで、新たな保育士人材確保と離職防止の取り組みについてお伺いいたします。 昨日の答弁で、本市が保育士人材確保について、さまざまな施策を講じてきたことがわかりました。そこで、私からは違う観点、現場の声から質問いたします。 倉敷市内には、保育士養成校が5校あります。もっとそこを活用できないかとの声をいただきましたので、その点をどのように考えるか、お聞かせください。また、高校等に出前講座に行かれているとお聞きいたしました。その具体的な取り組みをお聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 保育士人材確保等について、今の状況ということでございます。 特に市内の保育士養成校についてでございますが、倉敷市内には、保育士養成校が5校ございます。川崎医療福祉大学、くらしき作陽大学作陽音楽短期大学岡山短期大学、そして私どもの倉敷市立短期大学でございます。5校あるということで、恵まれた環境にあると考えておりますので、大学短期大学で勉強される学生の皆さんに、ぜひ市内の保育関係のところに就職してもらいたい思いを持っております。 これまでの状況でございますけれども、各校の就職ガイダンスに市から積極的に参加しましたり、各種実習やボランティアの受け入れをさせていただいたり、市職員による各校での授業の実施などを通じて、市内での就職につながるように交流を続けております。さらに、市の保育士保育所支援センターを設置しました後には、各養成校に対して職員が定期的に訪問して、市内就職に向けて関係強化に日ごろから努めているところでございます。今後は、さらなる保育士確保に向けた関係強化を行っていきたいと思っておりまして、今申し上げました市内養成校の連絡協議会立ち上げの準備を進めているところでございます。 そして、これは大学生だけでなく大学等の保育関係科を目指されます高校生が、当然大学短期大学に進学することになりますので、市内の高校におきましても、保育士保育所支援センターの職員や現役保育士による出前講座などを実施しているところでございます。そこでは、保育士の仕事を紹介するだけでなく、実際に手づくりおもちゃの作製、読み聞かせ、若手保育士との座談会などを通じまして、保育士の仕事の魅力ややりがいを伝え、保育士になりたいという気持ちの後押しを行い、市内の保育関係の大学短期大学にぜひ行っていただいて、そして就職につながればいいなと思っております。 今後は、先ほど申し上げました、現在準備を進めております養成校の連絡協議会などと連携しまして、市内の高校生が市内の保育士養成校へ進学され、そして市内の各園に就職していただけるような、よい循環が生まれていくように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 市長より答弁いただきました。養成校5校と連絡協議会を立ち上げる準備をしてくださっているということがわかりました。倉敷市立短期大学などでは、市内の方が市内養成校に進学された場合に、市内への就職率が高いともお聞きしましたので、今後もこのような取り組みを強力に進めていただきたいと思います。また、事務負担の軽減といたしまして、さまざまな書類の簡素化でありますとか、壁面づくり、行事のあり方、また勤務形態等のあらゆる業務についても見直し、検討が必要かと思われますので、あわせてよろしくお願いいたします。 次に、調査の中で、利用者、事業者ともに取り組んでほしい施策として、保育士の質の向上、いわゆる保育の質の担保がございます。スキルアップの講座にも、人数不足で参加しにくいとの声も上がりました。本市の取り組みをお聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 保育士の資質を向上するための倉敷市の特徴的な取り組みとして、市内の公立、民間の保育所及び認定こども園が、公立、民間の垣根を越えてよりよい保育を目指し、お互いに研さんをしていく倉敷市保育議会があります。この保育議会では、昭和47年の設立以来長きにわたり、公民を問わず保育士栄養士などの保育所等で働く職員が、その時代に合った研修を通じて、お互いに協力し、また情報技能を持ち寄り、共有することによって保育所等が直面してきた課題の解決に取り組み、倉敷市保育の質の向上に大きな成果を上げております。 また、倉敷市保育議会倉敷市民間保育所議会保育士保育所支援センターが研修を企画する際には、アンケートなどを通じて得た受講したい内容での実施や、園が参加させやすい曜日や時間帯を設定するよう心がけ、一人でも多くの保育士が受けたい研修を受けることができるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 各園で課題は少しずつ違っておりますが、処遇改善、また配置改善等に真摯に取り組んで、未来の倉敷をつくる子供たちに質の高い教育保育ができますように、総力を挙げて早急に取り組んでいただきたいと思います。 この項2点目、キッズゾーン創設についてお伺いいたします。 まず、本年5月の滋賀県大津市での交通事故を受け、本市でも緊急交通安全会議を開いたと聞いております。園外活動時の安全管理や安全点検について、本市ではどのような対策を講じているのか、お聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) 本年5月の滋賀県大津市における痛ましい交通事故を受けて、保育所外での活動における移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を含め、改めてその取り扱いの徹底を文書にて周知いたしました。また、保育所外での活動は、子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、移動も含め、安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的に活用いただくことも、あわせてお願いしたところでございます。 現在、各園から周辺の危険箇所の報告を受けて、道路管理者や警察署等の関係機関と合同での緊急安全点検などにより、交通安全対策が必要な箇所については関係機関と連携し、順次対応しているところです。今後も、各園から危険箇所の報告がありましたら、関係機関と連携しながら交通安全対策を講じるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 本年11月に内閣府厚生労働省により、幼い命を守るためにキッズゾーンの創設の通知がありましたが、この設置目的、設置範囲と、交通安全対策等の今後の本市の取り組みについてどのように考えているか、お聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤原博之君) キッズゾーンは、滋賀県大津市の痛ましい事故などの子供被害者となる交通事故を受けて、保育所等の周辺で園児等に対する注意喚起を行うなどを目的として、施設の周囲半径500メートルを原則として設定するものであります。 先般の危険箇所の報告により、園からさまざまな御要望をいただき、路側帯の引き直しや横断歩道の青信号の時間延長などを実施しました。今後も、キッズゾーンの設定も含めて、道路管理者や警察など関係機関と連携しながら必要な対策を検討してまいります。 また、保育所外での活動におけるさらなる子供安全確保を図るなど、園児がより安全、安心に園外活動ができるよう、引き続き関係機関と連携してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 井出 妙子議員。 ◆3番(井出妙子君) 要は、申し出があるとかないとかではなくて、子供安全を守るために、本市として、子供の通園道路、また園外の移動経路の危険箇所の把握がどこまでできているのか、そこに整備の優先順位がついているのか、いつまでに整備していくのかを明確に決めているかどうか、そこが大切だと私は思っております。子育てするなら倉敷でというならば、未来をつくる子供たちの幼い命を守る対策に、どこよりも敏感になり、健やかな育ちのための支援に対しては速やかに対応していただきたいと思います。そして、本市の本気度を目に見える形とすることを、市民の皆様は待っていると思います。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(三村英世君) 続いて、26番 時尾 博幸議員。            (26番  時尾 博幸君  質問者席登壇) ◆26番(時尾博幸君) (拍手)無所属クラブの時尾 博幸です。 通告に従いまして、一問一答の方式により4点についてお尋ねいたします。 1点目として、大高小学校給食調理場・校舎整備事業についてお尋ねいたします。この項では7点についてお尋ねいたします。 この項1点目として、事業概要についてお尋ねいたします。 本事業の事業概要はどのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 大高小学校の老朽化した給食調理場と、児童数の増加に対応するための校舎の複合施設を整備することについて、敷地内での施設施工の実現可能性、事業費の見積もり、スケジュールなどに関する調査を委託するものでございます。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 新たに整備する大高小学校給食調理場について、調理可能食数はどの程度を想定しているのか、大高小学校児童数の推移も考慮して御答弁いただけたらと思います。また、将来的な親子給食の機能を持ち合わせるお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 大高小学校につきましては、児童数はふえる傾向にございます。職員も含め余裕を持った食数で、まずは検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 将来的な親子給食の機能を持ち合わせるのか、大高小学校だけなのか、どちらでしょうか。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 先ほど言いましたように、大高小学校の状況が、児童数がふえる傾向にあるということで、それを見て食数を検討していきたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 大高小学校のみの調理場という理解でよろしいですか。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 現時点では、まだ具体的な状況は検討しておりませんが、学校の中で児童数がふえる、校舎が必要になってくるという中で、どのような給食調理場ができるかということで検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) では次に、この項2点目めとして、倉敷市学校給食調理場整備方針との関係についてお尋ねいたします。 このたびの事業は、老朽化した給食調理場の整備を行うことになりますが、本年4月に倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会から出された倉敷市学校給食調理場整備方針との関係はどのようになるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 本年4月26日に、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会からいただきました倉敷市学校給食調理場整備方針の更新の基本方針には、調理場更新に当たっては、費用対効果を考えることが必要なのは言うまでもないが、自校方式か共同調理場方式かという二者択一的な判断ではなく、給食が中断されることなく柔軟な対応が可能となる手法を採用すべきであるとされております。 この方針に沿いまして、倉敷市教育委員会としましては、大高小学校の調理場は老朽化も進んでおり、ウエット方式の調理場の中でも最も調理食数が多いことから、給食停止となった場合の影響が大きく、早急に対応することといたしました。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) この項3点目として、代替調理可能な共同調理場についてお尋ねいたします。 ことしの9月定例会の私の一般質問に対する川原教育次長の答弁で、倉敷市学校給食調理場整備方針には、まずは代替調理可能な共同調理場をできるだけ速やかに設置することが必要であるとされている。倉敷市教育委員会として、この整備方針を受けて、現在、代替調理可能な共同調理場の設置について検討中との答弁がありました。 代替調理可能な共同調理場の設置について、現在の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 代替調理可能な共同調理場の設置につきましては、児島地区で適地を検討中でございます。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) この項4点目として、更新計画についてお尋ねいたします。 ことしの9月定例会の私の一般質問に対する川原教育次長の答弁で、代替調理可能な共同調理場の設置場所や調理食数の規模は、他の自校方式調理場の更新の時期などに影響があるため、具体的な調理場の整備計画の策定については、まずは代替調理を行うために設置する共同調理場の場所と規模を決めた上で、自校方式の調理場も含めた更新計画を策定していきたいとの答弁がありました。 更新計画がまだ策定されていない中、老朽化した大高小学校の給食調理場の整備を行うことについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長
