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1. 倉敷市議会 2020-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   令和　２年第４回　６月定例会　　　　　第４回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第５号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和２年６月１９日（金）　　午前１０時　　散　　　会　　令和２年６月１９日（金）　　午前１１時５８分出席議員（４１名）　　１番　三　宅　誠　志　　　２番　田　口　明　子　　　３番　田　辺　牧　美　　４番　井　出　妙　子　　　５番　守　屋　弘　志　　　６番　小　郷　ひな子　　７番　若　林　昭　雄　　　８番　松　成　康　昭　　　９番　大　守　秀　行　　10番　大　橋　健　良　　　11番　塩　津　孝　明　　　12番　日　向　　　豊　　13番　中　島　光　浩　　　14番　薮　田　尊　典　　　15番　新　垣　敦　子　　16番　伊　東　裕　紀　　　17番　難　波　朋　裕　　　18番　荒　木　竜　二　　19番　片　山　貴　光　　　20番　山　畑　滝　男　　　21番　藤　井　昭　佐　　22番　末　田　正　彦　　　23番　藤　原　薫　子　　　24番　塩　津　　　学　　25番　赤　澤　幹　温　　　27番　時　尾　博　幸　　　28番　生　水　耕　二　　29番　森　分　敏　明　　　30番　北　畠　克　彦　　　31番　中　西　公　仁　　32番　矢　野　周　子　　　33番　三　村　英　世　　　35番　秋　田　安　幸　　36番　浜　口　祐　次　　　37番　矢　野　秀　典　　　38番　梶　田　省　三　　39番　森　　　　　守　　　40番　原　　　　　勲　　　41番　大　橋　　　賢　　42番　平　井　弘　明　　　43番　斎　藤　武次郎欠席議員（２名）　　26番　原　田　龍　五　　　34番　田　辺　昭　夫説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　技監　　　　　　　酒　井　　　了　　企画財政局長　　　西　　　雅　敏　　　　総務局長　　　　　内　海　彰　也　　総務局参与　　　　山　路　浩　正　　　　市民局長　　　　　杉　本　紀　明　　環境リサイクル局長三　宅　幸　夫　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋　川　新　吾　　保健福祉局長　　　藤　原　博　之　　　　保健福祉局参与　　田　邉　錬太郎　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　　　文化産業局長　　　三　宅　靖　広　　文化産業局参与　　坂　田　剛　彦　　　　建設局長　　　　　小　松　賢　治　　建設局参与　　　　間　野　昭　正　　　　会計管理者　　　　岡　本　由美子　　消防局長　　　　　梶　　　隆　幸　　　　市長公室長　　　　尾　崎　英　樹　　総務部長　　　　　木　下　　　修　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　島　田　　　旭　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　黒　瀬　敏　弘　　監査委員　　代表監査委員　　竹　内　道　宏出席した事務局職員　　局長　　　　　　　平　松　孝　幸　　　　次長　　　　　　　吉　田　成太郎　　議事調査課長　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　議会運営委員長報告　　３　質　問　　　　　１４番　薮　田　尊　典　　　　　　３番　田　辺　牧　美　　４　追加議案上程、提案理由説明　　　　　議案第９０号、議案第９１号　　５　質疑　　　　　議案第９０号、議案第９１号　　６　討論、議決　　　　　報告第６号～報告第１４号　　７　委員会付託　　　　　議案第７４号～議案第８６号、議案第９０号、議案第９１号　　　　　請願第２４号　　８　表彰状の伝達　　　　　全国市議会議長会、中国市議会議長会　　９　散　会本日の会議に付した事件　　議会運営委員長報告　　質　問　　議案第９０号　令和２年度倉敷市一般会計補正予算（第３号）　　議案第９１号　令和２年度倉敷市一般会計補正予算（第４号）　　請願第２４号　地方財政の充実，強化を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（斎藤武次郎君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は22名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △議会運営委員長報告 ○議長（斎藤武次郎君）　では、議会運営委員長から報告をお願いいたします。荒木　竜二議員。　　　　　　　　　　　　（18番　　荒木　竜二君　　登壇） ◆１８番（荒木竜二君）　皆さんおはようございます。本日、本会議開会前に委員会を開きましたので、その結果を報告いたします。　追加提出予定議案については、一般会計のほか、場合により特別会計等の予算案が委員会付託日または議会最終日に提出の予定とされておりましたが、本日委員会付託日に提出される一般会計補正予算とは別に、一般会計と場合により特別会計等の補正予算案が議会最終日に改めて提出される予定であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（斎藤武次郎君）　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（斎藤武次郎君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、14番　薮田　尊典議員。　　　　　　　　　　　　（14番　　薮田　尊典君　　質問者席登壇） ◆１４番（薮田尊典君）　（拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。一般質問最終日となりました。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問通告に従いまして進めさせていただきます。　１項目め、コロナ禍における災害時の適正な避難についての中で、１点目、令和２年作成の最新のハザードマップの変更点で水島地区が浸水対象外となった理由についてお伺いする予定でございましたが、一昨日の三宅議員の質問に、伊東市長より、国、県がより詳細な地形データを反映させ解析した結果、水島地区は浸水対象外となりましたが、あくまでも浸水想定区域外であって、必ずしも安全ではありませんとの答弁をいただきました。確かに、浸水想定区域外であっても必ず安全ではありませんが、現在のコロナ禍において安全な地域に住んでいる方が避難場所へ行かなくてもいいことを周知することも大切でございます。　現在、本格的な梅雨に入り、これから台風シーズンを迎えます。新型コロナウイルスが終息しない中で、市民の皆様が感染を広げないために、自然災害にどのように備え、行動するかが大切でございます。　そこで、内閣府は、災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則と強く訴えています。一方で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており、小・中学校や公民館などではなく、安全な親戚や知人宅も避難先として考えることを提案されております。　そこでお伺いいたしますが、３密を防ぐために自宅避難や親戚、知人、車内泊など、新しい避難行動を市民の方へ周知しなければなりません。ついては、住民は、避難しない、自宅にとどまるという選択をしてもらう必要があると考えます。浸水想定がされていない地域住民への周知についてどのように行うのか、お聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、薮田　尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　コロナ禍における災害時の避難のことについて御質問いただきました。　また、プラスいたしましてハザードマップの浸水想定が変わった、特に水島地区、福田地区などについてどういうふうにしていくのかという御質問でございました。　お話にもございましたように、特にこのコロナ禍の状況の中で避難所に行くことだけが避難というわけではないような状況となっております。