倉敷市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年第４回 ６月定例会 第４回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時 開 議 令和２年６月１６日（火） 午前１０時 散 会 令和２年６月１６日（火） 午後 ３時１３分出席議員（４２名） １番 三 宅 誠 志 ２番 田 口 明 子 ３番 田 辺 牧 美 ４番 井 出 妙 子 ５番 守 屋 弘 志 ６番 小 郷 ひな子 ７番 若 林 昭 雄 ８番 松 成 康 昭 ９番 大 守 秀 行 10番 大 橋 健 良 11番 塩 津 孝 明 12番 日 向 豊 13番 中 島 光 浩 14番 薮 田 尊 典 15番 新 垣 敦 子 16番 伊 東 裕 紀 17番 難 波 朋 裕 18番 荒 木 竜 二 19番 片 山 貴 光 20番 山 畑 滝 男 21番 藤 井 昭 佐 22番 末 田 正 彦 23番 藤 原 薫 子 24番 塩 津 学 25番 赤 澤 幹 温 26番 原 田 龍 五 27番 時 尾 博 幸 28番 生 水 耕 二 29番 森 分 敏 明 30番 北 畠 克 彦 31番 中 西 公 仁 32番 矢 野 周 子 33番 三 村 英 世 35番 秋 田 安 幸 36番 浜 口 祐 次 37番 矢 野 秀 典 38番 梶 田 省 三 39番 森 守 40番 原 勲 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 斎 藤
武次郎欠席議員（１名） 34番 田 辺 昭 夫説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 内 海 彰 也 総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長三 宅 幸 夫
保健福祉局長 藤 原 博 之
保健福祉局参与 田 邉 錬太郎
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 三 宅 靖 広 建設局長 小 松 賢 治 消防局長 梶 隆 幸 総務部長 木 下 修 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 次長 吉 田 成太郎
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ２７番 時 尾 博 幸 ２番 田 口 明 子 １２番 日 向 豊 ９番 大 守 秀 行 ３２番 矢 野 周 子 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は23名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（
斎藤武次郎君） それでは、本日から質問に入ります。 本日は質問順位１番 時尾 博幸議員から５番 矢野 周子議員までの５名、２日目は６番 伊東 裕紀議員から10番 大橋 健良議員までの５名、３日目は11番 小郷 ひな子議員から15番 中西 公仁議員までの５名、４日目は16番 薮田 尊典議員と17番 田辺 牧美議員の２名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、27番 時尾 博幸議員。 （27番 時尾 博幸君
質問者席登壇）
◆２７番（時尾博幸君） （拍手）皆さんおはようございます。
無所属クラブの時尾 博幸です。 通告に従いまして、一問一答の方式により４点についてお尋ねいたします。 質問に入ります前に、さきに行われました
倉敷市長選挙におきまして、伊東市長の４期目の御当選おめでとうございます。選挙戦で掲げられた公約の実現に向け、御活躍を祈念し、質問に入らせていただきます。 １点目として、教育行政についてお尋ねいたします。 この項１項目めとして、
大高小学校給食調理場・
校舎整備事業の経過と今後の予定についてお尋ねいたします。 昨年12月定例会において、大高小学校の老朽化した給食調理場及び児童数の増加に対応するための校舎整備に向けた調査委託料として、220万円が計上されていました。予算書では調査委託料という名称で、
民間活力導入可能性調査を行うということがわかりづらく、議会への説明も丁寧さを欠いた感がありました。 そこでお尋ねしますが、これまでの経過と今後の予定はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 皆さんおはようございます。去る４月１日の人事異動によりまして、教育次長を拝命いたしました黒瀬 敏弘と申します。よろしくお願いいたします。 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
民間活力導入可能性調査は、平成26年10月に定めた倉敷市
ＰＦＩ活用指針に沿って手続を進めているものです。12月補正予算で計上しました220万円につきましては、12月議会でも答弁しましたとおり、大高小学校の老朽化した給食調理場と児童数の増加に対応するための校舎の複合施設を整備することについて、敷地内での施設施工の実現可能性、事業費の見積もり、
スケジュールなどに関する調査を委託するものでした。 令和２年３月末に提出された調査結果報告書では、設計業務と建設業務を一括発注する
デザインビルド方式の活用が提案されております。また、今後の
スケジュールとしては、令和３年度中に事業者募集や契約に関する
アドバイザリー業務委託を行い、事業方針の策定や具体的な設計、施工に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 経過と今後の予定について、今御答弁いただいたんですけれども、議会への説明というところで、事業規模は違いますけれども、例えば、中央斎場の建てかえのところでありますと、議会に丁寧にお話があって、施設の運営方法も、直営がいいのか民間がいいのかという議論もあって、最終的には直営でやるように決まったというお話も伺っております。この６月補正予算にも予算が上がっていますけれども、保健福祉局の関係では
倉敷北児童センターと西岡荘の再整備事業の予算づけがされております。これも担当委員会の
保健福祉委員会や
地元選出議員に早い段階から、執行部から説明があったように伺っております。 この大高小学校の給食調理場と
校舎整備事業ですけれども、お伺いするところによりますと、去年の夏ぐらいから地元要望もあって、具体的な取り組みが始まったように伺っております。その際には、担当委員会の
市民文教委員会などへの説明というのは十分でなく、昨年12月定例会で予算がついてから、議会にいきなり上がってきている状況と伺っております。昨年の12月定例会の際も、この問題で議会への丁寧な説明を求めましたけれども、同じことをまたこの場で、再度指摘せざるを得ないというのは大変遺憾に思っております。
倉敷北児童センターと西岡荘の再整備事業も、担当課が
子育て支援課と健康長寿課ということで
保健福祉局内の複数の課にまたがっておりますけれども、局として丁寧な対応をされていたということで伺っております。この大高小の給食調理場と
校舎整備事業も同じように保健体育課と教育施設課の、教育委員会内の複数の課にまたがっておりますが、教育委員会として議会への説明が、丁寧に行われているとは言いがたい状況であったかと思っております。 再三の要望になりますけれども、今後、議会への丁寧な説明を求め、要望とさせていただきたいと思います。 この項２項目めとして、
事業者選定アドバイザリー委託についてお尋ねいたします。 このたびの６月補正予算案に
事業者選定アドバイザリー委託の予算が計上されています。 議長の許可をいただきまして、皆様のお手元に倉敷市
ＰＦＩ活用指針の第２部、倉敷市におけるＰＦＩ手法の導入についての６、導入手続の部分を抜粋したものをお配りさせていただいています。これは表裏あるんですけれども、この資料の主要なところを抜き出したものをパネルにさせていただいております。 今回、
アドバイザリー委託の予算が６月補正予算に計上されていますけれども、配付のＡ４の表裏の資料ですと、裏面の(8)の
アドバイザリー契約②というのが書かれていますけれども、ここに関連する予算と伺っておりまして、この
フローチャートでいきますと、基本的な流れで事業の発案から始まって、この(8)の段階に当たる予算と伺っております。 この
フローチャートを見ますと、ＰＦＩ手法の導入手続の流れに乗って既にここまで来ているように思いますけれども、現段階でＰＦＩ手法以外による事業の推進が可能なのか、例えば、従来のような手法は可能なのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市
