倉敷市議会 2020-06-18
06月18日－04号
令和 ２年第４回 ６月定例会 第４回
倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第４号）開議・
散会年月日時 開 議 令和２年６月１８日（木） 午前１０時 散 会 令和２年６月１８日（木） 午後 ２時１分出席議員（４２名） １番 三 宅 誠 志 ２番 田 口 明 子 ３番 田 辺 牧 美 ４番 井 出 妙 子 ５番 守 屋 弘 志 ６番 小 郷 ひな子 ７番 若 林 昭 雄 ８番 松 成 康 昭 ９番 大 守 秀 行 10番 大 橋 健 良 11番 塩 津 孝 明 12番 日 向 豊 13番 中 島 光 浩 14番 薮 田 尊 典 15番 新 垣 敦 子 16番 伊 東 裕 紀 17番 難 波 朋 裕 18番 荒 木 竜 二 19番 片 山 貴 光 20番 山 畑 滝 男 21番 藤 井 昭 佐 22番 末 田 正 彦 23番 藤 原 薫 子 24番 塩 津 学 25番 赤 澤 幹 温 26番 原 田 龍 五 27番 時 尾 博 幸 28番 生 水 耕 二 29番 森 分 敏 明 30番 北 畠 克 彦 31番 中 西 公 仁 32番 矢 野 周 子 33番 三 村 英 世 35番 秋 田 安 幸 36番 浜 口 祐 次 37番 矢 野 秀 典 38番 梶 田 省 三 39番 森 守 40番 原 勲 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 斎 藤
武次郎欠席議員（１名） 34番 田 辺 昭 夫説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 内 海 彰 也
総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
保健福祉局長 藤 原 博 之
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 三 宅 靖 広
文化産業局参与 坂 田 剛 彦
会計管理者 岡 本 由美子 総務部長 木 下 修 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一
教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した
事務局職員 局長 平 松 孝 幸 次長 吉 田 成太郎
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ６番 小 郷 ひな子 １５番 新 垣 敦 子 ２２番 末 田 正 彦 ８番 松 成 康 昭 ３１番 中 西 公 仁 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は25名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（
斎藤武次郎君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、６番 小郷
ひな子議員。 （６番 小郷 ひな子君
質問者席登壇）
◆６番（
小郷ひな子君） （拍手）皆さん、おはようございます。
未来クラブの小郷 ひな子です。 このたびの
市議会議員補欠選挙で当選させていただいて、初めての一般質問ということで大変緊張しています。精いっぱい質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１項目め、
ひとり親家庭支援についてお伺いいたします。 私自身が
ひとり親ということもあってか、
ひとり親の皆さんからさまざまな御意見をお聞かせいただいています。
児童扶養手当を受給している、
ファミリーサポートを利用したいが料金のことを考えると利用できない。パートで４人の子育てをしている、一律、
特別定額給付金だけの制度ではやりくりできない、必要経費の支払いだけでなくなってしまう。子供が学校の勉強に必死になり過ぎて体調が悪くなり、仕事を休むことで収入が減っている、他都市では
新型コロナウイルスの影響で商品券が支給されたりしている、倉敷市でもそのような制度はないのかといった切実なものが多くありました。 ぜひとも、そのような市民の皆さんの声にも耳を傾けていただき、一つでも多く実現していただけますよう要望させていただきます。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、国は、
児童扶養手当の受給世帯に一律５万円を支給されることとなりました。岡山市では、国の
臨時給付金、
児童扶養手当受給世帯等への５万円に単市で２万円を上乗せして給付する予算が、６月
補正予算案に計上されています。 ぜひ、倉敷市においても、岡山市のように、
ひとり親家庭や
児童扶養手当受給世帯への支援をしていただけますよう、こちらも要望とさせていただきます。 今回は、そのような要望の中から２点質問させていただきます。 １点目、
養育費確保の取り組みについてお伺いいたします。 離婚するときの大きな課題の一つに、子供の養育費問題があります。私も離婚して、中学生から高校生まで３人の子育てをしている
シングルマザーです。私の場合は、養育費について取り決めの日から現在まで滞ることなく振り込みをしてもらえています。そのおかげで、３人の
子供たちはきょうまで何とか生活することができました。 しかしながら、話し合いをしたが養育費を支払ってもらえない。離婚後しばらくの期間は振り込みがあったが途中から振り込みされなくなった。元夫に養育費を要求したが、お金がないと断られたなど、養育者が一人で養育費を背負っている方も少なくありません。 離婚の話し合いは、結婚の話し合いと違ってお互いが話し合える状況にないというのが大半だと思います。調停や裁判という手段もあるとは思いますが、
ひとり親家庭の場合、裁判する費用がなく、母親が最後には養育費を諦めるという方が多いと聞きます。 実際に、養育費を受け取っている人の割合は日本では25％未満という状況だそうです。残りの75％以上の方は何らかの事情で受け取っていないということになります。私は、この受け取れていない75％の方が養育費を受け取り、
子供たちを安心して育てることができる仕組みに変えていかなければならないと考えます。 子供は親を選んで生まれてくることはできません。たとえ貧困家庭の子供に生まれてきたとしても、その子供が望めば安心して学習できる環境にしていかないといけないと思います。養育費が受け取れるか受け取れないかでは、子供の生活環境も大きく変わると考えます。 養育費については、子供の成長において元夫も負担するべきだと考えます。離婚してしまった方々が、養育費を滞ることなくきちんと受け取れるようなお手伝いが倉敷市でできれば、母子家庭の母親としては安心でき、また貧困の連鎖を断ち切ることができる一つの方法だと考えます。 例えば兵庫県明石市では、離婚前後の
子供養育支援の一つとして、
養育費立替パイロット事業という取り組みをされています。議長のお許しをいただき、お手元に資料を配付させていただいています。資料にありますように、これは市が民間の保証会社と連携して行われている事業です。 どのような取り組みかといいますと、養育費を受け取る人、母親が市役所に申し込みをします。その後、保証会社と養育費の保証契約を結びます。明石市が取り決められた養育費と同額、例えば月５万円なら５万円を
保証会社に納めます。約束された養育費が支払われなかった場合、
保証会社が母子家庭にその５万円を立てかえ払いします。今度は
保証会社が離別した元夫からその５万円を取り立てます。このような感じで、市と
保証会社が仲介をしてくれるといった事業です。 離婚のときに取り決めた養育費が滞ると、困窮に陥りやすくなります。現在では、７人に１人が貧困家庭だと言われています。どんな家庭に生まれた子供にも教育の機会を公平に保障するために、明石市のように市と
保証会社が仲介して元夫から確実に養育費を受け取れる仕組みを導入してはいかがでしょうか。市の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 皆さん、おはようございます。 小郷
ひな子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
ひとり親家庭は経済的に困窮する場合も多く、このため本市では
児童扶養手当、医療費の助成、就学援助や福祉資金の貸し付けといった
経済的支援や
高等職業訓練促進給付金を初めとした就労支援など、さまざまな自立支援の取り組みを行っております。 また、養育費の確保や面会交流の実施が子供の健全育成のために必要であるという認識のもと、平成29年度から新たな取り組みとして養育費・
面会交流相談の
スキルアップの取り組みを進め、平成30年度には
厚生労働省所管の
養育費相談支援センターと共催し、
高梁川流域の
ひとり親支援担当職員を集めた
スキルアップ研修も開催いたしました。 今後とも、岡山県
ひとり親家庭支援センターなど関係機関と連携し、
養育費確保への支援を含め、
ひとり親家庭への支援に取り組んでまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 小郷
ひな子議員。
◆６番（
小郷ひな子君） 養育費は、子供が健やかに成長するために必要なものだと私は考えます。親の離婚によって責任のない子供に経済的な不利益が生じないように、市が
養育費確保のための支援ができる
仕組みづくりを考えていただけるよう要望させていただきます。 次にこの項２点目、
ひとり親ハンドブックについてお伺いいたします。
ひとり親というのは、子供の病気、養育費問題、貧困問題などについては相談相手がなく、一人で抱え込んでしまっているお母さんも少なくないと思います。結果的に、一人で抱え込み、悩んで、ＤＶや育児放棄などにつながり、最悪の場合は虐待死や自死に至る場合も少なくありません。
シングルマザーというのは、育児、労働の両方、母親と父親の両方の役目をしなければならず、精神的にはかなりつらいものがあります。弱音を吐くと、離婚は自分で決めたことだ、勝手に離婚したのだから自分で何とかしなさいなどと周囲には冷たく言われたりして、鬱に陥ったりする方もあるとお聞きします。 他人には堂々と聞きにくいこと、給付金、
貸付金制度、医療費など経済的な支援や制度、離婚について養育費の支援、就労支援など、聞きたいこと、知りたいことがたくさんあります。３人の子育てをしている
シングルマザーの私も、今回、議会質問の勉強をするまで実際に知らなかった制度や支援もたくさんありました。そもそも、制度や支援の種類を知る機会がなければ、まず聞くこともないのが現状です。 そこで、倉敷市ではこんな支援や制度があり、連絡先や所在地なども、この１冊があれば
ひとり親家庭の全てがわかる、倉敷市独自の
ひとり親家庭のための
ハンドブックのような冊子の作成や
ホームページでの掲載があれば、手軽に持ち運べて、いつでも検索できて、多忙な
シングルマザーでも安心できるのではないでしょうか。 明石市では、
ひとり親家庭サポートパンフレットという冊子を毎年発行されています。このような
パンフレットなんですが、これは明石市の
ホームページからダウンロード、印刷ができるようになっています。約40ページのこの冊子には、制度や支援だけでなく、
ひとり親家庭交流事業のイベントの日程や料金、
申し込み先、病児・病後児保育の施設や利用料金など、カラーで詳しく、わかりやすく掲載されています。 ぜひ、倉敷市においても、この１冊があれば、離婚しても倉敷で安心して子育てができるという一冊にまとまった
ハンドブックを作成すると同時に、アプリを活用しパソコンやスマホで閲覧できるようにしていただけないかと考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
ひとり親支援についてでございます。 倉敷市では、
ひとり親の方の家庭への支援を含めまして、子育てに関する情報を網羅しました
子育てハンドブックＫＵＲＡを毎年度発行しまして関係機関や
情報提供コーナーなどで配布しますとともに、
子育て支援課の
ホームページなどでも
電子ブックにより閲覧していただけるようにしております。 また、
ひとり親家庭のしおりも毎年度作成をしまして、窓口相談の際にお配りしておりますが、このしおりにつきまして新たに
子育て支援課ホームページの
ひとり親支援のコーナーにも掲載していきたいと考えております。
ひとり親の方が相談をしていただく際に、母子・
父子自立支援員の相談の中でもしっかりお話をお伺いしまして、とにかく状況に応じた支援を行っていきたいと思っておりますので、まずは支援の窓口に来ていただけるようにしっかりと広報、周知をしていきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 小郷
ひな子議員。
◆６番（
小郷ひな子君） 倉敷市の発行している
子育て情報のＫＵＲＡ、この
子育てハンドブックは
子育て全般の冊子です。そしてまた、
ひとり親家庭のしおりも全ての情報が掲載されているわけではないと思います。ぜひ、倉敷市においても、明石市のように、
ひとり親家庭の方に特化した冊子やアプリなどの作成をしていただけるよう御検討をお願いいたします。 続きまして２項目め、
新型コロナウイルスの影響による暑さ対策について、４点お伺いいたします。 まずこの項１点目、室温の管理についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて休校が続き、今年度は夏休みが短縮され、７月、８月の暑い中での授業時間数がふえることになります。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓やドアをあけるなど教室の換気を十分に行う必要があると考えます。 窓をあけた状態で
エアコンを使用した場合、教室の温度が一定に保たれるのでしょうか。
教育委員会の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校の
エアコンの運用に当たりましては、
倉敷市立小・中学校エアコン運用ガイドラインに沿った適切な運用を行うこととしております。さらに、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
エアコン使用時に配慮すべき事項を各学校に通知いたしております。 この通知では、教室の換気の仕方について、
エアコンを使用する教室は
エアコン作動中においても常に２カ所の窓を室温が上がらない程度にあけたり扇風機を使用したりするなどして、空気が入れかわるように努めること。困難な場合は30分に１回、数分程度の換気を行うとしております。 このことによりまして、室温が十分に下がらないことが想定されるため、児童、生徒の体調を第一に考え、
エアコンの使用時間や
設定温度等につきましては、
ガイドラインの原則をもとに学校長の判断で柔軟に対応することができるようにいたしております。
○議長（
斎藤武次郎君） 小郷
ひな子議員。
◆６番（
小郷ひな子君） 子供の体調管理には十分留意していただき、
ガイドラインにとらわれ過ぎることが決してないように柔軟な対応をお願いいたします。 この項２点目、学校やクラスによって
エアコンを稼働する場合と稼働しない場合では公平さに欠け、学習に対する集中力の低下が生じるのではないかと懸念いたしますが、
教育委員会はどのように考えられているのでしょうか。見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
エアコンの運用については、各学校が
倉敷市立小・中学校エアコン運用ガイドラインに沿った適切な運用を行うことにより、
子供たちの学習環境に著しい差が生じることはないと考えております。 しかし、今年度は新たに
新型コロナウイルス感染症への対策が必要となることから、
子供たちの体調管理がより困難になることが想定されるため、
エアコンの運用について各学校やクラスによって差が生じないように機会を捉えて改めて周知していくとともに、学校訪問の機会におきましても、状況を把握し、必要に応じて適切な指導を行い、全ての
子供たちが安心、安全な環境で学習できるよう努めていきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 小郷