その浸水想定のことなどにつきましても、広報くらしき５月号と最新の倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップを一緒に配布させていただいておりますので、これをふだんから家族でよく見ていただいて、実際に災害のときにどうするかということを話し合っておいていただきたいと思っております。　避難方法や場所につきましては、それぞれ自宅の場所、そしてそれぞれの御家族の状況によって異なるというふうに思っております。ただ、例えば今回ハザードマップで大きく浸水想定が変わったところにつきましては、これまでは自宅にいたらいけないということでしたが、これからは自宅にとどまると、もしくは２階への避難を考えるということも選択肢の一つになってくるんじゃないかと思っております。　ただ、日ごろからやはりいざというときにどうするかということを考えておいていただく必要があると思っております。　市といたしましては、特にこのコロナ禍の避難につきましては、７月号の広報紙で特集ページを設けて皆様にお知らせしていきたい、またホームページにも掲載していきたいと思っております。それから特に浸水想定が変わりました水島地区につきましては、まだいつというところまで御相談してないんですけれども、水島学区公民支館協議会の皆様が今後お集まりになられるような、地区の会長さんとかがお集まりになられるようなときに、例えば防災の担当が行きまして、こうこうこういうことで変わりましたということをお話しするなどいたしまして、よく皆さんにわかっていただけるように、またそういう状況の中でどう行動すればいいかということの周知、ＰＲを行っていきたいと思っております。 ○議長（斎藤武次郎君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　広報くらしき７月号で特集を組むということでございますが、先日３密を防ぎながら町内会の役員会が行われまして、そのハザードマップで、うちがそんな場所になったのは知らなかったという方が結構おられまして、皆さんが言ったのが、ああ、もううちは浸水も来ない、津波も来ない、崖崩れもない、災害に対するリスクが下がったと、逆にすごく喜んでおりました。これからしっかりと３密を防ぐ広報とか周知を市民の方にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、２項目めに移り、交通安全施設整備事業について３点お伺いさせていただきます。　この項１点目、用水路転落防止対策についてお伺いいたします。　岡山県の調査では、平成25年から28年の４年間に用水路、側溝、小川、田畑への転落事故での救急出動件数は1,562件発生し、死亡者は108人に上り、８割以上が65歳以上の高齢者でありました。　また、事故は岡山市と倉敷市の都市部に集中しており、死者数は平成25年、27年でそれぞれ全国のワースト１位となったことを受け、昨年の６月議会で用水路の転落防止対策で消防局の出動件数と死亡者数について質問させていただきました。答弁では、平成28年から平成30年の用水路転落関係出動件数と死亡数では、倉敷市消防局の出動件数は385件、うち死亡数は20名の状況で、これを年間平均いたしますと、出動件数が128件、約７名の方が用水路転落事故で亡くなっている現実に、伊東市長も市民の命を守るために用水路転落事故防止対策に7,000万円の安全対策費をつけていただきました。また、今議会でも２億5,000万円の安全対策の予算をとっていただくなど、これは本当に高く評価させていただきます。ありがとうございます。　そこで、用水路転落防止対策の実施状況についてお伺いさせていただきます。　昨年度の用水路転落防止対策はどれだけ実施できたのか、地域ごとにお聞かせください。　また、岡山県が策定した用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき、市内全域で調査を行い、計画的、効率的な転落防止対策を進めていくと聞いていますが、本年度の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　用水路等の転落防止対策として、昨年８月に地域の実情に詳しい住民の皆様などに御協力をいただきながら、市内全域で岡山県の用水路等転落事故対策ガイドラインに基づく調査を実施し、水路の深さや幅などの構造的な観点と小・中学校の通学路、高齢者施設の有無などを考慮して危険度判定を行い、転落防止対策を講ずべき箇所、約2,000カ所を選定いたしました。　本年度の取り組みにつきましては、６月補正予算において対策工事費を計上し、転落防止柵や視線誘導標等について危険度が高い箇所から約500カ所分、約26キロメートルの設置を進めてまいりたいと考えております。　なお、昨年度の転落防止柵や視線誘導標等の設置延長は、倉敷地区3.4キロ、児島地区0.5キロ、水島地区2.4キロ、玉島地区２キロ、船穂・真備地区0.5キロ、合わせて市内全域で8.8キロメートルとなっております。 ○議長（斎藤武次郎君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　昨年８月より予防的観点で小・中学校の通学路や高齢者施設の有無を考慮しながら危険箇所が判断されたとのことですが、新聞報道では市内の2,000カ所を危険度判断していると報道されておりました。市民の命を守るために、スピード感を持ってしっかりと安全対策を行っていただきますようよろしくお願いいたします。　この項２点目、農業用水路の転落事故に関する賠償責任保険についてお伺いさせていただきます。　ことし３月に発表されました農林水産省の農業用用排水路における安全管理の手引によりますと、公の営造物の設置や管理に瑕疵があったために生じた損害賠償について、国家賠償法第２条には、国または地方公共団体はその責任を負うことになるとあります。　また、水路における人身事故の賠償責任保険については、約６割の都道府県土地改良事業団体連合会が契約を行っている状況でございます。　そこでお伺いいたしますが、本市の農業用水路の人身事故に関する賠償責任保険は加入されているのか、お聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　農林水産省の農業用用排水路における安全管理の手引には、水路等への転落事故に対応できるように賠償責任保険の加入を促しており、本市では、市道から水路等への転落事故につきましては道路賠償責任保険、その他の転落事故につきましては全国市長会市民総合賠償補償保険に加入し、対応してございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　薮田　尊典議員。
   ◆１４番（薮田尊典君）　本市では、市道から水路等への転落事故は道路賠償責任保険に入っていると、その他では全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しているとのことで、もし賠償責任が生じた場合はこちらの保険でしっかりと対応できることが確認できました。　賠償保険を使わないように、転落事故防止対策を早急に進めていただきたいとお願いさせていただきます。　次に、この項３点目、農業用水路の転落事故対策における国の全額補助についてお伺いいたします。　農林水産省は、令和２年度の予算で農業用水路への安全対策に全額補助する予算措置をしております。　そこでお伺いいたしますが、どのような補助内容なのか、また本市の対応についてお聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　農林水産省は、令和元年度、令和２年度の２カ年限定で、農村地域防災減災事業において、農業水利施設の安全対策を緊急的に推進するため、農業水利施設における安全施設整備の定額補助制度を実施してございます。　本市では、今年度実施する安全施設整備にこの補助制度を活用するため、農振農用地区域内であることなどの採択条件を確認いたしましたが、条件を満たすものはございませんでした。来年度以降につきましては、定率の補助になりますが、安全施設整備の内容を精査し、補助制度の活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　用水路の転落事故防止対策には多くのお金がかかります。今後の整備内容もしっかりと精査していただき、国の補助金、使えるものはしっかりと活用していただくことをお願いし、次の項目に進めさせていただきます。　３項目めに移り、公共交通についてお伺いさせていただきます。　この項１点目、コロナ禍における地域公共交通の支援について。　公明党は、新型コロナ感染症で景気、経済が低迷する中、緊急事態宣言解除後に地元の中小零細企業の方とお話をさせていただき、いろいろな御意見を伺いました。中でも、本市が行っている事業継続支援金については大変好評で、本当に助かると、伊東市長へ感謝をしている事業者もありました。　