ＰＦＩ活用指針に従って検討を進めており、
大高小学校給食調理場・
校舎整備事業の
民間活力導入可能性調査におきましては、設計、施工を一括発注する
デザインビルド方式が、従来手法を含む他の方式よりメリットが多く、かつ設計、建設に関する事業費も従来手法より約12％有利であるとの調査結果を受けております。 そのため、本市としましては、
デザインビルド方式での検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君）
デザインビルド方式で進めるということなんですけれども、今回、この(8)の予算ですけれども、企画経営室とも話をしましたが、このラインに乗ると、企画経営室としては段取りを進めていくだけです。最初、事業の発案の段階でいろいろ考えがある中で担当課が、例えば、議会とかに説明する必要があるかと思います。最初の事業の発案の段階で議会に十分説明せずに、この(8)の段階まで行ってしまっていて、12月補正予算も、この
アドバイザリー契約導入可能性調査のあたりになるんですけれども、最初に出てくるのがこういう段階になっているという状況について、なぜこの最初の段階で説明しなかったのか、説明をお願いします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） なぜ発案の時点で議会に説明しなかったのかということについてですが、一般的に担当部署がＰＦＩ事業を検討している初期の段階で、議会報告することはないものと考えております。 大高小学校の例で言えば、
導入可能性調査が予算化される時点、最初の御質問の220万円の調査費が計上される、こういった段階において
常任委員会等で説明することになるものと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） この本会議場の場では、これ以上の議論は控えて、ここから先の議論は委員会に譲りたいと思いますので、次の項目に移ります。 この項３項目めとして、施設の運営方法についてお尋ねしたいと思います。
デザインビルド方式を活用するとのことですけれども、給食調理場の調理業務等の人的面での運営についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 建物の設計、施工につきましては
デザインビルド方式で行いますが、調理業務につきましては別途検討していきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 人的面については、
デザインビルド方式とは別途考えるということなんですけれども、そもそもＰＦＩ手法の導入手続の基本的な流れに乗せる段階であれば、担当課としては人的面も含めて何らかの考えがあるから、この流れに乗せて事業を上げてきているのじゃないかと思っております。 大高小学校の調理業務については、民間委託するのではないかといううわさも耳にしますけれども、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 先ほども御答弁いたしましたとおり、調理業務につきましては別途検討してまいりたいと考えております。例えば、人手不足などで調理員の確保が難しいことも考えられますので、今後の社会情勢も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 人手不足もあって、別途考えるということなんですけれども、今、実際には、市内では鶴の浦の
中央学校給食共同調理場の調理業務は民間委託されておりますし、市内の公立保育園や
認定こども園も、場所はそのままですけれども、そこへ民間委託されて調理業務がされているという実態がありますので、将来的には市内の自校方式の小学校でも、そういう可能性はあり得るのかなと思っております。そういう検討を、早目に方向性を示していただくことを要望させていただきたいと思っています。 この項４項目めとして、新
共同調理場整備事業についてお尋ねいたします。 市内に３カ所程度設置する
学校給食調理場の一つを児島地区に整備するための経費として、
土地鑑定手数料86万3,000円が予算計上されています。具体的な場所についてはどのように考えているのか、また、残りの２カ所程度設置する
学校給食調理場についても、このたびと同じく
民間活力導入可能性調査を行うのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 児島地区に整備する給食調理場に関しては、配送の利便性が高く、現在国が売却を進めている旧海技大学校跡地を候補地として検討しております。残り２カ所
程度設置予定の共同調理場につきましても、倉敷市
ＰＦＩ活用指針に沿って民間活力の導入を検討してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） この項５項目めとして、自校方式の調理場についてお尋ねいたします。 ことしの４月に行われた
市民文教委員会で示された倉敷市
学校給食調理場整備に係る基本方針（案）において、原則として、現在自校方式の調理場において、食数が1,000食以上の調理場については自校方式による更新とするとされています。 また、当面は、築年数が比較的新しい自
校方式調理場はできる限り使用することという整備方針も踏まえ、基本方針案では、築年数の浅いドライ方式の自
校方式調理場については、
学校衛生管理基準を満たすよう運用に努めるとありますけれども、自
校方式調理場の今後の運用についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市
学校給食調理場整備に係る基本方針でお示ししたとおり、原則として、現在自校方式の調理場において、食数が1,000食以上の調理場については自校方式による更新となります。 市内において、学校内に設置されている調理場のうち、ドライ方式の調理場は13カ所で、そのうち、
学校給食衛生管理基準が改正された平成21年以降に更新された自
校方式調理場は５校となっております。これらの調理場を更新するに当たっては、敷地面積が狭いなどの制約がある中で更新したことにより、
アレルギー対応室がない、十分な荷受け室がないなど、最新の基準を満たしていない部分もある状況となっています。しかしながら、建物としては十分使用できる状態なので、引き続き、
学校給食衛生管理基準で示されている基準をクリアできるような運営上の工夫をしながら、安全、安心な給食提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 再質問させていただきたいと思いますけれども、
学校給食調理施設適正化検討委員会の整備方針では、規模としては4,000食程度を上限とすることが望ましいとされていて、基本方針では6,000食から8,000食規模ということで、およそ2,000食から4,000食程度規模が上がっています。自校方式の１校の食数ですけれども、整備方針では、600食以下というのが基準の一つであって、資料の中にも１食当たりの経費や市内の学校等の一覧表を見ても、600食以下というのが表の中に基準の一つとして記載されています。 自校方式による更新は、原則1,000食以上という基本方針を述べられましたけれども、
ウエット方式については、この1,000食以上という基準をクリアするのは大高小学校のみで、これを自校方式というかどうかあれですけれども庄小学校、
庄中学校一緒の庄調理場が1,000食以上、この２つのところがいわゆる自校方式ということになって、
実質ウエット方式についてはセンター化ということで、整備方針より後退しているのではないかと思われます。 自校方式については、ＰＴＡなどから多くの署名もあり、存続を求める声が上がっておりますけれども、その点も含めてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 食数が1,000食以上の調理場については自校方式による更新としますが、それ以外は共同調理場での対応を進めてまいります。 4,000食というのは、食材の安定した確保や調理工程も踏まえ、一つの献立ラインの食数の上限のことと捉えており、6,000食から8,000食の調理場としたのは、１ラインが3,000食から4,000食で、２ラインの調理場ということです。 また、整備方針に出ております600食というのは、１食当たりに係る経費を算出するに当たり300食単位の区分けで示したものであり、600食以上で集約化を考えるという意図があったものではないと理解しております。 自校方式の存続を求める署名については、全て