ひな子議員。
◆６番（
小郷ひな子君） 暑い時期ですので、
熱中症対策のためにも
エアコンを有効に活用し、
子供たちや教職員の方が勉強に集中することができるようにしていただきたいと思います。 次にこの項３点目、
エアコンに係る経費についてお伺いいたします。 今年度は、換気をしながらの
エアコン稼働かつ長期間の稼働となることが容易に推測され、学校の教職員だけではなく、保護者も、予算は大丈夫なんだろうか、よもや予算がないから
エアコンをつけられないなんてことにはならないのだろうかという心配をされています。 各学校に必要な予算づけはされているのでしょうか。
教育委員会の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 今年度は、
新型コロナウイルス感染症への対策等によりまして
エアコンの運用経費がふえることが予想されますが、児童、生徒の体調を第一に考え、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 小郷
ひな子議員。
◆６番（
小郷ひな子君） 予算を気にし過ぎて、学校の先生方が
エアコンのスイッチを入れることをちゅうちょするようなことにならないよう、前の項でも申しましたが、子供の体調管理を最優先に、そして子供の命を守るための環境を整えていただけるようお願いさせていただきます。 次にこの項４点目、
熱中症対策のための水分補給についてお伺いいたします。 先日、保護者の方から、朝準備して持たせた水筒のお茶は帰宅するまでに足りない、暑い時期なので熱中症の心配がある、下校時に水筒にお茶を補充してもらえないだろうかという相談がありました。 このことについては、質問初日に田口議員さんから同様の質問がありました。その際に、教育長さんから、水道水を水筒に足してはとの御答弁がありました。しかし、最近の家庭では水道水をそのまま飲まないよう子供に注意している保護者の方も少なくありません。私自身も、子供には、絶対に水道水は飲んではいけないということを小さいころから言い続けているので、子供は家でも水道水を飲むことが余りありません。また、仮に水道水を足す場合、小さな子供が、自分で水筒のふたをとり、水道水を入れる作業は衛生面で問題を感じます。 仮に、学校が
子供たちに水道水を飲んだり水筒に足すことを促したりするのであれば、水道水の水質検査を行い、検査をした年月日を記載した上で、この水は飲んでも問題ありませんという旨の掲示をしていただきたいと思います。 自宅から保護者の方が持たせる量には限界があります。また、多目に持たせたとしても、日により、気温や運動量により飲む量は違ってきます。ことしは、特に
新型コロナウイルス感染防止のため、マスクの着用により熱中症が危惧されますが、持参した水分がなくなったときに、帰宅するまでの間、水分補給の確保ができる対策を、水道水を足す以外に考えられているのでしょうか。
教育委員会の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 水筒の飲料がなくなったときには、水道で水を補給することや下校時の水分補給のために下校前にも水筒の中身を確認させ、必要であれば水を補給するように指導しているところでございます。
文部科学省の
学校環境衛生管理マニュアルによりますと、毎年定期的に水質検査を行うよう示されており、倉敷市立の学校におきましても、４月から５月にかけて飲料水の水質検査を既に実施いたしております。 水道水を補給する場合の衛生面につきましては、手洗いをしてから行うように、今後も指導してまいります。 こういったことからも、水筒の飲料水がなくなったときには水道水で補給するようにしております。よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 小郷
ひな子議員。
◆６番（
小郷ひな子君） 私も子育てをしている親としては、子供の健康状態の一つとして気がかりな点でもあります。特に、低学年の子供は喉が乾いたという自覚症状がなく、気づかないことがよくあると耳にします。気づいたときには熱中症になっていたなどということにならないよう、
熱中症対策も含めて、例えば購買でペットボトルの販売をするなど、希望する子供は購入ができるような対策を考えていただけるよう、子供の安全を第一に考えた対策をしていただけるように要望とさせていただきます。 最後の項、
電子決済の利用についてお伺いいたします。 共働きや
ひとり親家庭で、昼間、支払いに行けない方が少なくありません。最近は、夜のあいた時間を利用して24時間支払い可能なネットでの支払いを利用する方がふえています。県税である自動車税はＰａｙＰａｙや
ＬＩＮＥ Ｐａｙなどの
電子決済ができますが、倉敷市の
納付書払いのものは
電子決済をすることができません。 特に、
新型コロナウイルス感染防止として、外出自粛をお願いしている中、県税の
普通自動車税は自宅から
電子決済できるのに、市税の
軽自動車税は金融機関に行かなければ支払いができないというのは、腑に落ちないと思われた市民の皆さんも多かったのではないでしょうか。 例えば市税や
国民健康保険料、
介護保険料、水道料金などに
電子決済が導入されれば、24時間いつでも支払うことができ、納付窓口へ行く必要もなくなります。倉敷市においても
電子決済の導入を目指されてはいかがでしょうか。見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 小郷議員、ここで申し上げます。
古谷水道事業管理者から答弁の申し出がありますので、１つ前の質問でありますが、答弁を許します。
古谷水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君）
子供たちへの
熱中症対策ということで、持参したボトルの水がなくなった場合に水道水の利用ということで、
教育委員会としては
子供たちにも投げかけているようでございます。議員さんは、若干水道水に対して御懸念をお持ちのようでございますが、
新型コロナウイルスは塩素に大変弱いということで、私どもの水道水は塩素を使った消毒をさせていただいております。ですから、国を上回る水質基準で配水をさせていただいておりますので、十分安心して、どちらかといえば推薦できると思っておりますので、御安心して
子供たちにも飲むように勧めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） それでは、質問項目、
電子決済の利用についての答弁を求めます。
岡本会計管理者。
◎
会計管理者（
岡本由美子君） 去る４月１日の人事異動によりまして、
会計管理者を拝命いたしました岡本 由美子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 税などの公金収納につきましては、わざわざ納付窓口へ出向かなくても済む口座振替を推進し、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。 現在、民間における
スマートフォンなどによる
電子決済の普及が進む中で、自治体においても導入の動きがあります。
電子決済の導入は、納付者の利便性の向上、事務の効率化、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための新しい生活様式の実践にもつながるものであり、現在検討を行っているところです。
○議長（
斎藤武次郎君） 小郷
ひな子議員。
◆６番（
小郷ひな子君） ぜひ、このような便利な機能を取り入れ、
ひとり親家庭や共働きの家庭の方など、負担を軽減できるよう対応をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 次に、15番 新垣 敦子議員。 （15番 新垣 敦子君
質問者席登壇）
◆１５番（新垣敦子君） （拍手）皆様、おはようございます。 公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。今議会３項目通告をさせていただいております。一問一答の方式により、できるだけ簡潔に行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告の１項目め、感染症対策について、４点お尋ねいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大では、特に倉敷市においては観光、外食産業、公共交通などが最も打撃を受けたのではないかと感じております。倉敷市では、経済的影響を受けられた多くの事業者の方々への支援として、事業継続支援金の給付を決定していただきました。簡単な申請方法とスピーディーな現金給付は、まさに中・小規模経営者にとって息をつくことのできる支援策だと認識しております。 私たち公明党市議団としても、いち早く経営者の方々にお届けしようということで、会派の議員６人でそれぞれ地元や知り合いの店舗など、計約300カ所の事業所に申請書の入った封筒を持ってすぐに回らせていただきました。美容院や自転車屋さん、板金工場、お花屋さん、食堂など、さまざまな業種の小規模事業者を訪問する中で、御存じでない事業者も多く、本当に困っている、ありがたいと大変喜ばれました。現在多くの申請があると思いますが、迅速な対応に当たってくださっている職員の皆様方には、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。 事業主さんからお話をお伺いした中で、今はまだそれほど影響は出ていないと言われた業種の方でも、２波、３波の感染拡大が懸念される中、今後どのような影響が出てくるかわからないという不安の声も聞いております。 そこで、この項１点目。本事業について、収入が２割減となった対象月が現在は６月までとなっていますが、７月以降への延長、それに伴う申込期限の延長、そしてこの
パンフレットにも書いてあります、対象とならないとなっている事業者への対象拡大なども今後検討しなければならないのではと考えますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 また、国民一人一人に10万円が給付される
特別定額給付金についても、多くの皆さんから喜びの声をいただいていますが、自治体によって給付時期に大きな差を生じているとの報道もあり、倉敷市民の方からも給付が遅いとの声をいただくことがありました。現在の
特別定額給付金の支給状況についても、あわせてお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、感染症対策についてということで、事業継続支援金について御質問をいただきました。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策で、倉敷市独自の支援策といたしまして、５月９日に受け付けを開始しました市内の中小企業者、個人事業主向けの事業継続支援金でございますが、６月16日までで6,060件の申請をいただいております。現在までに、その７割を超える4,270件の振り込みを行ったところでございます。 文化産業局を中心に、各局から応援を出しまして、書類審査等頑張っているところでございます。 ６月３日にふんばる事業者応援事業費補助金の詳細を公表いたしまして、６月５日からその受け付けを始めたところですけれども、対象となる事業者につきましては、個人事業主の住所要件を緩和したところでございます。具体的には、それまで個人事業主は倉敷市内に住民票がなければいけなかったのですが、市内に主たるお店を持たれている方については、市の中で雇用や税なども払っていただいているということで、住民票が岡山とか早島とかでも対象になることにしたところでございます。 この事業を始めるに当たって、どのぐらい売り上げの減少があったかなどについて事業者向けアンケートを行いましたが、現在、再度アンケート調査を行いまして皆様の状況をお伺いしているところでございます。 その中で、売上減少の比較対象月の延長や申請期限の延長、また対象事業者の拡大等の必要性につきまして、アンケートの調査結果やいろいろ各団体の御意見なども伺いながら、今後この事業をどこまで行っていくかということについて、検討していきたいと思っているところでございます。 もう一点御質問をいただきました
特別定額給付金についてでございます。 ５月22日から申請書類の郵送を開始しまして、大変多くの方に集中して申請書の返送をいただきました。提案理由説明でも申し上げましたが、各局で職員の融通をいたしまして、これまでに延べ1,000人の職員がこの事業に携わりました。本当に職員も頑張ってくれたと思っております。 その結果、まず５月１日から受け付けを開始し、５月末で受け付けを終了しましたオンライン申請につきましては、全ての給付が完了しております。 そして、郵送の受け付け分でございますが、本日までの振り込みを含めますと給付件数が18万8,968件、給付額が436億6,860万円で、給付率が90.6％まで到達したところだと思っております。 今後は、この
特別定額給付金の申請締め切りが８月21日の金曜日となっておりますので、申請のお忘れがないように広報活動等をしっかり行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 市長から丁寧な御答弁をいただきました。 アンケートも実施をしていただいて、事業継続支援金については今後拡大も検討してくださるということでございます。よろしくお願いいたします。 また、スピーディーな定額給付金の支給に対しても感謝を申し上げたいと思います。職員の皆様にも同じく感謝申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 岡山市でも同様の事業継続支援事業が実施されていますが、申請期限は11月30日まで、当初支給対象とならなかった一般社団法人や学校法人などにも対象拡大し進化しているようでございます。倉敷市にも柔軟な対応を期待していますので、よろしくお願いいたします。 また、先ほども申し上げましたが、営業自粛により大きな打撃を受けられた外食産業、飲食店の事業者へ、営業再開に当たって安心の見える化を支援して、活力を取り戻してもらうための取り組みが必要ではないかと考えております。 新しい生活様式に基づいて、飲食店側もお客さん側も不安の少ない中での営業ができるよう、岡山市では、おかやま飲食店イートイン安全
ガイドラインを考える会と協働して「おかやま飲食店イートイン安全安心宣言」を作成されました。お店としての感染防止対策やお客様に協力してほしいことが書かれていて、またお店独自で取り組んでいる３密を防ぐ取り組みなども書き込めるようになっております。 安全・安心宣言ポスターとしてこのまま店舗に張り出して使用ができるとも聞いておりますので、本市でもこうした安心の見える化に取り組んではどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、新たな生活様式に対応した３密を避けるための店内間仕切りやテーブル配置、換気設備の導入など、お客様に安心して来店いただくための取り組み等に対して、ふんばる事業者応援事業費補助金を創設し、その経費の一部を支援することとしております。 この事業の中では、市内事業者が実施する先進的な取り組みや着手が容易で効果が高く、多くの事業者で実施が期待できる取り組み等を好事例として、
ホームページで広く紹介することとしております。 議員から御紹介のありました感染防止対策を見える化する取り組みにつきましては、店側と顧客双方の安心感を高め、客足の回復にもつながる効果が期待できることから、商工団体や業界団体等に対して導入への呼びかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） ぜひ早急な導入をよろしくお願いいたします。 それでは次に、この項２点目の質問です。 今回のコロナ禍により、2008年のリーマン・ショック以上だとも言われる経済的打撃による自殺者の増加、ステイホームや休校などによるＤＶや虐待の増加など、感染により失われる以外にも、命にかかわる重大な問題の発生が懸念されています。実際、私のところにも深刻なＤＶの相談が立て続けに寄せられるなど、非常に危機感を感じています。国もさまざまな支援策をとっていますが、まさに今こそ倉敷市の生きる支援の取り組みが重要であると考えております。 本市では、それらの現状をどのように把握し、どう取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 各メディアにおいては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、自宅で過ごす機会がふえたなどにより、ＤＶ被害や児童虐待などが増加しているとの報道がございます。本市におきましては、相談件数等において著しい増加の傾向は見られませんが、来月開催予定の生きる支援に関する庁内関係部署の連絡会議において、