また、どの事業者も同じく大変でございますが、先日、バスやタクシー事業者の方と懇談し、多くの要望をいただきました。やはりコロナ禍の影響により観光客が激減、また地元での利用客も外出を控え、大幅に利用者が減り、会社の存続の問題にもつながっていると言われています。　そこでお伺いいたしますが、コロナ禍の影響により鉄道やバス、タクシーなど地域の公共交通の収益は激しく減少しております。国会では、令和２年５月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正案が成立し、交通事業者の撤退や路線の廃止を防止しなければならないとされております。　特に、公共交通の中では、路線バスやタクシーなど市民の足である地域公共交通を守るためにも、国の第２次補正予算で自治体が自由に使える地方創生臨時交付金を活用した支援が大切と考えますが、現在の公共交通の利用者の現状と今後の本市の支援はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　このたびのコロナ禍の中で生活交通を確保するため公共交通事業者は運行の継続が求められていますが、外出自粛などの影響により４月、５月における市内の公共交通利用者数は、路線バス、タクシーが対前年同月比約60％減、水島臨海鉄道が同約45％減となっております。　本市では、状況把握をするため、交通事業者にヒアリングを実施しておりますが、交通事業者では国、県、市によるそれぞれの支援策を活用し、経営努力をしても、現状では採算が見込めない状況にあるとのことから、本市では路線バス事業者について、まずは既に制度化しているバス路線維持のための補助金について要綱の改正を行い、早期に事業者に支払えるようにしたところでございます。　また、鉄道、路線バス、タクシー事業者に対する新たな支援策につきましても、生活交通維持のためにどのような支援が必要なのかを検討しているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　バス路線維持の補助金について要綱を改正し、早期に事業者に支払われる対応は、評価させていただきます。　また、公共交通は重要な社会インフラであり、利用者は減少しつつも、存在意義が失われたわけではありません。現在策定中の立地適正化計画と公共交通のあり方は、車で言うと両輪であると２月議会におかれましても答弁をされております。したがいまして、コロナ禍における公共交通を維持、継続できるよう最大限の支援をお願いさせていただきます。　この項２点目、コミュニティタクシーのあり方についてお伺いさせていただきます。　我が会派の生水議員も２月議会で質問させていただきましたが、先日、倉敷地域のタクシー業界の代表と意見交換をさせていただきました。現状は、運転手不足によりこれ以上のコミュニティタクシーの路線拡大はできないとの悲痛な声を聞かせていただきました。コロナ禍以前にもタクシー業界は運転手が集まりにくく、人手不足の状況が続いており、コミュニティタクシーに人員を当てることができないほど、市内どこのタクシー会社も運転手不足になっているとの声を聞かせていただきました。　しかし、本市の倉敷市地域公共交通網形成計画では、コミュニティタクシー制度の普及、拡大が示されており、行政の計画と、タクシー事業者の運転手不足などの理由により運行が困難であるという現実とのギャップが大きいと思います。　そこで、この項２点目、これから新たにコミュニティタクシーの普及拡大をしていくために、市としてどのような対策をお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　本市では、倉敷市地域公共交通網形成計画に位置づけられているコミュニティタクシー制度の普及、拡大に努めているところですが、運行を担っているタクシー事業者において運転手不足や、地域における地元負担、リーダーの高齢化などの諸課題が顕在化しており、新たに導入を希望する地区への対応が難しい状況となっております。そのため、本市では運転手の確保に対する支援策、他市の取り組み事例の研究などを行ってきております。　そのような状況の中、タクシー協会からは、１台のタクシーに複数の利用者が同乗するいわゆる相乗り方式による運行形態での提案をいただいております。本市としましては、この運行形態が交通不便地域における新たな移動手段の一つとして考えられることから、現在国へ確認しているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　タクシー事業者が運行を行うためには道路運送法の許可が必要で、大きな負担となっています。先ほどの答弁で、市として現行法制度の一部緩和を条件とした相乗り運行によるコミュニティタクシーについて協議を行っており、国にも相談、助言をいただいているとのことでありました。　本年３月、国土交通省よりタクシーの相乗りの導入について（案）のパブリックコメントを求める文書が出ております。この中で、自動車運転免許を返納する高齢者の増加などの社会情勢を踏まえ、地域の実情に応じた移動手段が確保されるよう多様な選択肢を提供することは重要であり、一般乗用旅客自動車運送業、つまりタクシーのメリットを生かした相乗りの実施が円滑化されるよう乗り合い旅客の運送に該当しないことを明確化する、とあります。この内容について先日国土交通省に確認したところ、現在の道路運送法の解釈を整理し、タクシーの相乗り実施ができるよう、ことしの夏ごろをめどに整備していくとのことでありました。　このように法の解釈が整理されることにより、タクシー事業者も地域住民も利便性が大きく向上されると思われます。市としましても国の動向にしっかりと注視していただきながら、法解釈の整備がなされた時点で速やかに関係者と協議の上、新たなコミュニティタクシーの仕組みづくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　この項３点目、最後に地域公共交通計画（マスタープラン）についてお伺いさせていただきます。　国会では、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が５月27日に成立し、６月３日に公布され年内に施行されます。　この法律は、地域公共交通網形成計画とは違い、いろいろな政策を入れて、地域がみずからデザインする地域公共交通のことで、地方公共団体によるマスタープランの作成でございます。　そこでお伺いいたしますが、地方公共団体と関係者がよく話し合い、倉敷市の行政も、交通事業者も、住民も、みんながウイン・ウインになるような充実した計画、倉敷市バージョンをつくるように読み取ることができますが、今後の計画策定についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　現在倉敷市では、令和３年度末を計画期間といたします地域公共交通網形成計画を持っておりまして、それに基づいて取り組みを進めているところでございますが、今議員さんのほうからお話がありましたように、法律の改正がございまして、今後は特に持続可能な公共交通を主眼としての計画をつくっていくべきだと示されております。　倉敷市といたしましては、現行の地域公共交通網形成計画の次には、この地域公共交通計画を関係者の皆様とともにつくりまして、持続可能かつ地域の実情に合った公共交通、例えばコミュニティタクシーなどもそうでございますが、地域の中で公共交通が成り立っていきますように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（斎藤武次郎君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　地域公共交通計画（マスタープラン）について、本市の地域の実情に合った作成に取り組むとの答弁をいただきました。　今回成立した法律には、概要として、地域がみずからデザインする地域の交通、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実、交通インフラに対する支援の充実が上げられております。現在の地域公共交通網形成計画は、業務委託し作成されていますが、今後作成するマスタープランは、委託できるものは委託でも差し支えないと思っていますが、基本的には自前での作成が望ましいと考えております。業務委託の場合、全国的に画一的な内容になりがちで、自前方式では高望みせず、現実に即した実効性がある内容になると思われます。ぜひ自前方式での策定を要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（斎藤武次郎君）　次に、３番　田辺　牧美議員。　　　　　　　　　　　　（３番　　田辺　牧美君　　質問者席登壇） ◆３番（田辺牧美君）　（拍手）おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団田辺　牧美です。