学校給食調理施設適正化検討委員会に示しておりまして、これを踏まえた上で検討が進められたと考えており、市の方針は
学校給食調理施設適正化検討委員会の答申の趣旨を踏まえて作成しております。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） この質問のやりとりで、
実質ウエット方式については、大高小学校を除くと、センター化を進めるということを明言されたかなと思っております。現在、ドライ方式の調理場は市内で15カ所あって、そのうち1,000食以上の自校方式の調理場は、中島小学校と
西阿知小学校、
茶屋町小学校の３校しかありません。 築年数の新しいドライ方式の調理場でも、最新の基準を満たしていない部分もあるとのことなので、自校方式の調理場をなるべく残す努力をしていただくことを要望させていただきたいと思います。 この項６項目めとして、調理場更新の基本方針での検討すべき手法についてお尋ねいたします。 倉敷市
学校給食調理場整備方針における調理場更新の基本方針において検討すべき手法として、
食器洗浄センターの設置や
セントラルキッチンの適用可能性が上げられていました。 現在、それらの検討状況はどのようになっているのか、また、今回児島地区に整備しようとしている
学校給食共同調理場に導入される可能性はあるのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
食器洗浄センターの設置や
セントラルキッチンの適用の可能性については、学校給食での採用事例は全国的に少ないこともあり、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお、児島地区の共同調理場については、児島地区の多くの老朽化した調理場が故障した際の代替調理を担うことを踏まえると、早急な整備が必要と考えており、現状では
食器洗浄センターや
セントラルキッチンを採用することは考えておりません。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） この項７項目めとして、
ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。 学校休業中の対応として、本市における
インターネット学習支援事業に今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。 また、このたびは
学校ネットワーク環境整備や家庭学習のための
通信機器整備に関係する予算が計上されていませんけれども、これらの整備についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
ＧＩＧＡスクール構想とは、令和元年12月に文部科学省が公表したもので、令和５年度までに１人１台端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備し、ＩＣＴ環境をより充実させることで、一斉学習、個別学習、協働学習がこれまで以上に効果的に行われることにより、子供たちの力をさらに引き出すことを目的としたものでございます。 今般の
新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、全国的に学校が臨時休業となる中で、休業中の子供たちの学習を保障することを目的として、文部科学省は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実施するため、本事業の計画を前倒しいたしまして、令和２年度中に１人１台端末の環境を整備する方針を示しました。国の
学校ネットワーク環境整備につきましては、倉敷市の令和元年度２月補正予算で既に対応いたしております。 また、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対して、
モバイルルーター等の整備を支援いたします国の家庭学習のための
通信環境整備につきましては、現在、国の動向を注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 今後につきましては、オンラインによる学習支援のさらなる充実に努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） この項８項目めとして、小・中学校における土曜授業についてお尋ねいたします。 土曜授業については、児童、生徒も習い事や
スポーツ少年団などで土曜日に予定が入っており、また、現場で働く教職員が適切に振りかえ休日をとることができるのかという課題もあると伺っています。 ９月以降の土曜授業についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 小・中学校における土曜授業についてでございますが、本年は
新型コロナウイルス感染症による分散登校や臨時休業に伴いまして、学習の進度がおくれたことによる児童、生徒や保護者の不安の高まりや、文部科学省の通知によりまして、学習のおくれを補うための措置を可能な限り講じることが求められたことから、６月、７月に合計４回の土曜授業日を設定し、児童、生徒の学びの保障に努めておりました。 倉敷市教育委員会といたしましては、６月中に学習の進度及び実施した授業の時間数の調査を予定しております。そして、各学校の学習状況の実態を把握するとともに、児童、生徒や保護者、教職員への負担も考慮しながら、９月以降の土曜授業実施の有無等につきまして判断し、できるだけ早急にお知らせすることができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 何点か要望して、この項目を終わりたいと思います。 土曜授業をどうするかというのは、通常であれば、市教委だけの判断で決められることかと思っております。ただ、コロナの関係の状況の中では、倉敷市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しての決定ということも考えられるかと思っております。
文部科学大臣も、授業時間数についてはこだわらない旨の発言をされており、授業時間数確保にこだわり過ぎず、受験生の中３、小６への配慮はしながらも、習うべき内容が習えるかどうかという点を考慮いただきたいと思います。 また、市内に新たな感染者が発生したり、第２波が来ない限りは、夏季休業に入る前の７月31日が１学期の終業式と伺っておりますので、遅くともそのときに、９月以降の土曜授業をするしないも含め通知というか、児童、生徒が保護者宛ての文書を持って帰れるよう準備をしていただきたいと思っています。 また、学校園への連絡についてですけれども、校長会からも声が上がっていると伺っておりますけれども、非公式でも結構ですので、日程だけでも事前に連絡していただければと思っております。 具体的な話で言いますと、私たち市議会議員やマスコミ、市教委の指導課のホームページには、倉敷市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が終わって、速やかに連絡をくださるんですけれども、現場は子供宛ての文書ということで、一部文章も違ったりするところもあって、事前に準備はされていると思うんですけれども、ちょっとタイムラグもあったりして、例えば、私ども市議会議員はフェイスブックとかツイッターとかＳＮＳとかで発信します。保護者がそれを見て学校に問い合わせをしても、学校は状況がわかっていないこともあるように伺っております。 倉敷市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料は、会議が終わってからでないと出せませんけれども、市教委から学校園に、例えば、会議がいつ開かれて、その情報がその日のうちに届くのか翌朝に届くのかという日程を連絡するだけでも、大分準備が違いますので、そのあたりのことも配慮いただければと思っております。 この項９項目めとして、学校のトイレの洋式化についてお尋ねいたします。 このたびのトイレの洋式化により、洋式化率はどの程度向上するのか、また、今後どのように計画的に取り組むのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 昨年度末の市内全小・中学校の洋式化率は約41％でしたが、今回施工予定のトイレ190カ所の洋式化を行うことにより、約44％になる見込みです。 