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、自殺、児童虐待、ＤＶなどの現状把握と対応状況についての情報共有を図り、関係機関等との連携強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 連絡会議等も行っていただくということで、しっかり現状把握や情報共有をして、全庁挙げて生きる支援に取り組んでいただきたいと思います。 ただ、自殺というのはなかなか相談につながりにくい、見えにくいという性質があると思います。経済的な支援策の情報発信等もあわせて、寄り添う支援をお願いしたいと思います。 続いてこの項３点目、性的マイノリティーの方への支援についてお尋ねいたします。 コロナの影響で、性的マイノリティー、特にトランスジェンダーの方の通院、治療、手術などが先延ばしにされるなどの影響が出ているというお話を当事者から伺いました。医療機関においては、職員の方の高い感染リスクの中で通常診療を維持しなければいけないという厳しい現状がございます。院内感染の予防に重点を置いておられるともお聞きしています。 医療機関でのコロナ感染症に配慮した通常診療の工夫や患者さんへの対応について、どのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 以前から市内医療機関では、院内感染対策を実施されていたところですが、今回の
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、医療機関玄関前での体温測定や問診の実施、発熱等がある患者については診察時間や入り口、診察室及び動線の分離等、対策が強化されていると聞いています。あわせて、職員が感染源とならないように健康管理やマスクの着用、手洗い等の徹底がなされています。 このように、各医療機関において感染症を持ち込まない、感染させない対策をされていると伺っております。 また、
新型コロナウイルス受診相談センターでは、医療機関を受診する前に電話をかけて受診すること、マスクを着用し受診することなどを相談者にお伝えしております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 医療崩壊を起こさないための院内感染の防御を徹底しながら、最前線で医療に当たってくださっている医療機関の方々には、市としても今後も感染リスク対策への支援をしっかりとお願いしたいと思います。 実際、トランスジェンダーの方は、自認する性別に心と体の状態を近づけるためにホルモン投与の治療を行う方が多いのですが、診療できる医療機関が限られていたり、カミングアウトをしていない場合、知り合いに会わないように遠くのクリニックに通う方も多く、コロナ感染拡大によるクリニックの閉鎖や外出自粛で受診や治療がストップしてしまったり、手術が延期になった、また個人輸入しているホルモン剤が届かない、もしも感染した場合、体の性で扱われる不安がある、といったさまざまな問題が、当事者へのアンケートを通じて明らかになったとお聞きいたしました。 ですが、特にトランスジェンダーの方に限定して、市内の医療機関での対応の現状把握をすることは難しいと考えます。こうした当事者の切実な声があることを知っていただきたいと思って紹介させていただきました。 このようなコロナ禍においてのさまざまな不安がある中で、多様な性の中でのマイノリティーとして孤立しがちな方々にとって、パートナーとともに安心できる生活が少しでも保障されることは生きる上で大きな力となると思います。 これまでも重ねて求めてまいりましたパートナーシップ制度の導入について、ウイズコロナのときだからこそ、新たな変革の必要性について改めて御検討していただきたいと思って質問いたします。 議長のお許しを得まして、資料を配付させていただいております。同性パートナーシップ・ネットの調査に基づく、全国の最新のパートナーシップ制度導入の自治体の状況でございます。５月17日現在で、51の自治体で導入済みもしくは導入予定、導入検討がされているということで、総人口の約30％がカバーされるまで進んでまいりました。 岡山県内では、昨年４月に導入された総社市で、記念すべき１組目のカップルに証明書が交付されたともお聞きしています。岡山市でも来月から運用されることに伴い、両市の間で相互利用が可能になったことも先日の新聞で報道されています。 ＲＥＳＡＳのビッグデータから、倉敷市との転出入の最も多い地域を調べてみますと、いずれも上位３位は岡山市北区、南区と総社市です。本市でのパートナーシップ制度が導入され、交流が最も多い両市との相互利用が可能になれば、多様性を尊重し合う新しい岡山県の未来が広がると思います。 導入した自治体の中には、千葉市のように同性カップルだけではなく、内縁や事実婚の異性カップルにも適用されたり、大阪ではどちらか一方が住民であれば証明書が発行可能であったりと、利用しやすい工夫もされていると聞いています。 不安な時代だからこそ、希望をつなぐまち倉敷市を目指してほしいという思いを込めまして、パートナーシップ制度の導入について答弁を求めたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） パートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティーの方の人権が尊重され、安心して暮らす社会の実現に一定の役割を果たすものであると認識いたしております。 現在、倉敷市といたしましては、昨年度関係部署による庁内ワーキンググループを設置いたしまして、現状や支援のあり方について検討を進めているところでございます。 特に、今年度は、年度末を目途に、第四次倉敷市男女共同参画基本計画の策定に取り組んでいるところでございますが、その中でセクシュアルマイノリティーの方への対応など、現代社会で新たな対応が必要となっている施策についても、計画の中に盛り込まれていくのではないかという方向で検討がなされていくというふうに思っております。 市といたしましては、設置しております庁内ワーキンググループにおいて、昨年度は現状や課題の抽出などについて検討を進めてまいりましたが、今年度は、計画策定と並行いたしまして、計画にこの対応ということが盛り込まれていく場合のことを想定しながら、パートナーシップ制度の必要性や、そして導入していく場合のより具体的な運用について検討を進めていきたいと考えております。 第四次男女共同参画基本計画の策定の中で、パートナーシップ制度の今後について、しっかり方向性を出していきたいと思っておりますが、それに向けてのより具体的な運用の検討を行っていきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 市長から大変前向きな御答弁をいただいたと受けとめました。ぜひしっかりとハーモニープランの計画の中でも取り組んでいただき、その運用の準備に前向きに当たっていただきたいと思います。ありがとうございます。 感染症対策についての質問の最後に、ＨＰＶ──ヒトパピローマウイルス──の感染対策についてお尋ねいたします。 子宮頸がんは、ＨＰＶの感染が原因で起こるがんです。確認のために申し上げますと、これを予防する子宮頸がんワクチンの接種は定期接種というふうに位置づけられていますが、ワクチンとの因果関係が明確になっていない副反応が起こったことから、厚生労働省が定期接種の積極的勧奨を中止いたしました。既にそれから７年が経過をし、その間の接種率はといえば、定期接種前には各自治体の費用助成制度によって約７割もあったものが、軒並み１％以下に落ち込みました。 日本では、毎年、子宮頸がんによって3,000人の命と１万の子宮が失われています。この10万個の子宮という村中 璃子さんの著書にも大変詳しく書かれています。衝撃的な内容もありますけれども、皆様にはぜひ読んでいただきたいなと思っています。ワクチンによって予防することができるのに、それだけの命や子宮が失われているということに非常に大きな衝撃を受けます。 岡山県では、子宮頸がん予防に関する正しい知識を伝えるためのリーフレットを作成し、本年度、本市でも学校で小学校６年生と中学校３年生の女子に配付してくださっていますが、実際には親御さんまで届いていないという指摘を２月議会で会派の薮田議員がし、定期接種の最後の年となる新高校１年生相当の女子の保護者に対して個別通知をするように求めました。結局、現在までしていただいていないと認識しています。 高校１年生相当の女子については、定期接種の対象年齢の最後となる年です。そして、効果が得られる３回の接種を期限内となる今年度内までに受け終えるためには、本年９月末までに１回目の接種を受けなくては間に合いません。定期接種を逃すと５万円以上の費用負担となり、接種したくても経済的な理由で諦めざるを得ない方も出てまいります。 こういったアンケート結果が出ています。自費診療となると約５万円もすることを知り、なぜ無料期間にワクチンを打てなかったのか、母を責める気持ちになったという19歳の大学生の声。５万円は大金で奨学金を借りて大学に通っている私はそのお金があれば学費に回してしまう、これも大学生の声です。ＨＰＶワクチンをもっと手軽に受けられるようにしてほしいという21歳の声もお聞きしています。 通知は積極的勧奨にはならないと考えます。受けるか受けないかは、本人や御家族に決めていただけばいいと思います。知らなかった、受けたかったと言わせてはいけない。知る権利、接種の可否を考える機会を奪ってはいけないと思います。 昨年末、日本小児科医会から各首長宛てに、この個別通知のお願いの文書が届いていることは御存じだと思います。どのように受けとめておられますでしょうか。コロナの対応で大変お忙しいときであることは十分存じております。また、余り時間がない中ですが、ぜひ最後の定期接種の機会を高校１年生相当の女子の御家族に郵便でお知らせしていただきたいです。御答弁を求めます。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 子宮頸がんはヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で起こるがんで、これを予防する子宮頸がんワクチン接種は定期接種に位置づけられており、小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象となっています。 しかしながら、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、平成25年６月に厚生労働省から定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出され、本市においても接種の積極的な勧奨は行っておりません。 本市では、昨年度、岡山県と連携して子宮頸がんワクチンに関する正しい知識の普及啓発のために、定期接種対象者の保護者に向けたリーフレットを配付した結果、令和元年度の接種数は平成30年度の168件から約3.5倍の589件に増加しています。 本市においても、日本小児科医会や岡山県産婦人科学会からの要望にもあるとおり、子宮頸がんワクチンに関する正しい知識の普及啓発は重要と考えております。 今年度も、新たに定期接種の対象となる小学校６年生と定期接種対象の最終年度前の中学校３年生の女子の保護者にリーフレットを配付する予定としておりますが、高校１年生を初めとした他の年代の対象者及びその保護者に対しても、岡山県と連携して効果的に子宮頸がんワクチンの正しい知識の普及啓発を行ってまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 先ほどの御答弁では、168件だったものが約3.5倍、589件の方が接種を受けられたということでございます。リーフレットの果たした効果であると、学校で配付したものが届いている家庭もある、倉敷市の御家庭の方は見てくださっていたんだなというのも感じますが、実際にそういった団体がアンケート調査をしたところ、学校で配付されたものを約86％ぐらいの家庭が知らなかったという、倉敷市はそこまではないと思いますけれども、結果も出ているということです。 積極勧奨ではありません。通知をしていただきたい。現在高校１年生の女子は、定期接種を公的に無料で受けられる最後の年となります。いろんな通知が市から参りましても、なかなか開いて見られないということもあるかもしれません。例えば封筒の表に、大切なあなた方のお嬢さんのための大切なお知らせです、ぜひお読みくださいといった文言を加えるなど、工夫をすれば開いてみていただけるんじゃないかと思います。 接種を受けるか受けないかを選択する、その考える機会をぜひ与えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時０９分 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 新垣 敦子議員。質問項目２番から再開をお願いします。
◆１５番（新垣敦子君） それでは続いて２項目め、学校給食についてお尋ねいたします。 まず、学校給食調理場について、自校式か共同調理場かという議論につきましては、平成29年12月定例議会で、我が会派の生水議員が、学校給食は自校式が望ましいと思うが、今後少子化が進む中、調理場の老朽化やコストなど総合的に考えると、共同調理場も選択肢として十分あり得るのではないかと述べております。公明党市議団としての見解として、現在においても何ら変わっておりません。 老朽化についても、児島地域が最も顕著であり、最も早急な対応が必要であると認識しています。今議会において、その児島地域における共同調理場の候補地として旧海技大学校跡地が発表されました。さまざまな議論もある中で、昨日、伊東市長からは、候補地として選んだ理由について御答弁がありました。十分納得のいく御説明であり、公明党市議団としても最善の選択であると考えております。したがいまして、本件については早急に進めていくべきだと思っております。 市議団としての基本的な考えを申し上げた上で、この項４点質問をさせていただきます。 まず１点目は、児島以外の地域の給食調理場について、倉敷・水島地区なども老朽化は深刻な問題であることには違いないと考えております。今後、これらの地域の調理場についてはどのように整備を進めていかれるのか、お考えをお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 市内には老朽化が進んでいる学校給食調理場が数多くありますので、できるだけ早急に新たな３カ所の共同調理場を設置する必要があると考えております。 児島以外の地区への共同調理場の設置に当たっては、まず土地の確保が必要であり、市全体としての配置バランスなども考慮して進めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） どうぞよろしくお願いいたします。 次に２点目、コロナの影響による学校給食の休止に伴い、食材納入業者等が大量の在庫を抱えて苦慮されているという報道がありました。本市では実際どうだったのでしょうか。また、保護者から給食費はどうなるのかという御相談もあったようですが、こうした課題についてどのように対応されたのか、お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 学校給食の中止に伴って在庫を抱えてしまった納入業者に対しましては、３月分として発注された食材に係る経費について、他に売却できた費用を差し引いた額が国の学校臨時休業対策費補助金の対象となっております。 倉敷市では、学校給食会を通じて副食材料を共同購入しており、このたびの補助金につきましても、申請について納入業者へお知らせをして申請していただきました。 ３月の一斉臨時休業では、キャンセルが間に合い、給食物資が廃棄になったり廃棄となる物資代金が保護者負担になるということは発生しておりません。 学校で既に集金している休業期間の給食費につきましては、学校によって返金や翌月以降に充当するなどの対応が行われております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 適切な対応、大変ありがとうございました。 それでは、３点目の質問です。 コロナの影響で小・中学校の夏休み期間が縮小され、７月31日まで授業が行われることが決まりました。これまで経験のない真夏の時期の給食提供となるわけですが、どのようにしていかれるのでしょうか。食の安全の確保とともに、