    教育次長(川原伸次君) 倉敷市教育委員会といたしましては、大高小学校給食調理場は老朽化も進んでおり、ウエット方式の調理場の中で最も調理食数が多いことから、給食停止となった場合の影響が大きく、早急に対応することといたしました。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 今、まだ更新計画が策定されていないわけですけれども、更新計画を策定するために、例えば、会議体の設置をするとかしないとかということの考えが今あるのでしょうか。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) まずは、代替調理を行うための共同調理場を設置して、その調理場の状況を見ながら、他の調理場の更新が検討されるものと考えておりますので、その時点では、どのような形がよいかということは考えていく必要があるかと思っております。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) そのままで、質問に答えてないような感じですけど、ちょっと項目を先に進めます。この項5点目として、給食調理場の整備の判断基準についてお尋ねいたします。 水島小学校では、昨年の6月25日に給食調理場給水管の漏水が発生し、簡易給食の提供の後、昨年度の2学期より、連島東小学校で調理し、水島小学校に配送する親子給食が行われています。水島小学校の給食調理場は、施設修繕がいまだなされておりません。 一方、大高小学校は、児童数の増加に対応するための校舎整備とあわせて、老朽化した給食調理場の整備事業の調査を行うとのことですが、給食調理場の施設修繕や更新の判断基準をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 自校方式での給食提供を行っている学校には、児童・生徒数の推移や周辺道路、また施設設備の規模や劣化状況など、さまざまな状況がございます。このため、施設修繕や更新の基準を一律に設けることは難しいと考えておりますが、費用対効果も考えながら、給食が中断されることなく提供できるよう考えてまいります。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) この項6点目として、第五福田小学校給食調理場の施設・設備更新についてお尋ねいたします。 第五福田小学校給食調理場の施設、設備の更新を行っていると伺いますが、どのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 第五福田小学校の調理場につきましては、調理能力としまして約500食程度でしたが、ことし8月にスチームコンベクションオーブンや真空冷却機などの設備を追加し、約800食程度の給食を提供できるように増強いたしました。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 今の御答弁ですと、第五福田小学校は今まで500食程度の対応だったのが800食対応できるようになっているということで、300食対応食数がふえています。 倉敷市学校給食調理場整備方針の中の数字で参考にさせもらうと、今、第五福田小学校平成30年の食数で333食必要なようです。新しく800食が対応できるということで333を引くと約500食ぐらい余裕が残るわけですけれども、全体的にふえた500食のところはどうされるのですか。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 第五福田小学校を含む周辺の水島地区の小学校調理場の多くは、ウエット方式で老朽化が進み、施設や厨房機器の修繕が増加してきております。これらの小学校で調理ができない状況が発生した場合、いずれかの学校の調理場で代替調理を行うことができれば、給食を長期間提供できなくなるという事態を回避することができると考えております。 そこで、調理場に増強するスペースがあることから、第五福田小学校の調理場機能を増強いたしました。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 大高小学校の給食調理場については、11月27日の令和元年度11月市長記者会見で、伊東市長が、食数が1,153食をつくっていること、またウエットシステムであること等を述べられて、喫緊の対応が必要であると述べられておりました。 第五福田小学校の給食調理場については、建物はそのままで、中の機械をかえて対応できる食数をふやしています。さっきの整備方針の中の資料を見ますと、大高小学校は古いと言われるんですけれども、市内には結構古い調理場が多くて、第五福田小学校も、余り大高小学校と変わらないんですね。大高小学校建築年月日が昭和50年1月1日、第五福田小学校昭和53年3月1日、3年ほどしか変わりません。両方ともウエットシステムを導入しています。 第五福田小学校はそういう状況の中、中のものだけ新しくして食数をふやしていますけれども、第五福田小学校の設備更新については、給食調理場の更新計画全体に影響を与えるのではありませんか。全体の更新計画の中で第五福田小学校をどういうふうに位置づけているのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 先ほども御答弁させていただきましたように、第五福田小学校を含む周辺の水島地区の小学校の調理場の多くが、老朽化が進んでいることから、万一、調理ができないという事態が発生する可能性も高いため、給食を長期間提供できなくなることを回避するためにも、ちょうど増強するスペースのあった第五福田小学校について増強させていただいたものです。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 川原教育次長の答弁を踏まえると、第五福田小学校はこれまでと位置づけが変わって、倉敷市南部の緊急対応が可能な給食調理場に変わったという理解で受け取れます。 これまで更新の計画がありませんけれども、今回の大高小学校予算であるとか、児島地区で緊急代替可能な調理場というのはきょう答弁もありましたし、この第五福田小学校の機能も増強されています。計画がないのに次々と出ている状況は、倉敷市教育委員会の頭の中だけに計画があって進めているのではないでしょうか。 そうすると、4月に整備方針を策定しましたけれども、その整備方針の策定を別にしなくても、教育委員会が思うとおりに進めていけばいいような状況じゃないでしょうか。9月議会でも更新計画を策定すると言われていたのに、その計画が出ないまま次々に進んでいくという状況がどうなのかと思っております。 市内には築50年近い給食調理場が多くあって、更新するのが悪いという話ではなく、例えば、第五福田小学校の給食調理場で調理食数をふやす関係でいいますと、現在、連島東小学校で水島小学校と親子給食を行っています。例えば、第五福田小学校で水島小学校と親子給食を行えば、現在の連島東小学校の場合は、連島東小学校が連島中学校区、水島小学校が水島中学校区と中学校区が異なっていたものが、今度は第五福田小学校と水島小学校が同じ水島中学校区になり、学校行事の日程もほとんど同じになります。現在、親の連島東小学校が休みの場合は、子の水島小学校だけ給食が必要になる状況が発生し、水島小学校児童がお弁当を用意しなければならないケースもあると伺っていますけれども、そういうケースも減るといういい面も、あるかとは思います。 その上でお尋ねしたいのは、この第五福田小学校の機能が変わったにもかかわらず、なぜ給食調理場の施設の設備更新状況を市議会の担当委員会市民文教委員会に報告しなかったのかということに触れたいと思います。 さきの9月定例会倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例の廃止の議案について、本会議での議論もあり、議案を通すことが難しい状況が発生し、倉敷市教育委員会幹部職員さんが市議会の会派を回って個別に説明され、何とか可決された状況がありました。今回の質問に当たり、9月定例会会期中に開催された市民文教委員会の議事録を読みましたが、議論の一部を要約して紹介したいと思います。 議事録を見ますと、9月定例会市民文教委員会では、倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例の廃止の議案にとどまらず、学校給食のあり方についても、委員が意見を述べられている様子がわかりました。 例えば、ある委員は、条例廃止の提案が唐突であり、教育委員会には猛省を促しておきたい。単独校の給食調理場の老朽化については、もっと計画的に手を打つべきだと思っている。子供たちの学校給食に関することですから、保護者に対して丁寧に説明したり、この常任委員会の中で報告されたほうがよかったと思っている。そういった猛省を求めながら議案に賛意を示されています。 また、ある委員は、委員にも議会にも納得できる説明をしっかりしていただき、これからも慎重に進めていっていただきたいと述べられています。 市民文教委員長も、問題が後手後手になっているところは決して否めないと思うので、早急な取り組みを休むことなくしていただくところも含めて、委員会から要望すると述べられています。 議事録には、教育委員会の議会軽視という言葉が、何度か複数の委員から出ていました。例えば、特に私の立場からいえば、議会軽視にならないように十分配慮していただきたい。また別の委員も、今後は市民文教委員会にちゃんと報告していただいて、それをきちっとまとめたものでなかったら私はいけないと思う。議会も委員会も軽視されても困りますと述べられています。 なぜ、第五福田小学校の給食調理場の施設、設備の更新状況を市議会の担当委員会市民文教委員会に報告しなかったのか。9月定例会の際の市民文教委員会でも指摘されている、まさに議会軽視ではないでしょうか。教育委員会のこのたびの一連の対応は、今議会に上程されている大高小学校給食調理場・校舎整備事業の補正予算の審議への影響も与える対応ではないかと思われます。 なぜ、市民文教委員会を初めとした議会に第五福田小学校の対応を報告しなかったのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 第五福田小学校につきましては、給食内容や提供方式等が変わるものではなく、調理設備の入れかえのみの修繕でしたので、事前の説明はいたしておりません。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 調理施設の入れかえのみでも、機能や食数がふえて、市の南部で、もし調理場で何かあったときに代替可能な規模になっている。位置づけが変わっているわけですね。それは、答弁が違うと思います。 ここからは要望にしますけれども、さっきの会議体の設置をするかどうかも含めて、早急に学校給食調理場の更新計画の策定を求めたいと思いますし、これまで市民文教委員会でも既に指摘されていますけれども、今後、学校給食調理場の施設・設備更新について、市民文教委員会を初めとした議会に丁寧な報告を求めておきたいと思います。 また、これまで多くの署名が集まっておりますけれども、その思いも含めて、自校方式での学校給食調理場が可能な限り存続することを求めておきたいと思います。 この項7点目として、保護者や教職員への説明並びに対応についてお尋ねいたします。 給食調理場の施設・設備更新をする学校保護者や教職員への説明や対応は今後どのように行うのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 保護者や教職員への説明につきましては、給食の内容や提供方法などに変更が生じるような場合には、行うこととしております。また、設備更新につきましても、建てかえなど大規模な工事となる場合には、内容について説明を行っていきたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 具体的な話で、この議会での大高小学校予算であるとか、第五福田小学校が機能をふやしたところであるとか、今議会で答弁があった児島地区のことがありましたけど、そのあたりで今後何か説明するような対応を考えられていますでしょうか。 ○副議長(三村英世君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 説明することが必要な場合には、適時、適地で説明を今後させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員、この際、申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたしたいと思います。再開は2時15分からの予定です。            午後 2時     休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 2時15分  開 議 ○副議長(三村英世君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番 時尾 博幸議員、質問項目2番から再開してください。 ◆26番(時尾博幸君) 次に、2点目として、防災対策についてお尋ねいたします。この項では大きく3点についてお尋ねいたします。 まず、この項1点目として、ハザードマップの見直しについてお尋ねいたします。 1点目として、洪水ハザードマップの見直しについてお尋ねいたします。 