今後につきましては、各学校の洋式化率、児童、生徒１人当たりの洋便器数、給排水設備などの劣化状況等を総合的に判断して、改修する学校のトイレを選定し、計画的に洋式化を進め、児童、生徒が学校で快適に過ごせるよう教育環境の整備に努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 次に２点目として、水島臨海鉄道の利便性向上についてお尋ねいたします。 本年４月に営業開始50周年を迎えた水島臨海鉄道ですが、ことしの４月に行われた倉敷市長選の際の伊東市長の公約に掲げられ、このたびの６月定例市議会での市長提案理由説明でも述べられた水島臨海鉄道の利便性向上とは、具体的にはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、人口減少・高齢社会における持続可能で安全、安心なまちづくりを実現するため、公共交通沿線に都市機能や居住を誘導していくとともに、公共交通の利便性を向上させ、都市機能にアクセスできる環境を整備していく必要があると考えております。 水島臨海鉄道は、市の重要な交通軸であり、地域公共交通網形成計画に基づき、その利便性を向上させる事業として、水島臨海鉄道、ＪＲ西日本相互の乗り継ぎの利便性向上や、ＩＣカードの導入による利用促進、パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進などに取り組むこととしております。特に倉敷市駅では、利用者の多くがＪＲ倉敷駅に乗り継いでいる状況ですが、短絡経路で乗り継ぐことができるようになれば、大幅な改善効果が期待できると考えております。 今後とも関係機関との調整を積極的に進め、水島臨海鉄道の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 今答弁で乗り継ぎの利便性の向上、ＩＣカードの導入というあたりに触れていただきました。市長公約ですので、この４年間での取り組みということになってくるかと思いますけれども、ことしは営業開始50周年という節目でもありますし、４月に予定されていた記念式典もコロナウイルスの関係で延期されていますけれども、この節目の年で何らか少しでも前に進んでいただけたらいいなと期待して、次の項目に入りたいと思います。 次に３点目として、自治体行政のスマート化の実現のための取組についてお尋ねいたします。 この項１項目めとして、本市職員におけるテレワークの取り組み状況についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた本市における職員のテレワークの導入推進についてはどのような取り組み状況なのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 本市では、
新型コロナウイルス感染症に係る国の緊急事態宣言の発出を契機として、職員の感染リスクの低減と行政サービスの維持の両立を図る観点から、自宅で業務の一部を実施する在宅勤務、テレワークを現在試験的に実施しております。 在宅勤務では、これまで禁止していたノートパソコン等の自宅持ち帰りを例外的に認めていますが、情報セキュリティの観点から、庁内庁外を問わずネットワークに接続できなくしております。このため、在宅勤務をサポートする手段として、自宅近くの支所でネットワークを使用した業務ができるよう、全ての支所に専用の端末などを配置したサテライトオフィスを設置し、運用しているところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） この項２項目めとして、本市におけるテレワークの導入、活用についてお尋ねいたします。 現在、民間企業でも仕事と育児、介護の両立やワーク・ライフ・バランスの推進等の観点から、テレワークを導入する企業もふえ、自治体でも北九州市では、産休明けの通勤負担を軽減し、働きやすい環境の整備のためにテレワークを導入していると伺います。 国は、地方公共団体における職員向けテレワークの導入経費について、財政的に支援することとしていると伺います。本市における職員のテレワークの導入、活用についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） テレワークの推進は、今回試行した感染症対策はもとより、災害発生時などの業務継続体制の維持に有効であることに加え、働き方改革の一環として、妊娠中の職員などの通勤時の負担軽減、育児や介護を行う職員のワーク・ライフ・バランスの確保などの点からも必要であると認識しております。 今後におきましては、情報セキュリティの確保という課題はありますが、国の財政支援の活用も含め、
通信ネットワークやＩＣＴ機器を活用したテレワークの推進を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 最後に４点目として、災害時の避難所の在り方についてお尋ねいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症対策が課題になっており、梅雨入りもした中、この状況下において災害時の避難所の運営については、本市としてどのように対策を行うのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 現在の状況の中での避難所への避難のあり方について御質問いただきました。 本市におきましては、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応策を検討するため、ことしの４月から感染症対策を行っています保健師、避難所となります学校を担当しております教育委員会、そして
防災危機管理室の職員で構成します検討チームを設置しまして、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応策の検討を行ってまいりました。現在のところ、このコロナウイルスの状況の中での避難所への避難について、大きく３点が大切だと考えております。 まず、分散避難のことです。避難所には、通常、地域の多くの方が集中することになりますが、地域の中で指定緊急避難場所以外にも、もちろん避難していただくことはできますし、集中を避けるために、それぞれの方が分散避難していただくことが大切だと思っております。例えば、親戚宅や友人宅などへの避難、もちろんこれは、ハザードマップにより浸水の深さを見ていただかなければなりませんが、建物の上層階への垂直避難、そして車で高台など安全な場所への車中避難──これは短期間の場合ですけれども──などを呼びかけまして、指定緊急避難場所に住民の皆様が集中しないことが大切だと思っております。 次に、避難所に来られた方に集団感染という事態が発生してはいけません。体調の悪い方を明らかにする仕組みが必要であります。避難所となります体育館などの受け付けで、まず、避難してこられた方の体調の聞き取り、検温などを行い、体調の悪い方を見つけまして、その方につきましては別の場所への避難等、検討が必要になってくると思います。 そして、避難所に入られた後の話でございますが、密閉、密集、密接の３密を避けなければなりません。これまで以上に避難者同士の間隔をあける必要があります。通常、学校の体育館等では大体200人程度が、適切な人数の広さのところが多いと考えますが、家族単位での避難になると思いますので、体育館の中も家族ごとにほかの人と最低１メートル、できれば２メートル程度間隔をあけますと、これまでの200人程度が大体２分の１から３分の１ぐらいの人数しか避難していただけないような状況にもなってまいります。それゆえ、先ほど申し上げました分散避難という形も大変大切になってくるかと思っております。 体育館の中では、避難者同士の間隔をあけ、体調の悪い方については、先ほど申し上げましたような他の教室等を利用していただく取り組み、仕組みを現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君） 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 次に、２番 田口 明子議員。 （２番 田口 明子君
質問者席登壇）