エアコンのない調理場の場合、大変厳しい環境での重労働が予想されます。 調理員さんの健康への配慮や対策はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） ７月20日以降の献立については、完全給食の提供を予定しておりますが、気温が非常に高い時期でもあるので、常温管理となる時間が長いあえもの料理は控えています。さらに、加熱調理が必要ない加工済み食品を活用したり、個別包装されているドレッシングを使用するなどの食材の配慮により、調理場での加熱工程を減らすようにしています。 調理場内が非常に高温となることが懸念されることから、揚げ物や焼き物調理はできるだけ献立に入れないようにしています。 さらに、調理員の熱中症予防としましては、衛生的な取り扱いができ、作業を行いながら体を冷やすことができる冷却ベストなどを配付したいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 献立にも気を使う時期だと思います。食中毒など絶対に出してはいけないと思います。また調理員さんの健康管理もしっかりとやっていただきたいと思います。 この項最後に、学校給食の公会計化についてお尋ねします。 コロナの影響により、学校現場ではさまざまな課題の対応に追われて大変な状況にあるということは認識しております。かねてから提案している学校給食の公会計化は、このような大変なときだからこそ導入して、現場の先生方の負担軽減をすべきであると考えておりますが、本市としての見解をお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
文部科学省が令和元年７月31日付で示した学校給食費徴収・管理に関する
ガイドラインによりますと、学校給食費を公会計化することにより見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の効率化などが上げられています。 倉敷市
教育委員会としましては、導入するに当たっては条例、規則の整備、人員の確保などの体制の整備、徴収業務電算システムの導入などの課題もあると考えており、今後、先行して導入している自治体からも情報収集し、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） これまでと同じような御答弁だったとは思いますけれども、コロナのことでいろんな生活様式も変革をしているときでございます。これを機会と捉えて、検討を進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 ６月補正に、倉敷市として初めてとなる飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対する助成事業として128万円の予算が計上されました。 これまで多くの議員さんも質問され、私もＴＮＲや地域猫活動をされているボランティアの皆さんと一緒になって予算化を求めてきたこともあり、非常にうれしく思っております。捨て猫による野良猫の増加、それに伴う環境の悪化、飼えない数を保護することによる多頭飼育崩壊などの問題解決に大きな効果が期待できると考えております。 反面、手術費の助成がされても、野良猫で困っている一般の方で、ＴＮＲ──トラップ、ニューター、リターンということで、捕獲して手術を行い、もといた場所に戻すという活動をされている方──のような知識や経験もない方が取り組むには非常に困難な課題もあると感じています。例えば子猫の場合は捕獲も持ち込みも比較的簡単ですが、親猫を手術しなければ、また子供を産んでふえることになります。 また、飼い猫が対象にならないことから、飼い主への適正飼育の普及や啓発もさらに進めていく必要があると思っております。 早ければ７月から実施したいとの市長の御答弁がありましたが、どのようにこの事業を周知、啓発し、正しく利用していただけるように普及に取り組まれるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 動物の命を大切に考え、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を受けさせ、みだりに繁殖させるのを防ぐことで猫の命を全うさせようとする方々がこの制度を利用する場合には、猫が生息する地域の地図、手術をする猫の写真等を添えて助成金交付申請書を提出していただきます。 事前に地域住民に猫の不妊去勢手術について適切に周知し、町内会長など地域の方々で飼い主がいないことを確認していただきます。このことについて、予算を議決していただいた後、
ホームページや広報紙、また今後開催するセミナー等で周知、啓発してまいります。 あわせて、事業の開始に当たり、動物病院に事業の概要をお知らせするとともに、飼い主に対しても飼い猫についてもみだりに繁殖させないことが飼い主の責務であることを引き続き啓発してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） これまで、保健所の職員の皆様と協働で、保護された犬や猫の命を守ってくださってきたボランティアの皆様の御協力も不可欠な事業だと思われます。ボランティアの方に負担をなるべくかけずに、それでも御協力をお願いしながらこの事業を進めてくださいますよう、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 続いて、22番 末田 正彦議員。 （22番 末田 正彦君
質問者席登壇）
◆２２番（末田正彦君） （拍手）日本共産党
倉敷市議会議員団の末田 正彦です。通告に従い質問いたします。 最初の質問は、学校給食についてお聞きいたします。 まず、倉敷中央学校給食共同調理場についてであります。２月議会では、質問に対して同じ答弁を繰り返すだけでありました。真剣さ、誠実さに欠ける姿勢でありました。したがって、２月議会に引き続きお尋ねしたいと思います。 まず、２時間喫食の問題です。昨年４月の調理場の稼働開始から、わずかな改善は見られるものの、２時間喫食が守られていないことが常態化している実態が明らかになっています。２時間喫食が守られているのはわずか３割弱にすぎません。 そこで端的にお聞きしますが、この２時間喫食問題について、２月議会で当時の川原教育次長は２時間以内にできるように努力したいと答弁をされましたが、その後どのような努力をされましたか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 末田 正彦議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷中央学校給食共同調理場では、作業工程表と作業動線図を中央調理場の栄養士が精査し、手順の安全性や効率性を日々確認しながら、２時間以内に給食ができるよう努めております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） いや、それはいつもやっていることで、どう努力したのか、聞きたかったんですけど、それはよろしい。 次に、２時間喫食を阻んでいる原因についてお聞きいたします。 昨年12月６日の喫食時間調査では、２時間以内に喫食できた割合は27.5％でありました。なぜ、２時間喫食が守られていないのか、阻んでいる原因を何だと考えているのか。そこを究明しないと改善策は見えてきません。阻んでいる原因について、何だと思われますか、端的にお答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 学校給食衛生管理基準では、加熱終了時から給食開始までが２時間以内になるよう努めることとされております。 ２時間以内に給食できていないケースでは、揚げ物をたれで絡めるなど火をとめてからの工程がある献立の場合や、通常３種類以上の副食を提供しておりますが、それらの副食を専用の缶に入れて配送用のコンテナに積み込む際に待ち時間が生じる場合など、その日の献立の組み合わせにより原因はさまざまであると考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 原因はさまざまであると、配送するまでの時間とか食缶の問題で。２月議会の答弁と全く同じでした。 それでは、そのさまざまな原因とは何だと考えているか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） ２時間を超える件につきましては、献立による工程の違いや副食の組み合わせなど、先ほども申しましたさまざまな要因が考えられます。 ２時間給食に努めることはもちろんですが、中央調理場におきましては、定期的な食中毒菌検査も行いながら、安全、安心な給食提供を行っております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） それでは、次に進みますけれども、改善策と期限の問題についてです。 工程などを見直して頑張っていくというようなことも先ほど言われましたけれども、今後、どのような改善策をとるのか、またいつまでに２時間喫食ができるようにしようとしているのか、お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷中央学校給食共同調理場では、委託業者から提出される作業工程表、作業動線図を中央調理場の栄養士が精査し、手順の安全性、効率性を日々確認しながら、先ほども申し上げましたが、２時間以内給食ができるよう努めているところでございます。 今後も引き続き、手順の安全性、効率性を確認し、マニュアルに示されている確実な温度管理によって安全な給食を提供してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 同じ答弁の繰り返しで、これまでずっとそれをやってきて、４月から12月まで、今６月になりましたけど、それで同じような２時間喫食はと聞いてるわけですから。その上でどうするかということを聞いているのに、同じことを繰り返すばかりじゃない。 それでは、よろしい、次に行きます。 分散登校日における給食提供の実態から２時間喫食問題を考えてみたいと思います。 まず、分散登校時における喫食時間の実態についてお聞きいたします。 議長の許可をいただきまして資料を配付しております。ごらんください。済みません、資料提供、保健体育課と書いておりましたけれども、これは中央学校給食共同調理場からいただいたものであります。 まず、倉敷中央学校給食共同調理場における食品の温度と喫食までの時間を示した一覧表です。昨年12月６日の通常登校時と本年５月25日の分散登校時のものを並べて表示をしています。この分散登校時における喫食時間の実態について、この表を見てどう捉えておりますか、お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市の小・中学校では、４月22日から５月20日まで臨時休業、５月21日から分散登校となり、その期間は給食の提供はしておりません。５月25日から５月末までは分散登校でしたので、約半数の給食提供を行いました。配付された資料は分散登校後の５月25日の倉敷中央学校給食共同調理場における献立内容と仕上がり状況等になります。 この日は、20校に対し８種類の献立を提供しており、延べ54献立が対象となりますが、そのうち29献立、53.7％が２時間以内で喫食しているという状況でございました。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今の御答弁では53.7％、今私が資料を出していますので、そのとおりなんですけれども、それでは、２時間という割合がふえた要因をどう分析しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 食数が半数程度となったことによりまして、配缶、積み込みのそれぞれの作業が短縮できた影響だと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 再質問ですけれども、12月６日の通常登校時、これは３レーンで食数１万102食をつくって、２時間喫食の達成率は27.5％、５月25日の分散登校時は、同じく３レーンで食数5,958食で達成率が53.7％と、この表になっておりますけれども、食数が約４割減っています。すると達成率がほぼ倍化するという結果が出ているわけですね。 この２つの表を見比べて、分散登校時においても、通常登校時と搬出時間とか到着時間、配送時間に大きな変化はありません。食缶に詰める時間というのは、それは短くなったんでしょうね。献立に違いはありますけれども、全般に仕上がり時間が遅くならない限りは２時間以内に喫食はできるわけですから、食数が減ったからこそ、喫食時間が多く守れるようになったというふうに僕は思うんですけれども、これが意味するものはどう考えていますか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 繰り返しの御答弁になりますが、食数が半数程度となったことによりまして、配缶、積み込みのそれぞれの作業が短縮できた影響だと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 食数が約半数になったから守られている割合がふえたという御答弁でしたが、まさにそのとおりなんですね。食数を減らさない限り、仕上がり時間を遅くすることができないということではないかと思っています。 分散登校時には通常登校時の約６割で、１レーンで約2,000食をつくって達成率が５割を超えるところまでクリアできてきたと。すなわち、10割に近づけようとすれば、さらに食数を減らさなければならないと思うんですよ。５割でよしとしてはいけないと思うんです。これはたまたま半数になったからそうなっただけであって、２時間喫食を守ろうと思うと１レーンで1,000食から1,500食程度が限界ではないのかと僕は推測しているんですけれども、その点についてどう思いますか。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 中央調理場では、既に毎日おおよそ１万2,000食の給食提供を行っております。例えば１レーン1,000食ということで3,000食のみの提供となりますと、残りの9,000食については提供できないということになります。現状ではそのような対応はできないものと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） だから、１レーンで1,000食から1,500食しかできないような調理場じゃないんでしょうかと僕はお尋ねしているんですけれども。できなかったら大変になることはわかり切っているんですよ。１万2,000食を提供しようと思ってつくったんだから。 ２月議会で、求められる時間内に１レーンで4,000食をつくる厨房設備の能力の問題をただしましたけれども、そのときもはっきりした答弁はありませんでした。今もそうです。 今度、コロナの関係で分散登校になって、通常の約半分、少ない食数での提供が行われました。結果として、２時間喫食をクリアする割合がふえたということが実証されたわけですよ。 調理後２時間以内に食事を提供するという条件のもとで、そもそも１レーンで4,000食はつくれないということがここではっきりしたんだと思うんですよ。調理場の能力の限界を超えていることが証明されたということではないですか。どうですか。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 調理場の能力につきまして、そもそもできないんじゃないのかということですが、現在３割程度でありますけれど、２時間喫食ができているということは、建物としては別に瑕疵があるということではないというふうには考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 瑕疵はないという話じゃなくて、条件があるんですよ、２時間以内に喫食できるように１万2,000食をつくると。２時間以内につくるという条件があるんです。その条件が満たされていないというのが今の状態であって、100％全て守れとは僕は言いませんけれども、それに近づけようとすると食数を減らす以外にない。それを指摘しておきたいと思います。 ２月議会で川原教育次長は、食数を減らすとたくさんのレーンが必要になってくると、黒瀬さんも今そのような認識がありました。根本から作業工程を考える必要が生じるというふうに言われました。食数を減らすとね。作業工程どころか、共同調理場のあり方そのものが問われていると思うんですよ。その点どうですか。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） ２時間喫食で一番問題になるのは、食中毒菌が発生するのではないかというふうなことだと思います。提供する給食が安全であることを確認するため、中央調理場におきましては、定期的に食中毒菌検査を実施しており、給食提供については全く問題がないと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） この項で再質問も最後にしたいと思うんですが、今言われましたのは、きのう我が会派の三宅議員が質問しました。衛生基準では、調理後の食品というのは適切な温度管理を行うのは当たり前であって、調理後２時間以内に喫食できるように努めることと書いているんですね。そこをやっぱりもっと真剣に受けとめてもらって、考えてもらわないといけないと思うんですよ。 それで、１万2,000食提供可能な最新鋭の設備を持つ調理場と言われて、これも２月議会で言いましたけれども、約36億円を超える公金を投入して建設し、供用が開始されました。しかし、実態は２時間喫食という条件をクリアできなくなったことが明らかになったというわけですよ。