100年に一度程度の降雨量を想定した洪水浸水想定区域から、2015年の水防法改正で1,000年に一度に警戒レベルが上がりました。本市における洪水ハザードマップの見直しについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 現在の倉敷市洪水土砂災害ハザードマップに掲載している洪水浸水想定区域は、高梁川については150年に一度程度、小田川、倉敷川水系、笹ケ瀬川水系については、100年に一度程度発生する降雨量で想定されております。 平成27年の水防法の改正では、想定し得る最大規模の降雨である、おおむね1,000年に一度発生する降雨に対応してハザードマップを作成することとされており、これに基づいた浸水想定が、水系ごとに順次公表されてまいりました。しかしながら、市内では唯一、笹ケ瀬川水系足守川の浸水想定がいまだ公表されていないことから、倉敷市洪水土砂災害ハザードマップは従来の想定に基づいたものとしております。 笹ケ瀬川水系足守川の浸水想定が公表されましたら、想定し得る最大規模の浸水想定につきましても、ハザードマップへ反映すべく検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 2点目として、内水ハザードマップの作成についてお尋ねいたします。 内水ハザードマップの作成については、昨年の12月定例会の田口議員の一般質問に対する当時の大西環境リサイクル参与の答弁で、内水ハザードマップ平成29年度に作成し、平成30年度に配布する予定としていた。作成に当たっては、平成23年台風12号における降雨をもとに浸水区域を想定していたが、西日本豪雨の総雨量のほうが多く、また浸水想定区域と実態が異なる部分もあったため、浸水予測の再検討が必要となり、現在その検証を行っている。今後は検証の結果を踏まえ、内水ハザードマップを作成するとの答弁がありました。 国土交通省は、ことしの9月、10月の台風で、降った雨を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知したと伺います。 本市において、内水ハザードマップの作成状況は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 市の内水ハザードマップの作成状況でございます。 国土交通省から作成の手引が示されており、今議員さんも言われましたように、作成作業を進めていたところでございますが、昨年の7月豪雨における内水の被害について、真備地区以外も大きなものでありましたので、再検証が必要ということで現在も作業中でございます。そして、浸水想定のみならず昨年の豪雨災害も受けまして、防災意識を高めるため記載する情報や防災学習等の面についても内容の見直しが必要と考え、そのあたりについても見直し作業を行っているところでございます。 昨年の7月豪雨を受けまして再検証を行いつつ、作成、公表につきましては来年の出水期までにできるように、今頑張っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 次に、この項2点目として、令和元年度島根県原子力防災訓練(住民避難訓練)についてお尋ねいたします。 1点目として、令和元年度島根県原子力防災訓練(住民避難訓練)の概要についてお尋ねいたします。 令和元年11月に実施されました令和元年度島根県原子力防災訓練(住民避難訓練)の概要についてお尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務局参与。 ◎総務局参与(梶田英司君) 令和元年度島根県原子力防災訓練は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害発生時の対応体制を検証することを目的として、国が主体となって行う原子力総合防災訓練と合同で開催されたものでございます。 倉敷市においては、11月10日に広域避難訓練として、島根県松江市内の3地区から避難訓練参加した住民103名がバス3台で倉敷市に避難してまいりました。避難経由所となった中国電力株式会社水島発電所及び避難所となった福田南中学校で、住民の受け入れ手順の確認や避難所運営についての訓練を実施し、島根県岡山県松江市並びに本市の職員が対応に当たったものでございます。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 2点目として、避難経由所並びに避難所についてお尋ねいたします。 住民の避難措置等訓練で、島根原子力発電所原子力災害により屋外退避を指示された松江市の持田、本庄、美保関の避難訓練実施地区の住民約120名が、原子力災害に備えた島根県広域避難計画であらかじめ定められた倉敷市避難所バスで移動され、先ほど梶田参与の御答弁にもありましたけれども、避難経由所、避難所として、計画上の避難経由所である水島緑地福田公園の仮想地として倉敷市中国電力株式会社水島発電所を経由して、避難所の福田南中学校バスで移動されたと伺いました。 避難住民の受け入れに伴い、地元の市民の避難にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務局参与。 ◎総務局参与(梶田英司君) 避難経由所は、初期段階における避難所運営の負担軽減と渋滞緩和を目的に設置されるものでございまして、原子力災害に備えた島根県広域避難計画において、避難者は避難経由所を経由して避難所へ向かうこととなっております。 本市では、高速道路インターチェンジから近く、広い駐車スペースを持つ水島緑地福田公園を避難経由所に指定しておりますが、今回の訓練では、福田公園工事やイベントが開催されていたことから、中国電力株式会社水島発電所を代替の避難経由所として実施したものでございます。また、避難所の候補地としては、福田南中学校を含む市内41の公立中学・高校等を指定しており、避難経由所での集結状況により順次避難所を開設し、避難者の振り分けを行うこととなっております。 次に、島根県原子力災害と本市の自然災害が同時発生した場合におきましては、本市の被災状況を把握した上で島根県岡山県が調整し、可能な場合に限り受け入れることとされております。したがって、倉敷市民の避難に支障はないものと伺っております。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 次に、この項3点目として、学校防災マニュアルについてお尋ねいたします。 本市における学校防災マニュアルの作成の状況及び作成したマニュアルの実際の訓練等による運用、その結果を踏まえたより実効性の高いマニュアルへの改善などについてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 本市におきましては、市内全ての学校園が立地する環境や規模、地域の実情等を踏まえた学校独自の災害体制の構築や避難訓練の計画などをまとめました防災マニュアルを既に作成し、津波対策避難訓練緊急地震速報を活用した抜き打ち訓練、小学校におきましては、保護者への引き渡し訓練が行われるなど、実際の災害を想定した避難訓練に取り組むようになってまいりました。その内容につきましては、毎年見直しすることとなっております。 平成29年には、地震、津波だけではなくて、大雨、洪水や火災などの各種災害が発生した場合の学校の対応行動や、倉敷市ハザードマップ及び避難所指定状況を明記し、児童、生徒の心のケアに関する項目を追加しております。 今年度につきましては、昨年7月の豪雨災害を受けまして、学校避難所となった場合の校舎の利用計画を策定するなどの改善を図っております。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 3点目として、野良猫の不妊去勢への助成についてお尋ねいたします。 野良猫については、地元の町内の方からもお困りの声が寄せられ、猫に餌を与えている人がわかっているにもかかわらず、その方が猫を飼われず餌だけ与えて、猫が繁殖し、その状況に耐えかねて、町内会長が御自分の費用負担で不妊・去勢手術をされていた状況も伺っています。 倉敷市動物愛護管理審議会が本年11月15日、野良猫の不妊・去勢手術に対して助成する制度を設けるよう、伊東市長に答申されたと伺いました。答申では、野良猫への不妊・去勢手術について、市保健所への収容数や市民からの苦情を減らすために、促進が有効とし、手術実施に助成制度を設けるのは適当と指摘されています。助成額は、市の財源に限りがあるため、手術費用の一部とせざるを得ないとしつつ、申請者の負担が大きくならないように配慮を求めていると伺います。市役所で生水副市長に答申書を提出され、生水副市長は、助成制度の創設を検討すると述べたとの新聞記事を拝見しました。 そこで、野良猫の不妊・去勢手術に対して助成する制度の創設についてはどのように考えているのか、お尋ねさせていただく予定でしたが、現在、来年度予算編成に取り組まれている中、現段階では答弁がしづらい状況とのことでしたので、今後、助成について前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。 最後に4点目として、文化部活動の在り方に関する方針についてお尋ねいたします。 この項では、文化部活動のあり方に関する方針の策定についてお尋ねいたします。 岡山県教育委員会は、国のガイドラインを踏まえた独自の文化部活動のあり方に関する方針をまとめ、各市町村教育委員会に通知したと伺います。本市は、運動部活動のあり方に関する方針はことしの1月に策定されており、文化部活動については、当面はこの方針に準じた取り扱いとするとなっていました。 本市として、今後、文化部活動のあり方に関する方針の策定についてはどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 平成30年12月に、文化庁文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインをまとめ、それを受けまして、令和元年9月、岡山県教育委員会文化部活動のあり方に関する方針を策定いたしました。これは、さきに定めております運動部活動のガイドラインと同様に、週当たりの休日や活動時間等が定められております。 倉敷市教育委員会といたしましては、文化部活動の一層の充実を目指して、活動内容や適切かつ効果的な指導のあり方につきまして、国のガイドライン及び県の方針の趣旨をもとに検討を行った上で、今年度中の倉敷市文化部活動のあり方に関する方針の策定を予定しております。 ○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。 ◆26番(時尾博幸君) 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(三村英世君) 続いて、21番 末田 正彦議員。            (21番  末田 正彦君  質問者席登壇) ◆21番(末田正彦君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦でございます。 通告に従い、順次質問いたします。 最初は、地球温暖化防止対策についてお尋ねいたします。 国連の気候変動枠組条約第25回締約国会議──COP25──がこの2日、スペインのマドリードで開幕いたしました。13日までの日程で行われます。COP25では、2020年からパリ協定を本格始動させるために、実施指針で積み残した課題を仕上げるとともに、パリ協定が目標としている水準まで行動を強化し、本格実施に備えることになります。 パリ協定の目標とは、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度未満に抑えるというものです。グテーレス国連事務総長も、パリ協定の目標の達成のためには、各国が現在掲げる目標値では達成不可能だとし、これまで以上の取り組みを求め、2030年までに温室効果ガスの45%減、2050年までに実質ゼロにする必要があると説いています。 日本の対応はどうでしょうか。COP25開始に当たって、まさかの経済産業大臣発言です。梶山経済産業大臣が2日、石炭火力の発電所を選択肢として残したいと発言されました。COP25で問われているのは、気候危機の深刻さに対して各国がいかに挑むのかということです。その会議の開幕に際して、わざわざ、最大の問題の一つである石炭火力発電について残したいは、さすがに恥ずかしい限りです。世界の市民社会のネットワーク、CANより厳しい批判を受けて、3日、不名誉な本日の化石賞を晴れて受賞いたしました。 日本国内では2012年以降、50基もの新たな石炭火力発電所の新増設計画があり、2019年もそれらの計画が進んでいます。15基が完成して稼働し、さらに15基が建設中、来年には5基の石炭火力発電所が新たに稼働する予定です。 COP25も、いよいよ閣僚級会議が始まりますが、日本政府は石炭火力発電の新増設、排出量削減の中期目標の見直しなどの問題をめぐって、厳しい意見、批判にさらされるでしょう。日本政府は、脱石炭、再生可能エネルギーの拡大という世界の流れに背を向ける姿勢を改めて、地球の未来に責任を果たすべきです。 そこで、まずお聞きいたしますが、日本政府温室効果ガス排出削減目標は、2030年度に2013年度比で26%削減するという中期目標、2050年に80%削減するという長期目標を設定しています。グテーレス国連事務総長が発した2030年までに温室効果ガスの45%減、2050年までに実質ゼロにする必要があるとの認識には到底及ばず、目標を引き上げる必要があると考えます。目標を据え置けば、パリ協定を無視することに等しい。 