◆２番（田口明子君） 日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子です。 まず、新型コロナ感染症による緊急事態宣言が解除されましたが、いまだにほかの自治体では感染者の数が報告され、日々刻々と変化する日常の中で、昼夜を分かたず命の最前線に立ってこられた医療関係者の皆さん、そして市役所職員の皆様、教職員、学校関係者の皆さん、多くの方々に、まずもって感謝申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして一問一答の方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 １項目め、新型コロナ感染症について「感染抑止と経済・社会活動の再開を目指して」、今後における課題と対応について順次質問いたします。 緊急事態宣言が解除され、経済・社会活動の再開は、感染抑止を行いながら段階的に進めていく必要があります。感染拡大を抑止するための医療と検査体制の抜本的強化、そして自粛と一体の補償。大きな影響を受けている暮らしと営業を支えることを一体的に進めていくことなしに、安心して社会活動の再開に取り組むことはできません。 まず第１に、第２波に備えた医療・検査体制の抜本的強化について伺います。 今、国は、相談や受診の目安を示しておりますけれども、倉敷市における
新型コロナウイルス感染症に関する具体的な検査の流れ、そして感染患者が発生した場合の医療体制の現状についてお答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 田口 明子議員さんの御質問にお答えいたします。 現在の医療・検査体制の現状についてでございますけれども、国が５月に通知している目安では、息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状がある場合にはすぐに、また、基礎疾患のある重症化しやすい方で発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある場合など、それぞれに相談、受診の目安を具体的に示しており、本市では相談できる体制を整えております。 保健所の新型コロナウイルス受診相談センターで相談を受け付け、必要な方には新型コロナウイルス外来を紹介し、検査を行っております。また、感染者が発生した場合は、
新型コロナウイルス感染症岡山県調整本部に報告し、調整を受けて入院していただく仕組みとなっております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 症状があるのに検査を受けられない。あるいはぜんそくがあってせきがとまらない、コロナかもしれないと、多くの人が検査を受けられずに苦しみ、不安な中で重症化して手おくれとなったと、こういった事例も相次ぎ報告されています。こんなことは、決して繰り返すわけにはいきません。ＰＣＲ検査の対象枠を広げて、感染を早期に発見して、適切な治療を行えるようにすることが求められます。 第２波に備えて、検査を必要とする有症状者や陽性患者に伴う濃厚接触者に対して、今までの枠組みにとらわれることなく、速やかに検査する体制が求められると考えますが、これについての市の見解をお答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 市といたしましては、現在も保健所の新型コロナウイルス受診相談センターで相談を受け、有症状者、また感染者と濃厚に接触された方など必要な方に新型コロナウイルス外来を受診していただきまして、検査を実施してきたところでございます。 市といたしましても、今後、第２波による感染の拡大時にも、必要な方への検査が速やかに実施できるような体制を整えていきたいと考えております。常に倉敷市連合医師会、また、県医師会等と連携をとりまして、体制の充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 今後、感染拡大した場合、有症状者や感染者への対応、市としても医療機関との連携が今以上に重要になると思われます。今市長から、医師会との連携、検査体制を強化していくという御答弁がございました。 第２波に備えた今後の取り組み、そしてその強化についてどのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、令和２年１月下旬から、倉敷市連合医師会及び市内36病院と、
新型コロナウイルス感染症対策連絡会を２週間に１回開催してまいりました。会議の中では、検査体制の拡充や医療現場における課題などについて情報共有を図ってまいりました。 第２波に備え、引き続き倉敷市連合医師会及び市内36病院と連携し、
新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実に努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） では、そんな中、いま一番大事なことは、医療崩壊を起こさせない支援が必要ということだと思います。 医療崩壊ぎりぎりという訴えが医療現場からも、そして政府の専門家会議からも相次いでいます。日本病院会、そして全日本病院協会、日本医療法人協会の病院経営状況緊急調査の最終報告では、コロナ患者を受け入れた病院は、４月は約１億円の赤字、そして大学病院の調査でも、全国80の病院で年間5,000億円の赤字になると報告されています。直接コロナ患者に対応していない病院や診療所であっても、大規模な受診抑制によって、今経営危機が深刻化を増していると報告されています。それは岡山県も同様です。岡山県の保険医協会の調査によりますと、４月は87.7％が外来患者の減少を訴えています。そして、保険診療収入が５割まで減少したと答えているのが79.5％にも上ります。これが今の医療機関の逼迫した経営実態だと思います。病院や診療所の経営難による医療崩壊を決して起こさせてはならないということです。 今回、答弁する部局がないということで、回答は求めておりませんけれども、地域医療を支えている医療機関の実態を把握していくことは、市民の命と健康を守る市の責任ある立場がより一層求められるのではないかと考えます。そして、今後何よりも、コロナ禍において、市と県が互いに連携しながら医療機関をどう支えていくのかが問われます。医療機関のこういった実態の把握を、倉敷市がしっかりとつかんでおくことを強く要望したいと思います。 あわせて、このたびの国の第２次補正予算では、コロナに対応する医療機関には1.2兆円規模の財政支援が行われることになりました。しかし、非コロナ医療機関あるいは地域医療、こういった病院の経営危機に対する財政支援は、一切ありません。全国の７割が中小の病院でありまして、地域医療を支え、命を守り抜くために、今最前線に立っています。医療を支えている医療機関への財的支援をしっかり国や県に求めていただくこと、強く要望したいと思います。 次に、中小企業に対する支援について伺います。 このたび、単市で事業継続支援金、ふんばる事業者応援事業が実施されることになりました。しかし、対象要件については、給付を受けることができない事業者も多く、要件緩和を求める声がありました。このたび、日本共産党倉敷市議会議員団で申し入れを行いまして、今回、対象者の要件が見直され、市内在住要件が外されたことによって多くの事業者の皆さんに喜んでいただくことができました。その一方で、この支援策をまだ知らない事業者もいらっしゃいます。
新型コロナウイルス感染症対策として、国、県、市がさまざまな支援策を実施されておりますけれども、それらの支援策をどのように事業者の皆さんに周知しているのか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対する国、県、市のさまざまな支援策の周知については、市のホームページにおいて最新情報を随時発信するとともに、本年２月に開設した市内中小企業者や小規模事業者向けの経営相談窓口において、御相談やお問い合わせに応じているところでございます。 特に、本市独自の支援策である事業継続支援金、ふんばる事業者応援事業費補助金及びぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」販売助成金につきましては、こうした周知方法に加えまして、商工会議所、商工会、商店街、金融機関、業種ごとの団体を訪問し、各制度の説明を行うとともに、改めて広報くらしき６月号に掲載し、事業者への周知に努めているところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。 午前１０時５２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ５分 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 田口 明子議員、質問項目１、(2)、イから再開をお願いします。