教育委員会、市当局の責任は重大だと思うんです、公金投入に対して。教育長、あなたは
教育委員会の責任者としてこの問題について一言も今まで答えてないですけれども、どう思われますか。
○議長（
斎藤武次郎君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 共同調理場につきましては、安全な給食を途切れることなく配っていくと、これが一番大切なことだというふうに考えております。 ２時間というのを今話題にされておりますが、その２時間とは別に、やはり安全にきちっと給食をつくっていくと、このことが大変大切であるというふうに考えております。 したがいまして、今給食調理場ではかなりレベルの高い施設の中で本当に気を配りながらつくって、
子供たちの給食を途切れさせないということで頑張っているので、これからも引き続き続けていきたいというふうに考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 安全基準では、調理後２時間以内喫食に努めると書いているんですよ。それはやっぱり除いたらいけないことであって、じゃああなたたちはどこまで２時間喫食の達成率を上げればいいというふうに思ってますか。努めるって、努力したけどできなかったと言ったら話にならんのですよ、これは。どうですか。もう一回言ってください、いつまでに何割まで引き上げようという、そういう計画があるんですか。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） いつまでに、どれだけの、例えばパーセントとかいうふうなお話でございました。 中央調理場におきましては、手順の安全性、効率性を確認しながら、日々見直しを行っているところでございます。今後も、２時間喫食に向けまして努力していきたいというふうに考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） いつまでたっても、努力します、努力しますだったら事は前に進まないんですよ。目標を持っていつまでにこうするということを決めるのが行政であるし、あなたたちの仕事でしょう。法と条例と、そして基準に従って仕事をするのがあなたたちなんだから。努力する、努力する、努力するだけじゃだめですよ。 では、次に進めます。 次に、これも２月議会でも言いましたけど再度質問します。 建築設計業務委託の特記仕様書から再度質問しますが、まず設計条件が満たされてないことについての認識、設計図書特記仕様書には特殊要件として調理後２時間以内の喫食がうたわれています。しかし、現実には２時間以内の喫食が守られていません。設計図書の一部である仕様書の要件を満たしていないことに対して、２月議会で教育次長は、建築上の瑕疵はないと考えていると答えられました。先ほど瑕疵はないと答えられたので、改めてまた聞きませんけれども、なぜ瑕疵がないと考えるに至るんですか。聞き方変えます。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 中央調理場はＨＡＣＣＰの概念に基づく調理施設であり、下処理から加熱処理へと二次汚染に配慮し、作業が交差することなく一方方向に進められるなど、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルに準拠した極めて高い衛生管理を実現した施設であり、建築上の瑕疵はないと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 市役所がみずから示した設計図書の特記仕様書に調理後２時間以内喫食ということでうたわれてるわけですよ。それが守られるために施設ができたのに、注文者として何も瑕疵がない、おかしいとも思わない、僕はその感覚が信じられません。 それでは、設計条件が満たされていない理由と責任について、お聞きします。 ２月議会で、１系列4,000食で３系列、合計１万2,000食をつくって配送して、調理後２時間以内の喫食を求める。仕様書にうたわれたこの条件を満たすような設計になっていなかった、あるいは、条件そのものに無理があったのかというふうに問いました。教育次長は、これもまた同じですよ、２時間以内にできるよう努力してまいりたいという的外れな答弁であったんですけれども、設計図書の一部である仕様書の要件を満たしていないのは、設計者側のミスなのか、設計が悪かったのか、あるいはこの条件を課した発注者側の無謀な要求だったのか、ミスであったのか、これをお聞きしたい。はっきり明確にお答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 学校給食衛生管理基準にあるように、２時間以内の給食に努めるよう考えて仕様書に盛り込んだものです。学校給食におきましては２時間以内に提供することも大切ですが、材料の調達から調理、配送に至るまでの徹底した衛生管理が優先するものと考えております。時間の短縮を図るために献立を画一的で単純な内容にすることは食育を進める上では望ましくなく、多様な献立を児童、生徒に提供することがより重要であると捉えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） そういったことを聞いているわけじゃなくて、２時間以内の喫食を守るために１系列4,000食で３系列１万2,000食をつくってくださいという要求だったんですよ、
教育委員会は。しかし、ふたをあけてみるとそれが守られていないということは、設計が悪かったのか、そうした要求を出した倉敷市が間違っていたのか、どちらかなんですよ。それを僕は聞いている。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 先ほども申し上げましたが、中央調理場につきましてはＨＡＣＣＰの概念に基づいた大変衛生管理が行き届いた施設で、瑕疵はないと考えております。 また、２時間喫食につきましては、今後も努力を重ねてそれに向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） もう繰り返しませんが、最後にこの再質問で、この問題については基本設計、実施設計、同じ方がやられまして、検査では合格しています。施工も設計図面に基づき検査が行われて、これも合格しているんですね。しかし、供用開始後に、設計図書仕様書にうたわれた、今私がしゃべっていた条件を満たすことができないことが判明した。この場合の責任の所在というのはどこにあるのかを問いたいんですが、どうでしょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 先ほど来申し上げておりますように、建物について瑕疵があるというふうに考えておりません。ですから、責任がどこにということは生じないものと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 答弁の繰り返しで、はっきり答えられないということだけが今明らかになったと思うんですよ。36億円もの公金を投入して、そういった甘い認識では税金の使い方としてどうなのか、非常に疑問に残ると思います。 次に進みますが、この項２点目、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針についてお尋ねします。 基本方針は、一昨日の黒瀬教育次長の答弁で明確になりました。それは、食数が1,000食以上の調理場は自校での更新とする。それ以外は、共同調理場での整備を進めるというものです。この方針は、これまでの倉敷市における学校給食のあり方を根底から覆すものであり、認めるわけにはいかないということをまず申し上げておきたいと思います。 2019年９月議会において、倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例の廃止が強行されましたが、その答申の内容は生きています。この条例の廃止が議論された同年９月13日の市民文教委員会において、生水副市長は我が党の田口議員の質問に対して次のように答えています。この答申の中のものは生きている、尊重していることはこれまでの
教育委員会も申し上げている。だから、仮に条例が廃止されても答申をなかったものにしますということにはなりませんと、こう言われました。 倉敷市21世紀学校給食検討委員会答申の中心点は、給食調理場の整備方針であり、それは単独校直営方式をできるだけ強力に推進していくことが望まれるというものでありました。しかし、倉敷中央学校給食共同調理場建設に当たっては、共同調理場から共同調理場での更新だから答申に反しない、問題はないということで強弁し建設を強行いたしました。 今回示された基本方針は、さきに紹介した生水副市長の言葉、答申をなかったものにしますということにはなりませんとした倉敷市21世紀学校給食検討委員会答申に照らしてみると、単独校直営方式をできるだけ強力に推進していくことが望まれるからの明らかな逸脱であると言わざるを得ませんが、その点について、どうお考えですか。御答弁をください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申の基本理念のうち、望ましい給食調理場及び食事環境の整備の項には、建てかえ時の給食施設の方式として単独校方式にするのか共同調理場方式にするのかについては、教育効果、健康、安全性、経済性の４つの視点から検討する必要があると書かれておりました。 平成31年４月に、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会から出された倉敷市学校給食調理場整備方針は、この４つの視点を踏まえて学校給食調理場の更新について方向性を示していただいたものですので、逸脱はしていないと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） これは大きな逸脱であると思いますよ。 それでは、再質問ですけれども、この間、市内の13校以上のＰＴＡの方々が次々と自校給食を求める署名や要望書を
教育委員会に提出しています。地域住民も署名運動に取り組み、学校のと合わせて今３万6,000名を超える署名が提出されています。この自校方式を守ってほしいという声を、どう受けとめるのか、ここで改めてお聞きしておきたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の整備方針の取りまとめに当たっては、自校方式での更新を訴える要望書や議会等でいただいた御意見など全てお示しし、21世紀学校給食検討委員会の答申も踏まえた上で議論をしていただいております。 市の方針を決めるに際しては、当然コストについても十分考慮しておく必要がありますし、今後の調理場整備では、安全、安心な給食を継続して提供し続けるためには、衛生管理基準の適用、アレルギー対応専用室の設置、労働環境の向上、最新の厨房機器導入の４つの視点を持って進めていく必要があると考えております。 学校給食調理場の整備に関する考え方につきましては、学校給食調理施設適正化検討委員会の中で一定の結論を出していただいておりまして、その内容に沿ってこのたびより具体的な方針を市として基本方針としてお示ししているものと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 次に進めます。 イの部分を割愛しまして次に行きますが、今回の
補正予算案に計上されている新共同調理場整備事業についてお聞きします。 昨年12月議会において、児島地区への共同調理場建設計画が発表されて、一昨日、海技大学校児島分校跡地が建設予定地として示されました。この基本方針が示される前に、児島地区への共同調理場建設だけが先行し、基本方針の策定も児島地区への共同調理場建設についても全く経緯が明らかにされていません。 2019年５月27日の市民文教委員会で、当時の渡邊学校教育部長は、パブリックコメント等、外からの声をお聞きするような機会は設定してまいりたい。それぞれの調理場について、１校ずつ丁寧に検討をというお話ですが、もちろんそのつもりでございます。それぞれの調理場が置かれている状況や更新の必要性についても、丁寧に検討してまいりたいと質問に答えています。 しかし、パブリックコメントは実施されない。一校一校丁寧に検討したのかも疑わしいものです。そうした中での基本方針の発表、児島での建設予定地購入の計画です。 そこでまず、この間の経緯についてお聞きいたしますが、どうでしょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 児島地区には小学校12校、中学校５校の合わせて17校に調理場がありますが、そのうち16校はウエット方式の調理場で、14校が築35年以上経過し老朽化が進んでいる状況です。 加えて、市内の自校調理場が故障した場合、修繕を行う期間に代替調理を担うことができる調理場もございません。これらのことを踏まえまして、早急に児島地区に共同調理場の整備をすることとしたものでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 再質問ですけれども、一校一校の丁寧な検討があってこその今回の提案だと思うんです。一校一校についてもう少し詳しい検討はされませんでしたか、どうでしょうか。検討結果を示してもらいたいです。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 先ほども申し上げましたが、現在市内の自校調理場が故障し、修繕を行う場合、代替調理を担うことができる調理場が一つもございません。そうした状況下で、先般示されました、平成31年４月に出されております調理施設適正化検討委員会からの答申を具体化していくためにずっと考えていたところでございますが、もう実際待ったなしの状況になっておりまして、早急に児島地区に調理場を整備するということにしたものでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 次に、進みます。 共同調理場建設計画の是非について質問します。 この調理場計画は伊東市長の所信表明、５つの政策の中、みらいに向かって持続可能なまちづくりの中に掲げられています。持続可能なまちづくりの美名のもとに、行財政改革推進の一環としての共同調理場建設と思えてなりません。本来、学校給食は教育の一環であります。伊東市長の学校給食に対する姿勢が見てとれるわけです。 さて、共同調理場では、１レーン1,000食程度に食数を減らさない限り２時間喫食は守れないことは先ほど議論を通じてはっきりしたと思うんですが、この２時間喫食問題の解決が見通せない中での新たな共同調理場の建設は、公金の支出として適正でないと言わざるを得ません。同じ過ちを犯すことになるだろうこの計画は撤回すべきだと考えます。いかがですか。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 学校給食衛生管理基準に沿った調理施設とするには、食材を受け入れる検収室、下処理室などの汚染作業区域、調理室、配膳室などの非汚染作業区域及びその他の区域を部屋単位で区分することや専用の食品保管庫を設置することなど、建築に関すること、また調理作業の合理化や衛生管理の充実のため、スチームコンベクションオーブンや真空冷却機などの厨房備品の設置に関すること、さらにはこれからのアレルギー対応を充実していくための専用室などの設置が求められております。 児島地区に設置する共同調理場は、この基準に適合した施設とし、安全、安心な給食を提供したいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） こうした２時間喫食問題の解決が見通せない中でも、強行するというふうに受け取らせていただきました。撤回すべきだともう一度申し上げておきたいと思います。 この項最後ですが、自校調理場の整備について質問します。 この基本方針の中では、既存の自校方式の調理場についての整備は一言も触れられていません。代替調理可能な共同調理場をできるだけ早く設置するといっても、供用開始までには３年か４年はかかると思うんです。 まず、この夏の対策についてお聞きしますが、この暑い夏、待ったなしの課題です。調理員さんたちは、暑い時期に