市は、国の削減目標についてどのように評価しているのか、お示しください。 ○副議長(三村英世君) 三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長三宅幸夫君) 末田 正彦議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 国の地球温暖化対策計画においては、パリ協定の長期目標達成に向け、国民、事業者、地方公共団体など各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにした上で、2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を26%削減するという中期目標が示されており、さらに長期的目標として2050年までに80%削減を目指すとしています。この計画は、今後の我が国の地球温暖化対策を進めていく上での指針となるものであり、2030年度26%削減の中期目標達成に向けて、国を挙げて全力で取り組んでいく必要があると考えております。 本市といたしましては、国の計画を反映させた市域全域の温室効果ガス削減計画であるクールくらしきアクションプランに基づき、市から排出される温室効果ガスの削減を推進することで、パリ協定や国の目標達成に貢献したいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 国の目標に対する認識でありますから、そのような答弁になるかと思うんですけれども、厳しい批判にさらされるであろう日本の低い長期目標に対する、中期目標ですかね、これは変えなくちゃいけないと言われているんですけれども、それへの認識が薄いなと言わざるを得ません。 それでは、次に行きますけれども、先ほど紹介しましたが、世界各国からCOPのたびに厳しい批判を浴び続けている石炭火力発電所の新増設の問題です。これを容認し続けること自体が、パリ協定を完全に無視していると言わなければなりません。国内外の新規計画の中止、既存の石炭発電所の全廃が必要です。 倉敷市として、石炭火力発電の新増設についてどのように考えているのか、認識をお示しください。 ○副議長(三村英世君) 三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長三宅幸夫君) 国は、平成30年7月にエネルギー政策基本的な方向性を示す第5次エネルギー基本計画を閣議決定しています。この計画では、石炭を、安定的に供給が可能で、経済性にすぐれた燃料であると評価し、長期的なエネルギー需給の見通しとして、2030年には電力需要の約4分の1を石炭火力発電で賄うこととされています。 一方、石炭火力発電は、天然ガスなどを使用した他の発電施設に比べ、温室効果ガスの排出量が多いことから、国では、高効率な火力発電所の設置や発電所設置の際の環境アセスメントの厳格化によって温室効果ガスの排出量の削減を図ることとしています。さらに、今後は石炭火力発電からの温室効果ガスの排出量をゼロに近づけるため、温室効果ガスの回収、貯留、有効利用に関する技術開発にも取り組むこととしています。 国は、これらの技術開発などによる温室効果ガスの削減を図りながら、今後も石炭火力発電を継続していく方針であり、本市といたしましても、地球温暖化対策の観点から、温室効果ガスの排出量の削減を図る必要があると認識しております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 石炭火力を、今ゼロに近づけるためという話もございましたが、再生可能エネルギーに対する大幅な転換を国に対して求めていきたいという、そういう認識があれば、倉敷としても立派だと思うんですが、そういう話はございませんでした。 次に行きますけれども、パリ協定の目標を達成するために求められるものは何なのかということをお聞きしたいと思います。 国は、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の見直しを、パリ協定と整合する方向で統合的に進める必要があると思います。恐らく閣僚級会議でも、そのあたりのことを厳しく追及されると思うんですが、その点について、市としてはどのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長三宅幸夫君) 2016年11月に発効し、現在、我が国を含めた187の国と地域批准しているパリ協定では、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて2度未満に抑制することを長期目標として掲げております。そのためには、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があることから、全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組み、5年ごとの報告と評価を義務づけることで、実効性ある取り組みにすることとしております。 このパリ協定を受け、日本政府温室効果ガス削減目標を定めた地球温暖化対策計画を策定しており、この計画で、国民、事業者、地方公共団体など各主体が取り組むべき対策や国の施策を示しております。 本市といたしましては、国の計画と本市の計画であるクールくらしきアクションプランとの整合性を図りながら、引き続き温室効果ガス削減に向けた各施策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) それでは、この項の2点目として、地球温暖化防止対策倉敷市の取り組みについて御質問したいと思います。 先ほど話もありましたが、2011年2月、倉敷市全域を対象とした温室効果ガスの削減計画、クールくらしきアクションプランを策定し、その後、2011年3月に東日本大震災が発生したことなどから、市内の温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指して、2018年3月に計画を改定しています。 基準年度を2013年度として、中期目標を2030年度で11.6%削減、長期目標を2050年度で80%削減とされています。計画策定に当たっては、都道府県の実行計画と整合性を図って行うとされて、削減目標の設定については岡山県の計画と同様に、国の部門別の削減率を当てはめて設定されたとお伺いしています。 削減目標の設定に当たっては、倉敷市温室効果ガスの排出特性について正確な把握が必要と考えます。排出特性についてどのようにお考えか、まずお尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長三宅幸夫君) 温室効果ガスの排出構成は、製造業などの産業部門、自動車や鉄道の運輸部門、事務所や家庭の民生部門からの排出が主なものとなっております。 本市では、日本有数の工業地帯である水島コンビナートを有していることから、産業部門の温室効果ガス排出量が市全体の約80%を占めており、国の約32%と比べても、産業部門の割合が高い排出構成となっております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 議長の許可をいただいて、資料を配付しております。資料の1をごらんください。 これは、平成31年1月25日開催の倉敷市地球温暖化対策審議会資料から、本市の温室効果ガス排出量の部門別構成をあらわしたものです。先ほど局長が説明なさったとおり、産業部門の排出量が突出しております。産業部門は、国では32.7%、倉敷市では80.7%となっています。このように、全く国と排出特性が異なるにもかかわらず削減目標の設定については、国の部門別の削減率を当てはめて設定するということになっている。そうするわけですから、当然、倉敷市の削減目標が、そもそも国が示した低い目標値からも大きく後退することになります。 そこでお聞きしますが、倉敷市温室効果ガス排出量を削減するためのポイントについて、排出特性を踏まえて、どのように認識されているか、答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 倉敷市温室効果ガス排出削減のポイントということでございます。 今お話しいただきましたように、市としましてはクールくらしきアクションプランに基づき、温室効果ガスの排出量削減を進めていくこととしております。 先ほど、グラフも示していただいておりますけれども、今の倉敷市の特色として、コンビナートを初めとする企業分の割合が多いわけですけれども、そこだけが削減されればいいわけではございませんので、産業部門、それから市民一人一人の住宅家庭部門、また事業者、行政もそうですけれども、あらゆる主体で連携、協働して、この温暖化対策のための削減に取り組んでいくというところが、全体のポイントだと考えております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 今、市長からお話がありましたが、それぞれの部門でやっていくのがポイントだということになりましたけれども、肝は、やはり排出量の多いところをどう削減するかということにつながっていると思うんです。例えば民生部門で、これは、本市の場合は1.8%ですね、1.8%を半分にしても0.9%の削減にしかならないことがこの数字から見えるわけですから、その点に対しての認識をもう少し問いたいと思っています。 そういうことで、パリ協定の目標を達成するためには産業部門の削減が決定的で、今その方向にかじを切らないと、市が決めた目標の達成さえ危ぶまれることになると思っています。この間の議会での質疑の中でもこの問題を取り上げましたが、常に事業者による自主削減計画の推進で削減を進めているという答弁が続いています。これを繰り返しているんですけれども、自主削減計画任せでは、削減は進んでいかないと思っています。 次は、資料2を見ていただけたらいいんですが、ここに冊子を持ってきましたが、これは公益財団法人水島地域環境再生財団というところが、岡山県温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の結果をもとに2011年から毎年評価と提言を続けている、その報告書です。この報告書の中から資料2を引き出しているんですけれども、これを見ていただきますと、報告書の中の県計画書制度対象事業者の排出予測のグラフになっています。 2018年度以降2022年度までの排出の予測が示されているんですが、上の部分も下の部分も全体の量は同じなんですけれども、例えば下の段、大口29事業者中心の予測というところで、一番上の網かけの部分だけがその他対象事業者290社、それから2020年度でいきますと、3,250万トンまでは上位29事業者の排出量になっています。これは岡山県全体なんですけれども、これを見てもらってもわかるように、事業者の自主削減計画任せになると、このように増加予測をしていると。削減計画を立てなくちゃいけないのに、予測としては増加をしているとなっています。 この問題について問いたいと思っていますが、再質問であります。この資料2の排出予測のグラフをごらんになって、率直にどうお感じになっているか意見をお聞かせ願えればと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(三村英世君) 三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長三宅幸夫君) 末田議員の再質問にお答えします。 このグラフ自体は増加傾向にあると思います。ただ、現時点での削減の状況とか、そういうことのレベル的なものもあると思いますので、これを見ただけでは、ちょっと判断はできないかなと思っております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) この本の次のページはコピーしていないんですけれども、課題というところもありますが、さっきお配りした上の段に、現在の方法、政策では、岡山県温室効果ガス排出量の約7割を占める岡山県GHG制度対象の大口事業所が排出削減基調に転ずるのは難しいと言えると、このように書いていますし、現状の取り組みのままでは、脱炭素社会に向けたエネルギー転換の道筋を描くことができないと評価しています。民間の研究団体ですけれども、このように評価されています。 私は、やはり産業部門からの温室効果ガスの排出量を削減することが非常に大切だと思っておりまして、そのためには事業者の自主削減計画に任せてはいけないと思っています。実効ある取り組みが必要と考えていますけれども、その点について倉敷市はどのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長三宅幸夫君) 現在、市内の各事業者においては、温室効果ガスの削減を目的とした地球温暖化対策の推進に関する法律エネルギーの使用の合理化等に関する法律の遵守に加え、日本経済団体連合会低炭素社会実行計画に基づく自主削減計画を、事業活動とのバランスをとりながら推進しているところです。 また、本市では、これらの取り組みに加え、水島コンビナート内の主な企業と締結している環境保全協定に基づき、設備の新増設の際に実施する事前協議の中で、高効率設備の導入や省エネルギーの推進を指導しているところでございます。さらに、エネルギーの経費節減方法を実例とともにわかりやすく紹介する省エネセミナーの開催や、中小企業向け環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証支援などを実施することで、クールくらしきアクションプランで掲げた温室効果ガスの削減目標を達成してまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 今、局長から、経団連の自主削減計画に沿ってやっていくのに任せていると、おおむねそういった答弁だったと思うんですよ。