◆２番（田口明子君） では、持続化給付金について伺います。 新型コロナの影響で収入が半減した中小企業、フリーランスを含む個人事業主が対象となる持続化給付金が必要なときに届いていないなど、多くの方からの怒りの声が寄せられています。そして、この申請手続が、原則電子申請となっているために、パソコンになじみのない事業者や高齢の事業者の皆さんにとってはとてもハードルが高く、申請自体を諦めてしまう方もいらっしゃいます。そして申請後、その不備のメールが届いても、不備の箇所の内容であったり、あるいは修正方法さえも明記されていない。どうしていいかわからずに、実際、給付のおくれなどの問題も生じているのが現状です。 電子申請だけでなく紙ベースでの申請ができるように、手続の見直しを国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 国の持続化給付金につきましては、５月１日から電子申請のみによる受け付けが開始され、その後、電子申請を行うことが困難な方を対象とした申請サポート会場が全国に順次開設されているところで、本市でも倉敷・児島地域に既に設置済みであり、玉島地域にも６月下旬に開設される予定でございます。 持続化給付金については、商工課内の経営相談窓口にも申請方法などに関する問い合わせが寄せられていることから、本市では先般、中核市市長会を通じ、申請支援相談窓口の充実及び手続の簡素化を国に要望したところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 持続化給付金の複雑な申請に続き、中小企業や個人事業主への支援策は、国、県、市と多岐にわたっていて、申請手続に混乱を招いているような状況です。 先日、日本共産党倉敷市議会議員団と県議とで、各商工会議所、そして民主商工会などを訪問して、新型コロナの影響による中小企業や個人事業主の皆さんの実態を含め、懇談を行ってまいりました。自粛要請が延長された５月からは、さらに相談件数がふえている現状でして、どこも資金繰りが大変だということです。 そして、本市では、経済対策を進めるために事業継続支援室を設置しまして、市独自の支援や事業所からの相談活動に取り組んでいらっしゃることを評価いたします。事業者の皆さんが今求めておられるのは、迅速な対応です。引き続き商工会議所や商工会と連携を図りながらの、審査や給付の迅速な対応を求めておきたいと思います。 では次に、中小企業、個人事業者に対する固定費の財的支援について伺います。 緊急事態宣言によって休業・自粛要請に協力した事業者への助成や給付は、緊急事態宣言が解除された今になっても、多くの事業者に届いていません。店舗を構えて事業をしている中小企業や個人事業者にとって家賃や水道光熱費、租税などの固定費は、休業、自粛している中、とても大きな負担となっています。 倉敷市として、この固定費に対する何らかの支援ができないでしょうか。見解をお答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した事業者に対し、地代、家賃等の固定費を含め、事業全般に広くお使いいただける事業継続支援金をいち早く交付することで、事業継続の一助としていただくこととしました。 なお、現在国においては、地代、家賃の負担を軽減することを目的とした家賃支援給付金事業の実施が公表されており、対象事業者や申請方法等がわかり次第、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 今言われました家賃支援給付金、これは第２次補正で創設が決まったんですけれども、しかしながら、この家賃支援給付金、本当に手に届く制度になっているのかということが今問題になっています。 まず、５月から12月までの間で、前年同月と比べた売り上げが１カ月でも半減するか、連続する３カ月の合計で30％以上減少することが条件とされています。対象月が５月から12月と限定されていることから、５月以降の３カ月の合計で見るならば、お金が入ってくるのは早くても８月以降になります。ましてや、コロナの影響が深刻化し始めた２月、３月、４月は対象外というのは、余りにも実態とかけ離れているのではないでしょうか。持続化給付金よりも確認事項がふえる分、給付にはさらに時間がかかることが予想されます。 事業者の皆さんがいま一番大変な中で、８月の夏以降まで耐えしのげというやり方では、地域経済を守り抜くことはできません。この制度設計の見直しをまず国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 国の家賃支援給付金は、
新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛要請等によって急激に売り上げが減少した事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな割合を占める地代、家賃の負担を軽減することを目的とするものと報道されております。 本制度が盛り込まれた令和２年度第２次補正予算が６月12日に成立した直後であることから、制度の詳細は、現在のところ示されておりません。今後、国から示される給付要件などについて注視してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） まず、新型コロナの影響によって、中小企業の皆さんが１社でも倒産することのないよう、そのなりわいをしっかり支える施策を市としても考えていただきたいことを、改めて申し述べておきたいと思います。 それでは、今後における教育環境の充実、支援についてお伺いいたします。 ６月から学校が再開いたしました。分散登校や一時預かり等もありましたが、この３カ月にも及ぶ長期の休校で学習のおくれと格差の拡大、子供たちが抱える不安とストレスは大変深刻な状況です。コロナ感染から子供たちと教職員の皆さんの健康と命をいかにして守っていくかは、ともに取り組んでいかなければならない課題だと思っております。 私の子供も新しい学級になりまして、一日中マスクをしておりますので、友達の名前と顔が一致できずに、話しかけたくても話しかけられない、こういった声を漏らしておりました。そして、ある５年生の女子生徒は、どこに行っても今アルコール消毒が置いてありますので、アルコール消毒しないと怖くて物に触れることさえできない、自分以外の物に触れるのが怖いという声を漏らしているということで、保護者から御相談を受けました。 心身ともに子供たちに、本当にはかり知れない影響を与えています。今こそ、子供たちの心身のケアは重要になってくると考えますが、これからの学校生活に不安を感じている児童、生徒の実態把握、そして子供たちの心身のケアについてどのように対策をとっていくのか、お答えいただけたらと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会といたしましては、学校に対して、児童、生徒の状況を把握するために、きめ細やかな健康観察を実施するとともに、本年５月、６月の期間中において、倉敷市立学校の全ての児童、生徒に対して、心と体のアンケートを実施するよう通知いたしております。 現在、その結果の取りまとめをしているところでございますが、各学校においては、アンケートをもとに教育相談等を行いまして、保護者とも連携しながら、一人一人の児童、生徒を支援いたしております。さらに、校内の教職員全体で情報を共有するとともに、スクールカウンセラーや専門機関と連携した適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） それでは、議長のお許しを得て、きょうは資料を配付しておりますので、ごらんください。日本教育学会が出している提言と学校の新しい生活様式から、教室での身体的距離という資料です。 感染症対策として、これまで３密を防ぐために20人程度の授業を行いながら、学級を２グループに分けるなどの分散登校や分散授業に取り組んできました。ところが、この６月からは40人学級に戻ることとなりました。 きょう示しておりますこちらの資料ですけれども、文部科学省が示すような、教室での身体的距離を確保したくても、現在の教員数では到底対応できない状況です。これが、今の教育現場の実態だと思うんですけれども、今本当に必要な取り組みということで、日本教育学会が提言を出しています。 小学校３人、中学校３人、高校２人の教員増、合計10万人を求めるという提言ですけれども、このたびの第２次補正予算では、教員の加配は小・中学校で3,100人です。全国に小・中学校は３万校。ということは、加配されるのは10校に１校にしかならず、10校のうち９校の職員加配はゼロということになります。これでは、今の状況を打開するには、全く足りておりません。 