一般質問最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、災害対策について８点質問いたします。　災害は地震、土砂災害、高潮被害などもありますが、今回は浸水被害対策について質問させていただきます。　干拓地の倉敷市は縦横無尽に用水路が走り、傾斜が緩やかなために宅地化が進んだ地域では市内のどこでも浸水被害が起こっています。例えば、新倉敷駅南東部の新川付近でも床上浸水被害がありました。　そこで、お尋ねいたします。　平成30年７月豪雨災害時、市内ではどのような浸水被害があったでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　田辺　牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　平成30年７月豪雨では、真備地区で甚大な浸水被害が発生したほかは、倉敷地区では倉敷用水沿い、吉岡川沿川、六間川・東六間川沿川、西部排水路沿い、玉島地区では里見川沿川などで浸水被害が発生しており、罹災証明が発行された床上浸水の件数は116件となっております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　真備町の被害が甚大であったために市内の他の地域の被害状況を今お答えいただきました。そのほかにもいろいろあったかと思います。全部把握し切れなかったとは思いますが、ふだんから一定の降水量があれば必ず浸水する地域は、当然把握されていることと思います。　それでは２点目、その市内全体の浸水箇所について浸水被害の原因と対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　浸水被害の要因としては、外水氾濫、内水氾濫及び高潮による浸水が考えられます。　その対策としては、外水氾濫に対しては堤防強化などの総合的な治水対策、内水氾濫に対しては排水ポンプの設置などの浸水対策、高潮による浸水に対しては護岸のかさ上げなどの高潮対策が必要であると認識しております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ただいま御答弁いただきましたように、浸水するのは流入する水が排水できないから起こるわけで、流入を防ぎ、流入したら排水できるように対策をとるということでございます。　倉敷市の浸水対策を考えるとき、市内に流れ込む水というのは、倉敷市上空から、真上から降った雨だけではありません。高梁川や小田川は流域が広く、上流は県外に及びます。また、高梁川にあるダムは倉敷市外にあります。川が氾濫して市街地に水があふれる場合もあります。市民にとって、市街地に流れてきた水が上空から降った雨なのか、県外や市外から来たものなのか、ダムの放流によって来たものなのかなど、分けることはできません。行政側で管理主体が違っても被害を受ける市民からいえば水は一つであり、総合的に浸水対策が施され浸水被害が起こらないようにしてもらわなければ困るわけです。　そこで、お尋ねいたします。　浸水しないように、内水、外水、高潮、ダム管理などを倉敷市の立揚で総合的に情報を把握し、管理して対策を立てる必要があると考えますが、本市ではこの機能はどのようになっているでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　市としましては、河川、水路、ため池、港湾、漁港、下水道などの担当者において、倉敷市浸水対策等総合調整会議を行っております。浸水対策等における総合調整、具体的施策の調整、その他浸水対策に必要な事項について協議する場を設け、定期的に検討しているところです。　また、高梁川沿川の４市長や国、県、中国電力で構成する平成30年７月豪雨を踏まえた高梁川本川沿川４市長意見交換会において、ダムの管理や河川の水位情報の共有などについて定期的に意見交換を行うなどし、連携して対策を図っております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　2020年５月27日付、山陽新聞の報道によりますと、国土交通省の社会資本整備審議会小委員会が５月26日、地球温暖化で大水害の危険が高まっているとして、抜本的に対策を転換するよう求める答申骨子をまとめた。氾濫のおそれがあるエリアを含む流域全体で水害を軽減させる流域治水が必要であり、具体的には開発抑制の強化でリスクの低い地域への誘導、調整池や地下貯水施設の整備、早期の排水体制など、そして堤防などの整備方針は、過去最大の雨量をもとに決めるのではなく、温暖化による雨量増加や水位上昇を反映するよう見直しを求めていると報じました。　ですから、倉敷市の浸水対策においても、総合治水という考え方で、先ほど御回答はいただいた部局間の情報共有や調整会議にとどまらず、横断的に権限を持って対策を立てる機能が必要ではないかと思います。権限を持って対策を立てる機能についてはどうなりますでしょうか、再度お尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　定期的に検討するだけでなく、今後どのようなことができるか具体的な施策についても踏み込んで検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、３点目、雨水管理総合計画（案）についてお尋ねいたします。　まず、雨水管理総合計画（案）の枠組みについてお尋ねいたします。　雨水管理総合計画（案）は、内水氾濫を対象にしたものとなっています。その際、川の水位、つまり外水も高くなっていると思うのですが、その外水の影響などについて、この雨水管理総合計画（案）ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　渋川環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与（渋川新吾君）　去る４月１日の人事異動によりまして環境リサイクル局参与を拝命いたしました渋川　新吾と申します。よろしくお願いします。　雨水管理総合計画は、大雨の際、河川などの水位が上昇し、内水排除ができなくなることや、水路など排水施設の能力不足などによって発生する内水氾濫による浸水対策を計画的に進めることを目的としております。　その際に、河川の水位、いわゆる外水位が高くなって逆流することを防ぐためのゲートや内水を河川に排出するためのポンプ、一時的に内水をためるための貯留施設などの検討を行っていきます。ポンプ施設の計画に当たっては、放流先となる河川管理者とも協議を行ってまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　次に、真備町における浸水対策についてお伺いいたします。　真備町においては平成30年７月豪雨のときは、主として堤防決壊からの洪水による浸水被害であったわけですけれども、堤防工事が終わっても内水被害は残ると考えられます。真備町における内水氾濫対策は、雨水管理総合計画（案）ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　また、排水ポンプについては、全国では立軸斜流ポンプなど、水没しないポンプがよく取り入れられていると聞いておりますけれども、この計画ではどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　渋川環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与（渋川新吾君）　雨水管理総合計画において、真備地区では真備町川辺周辺及び妹地区における対策を当面第２期での取り組みとして位置づけておりますが、具体的には今後検討してまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ぜひ真備地区での内水対策、よろしくお願いいたします。　次に、雨水管理総合計画（案）の事業計画期間についてお伺いいたします。　この計画では、優先的に整備する当面の事業計画期間を20年としていますが、市民は一日も早い対策実施をと望んでおられます。対策はもっと早くならないのでしょうか。また、20年の間には雨の降り方や宅地開発、社会情勢なども変化していくと思われますが、そのような変化に対する計画の見直しはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　渋川環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与（渋川新吾君）　事業計画期間については、当面対策対象地区が市全域に分布しているため、整備段階を２期に分け、１期10年、計20年を計画期間とし、目標年度は令和21年度としております。　