倉敷市として、こうしなくちゃいけないという政策的な提言がなければ、なかなか事は進んでいかないと思っています。 12月7日に、STOP温暖化くらしき実行委員会が主催した講演会に参加いたしました。産業技術総合研究所安全学部門主任研究員の歌川 学氏の講演で、岡山県温室効果ガス排出量の現状と産業分野での取り組みや削減の可能性について、参考になるお話を聞くことができました。 産業分野での取り組みでは、東京都埼玉県の事例が紹介され、排出量取引制度──キャップ・アンド・トレード制度──の導入が効果的であろうという助言をいただきました。 資料3をごらんください。これは東京都ホームページから抜粋しておりますけれども、この間、東京都が行っているキャップ・アンド・トレードの実績値です。東京都は削減率を義務化しています。削減目標を第1期は6%と8%、2期は17%または15%と設定して、今どうなっているかというと、2期の平成29年度には、その目標を大きく上回る27%の削減をしているという結果があらわれています。今来年度からの第3期の計画を立てているようですけれども、さらに目標を上げているようになっています。 東京都は、オフィスビルが多いからというような御批判もあるかと思いますけれども、例えば、その裏をごらんください。資料4です。これは埼玉県の実績で、埼玉県のホームページから抜粋いたしました。埼玉県は御存じのように、セメント工場などの大きな工場もございます。埼玉県は、目標値そのものは義務化せずに提示しているだけということなんですが、第1計画期間のときには大規模事業所に対して、工場では6%、業務ビルでは8%の目標を提示しました。提示をすれば、企業は頑張って、目標を大きく上回る22%の削減を行うという結果があらわれているんです。 この問題について、歌川氏にお聞きいたしますと、削減目標を義務化するにしろ提示するにしろ、やはり行政として政策化することが重要で、目標を与えることが一番重要なんだということをおっしゃられたのが印象的でした。そして、企業は目標を提示されると、その方向に向けて努力する。また、その能力もあるとも話されました。 そこでお尋ねいたします。この排出量取引制度──キャップ・アンド・トレード制度──の導入は有効だと思っています。制度の導入について、これまでも質問いたしましたが、調査研究を継続していくという答弁でありました。検討すべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長三宅幸夫君) キャップ・アンド・トレード制度は、削減目標を課された事業者が目標の達成に向けて、設備機器の更新や運用改善などの削減対策を実施するとともに、みずからの削減努力で目標を達成できない場合には、他の事業者が実施した削減量を取引により取得することができる制度であり、国内では東京都埼玉県で実施されています。 国が平成28年に策定した地球温暖化対策計画では、キャップ・アンド・トレード制度の導入については、産業に対する負担や雇用への影響等を見きわめ、慎重に検討を行うとされておりました。その後、本年6月に閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の中では、この制度の導入に当たり、国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的、技術的な議論が必要であるとされており、国は中央環境審議会地球環境部会の小委員会において、現在も制度導入の可能性を検討している状況です。 本市といたしましては、国の検討状況を注視しながら、今後もキャップ・アンド・トレード制度の調査研究を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 調査研究を継続していくという答弁でございましたが、今COP25で議論が進んでいますが、今まさに危機的なぎりぎりの状況に来ているというところなんですね。先ほど御紹介しました企業の排出量予測についても、これからふえていっているということが示されているんですけれども、このままですと、低い目標の倉敷市の中期目標2030年、もうあと11年足らずですかね。その目標さえも、このままじゃ達成できないということになると思うんです。だから本当に、ここは国の動向云々かんぬんじゃなくて、倉敷市としてもっと真剣に検討すると、研究でもいいですよ、していくことが本当に今望まれていると思うんです。 先ほどあったように、岡山県内排出量全体の8割、コンビナート企業の排出割合が岡山県の多くを占めているわけですから、岡山県の排出量を削減していくためにも、市の果たすべき役割というのが重大なところに来ています。そして、この世界の流れの中では、温室効果ガスを削減しない、地球環境を守っていかない、そういった企業に対しては厳しい目が向けられています。金融業界からも、今後そういった目が向けられてきますので、そういった面を含めてしっかりと取り組んでいってもらいたいということを要望しまして、次の項目に入りたいと思います。 質問項目の2番目ですが、核兵器完全禁止、核兵器廃絶についてお尋ねいたします。 2017年7月7日、国連加盟国の約3分の2に当たる122カ国の賛成により核兵器禁止条約が採択されました。この条約は、国際協定として歴史上初めて核兵器を明示的に違法化し、禁止するものです。核兵器の開発、実験を初め核兵器にかかわる活動を全面的に禁止しています。さらに、被爆者や核実験被害者への援助も定めています。 条約は、既に80カ国が署名して、34カ国が批准しています。50番目の国が批准してから90日後に発効することになっており、近い将来の発効が見込まれます。私も、一日も早い発効を願っています。 11月23日から26日にかけて、ローマ・カトリック教会フランシスコ教皇が来日し、長崎、広島、東京を訪れて、核兵器や原発についてのメッセージを発信しました。教皇はこう言っています。戦争のために原子力使用することは、現代において犯罪以外の何物でもないと厳しく批判して、さらに世界の政治指導者に特に強調したのが、核兵器による抑止力論の誤りです。紛争の正当な解決策として、核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうかとの指摘をされています。 しかしながら、日本政府は、菅官房長官が25日の記者会見で、核を含めた米国の抑止力を維持、強化していくことが現実的で適切な考え方と語って、あくまでも米国の核の傘に頼る抑止力論に固執しています。そして、核兵器禁止条約への署名、批准も拒否しているわけです。 一方、地方自治体では、11月28日に平和首長会議国内加盟都市会議が内閣総理大臣に宛てて、核兵器廃絶に向けた取組の推進についてとする要請を行っています。要請の中心点は、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准していただくよう強く要請するというものになっています。 伊東市長も平和首長会議に参加されていますので、核兵器禁止条約批准を願っておられるものと推察いたしますが、この核兵器禁止条約についてどのような認識をお持ちか、お聞きしたいと思います。今月6日にNHKが行った日本は条約に参加すべきかとの世論調査によると、参加すべきが66%、参加しなくてもよいが17%でありました。 2018年2月議会で伊東市長は、核兵器禁止条約批准について明確にはお答えになりませんでしたので、改めてお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(三村英世君) 内海総務局長。 ◎総務局長内海彰也君) 本市では、昭和61年に平和都市宣言を、平成21年には平和首長会議へ加盟し、核兵器廃絶を求めるヒロシマ・ナガサキ議定書への署名を行いました。平成27年には、国連会議で開催された核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の議長宛てに平和のメッセージを託すなど、核兵器廃絶への思いを表明しております。 核兵器なき世界の実現を地球規模の公共の利益とする核兵器禁止条約の理念につきましては、賛同できるものと考えております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 核兵器禁止条約の理念には賛同できるという答弁でありました。 来年4月に国連で、核兵器不拡散条約(NPT)の再検討会議が開かれます。平和首長会議国内加盟都市会議の要請においても、NPTを補完、強化する意味でも、核兵器禁止条約の早期発効が重要とうたわれています。本倉敷市議会も2018年2月議会において、日本政府核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出についてを趣旨採択しております。 そこで、市としても趣旨には賛同であるということですので、核兵器禁止条約批准日本政府に求めていってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 内海総務局長。 ◎総務局長内海彰也君) 核兵器禁止条約が、国連で平成29年7月に採択されたことを受け、同年8月に開催された平和首長会議では、全ての国に対する核兵器禁止条約への加盟を求める特別決議がなされております。 市といたしましても、平和都市宣言、平和首長会議、ヒロシマ・ナガサキ議定書への署名、また国連へのメッセージなども含めまして、平和の理念にのっとり平和への思いを発信してまいります。
    副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 平和の理念を発信していってもらいたい。具体的に行動として、これからはしっかりやっていってもらいたいと思っています。 次に、核兵器完全禁止に向けた取り組みとして、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名が行われています。来年4月までに世界中で数億の署名を集めることを目標に、2016年4月から始まりました。現在、1,000万筆を超える署名が集められ、日本の自治体では9月10日現在、1,200市町村及び20都道府県の首長が賛同の署名をしています。岡山県では、27市町村全ての首長が賛同、署名して、ポスターで署名を呼びかけられています。 議長の許可をいただきまして、ここに原水爆禁止岡山県協議会作成のポスターを持ってまいりましたので、ごらんください。伊東市長は、ここに、真ん中の一番いいところに載せていただいております。すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます、ということで、県内市町村全ての首長さんが参加していただいて、呼びかけられているというポスターです。市長のところにも届いていると思うんです。 そういったことで市長にも頑張っていただいているので、ぜひヒバクシャ国際署名に、市としても取り組んでもらいたいと思っています。例えば、このポスターを本庁、支所などに掲示するとか、市民への署名の呼びかけなど啓発を行うなど、何らかの形で取り組んでもらいたいと考えていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(三村英世君) 内海総務局長。 ◎総務局長内海彰也君) ヒバクシャ国際署名とは、被爆者等から成る団体が賛同を募る核兵器廃絶国際署名のことで、被爆者は、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるもので、集まった署名は国連へ提出されると伺っており、市長も本年9月に署名を行っております。 ヒバクシャ国際署名につきましては、ヒバクシャ国際署名のホームページよりオンラインでも行うことができると伺っており、今後の平和事業を実施していく中で紹介してまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) よろしくお願いしたいと思います。 市長のところにも届いているんでね、例えば、市長公室に張るとか、来ていただいた人に、倉敷市は積極的に頑張っているなというのを見せるのは、ひとつどうですか。市長、お伺いができれば。できなければよろしいです、よろしくお願いします。 それでは、3番目の質問に入りますが、学校教育についてお尋ねいたします。 まず、公立学校に1年単位の変形労働時間制を導入する問題についてお聞きします。 公立学校に1年単位の変形労働時間制を導入する法案、公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改定案が12月4日に成立いたしました。今後、導入するには県による条例の制定が必要となってきます。 この1年単位の変形労働時間制は、もともと恒常的な時間外労働がないことが大前提だと厚生労働省は言っています。しかし、実際には、文部科学省の2016年の勤務実態調査では、公立学校の教員の時間外勤務は、小学校で月59時間、中学校で月81時間に及び、恒常的な時間外労働が蔓延しています。このように、教員は毎日の残業や休日出勤などによる時間外労働が恒常化しており、制度導入の前提が崩れています。夏休みにも残業があるなど、閑散期などとは言えず、休日まとめ取りができる条件があるとは思えません。また、厚生労働省国会質疑の中で、正確な労働時間の把握も変形制導入の前提だと認めています。本市においても、正確な労働時間の把握が必要と考えます。 