今後の感染抑止を考えますと、まずは、ここにあるような少人数学級での実施とあわせて教員の増員が最も必要だと考えますけれども、教育委員会の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 少人数学級につきましては、倉敷市教育委員会では、これまでも法改正による全ての学年での少人数学級の実現と、それに伴います教員の増員につきまして、岡山県教育委員会を通じて国に強く要望しているところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） では次に、子供たちが安全に学ぶ環境をつくるということで、保健室の体制強化を求めたいと思います。 今後、長期間にわたって感染症対策が求められることから、保健所や医師会などとも連携をとりながら、養護教諭の感染防止対策を含めた保健室等での対応マニュアルなどを作成することが必要と考えます。 これから冬にかけて、インフルエンザもはやり始めます。あわせて、発熱等の感染が疑われる児童、生徒が保健室に来たときに、待機したり離れて休む場所を確実に確保することが直ちに求められると思いますが、見解をお答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 文部科学省から令和２年５月22日付で、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～が通知されております。その中で、学校内で発熱等の風邪症状が発生した場合には、当該児童、生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導することとなっております。 なお、安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまることが必要となるケースにおいては、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をすることとなっております。 今後も、国からの通知を参考に感染症対策に努めていくとともに、新たな情報や知見が得られた場合には、随時見直していきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） それでは、感染症対策として、子供たちが下校した後、学校では毎日消毒や清掃作業を教職員の皆さんが分担して行っていると伺っております。 これは教職員にとっても、負担が増大している現状があると思います。今後、消毒や清掃等の負担を少しでも解消できるようにお願いしたいと思うんですけれども、教育委員会としての考えをお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校再開に伴う感染症対策といたしまして、現在は新しい生活様式を取り入れ、児童、生徒へのマスクの着用や手洗いの励行、３密の回避の指導だけではなく、教室内の換気や消毒作業も、全教職員が分担して、毎日徹底して取り組んでおります。そのために教職員の負担が増していることは認識しているところでございます。 今後、学校や地域の実情に応じまして、地域ボランティアやＰＴＡ等に協力を働きかけるとともに、岡山県教育委員会や文部科学省に対しても、教職員の負担軽減につながる支援について要望してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 次に、学校での暑さ対策について伺います。 ことしもまた、例年にない猛暑が予想されております。倉敷市立小・中学校のエアコン運用ガイドラインでは、運転期間は７月から９月を原則としてという記載がありまして、運用期間が定められています。しかしながら、文部科学省の基準では、運転期間の運用規定はなく、エアコン使用の基準として学校環境衛生基準に準じて、教室の温度が17度以上28度以下であることが望ましいと定められています。近年、６月でも30度を超える日が当たり前のように続いておりますが、運転期間を定めているせいで、このガイドラインに縛られている学校もあるということをお聞きしています。 ぜひ、運用期間の規定をまず削除して、運用の見直しを行っていただきたいと思いますが、見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、小・中学校の普通教室及び特別支援学級に設置しておりますエアコンの運用に当たりましては、使用の目安や留意事項等について示した倉敷市立小・中学校エアコン運用ガイドラインに沿った適切な運用が行われるよう努めております。このガイドラインにつきましては、今後、気象状況の変化や学校環境衛生基準の改正等を踏まえ、必要と判断した場合には改定を行っていきたいと考えております。 なお、本年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、児童、生徒の体調を第一に考え、対応する必要があると考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 次に、子供たちの熱中症対策における水分補給について伺います。 学校が再開して、子供たちの授業時間が多くなり、６時間授業や７時間授業、中学校はあわせて放課後の部活動があります。また、７月31日までが１学期ということもありまして、一番暑い夏の時期の大半を学校で過ごすことになります。そういった意味でも、ことしの夏は例年にも増して熱中症対策が求められます。子供たちは水筒を持って登校いたしますが、午後には飲み切ってしまって足りなくなってしまう子もいるということで、先生たちからは、熱中症にならないか心配という声をお聞きしました。 お茶のつぎ足しや冷水機を設置するなどの緊急的な検討が必要と思いますが、見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 現在、倉敷市内の児童、生徒は、水筒にお茶を入れるなどして学校へ持参しております。暑さが厳しくなる時期には、熱中症対策といたしまして、スポーツ飲料も含めた水分や塩分を小まめに補給することや、時間を決めて水分を補給するよう指導しております。 水筒の飲料がなくなったときには水道で水を補給することや、下校時の水分補給のために下校前にも水筒の中身を確認させ、必要であれば水を補給するように指導しているところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） この項最後に、倉敷市独自の支援策について伺いたいと思います。 まず、地方創生臨時交付金の１次と２次の予定額は幾らになっているのか、お答えいただけますか。
○議長（
斎藤武次郎君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、６月12日に成立した国の第２次補正予算分につきましては、いまだ配分額が示されておりませんが、４月30日に成立した第１次補正予算分については、国が約９億6,000万円、国の臨時交付金を活用した県からの交付金が約４億3,000万円、合わせて約13億9,000万円の内示を受けております。この交付金は、補正予算で計上した国の補助事業の地方負担分及び市独自の感染拡大防止や地域経済対策などに要する経費約21億1,000万円に充当することとしております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 第２次補正予算で、地方創生臨時交付金が２兆円の積み増しをされたんですけれども、実際には今、日々の暮らしに困窮している人たちや苦境にあえぐ人たちへの直接支援ができる内容にはなっていないということです。国の給付や支援が後手後手になっている中で、各自治体が独自で上乗せ給付を行っているところも少なくありません。特別定額給付金とともに、既存の救済制度などを活用してもなお、苦難から脱することができない人たちもいます。 市民一人一人の暮らしとなりわいを守る上でも、一律給付を行うなど、実態と要求に応えた倉敷市独自の支援策を検討いただきたいと思いますが、見解をお答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市では、これまでも