事業スケジュールにつきましては、今年度、都市計画決定、事業認可などの法的手続を行い、令和３年度からおのおのの地区につき順次設計、そして工事に着手し、対策効果の早期発現を目指してまいりたいと考えております。　また、計画の見直しについては、５年に１回フォローアップを行い、既存ストックの状況も精査し、当面対策の実施内容や目標年度を適宜修正していくこととしております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ぜひ一日も早く行っていただきますようにお願いいたします。　次に、４点目、真備町の３支川改修事業についてお尋ねいたします。　現在、国、県管理の小田川、高馬川、末政川、真谷川の改修工事が進んでいますけれども、倉敷市管理の内山谷川、背谷川、大武谷川の３支川については、市はどのような改修計画を検討しておられるのでしょうか。　また、ＬＩＮＥやケーブルテレビで放映された高梁川・小田川緊急治水対策事業の説明では、国道486号線以北となっていますけれども、国道と小田川の間の範囲はどうなるのでしょうか。改修工事の範囲とスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市が管理しております小田川の３支川、上流から大武谷川、背谷川、内山谷川についてでございますが、現在堤防の高さは小田川の計画堤防高よりも低い状況でして、小田川からのバックウオーター現象に対して安全性を確保するため、盛り土またはコンクリート擁壁により、小田川堤防の高さまでのかさ上げを行っていく計画としております。　全員協議会でも御説明しておりますとおり、かさ上げの範囲につきましては、大武谷川は410メートルの地点まで、背谷川が260メートルの地点まで、内山谷川が300メートルの地点までということで、小田川合流点から国道486号の上流に向かって、この工事を行ってまいります。本年秋の11月ごろから着工していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　それでは、この項５点目、倉敷駅北、日吉町、とりわけ第二土地区画整理地区における浸水対策についてお伺いいたします。　日吉町第二土地区画整理地区は、倉敷駅鉄道高架事業やチボリ公園計画にかかわって1998年（平成11年）に区画整理事業が計画された地域です。長年地域の方は反対されてきましたが、現在では仮換地指定が終わり、道路や水路など公共施設の整備工事、建物の移転、街区の造成工事などが進められています。今後、市が用意した土地に日吉町の方が移転新築していくことになります。ところが、この土地が平成30年７月豪雨の際に床上浸水一歩手前、水深40センチから50センチの深さで広範囲に浸水しており、住民の方からは、浸水するところへは家は建てられない、対策をすべきだとの意見が出されています。理想のまちづくりの象徴とでもいうべきところで浸水被害が起こっているのです。　議長のお許しを得て資料を配付させていただいています。　資料１をごらんください。　これは平成30年７月豪雨災害時の第二土地区画整理地区の状況です。新たにつくられる都市計画道路の側溝も完全に水没しています。今はまだ４ヘクタールの田んぼが残っていて保水機能があってもこの状態です。ここが全部宅地に置き換わると、さらに水位が上がると予想されます。　そこで、お尋ねいたします。　第二土地区画整理地区の浸水対策はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　間野建設局参与。 ◎建設局参与（間野昭正君）　去る４月１日の人事異動によりまして建設局参与を拝命いたしました間野　昭正と申します。よろしくお願いします。　本市が施行しております倉敷駅周辺第二土地区画整理事業区域内では、平成30年７月豪雨時に、日吉町の南側で用水路のオーバーフローに伴う道路冠水及び伯備線沿線の家屋２軒の床下浸水を確認しております。　本事業において事業区域内を流れる倉敷用水を含む５本の用水路のつけかえに際し、現況の水路を改修し、水路断面を大きくすることにより流下能力を確保するとともに、事業区域内の公園予定地へ降雨時に一時的に雨水を貯留する雨水貯留槽を埋設するなどの浸水対策を計画しております。　また、伯備線沿いで冠水が確認されている道路や宅地につきましては、周辺の既設道路への接続を考慮しながら、できるだけ地盤高を高くするように計画しております。　これらのことは審議会や地元説明会において説明し、地域の理解を得ながら事業を行っております。引き続き安全なまちづくりを目指して、土地区画整理事業を推進してまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　2019年７月12日の倉敷駅周辺第二土地区画整理審議会で、市から今言われたような内容が浸水対策として説明されています。しかし、それとあわせて、当時50センチくらい冠水しているのを目撃した。第二土地区画整理地区だけで酒津からの上流の水量を受けとめるのは不可能だ。また、下流側もＪＲよりも下流側の用水から影響を受けて流れにくくなっている。倉敷用水も倉敷川や児島湖からの影響を受けて浸水が始まるという趣旨のことが述べられています。完全に浸水を防ぐのは不可能だと認識されておられるのではないですか。　これを裏づけるように、土木委員さんの計算によれば、ここに流れ込む水の総量は約２万トンであり、豪雨になれば1,100トンの貯水槽では瞬く間にあふれてしまうと警告されておられます。　そこで、お尋ねいたします。　雨水管理総合計画（案）では、日吉町及び周辺の浸水対策はどのようになっているでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　渋川環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与（渋川新吾君）　雨水管理総合計画における当面対策は、まずは床上浸水の解消を目標としており、日吉町では床上浸水の実績箇所がないため、当面対策対象地区とはなっておりません。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　今述べていただきましたように、雨水管理総合計画（案）では今後20年間に日吉町周辺の内水対策はないわけです。何度も申しますけれども、ここは倉敷市がつくろうとしている理想のまちづくりの象徴とでも言えるところです。　また、倉敷市が岡山県へ提出した区画整理事業の申請書には、災害に強い基盤を確保し、健全な住宅環境の供給を図るとあります。50センチも浸水したのでは全く災害に強くありませんし、健全な住宅環境とは言えません。　一昨日は、京都府福知山市において区画整理事業で市から購入した土地が台風で床上浸水したとして、住民が市を訴えた訴訟の判決が出されました。京都地裁は、全国で初めて自治体に水害リスクの説明責任を認めて、自治体敗訴の判決を出しました。この判決に照らしてみれば、倉敷市も浸水被害について十分住民に説明する責任があるということです。　既に日吉町の住民の方は立ち退いて、仮住まいをされています。早急にこの土地区画整理地区や日吉町に流れ込む水の総量、排水可能量、そして完全に浸水しないような対策はどうすればよいかを総合的にシミュレーションして、住民に説明し、よく協議をして対策をとる責任が市にはあると考えますが、再度御答弁をお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　間野建設局参与。 ◎建設局参与（間野昭正君）　日吉町の事業区域最下流におきましては、約1,000立方メートルの雨水貯留槽を計画しており、土地区画整理後は新設水路と雨水貯留槽により貯水能力の確保を図ってまいる予定です。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　今言われた対策では、完全に浸水が防げないということを何度も指摘させていただいていると思います。ここは市の浸水対策の考え方がよくあらわれているところだと今後も注目しておりますので、ぜひとも完全な浸水対策をとっていただきますよう重ねてお願いしておきます。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分　　開　議 ○議長（斎藤武次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番　田辺　牧美議員、質問項目１、(6)番から再開してください。 ◆３番（田辺牧美君）　６点目、避難情報の発信についてお尋ねいたします。　倉敷市は災害が予想される場合に、市民に向けて避難情報を発信します。昨年６月に国を初め41の関係機関が参加して、高梁川水害タイムラインが作成されました。