そこで、まずお聞きしますが、時間外勤務の実態はどうなのか、また、その実態についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。あわせて、勤務時間の把握はどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 本年6月に岡山県教育委員会が実施いたしました勤務実態調査の結果によりますと、県内の教職員の月当たりの時間外業務は、1人当たり平均で、小学校が約52時間、中学校が約70時間でございましたが、平成28年6月の同調査結果では、小学校が約64時間、中学校が約87時間でございました。この3年間で、小学校で約12時間、中学校で約17時間の減少となっており、本市も県と同様の傾向にあると考えております。 このような実態を踏まえ、倉敷市教育委員会といたしましては、県が目標としております、月当たりの時間外業務を平成28年度の実績から3年間で25%削減することが達成できるように、さらなる時間外業務時間の削減を図り、教職員の心身の健康の保持、増進に努めてまいりたいと考えております。 次に、勤務時間の把握方法についてですが、教職員が時間外や週休日等に勤務した場合、その時間と業務内容を教職員業務記録票に記録し、勤務時間の把握をしております。 倉敷市教育委員会では、今後も教職員の勤務時間の把握とともに時間外勤務時間の削減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 教育長から勤務時間のお話がございました。減っているとはいえ、いずれにしても多くの残業時間が発生していて、この変形労働時間制の導入に対する前提があるのかどうなのかというところは、ないと私は思うんです。勤務時間の把握の問題についても、学校長は責任者ですね、個人に任すのじゃなくて、ここはしっかり把握していくというのが働く人にとっての基本になっていますので、そこをしっかりやっていってもらいたいと思います。 そして、この制度は、2021年4月から自治体の判断で導入できることになっていますけれども、先ほども触れましたが、実態を踏まえれば、とても導入できないことは明らかです。私は、変形労働時間制の導入じゃなくて、多忙化の原因となっている業務の削減と、給特法を抜本的に改正して教員を抜本的に増員して、学校の異常な長時間労働をなくすことが必要だと考えています。 そこでお聞きしますが、この1年単位の変形労働時間制に対して、市の教育委員会としてはどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(三村英世君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環といたしまして、公立学校教職員の労働時間を年単位で調整できる変形労働時間制の導入が盛り込まれました公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる改正教職員給与特別措置法が先日、12月4日の参議院本会議で可決、成立いたしました。 この変形労働時間制におきましては、業務量が多い時期に所定勤務時間を長く設定し、かわりに8月の夏季休業中などに休日を多く設定するなどの対応が可能になるとされております。本制度の導入は令和3年4月1日からの予定であり、今後、国から県への制度説明を経て、岡山県教育委員会から具体的な方向性が示されることと思います。 倉敷市教育委員会といたしましては、国や県の今後の動向を注視しながら、本制度への対応について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 国、県の今後の動向を注視するということでありました。多分そうだと思うんですが、一つ再質問なんですけれども、11月15日の衆議院文部科学委員会の質疑で、我が党の畑野 君枝議員が質問いたしております。全体として教員の合意が得られなかった場合のことです。 全体として教員の合意が得られなかった場合は、学校の意向にならないという確認でいいですか、という質問をいたしました。平たく言えば、教員の同意がなく押しつけることがあってはならないけど、それはどうなのかということを聞いたわけです。萩生田文部科学大臣は、学校のみんなが嫌だと言うものを、これは幾ら条例ができたからといって、なかなかそれを運用して、動かすことは無理だと思います、このように答えています。これは会議録をそのまま今読みました。 職場で、導入を認めない世論があれば導入できない旨の政府答弁を行っています。この点からも、職場で十分な議論を行い、その意向を教育委員会はしっかり受けとめて、職場がノーと言えば、その意向に従って対応する必要があると考えていますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。 ○副議長(三村英世君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 今、この法律に基づく見解を聞かれましたが、教職員の場合は県費負担でありますから、この県費負担教職員は、市の条例ではなくて県の条例、岡山県の職員の勤務時間休日及び休暇に関する条例に影響を受けるということで、当然、今言われた学校の教員の意見は、岡山県教委が岡山県教組と組合交渉を経て、妥結に至った内容がこちらへおりてくるものと考えております。 そういった内容ですので、制度自体を、市がいいとか悪いとかという立場にないので、この場では、そういうことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 職場の意見、声を、しっかり聞いていただいて、市教委として、そこに立ち入らないということになるわけですね、今のだったらね。わかりました。いずれにしましても、まだまだ、少し先の話ですが、職場ではしっかりとした議論を保障すると、そういったことは教育委員会としてやっていただきたいと思っています。 次の問題に入りますが、自主的で創意あふれる豊かな教育のために、学力学習状況調査、いわゆる学力テストの中止を求めて質問いたします。 全国学力テストは、子供たちや学校、市区町村、都道府県を点数で競わせ、教育をゆがめるものであり、日本共産党は中止を求めてきました。文部科学省は2016年4月28日の通知において、過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないなどの声が一部から寄せられているといった状況が生じているなど、文部科学省自身も問題があることを自覚しています。私も教員の知人からお聞きすると、過去問を宿題としてやらせているなどの実態もあるようです。 マスコミ報道でも、2019年8月1日付の朝日新聞社説で、何のための調査なのか、改めてその意義を問い直してはどうかなどと指摘しています。また、日本政府は国連子どもの権利委員会から、過度の競争的な教育のため、それが子供たちの体や精神の健康に悪影響を与えていると、再三にわたり指摘されて、適切な措置をとるよう勧告されています。 本市においては、全国、県、市の調査を小学3年生から中学3年生まで組み合わせて実施しています。私は、学力形成に有害な学力テストから撤退し、おもしろくわかりやすい授業づくりと、学習のおくれがちな子供へのケアの体制を手厚くするなど、本来の学力形成を進めることこそ必要と考えています。教育委員会の考えをお示しください。 ○副議長(三村英世君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 学力学習状況調査は、児童、生徒一人一人の学力学習の状況、課題等の実態を把握し、それらを踏まえた授業改善や家庭学習の充実に取り組むことによって学力向上の推進を図ることを目的としております。また、本市では平成29年度から、全国、岡山県倉敷市の調査を小学3年生から中学3年生で組み合わせて実施しており、そこで得られた経年的なデータの活用は、学習活動に関するさまざまな取り組みや指導のあり方等を点検、評価、検証する上で効果があると考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、学力学習状況調査はもとより、他の学力向上事業の実施を通じて、今後とも子供たちの確かな学力の定着を図るとともに、これからの時代をたくましく生きる力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) 経年的なデータの活用が得られるから効果があると答えられました。いつも同様の答えがあるんですけれども、テスト実施の前は、経年的な変化を確認する、例えば、認識することができなかったかというと、そうではないはずです。学校の先生は学年がかわっても、ちゃんと次の先生に引き継ぎをして経年的な変化を伝えていたと思うんですね。 学力テストを行わなければ、児童、生徒の経年的な変化がつかめないとしたら、それこそ問題なわけで、その点についてどう考えているのか、再度お聞きしたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 子供学力の把握につきましては、教員の日常的な指導の記録や子供のノートなどの学習記録を初め、単元テストや定期考査などの結果で把握しております。 議員が先ほど言われましたように、学年がかわる際には、これらの学習や生活について記録した指導要録などを活用して引き継ぎを行い、担任がかわっても子供一人一人への継続的な指導ができるようにしております。こういった取り組みに加えまして、学力学習調査を生かすことで、近年、特に小学校では学力の状況が改善され、また、中学校においても改善の傾向が見られている状況でございます。 ○副議長(三村英世君) 末田 正彦議員。 ◆21番(末田正彦君) いずれにしても、市役所も毎年のように教員の増員を、国、県に政策重点事項として要望しています。先生方がしっかり落ちついて教えられる環境づくりが、子供にとっても一番必要だと思うんですよ。その点を強く要望しておいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(三村英世君) ここで休憩いたします。再開は3時35分からの予定です。            午後 3時22分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 3時35分  開 議 ○副議長(三村英世君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、7番 松成 康昭議員。            (7番  松成 康昭君  質問者席登壇) ◆7番(松成康昭君) (拍手)改めまして、皆さんお疲れさまでございます。新政クラブの松成 康昭でございます。 本日最後の質問となります。きのうのお疲れも出てくるところではございますが、しばしおつき合いいただいて、通告に従いまして、一問一答の方式で順次質問させていただきます。 まず第1項目めですが、BCPと災害時受援計画についてお伺いいたします。 昨年の平成30年12月26日付で国から各都道府県に対して、地方公共団体における業務継続計画の策定について通知がなされております。通知の趣旨につきましては、早期に業務継続計画──特に重要な6要素、受援計画の追加、整備、職員に対する教育、訓練等の実施等──を市町村に対して促す内容でありました。昨年の12月議会でも質問いたしました本市の業務継続計画──以降、BCPと申しますが──と災害時受援計画について、改めてお伺いいたします。 昨年の12月議会当時の総務局参与の答弁では、現在、BCP、災害時受援計画は根本的に見直す必要が生じたことから、現時点で抽出している課題の改善につながる内容とする見直しを平成31年3月末までに完了し、公表したいという答弁でございました。 つきましては、本市におけるBCPと災害時受援計画の現在の取り扱い経過について、公表時期もあわせて説明を求めたいと思います。また、BCP、災害時受援計画においては、特に非常時の優先業務実施にかかわるものは条例化も検討すべきと考えますが、本市の御所見をあわせてお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務局参与。 ◎総務局参与(梶田英司君) 松成 康昭議員さんの御質問にお答え申し上げます。 BCPとは、業務継続計画と呼ばれるものでございまして、大規模な災害が発生した場合に、行政も被災し人材や資機材、情報などに制約が生じた状況において、優先的に実施すべき業務を特定し、あらかじめ適切に業務を遂行するための執行体制や手順を定めておく計画のことでございます。 本市におきましては、平成29年3月に倉敷市業務継続計画暫定版として公表しております。その後、平成31年3月中の策定を目指して作業を進めておりましたが、倉敷市地域防災計画の大幅な見直しを令和元年度に行うこととしたことから、これと順次調整を行って災害時受援計画及び業務継続計画を策定することとなったため、現時点では公表できておりません。 今後は、倉敷市地域防災計画と災害時受援計画及び業務継続計画相互の調整を図った上で策定を行ってまいります。なお、業務継続計画等の条例化につきましては、他市の状況や条例化の効果などについて調査したいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 今説明いただきましたけれども、公表時期については答弁いただけませんでした。公表時期はどのように考えられているのか、お願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務局参与。 ◎総務局参与(梶田英司君) ただいまも申し上げましたが、公表時期に関しましては、倉敷市地域防災計画に基づきまして調整を行っていきますので、早くとも来年の出水期ぐらいまでには策定させていただけたらと考えております。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) さまざまな事情で見直しがあることは十分承知の上でございますけれども、策定については、来年の出水期までにはという一定の目標が示されたことで理解させていただきます。ただ、出水期といいましても、いろいろ幅がありますし、特にBCPの関係ですとか災害時受援計画の取り扱いについては、つくってからがスタートじゃございませんし、特に全庁的な周知ですとか一定の教育訓練という準備期間があって、初めて機能するものと思いますので、来年度の台風、梅雨シーズンを迎えるに当たって、そのあたりの準備もした上で、さらなる見直しを進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。 それから、ことしも台風15号、19号の影響で、自然災害において各地で甚大な被害が発生しております。先ほど答弁がございましたけれども、今策定中であるBCP、災害時受援計画が示されない中、特に今年度の梅雨、台風シーズンの到来に備えた本市の非常時体制は、全庁的にどのような備えで臨まれてきたのか、伺いたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務局参与。 ◎総務局参与(梶田英司君) 現在、策定作業を進めている倉敷市業務継続計画では、災害対応職員を正規職員のみで想定しております。しかしながら、平成30年7月豪雨災害では災害規模が甚大であったことから、非常勤嘱託員のうち、希望者の協力をも得ながら災害対応を行ってまいりました。 今後も、災害時における業務分担としては、災害業務への対応は、基本的には正規職員で行うこととしますが、必要が生じた場合には、臨時・非常勤嘱託員にも災害業務に従事してもらうなど、災害の状況に応じた対応を行ってまいります。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) ちょっと答弁の意味がよく理解できなかったんですけど、昨年度の体制については、BCPの暫定版は平成29年3月に示されていると思いますけれども、現在策定にかかっている、本来であればことしの3月に示す予定であったBCPとか受援計画の内容というものについて、どこまで周知されて臨まれたのかということに、できれば触れていただけたらと思っています。 地域防災計画だけで、体制として備えたのであれば、これは災害が起きる前の状態と大きく変化もないと思っていますので、策定されている中で、ことしの出水期以降の災害シーズンにどのような備えで臨んだのかということについて、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) ことしの出水期への対応、BCPということでお尋ねでございます。 主に、地域防災計画の中にもBCPにかかわる部分もございますので、それを基本としながら、暫定版に取り上げていますことを含めまして、対応させていただいております。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) いずれにしても、地域防災計画の中で補完できない部分がBCP、それから大きな災害の場合には受援計画の必要性を全国的にも指摘されて、今見直されていると思っております。 BCP、災害時受援計画の策定については、来年度の出水期までには公表したいという一定の目標を示されましたけれども、当然ゴールは、つくるまでではございませんので、つくってから、どういうふうに補完していくかという一定のマネジメントサイクルを、しっかりと全庁的に取り組んでいくかが重要になると思います。100%のBCPとか受援計画というのは理想かもしれないですけど、当然、物事は変わっていきますので、もし仮に今の策定率が9割5分で、あと5%を何とか追求しようとする余り、時間を費やしているのであれば、まずはぜひ基礎となる計画を一回示して、その上で見直しをしっかりと進めていくことで、有事のときの実効性を高める計画に近づいていくと思いますので、ぜひそういう視点も取り入れて進めていただきたいと思います。 続いて、第2項ですけれども、災害非常時の人員確保についてお伺いいたします。 BCPと災害時受援計画においては、災害非常時における人員確保の課題があるのではないかと考えております。御承知のとおり、市の正規職員の数は従前に比べ随分効率化されていると思います。ことし4月の正規職員数については、3,456名ということでお伺いしております。それ以外に非常勤嘱託員、臨時職員を含めると、約6,000名いらっしゃるということでお聞きしております。実に4割以上の方が、正規職員以外で構成されているということであります。正規職員のみを対象とした人員配置想定では、特に初動対応、職員参集面においては、職員マンパワーに一定のリスクがあるのではないかと考えております。 つきましては、現在進められているBCPと災害時受援計画は、本市の正規職員だけで業務継続計画を遂行する想定とされているのか、また、非常勤嘱託員、臨時職員、再任用職員等の取り扱いはどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、現在策定を進めている倉敷市業務継続計画では、災害対応職員を正規職員のみで想定してございます。しかしながら、平成30年7月豪雨災害では災害規模が甚大であったことから、非常勤嘱託員のうち、希望者の協力も得ながら災害対応を行ってまいりました。 今後も、災害時における業務分担としては、災害業務への対応は、基本的には正規職員で行うこととしますが、必要が生じた場合には、臨時・非常勤嘱託員にも災害業務に従事してもらうなど、災害の状況に応じた対応を行ってまいります。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) そうですね。先ほどの答弁に少し入っておりましたけれども、要は、正規以外の職員さんの対応について触れたいと思うんですけれども、昨年の7月豪雨災害検証において、各災害業務にどれだけの人員、先ほど触れた正規職員以外の職員さんがどれだけ従事して、時間外勤務がどれだけあったとか、そのあたりを明確に調査されたのか、伺いたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 平成30年7月豪雨災害対応検証報告書を取りまとめるに当たり、災害に従事した職員の意見調査を行いましたが、調査対象とした正規職員約2,500名が災害対応業務に従事したものと考えております。 時間外勤務につきましては、正規職員の場合、平成28年、平成29年の平均と比較して、平成30年7月におきまして13万464時間、8月で5万4,778時間増加しております。同様に、臨時・非常勤嘱託員の時間外勤務は、平成30年7月で2,911時間、8月で1,842時間増加しております。 不足する人数については、先ほど申し上げました臨時・非常勤嘱託員の活用のほか、中核市災害相互応援協定総務省の被災市区町村応援職員確保本部による対口支援などにより、支援人員を受け入れて対応することとしております。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 先ほどの答弁でも、業務継続計画については正規職員基本にというお話もございました。何が聞きたいのかと申し上げますと、昨年の災害対応の検証において、特に初動の対応ですね。正規職員さんのマンパワーは足りていたと認識されているのか、していないのか、率直に言えば、そこを伺いたかったんですね。 そのあたりの所感がどういうことかによって、今正規職員だけで考えているBCPの見直しと、今後そういった全庁的な職員の取り扱い部分がどうあるべきかという検討も必要じゃないかということも含めて、再質問させていただきます。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 昨年の災害の初動時ということでございますが、この初動というのを、どこまで捉えるかというところはちょっと難しいのでございますけれども、初動ということならば、昨年の場合ですと災害発生から1日とか、そういうところであろうかとは思うんですけれども、そうじゃなくて、もう少しということでございますでしょうか。            (「1週間ぐらいはまあ」と松成議員発言する) ○副議長(三村英世君) 答弁を続けてください。 ◎総務参与(梶田英司君) はい。1週間ぐらいということでございますが、さまざまな業務がございまして、マンパワーというところでは、昨年の甚大な災害を考えますと、なかなか十分と言えたような状況ではなかったかと思います。何をもって十分というところもございますが、この災害の規模を見ていただければ、判断いただけるんじゃないかと思います。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 私は、今言われた正規職員のみで非常時のBCPの見直しをされていることに対して、所感をちょっと触れたまででございまして、もしそのあたりの不安要素があるのであれば、実際に正規職員以外の職員さんについても、側面からさまざまなサポート、支援もいただいているという御認識でしたので、時間外だけの確認ではなくて、職員の参集時とか、そういった非常時のいろいろな役割分担の中で、実際どれぐらいの正規職員プラスの人員が必要だったかという部分も踏まえれば、冒頭申し上げた非正規の嘱託職員さんとか臨時職員さんのある程度の数もしっかりと検証し直すべきじゃないかと思っております。時間外だけの把握でよしとするお考えなのでしょうか、それとも、実際支援に携わった非正規職員さんがどれぐらいの数かを求められるのか、御所見を伺いたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 生水副市長。 ◎副市長(生水哲男君) 議員さんが言われましたように、通常災害が起きた場合、地域防災計画の中で、当初の業務をするには、やっぱり人数だけの問題ではなしに、どういう業務をどこの部署がやるかというのは、当然決まっているわけでございます。当初、それでやったんですけれども、本当に業務量が余りにも多過ぎたということでなかなかうまくいかなかった。特に避難所も一気に、非常に人数が多かった。これはどこの自治体も一緒なんです。私たちも視察で聞いても、どこの自治体避難所の運営といったときに、通常台風が来て、一晩泊まるぐらいしか想定していなかった自治体が多いです。そういう中で、我々も体制を組んでおりました。1週間、2週間、1カ月、2カ月と続くような避難所運営というのは、当然これまで想定もしなかったものですから、急遽、体制を初動から組みかえまして、各局それぞれ今までの取り組みに少し変化を加えて、局長責任を持たせる班体制をつくりまして、避難所運営とか、支援物資とか、食事の提供とか、さまざまなものの調達とかを設けて、取り組みをしたわけでございます。 それから、人については人事課を中心に調整しまして、先ほど申しました総務省の対口支援や応援協定がありますので、それによって人の段取りはやっています。 このたびの関東についても、うちからも対口支援で行っておりますし、今全国的にそういう協力関係ができているのと、あとは中核市の関係で応援体制をとったということで、人的に不足があったとは考えておりません。 特に避難所の初動の問題については、先ほど言いましたように職員の配置は、当然4月の年度初めからきちっと張りつけているんですけれども、余りにも大きなものであったから、指揮命令がうまくできなかったことで、途中から急遽、リーダー、サブリーダーを置いてする運営に切りかえたということであります。 ですから、そういう体制も含めて、地域防災計画を今年度中につくるようにしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 業務継続計画については、通常の業務を続けるという意味では、災害現場に行くわけではないですけれども、非常時は、そういった部分も通常業務が災害業務に切りかわる取り扱いにもなると思いますので、いずれにしても、全庁一体的な対応となるような取り組みを、さらに進めていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。 続いて、第3項ですが、自主防災組織に関わる情報開示について伺います。 さきの9月17日に開催されました、住民の自主避難を促す有効な手法や防災教育災害弱者避難対策について協議されております倉敷市災害に強い地域をつくる検討会は、東日本大震災子供たちの犠牲を最小限に抑え、釜石の奇跡と言われました岩手県釜石市防災教育指導した東京大学大学院の片田特任教授を委員長に、それから倉敷市主催の地区防災計画のキックオフ講演会でも講演された防災分野の有識者である香川大学地域強靱化研究センターの磯打特命准教授を初めとした、有識者に恵まれた検討会だと思っております。 このたび、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会が設置されましたこと、またその内容、住民への情報提供や周知のあり方、住民による自主的な避難の促進、そして地域における防災力強化を図る目的について、改めて質問させていただきたいと思っております。 地域の自主的な防災行動を行政として最大限支援する関係性においては、今後、地域組織はもとより、住民一人一人が主体的な関心を持つことが求められております。 