エアコンもない40度の閉め切った調理室で作業しています。細心の注意を払いながら、
子供たちにできたてのおいしい安全な給食を食べてもらおうと奮闘されています。 ことしは、新型コロナの問題で、給食も７月31日まで、また８月25日から再開される予定と聞いています。食品の安全の確保が喫緊の課題となっています。先日、調理員さんと懇談する機会がありました。調理員さんからは、あえものの管理が大変だと、チラー真空冷却機を入れてもらいたいと、こういった声がございました。現在、真空冷却機などが整備されてない調理場には設置が必要だと思います。 この問題についてどう対応するつもりか、まず設置場所を確保してもらって、チラー真空冷却機の早急な設置を求めたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） ７月20日以降の献立につきましては、完全給食の提供を予定しております。気温が非常に高い時期でもあるので、先ほども議員から言われました常温管理となる時間が長い、あえもの料理は控えております。さらに、加熱調理の必要がない加工済み食品を活用したり個別包装されているドレッシングを使用するなどの食材の配慮によりまして、調理場での加熱工程を減らすようにしております。 調理場内が非常に高温となることが懸念されることから、揚げ物や焼き物調理はできるだけ献立に含めないようにする予定としております。 なお、真空冷却機等が配備されていない調理場につきましては、調理場の広さや作業動線の確保等の課題がありまして、これらの厨房機器の導入は困難であると考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 困難であると言われてましたけれども、この状態はことしだけじゃなくて、あと２年、３年、４年かかるわけですよ。だから、設置できないんじゃなくて、設置できないんだったら設置できる場所をつくると。それぐらいな覚悟でやらなくちゃいけないということを申し上げておきたいし、働く環境の整備についても、先ほどの答弁で冷却ベストの配付を言われました。
エアコン設置ができないんだったら、せめてスポットクーラーを設置して、短時間でも涼しい風に当たって熱気を冷まして作業に戻ると。それだけでも随分違うという声なんですから、スポットクーラーを設置するぐらいのことを考えたらどうですか。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
エアコンを設置したりスポットクーラーを配置したりすることは調理場の建物の構造や衛生基準等を考慮すると困難であると考えております。 また、現状の調理場の構造のままこれらを設置したとしても、室内を冷却する効果はないものと考えております。 スポットクーラーにつきましては、排気熱等の影響から室内を冷却する効果は非常に薄いものと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） だったら、
エアコンを設置すればいいんですよ。共同調理場ありきで、全く今の調理場の設備はいらわないということが見てとれました。本当に残念な話です。全く今の調理場に関して真剣に考えていないということがはっきりわかったと思います。 学校給食を通じての食育の推進の上からも、また設計図書の条件をクリアできないなら公金の支出の上からも問題であるということを先ほど指摘しました。この新しい共同調理場の建設は撤回し、見直すべきです。そして、自校方式の調理場を一つ一つ丁寧に整備していくことを求めておきたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 22番 末田 正彦議員、質問項目２番から再開してください。
◆２２番（末田正彦君） それでは、質問項目２番目からですが、保育についてでありますけれども、昨日、同様の質問がありまして、待機児童ゼロに向けての計画については、いましばらく時間が欲しいということでありました。そういうことですけれども、今お手元にお配りしている一覧表を見ていただければ、待機児童が98人、未決定児童が543人と、合わせて641人の子供さんが保育園に通えていないという実態がありますので、こういった実態も踏まえて次の計画をしっかり立てていってもらいたいということで、この議論はまたある機会に譲っていきたいと思っています。 それでは、通告の３点目ですが、まず第１番目は公共施設のあり方について、まずその果たす役割、任務について、端的にお尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 公共施設は、地方自治法第244条第１項に住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と定められており、公共施設の設置に係る各条例において設置の目的を定めております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今の御答弁のとおり、地方自治法第244条で定められています。平たく言えば、公共施設、公の施設とは、教育、福祉、健康、文化、市民活動など住民生活にかかわるさまざまな営みを支える基礎的、社会的な条件であり、それは住民の生存権、生活権という基本的人権を保障するものであると言われています。そのために、地方自治体は公共施設を設けなければならないということになっています。 そこで文化振興における文化センターの位置づけと役割についてお尋ねしたいと思います。 市長の所信表明の中で、５つの政策の中に個性と魅力ある文化と産業を育む活力あるまちづくりが掲げられております。文化の振興がうたわれています。この文化の振興におけるこうした文化センターなどの位置づけとか役割についてどうお考えか、答弁をいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 文化は、日々の暮らしに潤いと豊かさを与えてくれるものであり、生活の力となるものでございます。本市では、こうした文化の振興を図り、文化の薫り高い倉敷を創造していくため、市民の誰もが文化芸術に触れることができる、また文化芸術活動を行うことができる場として、倉敷市民会館を初めとした文化施設のほか、市民交流センター、公民館、美術館などもその役割を担っているものと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） ちょっと再質問いたしますけども、あえて文化センターのことに触れられませんでした。第六次総合計画、きれいな冊子がありますが、この中にくらしき文化、芸術活動の振興のための基本方針が示されています。その中で、音楽、演劇、舞踊、美術などの分野においてすぐれた文化芸術に触れる機会を提供する。そのためにも、文化施設の機能、設備を充実させるとうたわれています。すぐれた音楽や演劇などに触れる施設として、とりわけ各地の文化センターの役割は重要だと考えています。倉敷市民会館、芸文館、玉島文化センター、児島文化センター、マービーふれあいセンターなどのホールの果たす役割です。今後も文化センターの充実を図ってもらいたいと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○副議長（三村英世君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 市民が、鑑賞、発表、創作、練習など多様な文化芸術活動を行うことができる場としまして、先ほども申されましたが、大ホールを有する文化施設は市内に５カ所ございます。このほか、各地域の市民交流センターであるとか、公民館、美術館のホールなどで文化芸術に触れ合う機会を提供しているところでございます。 こうしたことに加えまして、倉敷音楽祭の町並みコンサートでありますとか真備の竹林音楽祭であるとか、青空将棋道場など、さまざまな場所においても文化芸術に触れ合う機会を提供させてもらっているところでございます。 議員お尋ねの文化センター等の役割についても、今言ったそれぞれの施設、それから場所、そういったところで文化芸術活動というものを支援、振興していく必要があると考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 文化センターの役割を今局長も語っていただきました。１つ御紹介というか、あれなんですが、児島文化センターで、利用者の方からお話があったんですが、2021年、来年４月１日からの利用が今予約できない、中止になっているという問題があります。設備の点検整備を行うので利用ができないということで、その点検整備の中身についても、期間についても、その後、文化センターが使えるかどうかということもちょっと見通しがないといった状態です。先の見通しが今立っていない状態で待ってるんだという声が上がっています。 文化振興していくための拠点の施設で、そういった問題が上がっておりますので、今局長が言われたような立場から、きょうは答弁は要りませんけれども、しっかりと児島文化センターも大きな施設の一つとして市民の皆さんが安心して使えるように、今後やっていってもらいたいということを少し要望しておきたいと思っています。 それでは、次のこの項２項目に移りますが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画策定について質問いたします。 伊東市長は、所信表明の中で、みらいに向かって持続可能なまちづくり、この中で公共施設の老朽化に対応するための施設の多機能複合化など行財政改革の推進に取り組むと述べられています。公共施設の役割、重要性については先ほども触れまして御答弁もありましたが、住民の生存権、生活権という基本的人権を保障するものであり、その存廃は費用対効果だけではかることはできません。 今回の
補正予算案で、公共施設の個別施設計画の策定に向けての地区別説明会を開催するための委託料が計上されています。 まず、個別施設計画策定の手法についてお尋ねします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 現在、各施設の長寿命化、複合化等の方針についてお示しいたします個別施設計画につきまして、関係部署と連携をとりながら策定作業に取り組んでいるところでございます。今年度予算を計上しております地区説明会につきまして、市からの説明を行っていくわけでございますが、まずは市民の皆様に施設の現状や課題について御認識いただいた上で、御意見を伺う機会としていきたいと考えております。そして令和３年度中に向けて個別施設計画を策定していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 再質問ですけれども、地区別説明会を開いて、まずは方針をお知らせするということはわかりましたが、この住民の共有財産である公共施設の今後については、その場所でやっぱり住民や施設利用者の意見が十分に反映されなければいけないと思っています。策定の手法については、計画案の一方的な押しつけは行わないこと、またこの計画策定への住民参加を保障することが何よりも肝心ではないかと思っています。その説明会の後ですけれども、施設の種類ごとに住民に参加してもらい、直接討論する、そして意思決定に参加することができる手法を求めておきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 説明会につきましては、倉敷市公共施設等総合管理計画を初め施設の現状や課題について説明するとともに、公共ファシリティーマネジメントに精通した講師の方などを招いて講演等を実施するとともに、参加者同士が意見交換を行うなど、一つの施設のあり方について御意見をお伺いする機会として設けたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今後の施設のあり方について、意見を伺うだけではなくて、そこでやっぱり住民の皆さんと一緒に取り組んでいく、そういう姿勢での説明会なり、また議論ですね、ワークショップを開くなり、そういったことをぜひやっていただきたいというように要望しておきたいと思います。 最後にですが、在留外国人への支援のさらなる拡充を要望して質問を終わりたいと思います。今回の
補正予算案に、外国人相談窓口設置の事業費が計上されました。急増する在留外国人支援への第一歩として、この問題を提案してきた者として評価をいたしております。まだ詳細な事業内容は決まっていないということでありますが、とりわけベトナム人、中国人が急増している現在、これらの方々に十分に対応できる相談窓口、そしてその拡充を図られることが必要だというふうに思っています。そうした立場で、今後の計画をつくっていってもらいたいと思いますし、充実した相談窓口をつくっていってもらいたいということを要望いたします。それを要望いたしましてこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、８番 松成 康昭議員。 （８番 松成 康昭君
質問者席登壇）
◆８番（松成康昭君） （拍手）皆さん、お疲れさまでございます。新政クラブの松成 康昭です。 新型コロナ対策に伴う議会運営委員会の申し合わせに基づきまして、要点を絞った簡潔な質問に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、一問一答の方式にて順次質問させていただきます。 第１項ですが、倉敷市の成人けんしんについてであります。 １点目は、倉敷けんしんガイドの内容について伺いたいと思います。 去る５月末日に、令和２年度保存版の倉敷けんしんガイドが発行されました。このような黄色いガイドになります。そして、今年度からは、このけんしんガイドにもしっかりと記載されておりますが、生活習慣病予防健診がワンコイン、2,000円から500円ということで、初めて実施する年度でもございまして、さらなる生活習慣病予防の促進とあわせた受診率の向上が期待されております。 一方で、もう御承知のとおり、世界中で猛威を振るう新型コロナ感染症の拡大につきましては、国の緊急事態宣言の解除以降も、国内においてはさまざまな自粛要請が継続される中、第２波への備えも踏まえた取り組みが進められております。 そうした中、本来、定期的に健康状態に異常がないかしっかりと確認するための身近なけんしんにも影響が及んでおります。令和２年度の倉敷けんしんガイドの注意書きには、今後も