ここではレベル１、つまり台風や豪雨による警報が出されると予想される前日からは、各自治体が情報を収集し、意思決定していくこととなっています。　そこで、お尋ねいたします。　倉敷市では浸水被害に対する避難情報は、何を見て、どんな基準で住民に向けて発信されるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　大雨による避難情報の判断材料としましては、気象情報及び川の水位情報に加え、河川カメラの映像や現場で活動している職員からの情報等により、避難情報を発令しています。　避難情報の発令時には、倉敷市緊急情報提供無線システム、Ｌアラート、ＦＭラジオによる割り込み放送、プッシュ型メール通知など、複数の手段で速やかに情報が伝わるようにしております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ダムの事前放流については、河川敷にいる方には広報車で知らせるとお聞きしておりますけれども、広報車が通った後に河川敷に行くこともあるでしょうし、また知人が河川敷に行っている場合もあるでしょう。ダムが事前放流をしたということは、高梁川の上流域では大量の雨が降ることが予想されているということで、下流でも今後警戒しなければならないことがわかります。　また、平成30年７月豪雨災害では、ダムの放流が問題になり、現在では民間の利水ダムである中国電力も含めて事前放流について情報共有するようになりました。　ダムの事前放流情報は、住民の避難準備行動に結びつきます。ダムの事前放流や放流情報を県の防災メール等で住民に知らせることはできないでしょうか。県または高梁川水害タイムライン検討会に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　ダムの事前放流につきましては、新成羽川ダムについて事前放流が行われる１時間前に、管理者である中国電力から本市へ事前放流開始予告が電話と専用の通報装置で通知されることになっており、本市としては高梁川河川内の本市が管理している、まび水辺の楽校、高梁川河川敷公園、高梁川緑地公園の３カ所の公園の巡回広報を行うとともに、河川利用者がいる場合には、水位が上昇する旨の注意喚起を実施して退避を促すこととしております。　市民へのメール配信については、河川利用者については巡回広報で直接注意喚起ができることから、利用者以外の市民の方につきましては高梁川流域の他市の状況も踏まえながら、今後検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　７点目、避難所、避難場所の確保についてお伺いいたします。　平成30年７月豪雨災害において、真備町では早くから避難所がいっぱいになり、自宅にとどまった方がありました。また、新型コロナウイルス対策で３密を避けるためには、より多くの避難所や避難場所の確保が必要になります。　真備町にお住まいの方から、例えばお寺や神社、吉備路クリーンセンターなどはあらかじめ避難所として契約しておくことはできないのか、玉島北部の方からは、くらしき作陽大学は津波以外でも避難できないのか、また近くのビルなども確保できないのかなどの声をお聞きしています。　小・中学校のみでは圧倒的に避難所が足りません。新たに避難所、避難場所を確保していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　本市におきましては、令和元年12月現在、幼稚園、小・中・高等学校、公民館、市民交流センターなどの指定避難所が193カ所、運動公園、倉敷みらい公園、ＪＦＥスチール広江グラウンドなどの広域避難場所が13カ所、福祉避難所が35カ所となっております。　これらの施設と重複もありますが、津波の際に逃げ込む場所となる津波避難場所及び津波避難ビルとして61カ所を確保しております。　さらに、本市におきましては自主防災組織がみずから運営する届出避難所の制度があり、令和２年１月現在で187カ所が届けられています。引き続き、届出避難所制度の広報に努めるとともに、民間企業等にもお願いして、了解が得られた場合には協定を締結し、避難所、避難場所として活用させていただきたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　住民とも協力しながら一つでもたくさん避難場所、避難所を確保していくことを引き続き市でも御努力をお願いしたいと思います。　８点目、酒津の陸閘の操作、避難訓練についてお伺いいたします。　昨年６月の議会で酒津の陸閘について質問させていただきました。　県がスライド方式による陸閘へと改修工事をするとの御答弁をいただき、実際に工事が終了しているように見受けられます。県管理の陸閘ではありますが、市民に大きな影響がある陸閘です。閉鎖について誰がどの時点で指示を出し、どのように閉鎖していくのでしょうか。また、実際に閉鎖訓練は行われたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　岡山県が管理している酒津陸閘は、本年５月に矢板式からスライドゲート式に改良され、少人数、短時間での閉鎖が可能になりました。陸閘の閉鎖までに県が行う手順として、業者待機指示、交通規制指示、酒津の水位観測所の避難判断水位である11.6メートルを超える時点で陸閘閉鎖指示があり、それぞれのタイミングで県から市へ連絡が入るようになっております。　酒津陸閘のある県道倉敷清音線は、陸閘閉鎖指示の判断水位である11.6メートルよりも低い8.7メートルを超えた時点で全面通行どめの交通規制を行うため、岡山県が道路通行規制情報を発信することで周知を図ります。　なお、岡山県は６月５日に閉鎖の手順訓練を行い、今後も毎年出水期前に訓練を実施する予定であると伺っております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ただいま６月５日に県による訓練が行われたということをお聞かせいただきました。この閉鎖訓練については、市に連絡はなく、市の方の立ち会いもされていないようですけれども、市民に大きな影響がある陸閘ですので、県としっかりふだんから情報共有し、連携をしていただきますようにお願いしたいと思います。　次に、２項目め、被災者支援について２点お伺いいたします。　１点目、医療費、介護保険一部負担金の免除措置の延長についてお尋ねいたします。　平成30年７月豪雨災害から間もなく２年が来ようとしています。医療費と介護保険一部負担金免除に対する国の補助は昨年６月で打ち切られましたが、被災者から延長を求める要望が何度も市に届けられました。健康あっての復興と、伊東市長さんが英断され、全国で初めて自治体独自で免除期間が１年間、今年６月まで延長されました。多くの被災者から、本当に助かりました、生活再建の支えになりましたと感謝されています。　ところが、ことし２月下旬ごろから新型コロナウイルス感染予防対策がうたわれ、感染しないようにと受診を控えるようになりました。また、失業などコロナ禍は被災者にも容赦なく襲っています。被災とコロナ禍と二重にハンディを抱えることになりました。　お手元の資料２をごらんください。　これは、倉敷医療生協真備歯科診療所が2020年３月に受診された医療費免除されている患者さん122名を対象に、５月末に郵送にてアンケートを実施して、回答した68名の方の集計結果の一部です。　災害による心身の影響について今でもあると思いますかの問いに対して、ある、どちらかといえばあると回答した方が52％あります。また、医療費等一部負担金免除措置がなくなった場合の受診については、63％の方が受診を減らす、控えると回答しています。ここにはありませんけれども、自由記載欄には、今回の新型コロナで市からの助成金が少ないのは真備のせいだとか、市の財政を被災者ばかりが使っていると言われたとの記載もありました。実際にお話を伺っていても、被災された方は本当に随分遠慮されています。しかし、客観的に見て、住宅再建で蓄えを使い果たし、コロナ禍でさらに打撃を受けられています。住民同士を比べるのではなく、憲法25条の精神からいえば、支援が必要な生活状況であれば支援することが必要なのではないでしょうか。被災者の医療費、介護保険一部負担金の免除措置の延長を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　御質問の国民健康保険、介護保険の自己負担分の減免については、東日本大震災などの過去の大規模被災地では、国や県の特別な財政支援のもとで通算１年半行われてきたものでございますが、本市では、御質問でもありましたとおり、発災から１年となる令和元年７月以降、国や県の特別な財政支援が一切ない中で市でも頑張って延長しまして、令和２年６月末までの１年間、通算２年間続けてきているところでございます。　現行の減免措置は、令和元年12月に令和２年６月末までの半年間に限ってということで延長したものでございます。