私は昨年12月議会質問において、きょう直近の分の答弁がありましたけれども、市内に現在179カ所ある、自主防災組織が設置する届出避難所の周知、公表について求めさせていただきました。当時の本市の答弁は、公表する予定はないということでありました。しつこいかもしれませんが、市の指定する避難所までの距離が遠い地域や、避難所までの間に危険箇所がある地域において、地域の集会所等を災害時の避難所として一時的、緊急的に活用する届出避難所を、せめて届け出リストでの開示ですとか、現在本市で支援が進められている地区防災計画のモデルの中で示すなど、一定の情報開示を検討すべきと考えております。 市は地域からの届け出の情報を把握しながら、これまでなぜ情報開示されないのか伺いたいと思いますし、また同様に、現在の本市の自主防災組織カバー率は73.5%と認識しておりますが、地域から届け出のあった自主防災組織のカバー地域のエリアも情報開示すべきと考えております。こちらも、趣旨は届出避難所と同様であります。お答えをお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 届出避難所とは、自主防災組織地域の集会所などを災害時に避難所として利用し、自分たちで運営する施設として市に届け出たものであり、基本的に、当該自主防災組織の区域内住民の利用に限定されるため、市では届出避難所の所在地を公表しておりません。 次に、自主防災組織の区域につきましては、自主防災組織地域における自主的な活動であり、地域の事情により区域が変化することが多々ございますので、自主防災組織の正確な区域を、市として公表、提示することは難しい状況でありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) もう一つ提案したつもりだったんですけど、一概に届出避難所を開示してください、リスト化してくださいというものと、自主防災組織を一律的に開示してくださいという、そこの部分については今の答弁で理解いたします。 もう一方で、市として、地区防災計画を進めていく支援をしていく中で、やはり自分たちの関係する一定の限られたエリアの中で、届出避難所がどこにあるのか、例えば、自分たちの小学校区で地区防災計画をつくるのであれば、その小学校区の中で自分たちの自主防災組織率がどうなっている、どういうエリアで分布されているんだろうかという部分について、倉敷市からも一定の助言が必要ではないかと思いますけれども、そのあたりの考え方についてはどうでしょうか。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 議員お尋ねの地区防災計画は、住民自身が自分たちで話し合って決める地域防災計画のことでございます。これは、住民が主体となって作成します。市はその作成を支援していくという立場でございます。そういう点において、今お尋ねのあった情報については、住民から作成するために必要であるという求めがあれば、提供させていただきたいと思っております。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 当然、地域からそういう情報が欲しいと言われれば、出さない理由はないと思いますけれども、一番最初に触れた、災害に強い地域をつくる検討会の中で、住民一人一人にしっかりと情報が行く手段としては、任意団体だからと余りにも切り離し過ぎるのではなくて、自主防災組織指導的な人たちしか知らない情報だけではなくて、もっとこういうふうにしたら、住んでいるたくさんの方一人一人にも情報が伝わりやすいよと、そういう支援というのは必要なのではないかなと思います。 今の答弁でありましたが、届出避難所を運営している自主防災組織から申し入れがあれば、その情報を開示すると認識させていただきますが、現在、災害に強い地域をつくる検討会に有識者もいらっしゃいますので、その方の御所見も参考にしていただいて、地区防災計画の支援のあり方についても、ぜひ御検討を引き続きお願いしておきたいと思います。 続いて、第4項に入ります。地区防災計画について伺います。 地区防災計画の策定エリアの考え方について伺います。 現在、真備地区の復興計画においても、地区防災計画のモデル地区推進が展開されております。本市においては、自主防災組織結成団体の構成が、10世帯から2,000世帯ほどの幅広い構成で存在しております。地区防災計画を策定するに当たっては、その地域の圏域に適した一定の枠組みや構成があると考えております。 現在、地区防災計画のモデル地区の推進状況及び災害避難行動要支援者の個別計画の策定状況等を含めて、どのように支援されているのか、また、機能すべき適正な組織単位をどのように捉まえているのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 地区防災計画の進捗状況でございますが、本年7月及び8月に自主防災組織役員向けの講演会や防災士を対象とした支援者向けの研修会を合計3回開催しております。また、地区防災計画の策定に取り組みたいとの申し出があった地区に対しましては、出前講座、防災マップ作成ワークショップ防災訓練を実施するなど、市として策定に向けた支援を行っております。 次に、地区防災計画の枠組みでございますが、地域の実情に合わせ、町内会自主防災組織企業団体などにおいて、柔軟に自分たちで決めることができるものでございます。 次に、災害避難行動要支援者に対する個別計画でございますが、現在、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の中で、災害時要援護者台帳の対象者のあり方などについて議論しているところでございます。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) どのように支援されているのかということで質問したので、もう少し具体的な支援のお答えが聞きたかったんですけど、先ほどの答弁からも、基本的には任意の地域組織意思を尊重するという今の本市の考え方からすれば、余り具体的な支援という部分にまでは、されていないのかなと受けとめてしまいます。 ちょっと余談になりますけれども、以前拝見した市のホームページに、市民から相談が寄せられるQアンドAがあるんですけど、その質問の趣旨は、地域自治会町内会の運営の課題について、市の支援が受けられないかでありました。市の回答は、自治会町内会は任意団体だから、市として指導、管理する関係性にないと示されています。一方で、学区等で構成するコミュニティ協議会のさまざまな活動においては、市として支援していますという回答であります。 先ほども答弁にありましたけど、それを地区防災計画に置きかえたとして、個別の地区防災計画の策定を否定するものではありません。自主防災組織が10世帯だから、10世帯で地区防災計画をつくっても構わないですし、一番大きいところで、例えば2,000世帯自主防災組織があったら、2,000世帯で地区防災計画をつくる。それも否定するものではありません。ただ、倉敷市地域特性から、適正な一定のエリアとか効果的な組織というものが、行政として、ある程度模範的な指導が求められるのではないかなと、どうしても考えてしまいます。 先ほどの余談じゃないですけれども、町内会自治会の任意団体には、市としては管理、指導する立場にない。それは確かにそうかもしれないですけど、コミュニティ協議会等に関しては、倉敷市はしっかりと──しっかりとまでは書いてないですけど──支援できますという枠組みを持っていますので、ぜひこういった地区防災計画とか自主防災組織の取り扱いについても、コミュニティ協議会等の一定の枠組みの中で充実を図っていくことが、倉敷市にとっては、地域特性上必要ではないかと申し入れておきたいと思います。これはもう、答弁は求めません。 続いて、2点目です。地域継続計画のDCPについて伺います。 本市においても多様化する地域主体の中で、個人最適化と組織最適化の観点から、コミュニティ協議会やまちづくり協議会等、住民誰もが認知しやすい、その学区や特定エリアにおいて存在する自主防災組織等と連携を図った地域継続計画の取り組みも支援すべきではないかと考えております。 余り聞きなじみがないかもしれませんが、地域継続計画の取り組みについて本市の御所見を伺いたいと思います。類似の概念といたしましては、内閣府でも推進されている地方強靱化のBCPという認識でお伺いさせていただきます。 ○副議長(三村英世君) 梶田総務参与。 ◎総務参与(梶田英司君) 地域継続計画は、国土交通省によりますと、国土強靱化の視点から、被災時に優先して復旧すべき箇所やあらかじめハード対策を講じておくべき箇所を事前に地域合意形成の上、決定し、発災直後から各組織、これは例えば、電気、ガス、上下水道通信事業者とか道路河川管理者などでございますが、戦略的に行動できる指針となるよう定めておく計画、と説明されております。 本市といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、まずは地区防災計画などの災害時の住民避難を優先して取り組みまして、地域継続計画につきましては、他の市町村での取り組み状況なども参考にしつつ、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 地域継続計画についても、確かにおっしゃるとおり、地区防災計画のさらなる基盤強化の延長線上に関係してくると思いますので、ぜひ引き続きの検討をお願いしたいと思います。 最後の質問になります。地区防災計画策定における助成について伺います。 地区防災計画及び災害避難行動要支援者の個別計画の策定については、策定組織に対して地区防災計画策定に係る経費の補助等を今後、本市全域に展開していく取り組みを後押しする手段として検討してはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○副議長(三村英世君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 地区防災計画策定の支援ということで、助成などはどうなのかという御質問でございました。 まず、先ほど防災総務参与が説明しました内容で、もうちょっと言うべきことがあったのではないかと思うんです。 地区防災計画の策定を、例えば、既に取り組まれている自主防災組織でありますとか、町内会とか、もしくはコミュニティ、どのサイズ、規模で行うのがいいんでしょうかということで、先進の皆さんのことも、市から国にもお伺いしているんですけれども、それはもちろん、各市によって大きさも違う。また、町内会は大きいところも小規模なところもあるし、コミュニティも自主防災組織の単位も違うかもしれないので、どの単位がいいかは、国として言うのはなかなか難しいですと、これは片田先生がおっしゃるところも、やっぱりそうなんです。 適正な規模というのは、その組織団体として、みんなで声をかけ合って、しっかり逃げていただけるようなことが成り立つものが、一番実効性が上がる。それは、小学校単位の場合もあるでしょう、それだと大き過ぎるところもあるでしょうということで、どれが一番適正ということではないのが現状でございます。 それで今、地区防災計画の策定をしようと考えているところがだんだんふえてきているんですけれども、たしか午前中の答弁だったと思いますが、そのときには地区ごとにそれぞれやってくださいと。もちろん、それはそうなんですけれども、まずは、どういうものなのかということを勉強していただくような全体向けの講習会だったり、もともと防災でもしております出前講座、これは防災の出前講座だけでなく地区防災計画策定なども含めて一緒にお話しするという形で、今年度は非常に回数もふえておりますので、取り組もうと思われる地区へ市から職員が行きまして、どういうものなのかを一緒に考えたり、研修というか説明をしたり、意見交換するなど、支援を行っているところでございます。 それで、今回の御質問でございます。具体的に支援、助成について、どういうことかということですけれども、これまでに取り組まれてきたところがその流れでさらに地区防災計画をつくっていかれる場合、これまで全く何も取り組まれていないところが取り組んでいく場合、いろいろあると思います。ちょっと今はまだ検討中ですけれども、例えば、自主防災組織をこれまでつくってくださったところに対しては、最初つくられたときに世帯数等に応じて資機材等の支援をしております。地区防災計画をつくられましたら訓練などもされると思いますので、そういうものなどについての支援は、当然検討していこうと思っております。 どの枠組みでとか、どのくらいの規模でというところまでは、まだ行っておりませんが、自主防災組織をこれまでにつくられたことなども参考にしながら、必要な資機材等の支給といいますか、支援などを検討していこうと考えております。 ○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 地区防災計画の策定支援については、全市的に取り組む内容ですので、ぜひ幅広く支援が行き届くような取り扱いをお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、地域の自主的避難における本市の最大限の支援を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(三村英世君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明12日午前10時から再開いたします。            午後 4時22分  散 会...