新型コロナウイルス感染症の流行状況により、一部またはすべてのけんしんを中止する場合がありますと記載されております。 日々奮闘していただいている医療従事者、また保健所、関係者の方々、そして受診者相互の感染リスクを引き続き考慮しながらの対応が求められる中、倉敷けんしんガイドの現在の記載内容と実際の実施との間でどのような影響があるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 それから、冒頭にも触れました本市におけるワンコインとなった生活習慣病予防健診への影響についても御所見をいただけたらと思います。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 松成 康昭議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷けんしんガイドは、成人を対象とした全てのけんしんの日程や実施機関、料金等を掲載しており、例年広報６月号と一緒に全世帯に配布しております。今年度は、表紙に
新型コロナウイルス感染症の流行状況により、一部またはすべてのけんしんを中止する場合がありますと記載しております。 今年度の地区会場での集団けんしんは、
新型コロナウイルス感染症対策と
熱中症対策を考え、現在のところ６月から８月末までの実施を中止としています。今後の日程については、けんしん委託機関や会場等と調整中です。 医療機関での個別けんしんについては、倉敷市連合医師会との協議の結果、
新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じた上で例年どおり６月から開始しております。 また、生活習慣病予防健診につきましては、健診内容は変わらず、これまで料金が最大2,000円であった国保特定健診を含め、今年度からワンコイン、500円となりました。市民の皆様からは受診しやすいなどの声もいただいており、健診への関心は例年に比べ高くなっていると思われます。
新型コロナウイルス感染症による受診への影響は少なからずあると思われますが、受診していただけるよう啓発に努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 既に公表されております令和２年度保存版の倉敷けんしんガイドの実施内容における変更点と生活習慣病予防健診への影響について、まず確認させていただきました。 こうした点に触れまして、第２点目に入りたいと思います。 先ほども答弁の中にありました巡回型のけんしんについて伺います。 このたびの倉敷市
ホームページ内においても、令和２年度の地区会場でのけんしんについて８月末まで中止するということが記載されております。 検診車両において受診する巡回型のけんしんについては、これまでも市内各地区会場において、より地域の皆さんが足を運びやすいようにかなり細やかな拠点配車を実施されております。 本市のこのたびの巡回型のけんしん対応については、中止された期間の影響、そして受診者の密集を避けるための受診環境整備、１日の受診可能者数の確保においても、さまざまな工夫や、そして受診利用者の理解と協力が求められるものではないかと考えております。 つきましては、今年度の検診車両で行う受診計画並びに受診される市民の方へ周知されたい内容についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 検診車が各地区会場を巡回して実施する集団での胸部レントゲン検診については、一度に多数の受診者が集うことから、３密を避けて実施する必要があります。そのため、検診車に同時に入る人数を制限したり、受診者ごとに検査機器を消毒するなど、感染防止対策を検討しております。また、従来市民の皆様が足を運びやすいよう多くの会場で実施しておりましたが、地区ごとに広目の会場に集約し、１会場での時間を長目にするなど、再編成しているところです。 ８月末まで中止することについては、広報紙や
ホームページ、ごみステーシヨンへのポスター掲示等で周知を図っているところです。 加えて、中止となった会場へは、当日市職員が出向き、再編成した日程等をお伝えできるよう調整しております。再編成後の日程、会場については、決まり次第、広報紙や
ホームページで周知してまいります。 なお、発熱等の症状がある方は受診いただけません。 受診の際には、前もって体温測定を行っていただき、マスクの着用、時期によっては熱中症予防のため各自で準備していただくようお願いしてまいります。
○副議長（三村英世君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） コロナ禍の影響で、一度全市民に周知した計画をこれから見直して、さらに周知していくということですので、場所の確保も含めて本当に大変な作業ではないかと思っております。あくまで、不可抗力の状況の中で起きている事態ですので、受診者の理解をしっかり得ながら、そして協力も得ながら、より安全で効果的な対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、第２項に移ります。学校園の健康診断について伺います。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法に基づく健康診断の実施等につきましては、国より、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に可能な限り速やかに実施することが示されております。 つきましては、本市の学校園における健康診断の状況及び計画の考え方についてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 令和２年度の学校保健安全法に基づきます健康診断の実施につきましては、
文部科学省から３月19日付で、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日──これは６月30日となっておりますが──までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限り速やかに実施することとの通知が出されております。 本市の実施状況につきましては、耳鼻科健診と歯科健診を２学期以降に実施するように延期し、内科健診と眼科健診につきましては各学校園の学校医と実施体制等を相談の上、できるところから順次実施しております。 健診業者に委託しております尿検査や心臓健診等につきましては、再調整の上、７月中旬までには実施完了する予定となっております。 倉敷市
教育委員会としましては、２学期に延期している健診につきましても、医師会や各校園の校医から感染症対策への助言をいただきながら、可能な限り速やかに実施していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 学校園の健康診断においても、先ほどの保健所の対応同様、コロナの影響で非常に調整、また医師会との関係も含めて、なかなか思うように健診計画が進まないのではないかと思っております。 いろんな状況が変化する中での判断を求められていきますので、そして健診計画においては学校規模にも大きく左右されるともお聞きしております。さまざまな場面に応じて、また保護者への連絡も含めて、そのあたりの臨機応変な各学校の対応についてもしっかりと情報だけは共有していただいて、混乱のないように着実に進めていただきたいと思います。 それから、秋には次年度小学校に入学されるお子さんが対象となります就学前健診も控えていると伺っております。現時点、まだすぐに判断する時期ではないと認識しておりますが、こちらも第２波の懸念も含めて、可能な限りの実施体制を想定しながら進めていただくことを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 第３項、最後の項目になります。施設長寿命化推進事業について伺います。 １点目は、公共施設の個別施設計画の策定に向けた地区説明会の目的についてであります。これは先ほど末田議員は地区説明会の手法という、そういう趣旨でしたけれども、私のお伝えしている通告では目的についてとさせていただいております。何か変更点があるような答弁であればよろしくお願いしたいと思います。もう全く一緒であれば答弁不要でございます。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 目的についてでございますけども、本市は、平成28年に策定した倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき、関係部署と連携をとりながら、令和３年度の公表を目指して個別施設計画の策定に取り組んでいるところでございます。 今年度予定しております地区説明会では、市民の皆様に本市の公共施設の老朽化の現状や施設整備費、維持管理費など将来負担コストの課題などについて御認識いただき、さらに各施設の長寿命化、複合化等の方向性などについて御意見を伺う機会としたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） おおむね一緒の答弁と理解いたします。 公共施設の個別施設計画の策定については、平成30年７月豪雨災害の対応において、当初の計画策定を延期した経過もございます。そうした中、これまでの市民アンケートの調査、それから今回予算に計上しております各地区説明会等、こうした地道と申し上げますか、場に基点を置いた取り組みについては本市の市民理解を図るための前向きな姿勢と評価するものであります。 この項２点目の公共施設のあり方アンケートについて伺いたいと思います。 公共施設の個別施設計画が進められる中、平成30年５月から６月にかけて、倉敷市の公共施設のあり方について市民アンケートを実施されておりますが、現時点まで具体的な公表がなされていない状況であります。 つきましては、こうした地区説明会において、アンケートの分析結果等を公表し、説明してもらいたいと考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 個別施設計画を策定するに当たり、市民の皆様から倉敷市の公共施設のあり方について御意見をいただくため、平成30年５月から６月にかけてアンケートを実施いたしました。無作為抽出した市民2,000人に郵送したアンケートでは590名、
ホームページでは261名、施設利用者からは2,458名、合計3,309名からの御回答をいただいております。 アンケートの分析結果につきましては、今回開催する説明会において御説明したいと考えており、今後の計画策定における基礎データとしても活用させていただきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 地区説明会においては、市民アンケートの分析の説明も考えているということで、ぜひ、どういうアンケートの結果なのかという部分は広く周知していただきたいと思います。 将来を見据えた本市が示していく公共施設のあり方、また市民理解について、総論としては多くの方に理解をいただいていると私も思っています。 ただ一方で、自分が身近に公共施設として感じられている部分についてはやっぱりどうしても総論賛成、各論反対という、そういった部分が懸念される非常にデリケートな取り扱いだと思ってます。 地区説明会で説明される市民アンケートの分析結果においても、総論的な視点と各論的な視点を持ち合わせて、
ホームページ等でもそういった地区説明会に参加できなかった市民に向けた掲載もぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、第３点に入ります。第３点は、地区説明会の内容についてであります。 こちらのほうも、先ほど末田議員さんの答弁にひょっとしたら近いのかなとちょっと思ってるんですが、私なりに質問させていただきたいと思います。 公共施設の個別施設計画の策定に向けた地区説明会は、利用者を初め次世代に向けた重要な公共施設のあり方をより一層理解していただく貴重な機会であると理解しております。 ついては、地区説明会はどこで開催され、参加対象者の想定や募集方法等はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 それから、専門家や有識者の講師のお話も先ほどございましたが、参加者が出席して話を聞くだけではなく、多様な市民において相互に理解が深まるような工夫が必要ではないかと考えております。説明会の内容についても、先ほどの答弁より、より具体的に考えている部分がありましたら、さらにお答えをお願いしたいと思います。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 地区説明会の開催についてでございますが、現在のところ、大きくは、倉敷、児島、玉島、水島の市内の４地区で開催していきたいと思っております。そして、参加者につきましては、もちろん利用者の方もそうでございますが、今お話もございましたように、公共施設の利用ということで、これからの世代の方ということで16歳以上の方など若い世代の皆様も対象としまして、そして広報紙、
ホームページ、そして施設などでも幅広く募集していきたいと考えておりますけれども、現在のこの感染症予防の観点から、どういうような形で行うことができるかということを検討しているところでございます。 説明会では、先ほども申し上げましたように、ファシリティーマネジメントのことなどにも精通されました講師の方もお伺いしまして、お話を聞きますと同時に、さまざまな年代の方や立場の方がそれぞれの意見を発表したりする形、意見交換を行ったり、お互いの立場のことも意見発表といいますか、意見を言っていただいて、施設のあり方自体も考えていけるような、そういう機会になるようにできればと思っております。 コロナの観点で、どういう形ができるのかということを、非常に難しいところとは思いますが、今のような全体的なことでできるように頑張っていきたいと思っております。
○副議長（三村英世君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 市長、ありがとうございました。 この項最後の４点目に入ります。 先ほどの答弁の中でも
新型コロナウイルスの関係の懸念がございますが、この４点目は
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 先ほど地区説明会の具体的な内容について答弁いただきましたが、改めて、現在の
新型コロナウイルス感染症対策の見通しが不安定な状況の中、地区説明会の開催時期をどのように考えて、またその開催規模等もどのように考えていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 地区説明会の開催に当たり、
新型コロナウイルスの感染症対策は必要不可欠であり、今後、説明会の開催時期、場所、内容、参加人数について、感染状況、社会状況などを慎重に見きわめてまいります。 また、市民の皆様が安心して参加いただけるよう、マスクの着用や手指消毒の徹底、席の配置など、新しい生活様式に沿った手法を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君）
新型コロナウイルスの感染症対策の影響でさまざまな事業やイベントが中止や延期を余儀なくされている状況でもありますが、この個別施設計画策定の公表を令和３年度に控える中、このたびの地区説明会の事業については、本市の計画策定において避けては通れないプロセスではないかと思っております。 市民との相互理解を深めるために、ぜひとも最大限の知恵を絞っていただきながら開催していただきたいことを最後に申し上げ、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、31番 中西 公仁議員。 （31番 中西 公仁君
質問者席登壇）
◆３１番（中西公仁君） （拍手）