国民健康保険や介護保険の自己負担分につきましては、平時の既存の制度としても特別の事情により自己負担分の支払いが困難な方に対して減免を行う仕組みでしたり、月々の自己負担額を一定に抑える高額療養費制度などといったさまざまな負担軽減の仕組みがあるところでございます。　被災者の方々が置かれている状況もさまざまであると考えておりますけれども、市としましては、引き続き負担軽減を必要とする方々にそうした制度をしっかりと周知していくことや、場合によっては福祉部局と連携をしながら、窓口でどのような制度を利用できるかということを一緒に考えるなどといった、被災した被保険者の個々の状況を踏まえた丁寧な相談対応に努めていきたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　先ほども申しましたように、新型コロナウイルス感染予防対策ということで、大変多くの方が受診を控えられているという新たな情勢の中で、被災者が二重にハンディを負っているという情勢です。最後の一人まで被災者を支援すると言われた伊東市長さんに英断をしていただきたいのですが、再度お伺いします。ぜひよろしくお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　新型コロナウイルスの関係でということで再質問をいただきました。　新型コロナウイルスの関係では、医療機関の受診が減っているということでありましたり、受診を控えているという話も伺っているところでございます。いずれにしましても、市としましては引き続き負担軽減を必要とする方もいらっしゃるということを念頭にしまして、関係する制度をしっかりと周知していくことや、被災した被保険者の個々の状況を踏まえた丁寧な相談対応に努めていきたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ここではもう繰り返しませんけれども、引き続き御検討をぜひよろしくお願いいたします。　次に、住宅再建についてお尋ねいたします。　まず、仮設住宅の期間延長と住宅再建についてです。　仮設住宅の入居期限が迫っていますけれども、期間延長希望が５月末で688件あったとお聞きしています。どういう理由で延長を希望されているのでしょうか。また、688件のうち272件しか延長が決定していないというふうに先日お伺いしたのですけれども、残りの約400件はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　応急仮設住宅の供与期間について、やむを得ない事情により住まいの再建が供与期限に間に合わない世帯には、最長１年間の延長が認められ、県が本年１月より順次応急仮設住宅に入居している世帯に延長の意向確認を進めているところでございます。　この意向確認において延長を希望している世帯は、５月末現在688件で、その内訳は工期の関係等から仮設住宅の供与期間中に自宅を再建できないものが374件、災害公営住宅、既存市営住宅に入居したいが工期の関係から供与期間内に退去できないものが183件、民間賃貸住宅への入居を希望しているが適当な物件が見つからないものが131件でございます。これら延長を希望している688件のうち、既に県が延長を決定しているものが５月末現在272件で、残りの世帯についても順次可否を決定すると伺っております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　次に、被災者向け民間賃貸住宅家賃助成事業についてお尋ねいたします。　災害公営住宅の抽せんに外れて民間賃貸住宅家賃助成事業で生活再建される方は、被災者自身が家主と直接契約を結ぶこととなります。仮設住宅の場合は、行政が入った３者契約でした。被災者の中には家主との２者契約では、入居期間が長くなるに従って市の関与が希薄になるのではないかと不安になっている方がおられます。　市を含めた３者契約にするなどして災害公営住宅に入居された方と同様のかかわり方を継続していくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　被災者向け民間賃貸住宅家賃助成事業は、一般的に住宅の確保が難しいとされる障がい者や高齢者を支援する国の住宅セーフティーネット制度を活用したものでございます。　市としましては、まず物件の登録時に家主に対して自力での住まいの確保が困難な被災者のための制度であることを丁寧に説明いたします。次に、入居期間、家賃等、入居者と家主との間にできるだけトラブルが生じないよう、あらかじめ契約書に必要事項を盛り込むよう助言いたします。さらに、入居期間中は定期的に制度の趣旨に合った運用が行われているか、状況を確認しますし、入居された方から相談があった場合にも、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　今後もかかわりを持ってくださるということですので、よろしくお願いいたします。　次に、真備町外の仮設住宅に居住している方や、そもそも真備町以外で被災された方の住宅再建についてお尋ねいたします。　災害への不安が残り、真備町以外で住宅再建を考えておられる方や、真備町以外の被災者も同じ被災者であります。真備地区外での再建を希望しているけれども、自力での住宅再建が困難な方は、真備地区外であっても同様に民間賃貸住宅の家賃助成を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　平成30年７月豪雨で被災され、自力での住まいの再建が困難な方につきましては、現在真備地区において災害公営住宅を整備しているところでございます。このたびの被災者向け民間賃貸住宅家賃助成事業は、災害公営住宅の抽せんに外れた方に確実に住まいを提供するため、その代替として提供する真備地区内の民間賃貸住宅について家賃助成を行うものでございます。　真備地区以外での住まいの確保につきましては、希望する被災者に提供できるだけの十分な戸数の市営住宅を確保しておりますので、それを順次御案内させていただきたいと考えております。
   ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　被災者が不安なく住宅再建できるように、引き続きよろしくお願いいたします。　最後に、３項目め、新型コロナウイルス感染予防対策について、とりわけ介護分野の対策についてお尋ねいたします。　介護施設や訪問介護、デイサービスなど、介護事業は利用者との濃厚接触は避けられません。ふだんから介護体制はぎりぎりの人数であり、医師も常駐していません。介護従事者は、新型コロナウイルス感染予防対策のために、人的にも経営的にも大変な状況だと聞いております。　そこで、本市の介護サービス事業所における現状や経営等への影響についてどのように認識しておられますか、お尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、介護サービス事業所は、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるようにすることが求められていると理解しております。　こうしたことから、感染防止対策の徹底、サービス提供の仕方の変更、感染者が発生した場合の検討、それから関係者との情報共有、説明、連携体制の構築などの新たな業務が発生しているものと認識しております。　そのような中で、個々の事業所への影響については、通所施設なのか入所施設なのかなど、事業所が提供するサービスの内容などによっても異なってくるものと考えておりますけれども、御質問の感染防止対策の関係では、一般的には、従来よりも職員などの負担がふえているものと認識しております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ある介護施設に働く介護士さんからこんな話を聞きました。　出勤すると、まず１時間、施設内の消毒を行う。今まで以上に利用者の状況に細かく気を配っている。利用者が発熱されると、医師から頻繁に検温するように指示が出される。最近１人職員が退職して、夜勤回数がふえた。２月末からずっと緊張状態が続いていて、この先いつまでこの状態が続くのかと思うと働き続けられるか心配だと言われました。　また、別の法人の方に聞きますと、やはり消毒する人員は余分に必要になっていると話をされました。　濃厚接触が避けられない介護サービス事業所の職員は、感染予防対策に当たり神経をすり減らしています。この方々の負担軽減をするために、介護サービス事業所が臨時的に新たに職員を雇用するための財的支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国によりさまざまな施策が行われておりまして、例えば介護報酬や人員基準などについて柔軟な取り扱いが可能とされているほか、対象となる事業者について人材確保や衛生用品の購入などのかかり増し経費を補助する事業が行われているところでございます。　