未来クラブの中西 公仁でございます。 本日最後の質問になりました。一問一答の方式にて質問を行いたいと思いますので、どうか納得のいく答弁を当局にはお願いしておきたいと、このように思います。 まず、新共同調理場についてお伺いをしたいと思います。 今回の補正予算に計上されております土地鑑定手数料についてですが、児島地区内のどの場所にというようなことをお聞きしようと思っておりましたけれども、初日、２日、そしてきょうと、いろいろと関連の議員さんが質問されておりますので、私は、いわゆる海技大学校の跡地であるということは十分認識いたしました。 立地場所としては小田川の河口水域にあり、平成16年の児島地区に多大な被害をもたらした高潮被害においては、その地域も相応の被害があったと認識しております。 また、今後起き得るであろう南海トラフ地震による津波被害は少なからずあろうと言われている場所でもあります。倉敷市は、未来を託す
子供たちにとって根幹をなす食の提供を行う重要な役割を担う施設として最大の適地であるとのお考えがあるようですが、教育次長から、いろんな備えをすれば大丈夫というような答弁もありましたけれども、被害に対して甚大な被害があるとは思えないということだけで、そこをスルーすればいいのかということにはならないというふうに思います。 想定外のことが起こった、そしてそれは考えてなかったのでなかなか責任がとれません、今後の教訓にしますというようなことだけで責任を逃れるようなことがあってはならないと、このように思います。 そこでどうしてその場所を選定したのか、倉敷市の共同調理場を児島地区に選定する場合、どのような経過で、どのような場所を、いろいろと候補地として検討して、そしてこの場所に決まったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 中西 公仁議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 新共同調理場の建設予定地につきましては、先ほどありましたように、旧海技大学校跡地を候補地として考えております。 候補地につきましては、児島地区の17小・中学校のうち14校が半径４キロメートル以内にあり、配送に利便性があること、また所有者である国は地元自治体に対して優先して交渉を行うため、今年度中に取得できる可能性が高く、調理場設置事業を速やかに進められること等を考慮し、選定したものでございます。 また、６月12日に旧海技大学校跡地の取得要望を中国財務局に提出したところであり、このたびの
補正予算案に計上させていただいた土地鑑定手数料は土地取得に向けた土地購入費の算定手数料となっております。 なお、候補地の浸水対策につきまして、旧海技大学校跡地の周囲の護岸については、平成16年の高潮災害後に岡山県が護岸工事を行っており、同規模の高潮災害にも耐え得るものとなっております。 また、津波ハザードマップにおいても、接道部分は浸水域ではなく、旧海技大学校跡地の周囲の護岸は高さが十分にあるものの、大規模地震で破損した場合には、浸水深も30センチから最大で２メール未満の想定がありますので、盛り土によるかさ上げや必要な地盤改良を行うことで調理場整備には支障はないものと考えております。
○副議長（三村英世君） 中西 公仁議員。
◆３１番（中西公仁君） そのことを踏まえて、十分認識しているということで質問させていただいているんですけれども、先ほど４キロ以内にというようなことがございました。児島地区内だけで考えますと、私が住んでおります郷内地区というのは４キロ以上のところで、児島の共同調理場の中で稼働されれば供給されると思いますけれども、その部分だけで共同調理場をやるということではなしに、昨日でしたか、倉敷市全体の中で何か課題があったときにはそういうところも考えながら共同調理場をつくっていくというような答弁をされていたと、このように思います。 私がなぜこのような質問をさせていただくかということになりますと、倉敷市全体の中でもう少し考えていかなければいけない部分があるのではないか、また海技大学校につきましてはいわゆる県との関係で数年前に国が売却をというような話があったと思っております。そのときに、災害のときに現グラウンド、現といいますか、海技大学校のグラウンド部分を岡山県が倉敷市に貸与して、そしてそれを地元の商工会議所を中心としたいろんな方々が、災害があったときにはごみを置かなければいけないこともある、日常的にも活用させていただきたいというようなことがあった場所だと、このように思っております。 海技大学校といいましても、いわゆる面積等、県とのとり合い、その詳細につきましておわかりになれば御説明いただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 今回、国から購入しようとしているところは、県から今無償で借りている災害廃棄物の仮置き場、それとは違うというか、現在建物が建っている周辺でございます。
○副議長（三村英世君） 中西 公仁議員。
◆３１番（中西公仁君） 総体的な質問の投げかけをしていまして、なかなかすり合わせをしていただけていないので細かいことを質問しますと困られるかもわかりませんけれども、今予定するいわゆる土地面積は幾らで、全体が幾らでというようなことの把握をなされているのであれば、お答えいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 今詳細なものを持ってきておりませんが、国有地につきましては２万平方キロメートル程度であったと考えております。
○副議長（三村英世君） 中西 公仁議員。
◆３１番（中西公仁君） ２万平方メートル、ということになりますと、２町歩、約6,000坪ということの把握でよろしいんでしょうかね。そこはよろしいんですけれども、それだけのものが必要ということ、国は分割で売っていただけるのかどうか、その辺は一切わかりませんが、今回投げかけをした部分の中では、一切音信不通でありますので、今後どのような細かい質問が出るかもわかりませんがお許しいただきたいと、このように思います。 それでは次に、２番目の項目として、児島支所の人口減少対策プロジェクトとの整合性について質問させていただきたいということで投げかけておりますけれども、これについても返信がございませんでしたので、細かいことになるかもわかりません。 児島支所人口減少対策プロジェクトとの整合性についてお伺いしたいと思います。 倉敷市児島支所の人口減少対策プロジェクトが全市的な人口ビジョン、創生戦略に対処し施策を立案するために、人口増に向けた独自の取り組みを提案し進めていくことを目的とした児島地区における人口減少対策報告書、職員さんが一生懸命考えてこのような冊子をつくっております。人口増に向けた独自の取り組みを提案して進めていくという中で、児島・味野・赤崎地域には商業推進エリアとして、若者に魅力ある企業、業種の誘致、私立高校・大学の誘致、郊外型大規模商業施設の整備と地場産業の融合を、人口減少を抑止するための地域別施策として掲げておられます。 一体感のある行政の中で、ある意味、言葉はちょっと無謀かもわかりませんが、このことを無視して、当該部局の課題をただ単に解決する姿勢は縦割り行政の最たるあしき部分と私は思います。 調査の対象となる候補地に整備を進めようとする共同調理場が、倉敷市が行おうとする都合４カ所の共同調理場との整合性及び財政投資効果について、冒頭申しましたように納得のいく答弁をまずはいただきたいと、このように思います。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 児島地区における人口減少対策報告書につきましては、こうしたことができれば人口減を食いとめられるのではとの思いで、市職員のチームがアイデアをまとめたものでございます。 市内計４カ所となる共同調理場との整合性ということですが、稼働中の倉敷中央学校給食共同調理場と児島地区の共同調理場に加え、あと２カ所につきましては、給食配送等で利便性のある立地場所に設置したいと考えております。 また、財政投資効果ということですが、老朽化の進んだ児島地区の小・中学校の調理場をセンター化することを考えれば、旧海技大学校跡地は児島地区の多くの小・中学校が半径４キロメートル以内にあり、配送に利便性があることから、完成後の運用面においても投資効果は高いものと考えております。
○副議長（三村英世君） 中西 公仁議員。
◆３１番（中西公仁君） 私がここで質問させていただくということについては、ある意味、政治生命をかけた部分の中で発言をさせていただいているというふうに思っております。投資効果の部分で、倉敷市全体の投資効果、また今人口減少が倉敷の地区の中で一番激しい児島地区を何十年来の今後どのようにしていくか。繊維産業が衰退したときにどのように頑張っていくか、ファッションタウン児島構想を初め、地元の方々がいろんなことを考えて、そして数年前からは伊東市長も一緒になって頑張って、ジーンズの町、そして観光の町、そういう形の中で児島をこれから総合的に、総体的に倉敷市の中の一部の核として地域をもう一度元気を出そうとされている施策の中で、その部局の中だけで投資効果を云々と語るということはどうかなというふうに思いますけれども、何度も申しますように、すり合わせができておりませんので、この項はもう終わらせていただきたいと思います。今後も縦割りではなしに、全体で倉敷市をどのようにしていくか、市民福祉の向上はどうあるべきか、何をすることが市民の皆さんに対して本当に平等性を生む中で、倉敷市に住んでよかった、これからも倉敷市のために頑張っていこうという若者を育てるような、そうした思いで一つ一つの施策をやっていってもらいたい、このように思います。 続いて、学校給食調理場については、おおむね４万人程度の児童、生徒の食を賄っていくと承知いたしておりますが、現在の自校方式による給食調理場の老朽化に対して国の指針に基づき対応する方法として、共同調理場方式及び大規模校での自校式を進めていくとの方針は十二分に私も理解ができるところではございます。 そして、児島地区の共同調理場の稼働については、どの時点で、一日も早くというような答えがありましたけれども、このことについては何度も議場の中でお聞きしましたのでお答えは省いていただいて結構かと思います。 ４番目の今後の計画で、先ほどともちょっとかぶりますけれども、２カ所の共同調理場を整備するということで、児島地区内での整備場所いかんでは、今後の計画のあり方や規模等も大きく変化することになるのではないかと思って、この質問をぶつけております。児童、生徒に責任を持って安心、安全においしく給食を食してもらうことを必須条件として、投資効果については最少の経費で最大の成果、効果を上げるということを必ずなし得るように、当然大局的見地から財政投入を行っていくことが保護者の皆さんや市民の皆さんに対する責務だと、このように思っております。 総合的運営についてお考えをお示しいただけるのであればお示しいただきたいと、このように思います。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 先ほども申し上げましたように、稼働中の倉敷中央学校給食共同調理場と児島地区の共同調理場に加え、あと２カ所につきましては、給食配送等で利便性のある立地場所に設置したいと考えております。 また、投資効果ということですが、それぞれの調理場の配置につきましては、市内の各学校への給食配送など運用面でより効率の高いものとなるよう検討してまいります。 これら全てが稼働することになれば、将来の生徒数の増減にも柔軟に対応できる学校給食の安定的な提供につながるものと考えております。
○副議長（三村英世君） 中西 公仁議員。
◆３１番（中西公仁君） 理想を持って物事をやっていくという中では、いろんな課題が出てくると思いますけれども、その課題が将来に禍根を残さないようなことでお願いしておきたいと、このように思います。 続いて次の項ですが、ため池防災事業についてお伺いをしたいと思います。 まず、ため池水位監視システムの活用方法についてお聞きします。 このため池水位監視システムはどのように活用されるのかお示しください。一つの例などを示していただければ大変ありがたいと思います。 例えばどの程度の水位に到達したときに、底樋から段階的にある樋門のどの位置の樋門を抜くのかというような、人為的に行動するような対応をするのか、するようになると思いますけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ため池水位監視システムについて御質問をいただきました。 現在、豪雨のときなどにおけますため池の水位上昇、またため池が漏水をしているような場合の水位低下の確認につきましては、職員による現地の確認、また農業土木委員さんなど地元からの情報によりまして異常等の状況把握を行っている状況でございます。 今回導入を考えておりますため池水位監視システムとは、ため池のどこかの場所に水位計を設置することによりまして、遠隔でため池の水位情報を把握することができるようになります。これは特に、いざという場合に、水位が急激に減っているとなれば、堤体から水が漏れているとか、もしくはため池が非常に上昇してきて今後非常に危険だとか、そういうことについて下流域の住民の方々の避難行動にいち早く結びつけられるというものになるかと思っております。 市には、ため池の数も多うございまして、特にやはり防災重点ため池などのほうから、今決壊した場合の影響が大きいため池から、設置の検討を順次行っていきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 中西 公仁議員。
◆３１番（中西公仁君） 理解をさせていただきました。 そして、今回設置されますため池水位監視システムですけれども、私の地元にあります森池という池に設置されるということでございます。 森池は郷内地区の木見というところにありまして、このため池は二級河川である郷内川に荒手を通じて水の流れをつくるとともに、郷内地区の多くの水田にため池としての使命を果たしている池であります。また、下流域においては、県道21号線橋脚がかかる付近で倉敷市福江にある福林湖を源流とする二級河川とも合流し、岡山市灘崎町で倉敷川とも合流し児島湖に注ぐ河川であります。 過去における荒手の改修工事によりまして新たにできた荒手の高さが少し高くなりまして、森池に流入する尾原川という由加山系統のところから流れる川がありますけれども、そことのいわゆる森池に入る位置の高低差がほとんどなく、森池の下流域での水害の状況、また森池の容量によりまして、尾原川の流入近辺の道路が毎年冠水する。30センチ、40センチ冠水する。そして、その尾原川流域もそこで水がストップするということで、水路から水があふれて床下浸水や水田への被害があるということが数年来続いております。 過去におきましては、かさ上げが１度なされ、ことしもその部分の中で、２度目のかさ上げがなされているところでございますけれども、地元住民の皆さん方からは森池の荒手の切り下げ要望まで起こっております。 このような不安を解消するためにも、特に台風シーズン及び災害予想がなされる場合において適切な処置を可能とすることができ得るのか、その有効性についてもう一度説明をお願いしたいと思います。
○副議長（三村英世君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 防災重点ため池である森池において、水位計を設置することを検討しており、農業土木委員やため池管理組合等の地元関係者と相談しながら、水位計の情報の有効な活用方法について検討してまいります。
○副議長（三村英世君） 中西 公仁議員。
◆３１番（中西公仁君） いわゆる東南海等のこと、児島湖からの流入ということで倉敷川やいろんなところの川幅が広くなったりいろんなことの中では、少しは安心ができるところではありますけれども、数年来の課題でありますので、どうか十二分に地元住民の皆さんが安心できるように活用していただきたいと、このように思いますし、蛇足ではありますけれども、国のほうでもため池措置法が成立したりして全国的にため池の見直しもなされておりますので、倉敷市もそれにおくれないように、一日も早く全体が安心できるように進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明19日午前10時から再開いたします。 午後 ２時 １分 散 会...