また、国の持続化給付金や市の事業継続支援金は、事業全般に広く使える支援金となっておりまして、介護事業所からも申請をいただける取り扱いとなってございます。　さらに、国の令和２年度第２次補正予算の成立に伴いまして、先ほど夜勤や緊張状態がということでございましたけれども、今後介護事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金を支給する取り組みや、職員へのメンタルヘルス支援を行う取り組みなども行われることとなっているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　今介護サービスについてお尋ねいたしましたけれども、障がい者施設など福祉サービスの事業も同様の困難があります。今後も、介護・福祉サービスへの人的・財的支援を国や県に要望していただき、また使えるものはしっかり周知をしていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（斎藤武次郎君）　以上で予定の質問を全て終了いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △追加日程第３　　　　　　議　案　　　２件 ○議長（斎藤武次郎君）　次に、追加日程第３　議案第90号　令和２年度倉敷市一般会計補正予算（第３号）と議案第91号　令和２年度倉敷市一般会計補正予算（第４号）の予算案２件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議案第90号　令和２年度倉敷市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。　この補正予算につきましては、去る６月10日の市議会全員協議会において御説明いたしました倉敷市土地開発公社へ委託する事業費１億5,000万円について、倉敷市土地開発公社が用地取得のための事業資金を金融機関から借り入れる場合の事業資金及びこれに対する利子について、倉敷市が行う債務保証並びに将来倉敷市土地開発公社から買い戻しを行うための公共用地先行取得費について債務負担行為の設定をお願いいたしております。　次に、議案第91号　令和２年度倉敷市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。　この補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式への対応として、国の補正予算に基づき実施する経費など、早急に対応が必要な経費を計上しております。　では、歳出につきまして主なものを御説明申し上げます。　総務費では、新しい生活様式に対応するためのテレワーク推進事業費、本庁や各支所等にウエブ会議用機器を整備するための経費、市立短期大学に遠隔授業用機器を整備するための経費などを計上してございます。　民生費では、児童扶養手当受給世帯等に対して１世帯５万円、第２子以降３万円などを給付するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費、保育所や障がい福祉サービス事業所等で使用するマスク、消毒液等を購入する経費の追加分、倉敷市独自のものといたしまして、令和２年４月27日において妊娠中で、翌日以降に生まれた子供さん１人について10万円を給付する出産育児応援特別定額給付金給付事業費などを計上してございます。　衛生費では、新型コロナウイルス受診相談センターで電話相談等を行うための経費、新型コロナウイルス感染症への不安を抱える妊婦さんにウイルス検査を実施する経費を計上しております。　教育費では、幼稚園及び、小・中・高・特別支援学校で使用するマスクや消毒液等を購入する経費の追加分、感染症対策により増加する事務作業等を補助する教師業務アシスタントを増員するための経費などを計上してございます。　一方、歳入では、国・県支出金を計上しましたほか、財政調整基金により財源の調整をしております。　この結果、14億2,500万円余りの増額、累計では2,498億6,400万円余りでございまして、前年度同期と比較しまして22.9％の増となってございます。　以上、追加御上程いただきました諸議案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。 ○議長（斎藤武次郎君）　以上で説明を終わります。　ここで質疑等の確認のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　　開　議 ○議長（斎藤武次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど上程いたしました案件に対し、御質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斎藤武次郎君）　質疑なしと認めます。　次に、本日議決いただきます日程第12　報告第６号　財産の信託に係る事務の処理状況についてから報告第14号　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告についてまで報告９件を一括して議題といたします。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斎藤武次郎君）　討論なしと認めます。　では、採決に入ります。　日程第12　報告第６号から報告第14号まで報告９件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　報告９件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斎藤武次郎君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。　次に、議案等の付託について報告いたします。　日程第９　議案第74号　令和２年度倉敷市一般会計補正（第２号）と議案第75号　令和２年度倉敷市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の予算案２件、日程第10　議案第76号　倉敷市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定についてから議案第82号　倉敷市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の改正についてまで条例案７件、日程第11　議案第83号　（仮称）防災備蓄倉庫兼配送拠点建築工事の工事請負契約についてから議案第86号　路線の認定についてまで事件案４件、追加日程第３　議案第90号　令和２年度倉敷市一般会計補正予算（第３号）と議案第91号　令和２年度倉敷市一般会計補正予算（第４号）の予算案２件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第４　請願第24号　地方財政の充実、強化を求める意見書の提出についての請願１件、以上都合16件は会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定により、お手元に配付の議案等付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △表彰状の伝達 ○議長（斎藤武次郎君）　次に、このたび全国市議会議長会及び中国市議会議長会から表彰を受けられた方々に表彰状の伝達を行います。　初めに、全国市議会議長会から表彰を受けられた方々は、議員15年以上末田　正彦議員、塩津　学議員、時尾　博幸議員、赤澤　幹温議員の４名であります。　次に、中国市議会議長会から表彰を受けられた方々は、議員16年以上矢野　周子議員、議員12年以上藤原　薫子議員、議員８年以上伊東　裕紀議員の３名であります。　　　　　　　　　　　　（議長退席、副議長着席） ○副議長（三村英世君）　表彰状の伝達を行います。　初めに、全国市議会議長会表彰状の伝達を行います。　表彰を受けられた４名を代表して、末田　正彦議員、前へお願いいたします。　　　（議長より表彰状を伝達） ○副議長（三村英世君）　次に、中国市議会議長会表彰状の伝達を行います。　表彰を受けられた３名を代表して、矢野　周子議員、前へお願いいたします。　　　（議長より表彰状を伝達） ○副議長（三村英世君）　以上で表彰状の伝達を終わります。　　　　　　　　　　　　（副議長退席、議長着席） ○議長（斎藤武次郎君）　本日はこれにて散会し、次会は来る30日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　散　会...