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済への独自の支援策として、中小企業者や小規模事業者に対しての事業継続支援金交付事業やふんばる事業者応援事業、また、観光関連事業者を支援するぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業に取り組んでいるところでございます。 今後も、国の第２次補正予算に計上されている地方創生臨時交付金の配分額や内容を踏まえた上で、市民の皆様の生活を守る取り組み、感染予防への取り組み、地域経済対策など、さまざまな観点から取り組みを検討してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 市民一人一人の暮らしを守る取り組みということで、局長はおっしゃいましたけれども、今、本当に目の前の生活でいっぱいいっぱいという方たちがたくさんいらっしゃいますので、ぜひとも手に届く支援をしていただきたいと強く要望しておきます。 新しい生活様式は、新しい自粛要請にしかすぎず、これだけで今のコロナを乗り越えられるわけではありません。新型コロナウイルスは感染対象を選びませんので、これまで日の当たりにくいところで生きつないでこられた人たち、そして社会的に弱い立場に置かれている人たちにも、容赦なく影を落としています。今求められるのは、スピード感のある救済対策です。こんなときだからこそ、政治の力が試されているのだと思います。コロナ危機をともに乗り越えるためにも、市独自の支援策をぜひともお願いしたいと思います。 では、２項目め、次に倉敷市立高等学校の課題と今後について伺います。 まず、倉敷市立高等学校の現状と市立高等学校が担っている教育的役割についてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 現在、岡山県内では、市立高等学校が10校、822人が在学しており、そのうち、倉敷市におきましては、市立高等学校は５校、600人が在学中となっております。その内訳は、夜間が２校、昼間が１校、昼・夜間部併設が２校となっており、学科は普通科、商業科、工業科、総合学科と、生徒の生活スタイルや興味、関心に応じた特色ある教育を行っております。 市立高等学校に進学する生徒は、働きながら学ぶ生徒から多様な特性のある生徒へ変化しており、生徒一人一人を大切にしたきめ細かい指導を行っております。地域と連携した取り組みやキャリア教育を充実し、卒業後に地元に貢献する社会人の育成に大きな役割を果たしていると認識しております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 今、労働市場の３分の１が非正規雇用と言われております。生徒の半数はアルバイトやパート、そして非正規として働いている実態もあって、昼間働きながら学ぶというところでは、今も昔も何も変わっていないのが現状です。夜間定時制では、ハンディを持った生徒、そして小・中学校で不登校であった生徒、全日制から中退した生徒など、今、教育長がおっしゃったように、多様な生徒が在籍しているという状況です。そうした生徒を受け入れて、セーフティーネットとしての役割を担っていることは、生徒にとって学びの場でもあり、居場所となっていると思われます。 そんな中で、この子供たちが置かれている学習環境の整備を求めたいと思います。 市立高等学校の校舎は、昭和40年代に多くが建てられまして、老朽化が進んでおります。もちろんエアコンなんていうものはありませんし、暑い夏の夜、網戸さえもないような状況で窓をあけて、虫と格闘しながら授業を行っていると聞いております。この６月７日付の毎日新聞に、定時制、僕らは蚊帳の外という見出しの記事が掲載されました。同じ学生であっても、支援の対象から外されて見向きもされない現状があるという内容です。 子供たちに、社会から必要とされていないなんていうことは、思ってほしくもありません。みんながひとしく学べるように、せめて県立高校と同じようにエアコンの設置など、学習の環境整備を行っていただき、そして子供たちの学習権をしっかりと保障していただきたいと思いますが、教育委員会としての見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市立高等学校におきましては、校舎等の老朽化が進んでおり、今後の対策が必要であると考えております。こうした状況の中、平成26年７月から倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会におきまして、倉敷市立高等学校のあり方について議論を重ねているところでございます。今後、その提言を受け、学校環境を整備してまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校の臨時休業中の授業の補充といたしまして、この夏季休業中に授業を実施する予定としておりますが、授業実施に必要な暑さ対策等につきましては、現在検討しているところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） では次に、市立高等学校の今後についてお伺いいたします。 平成28年２月に、倉敷市立高等学校教育体制等の整備についてということで、中間まとめが検討委員会から出されております。その中で、多様な個性や価値観を有する全ての生徒に対して、自己の成長を実感でき、豊かな知性、感性を身につけることができる環境を整備することが望まれると記されています。 生徒を中心に据えた市立高等学校としての枠組みをつくってほしいと考えますが、教育委員会としての今後についての見解をお答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市立高等学校に入学する生徒は、多様な特性のある生徒がふえてきております。倉敷市立高等学校はそのニーズに対応できる教育を実践しており、倉敷市の教育に一定の役割を果たしてきたものと認識しております。 先ほども申し上げましたが、倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会で倉敷市立高等学校のあり方について議論を重ねているところでございます。今後、その提言を受け、教育体制等の整備計画を作成したいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 今後、検討されるということですけれども、この検討委員会の結びに、全国に教育成果を発信することができるような、倉敷市ならではの高等学校の整備に向けて提言を取りまとめると記されておりますので、生徒一人一人が本当に大切にされる、学びの場としての高等学校のあり方について、教育委員会としてもしっかりと検討し、そして計画を今後立てていただくことをお願いしたいと思います。 それでは次に、３項目め、倉敷市がん検診について伺います。 今年度、がん検診の自己負担額が値上げされました。なぜ値上げをしたのか、そして具体的に、どの検診が幾ら値上げされたのか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 令和２年度のがん検診の自己負担額は、一部の検診において100円上がっております。 具体的には、胃がん検診は、集団実施分で1,000円から1,100円に、胸部レントゲン検診は、医療機関実施分で70歳未満の場合1,200円から1,300円に変更しております。子宮がん検診は、集団実施分で70歳以上が200円から300円に、医療機関で実施する場合に70歳未満が2,200円から2,300円に、70歳以上が700円から800円に変更しております。乳がん検診は、集団実施分、医療機関実施分ともに70歳未満が1,600円から1,700円に、大腸がん検診は、医療機関実施分で70歳未満が900円から1,000円に変更しております。 自己負担額が上がった理由ですが、従来から検診実施機関への委託料に消費税率と負担割合を掛け合わせたものから100円未満を切り捨てたものを自己負担額としていますが、昨年10月の消費税増税による改定で、自己負担額の変更の有無が生じたものです。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 議長のお許しを得て資料を配付しておりますので、ごらんください。 今お答えいただきましたように、検診のほとんどの項目において100円の値上げがされております。胃がん検診においては、ことしの自己負担額の急激な上昇を抑えるために今年度は1,100円にするということで、来年度以降、実は1,800円とされていまして、800円の値上げとなっております。仮に、大腸がんや肺がん、マンモグラフィや子宮頸がん・体がんの５項目の検診を受けたとすれば、それだけでも500円の自己負担額の増額になります。せっかく、生活習慣病予防健診をワンコインで受診できますといって500円にしておきながら、ほかの検診項目全てで値上げしてしまったら、受診率の向上にはつながりません。 コロナ禍に至っては、それでなくても検診の自粛が想定されております。こんなときだからこそ、市民の健康と命を守るという立場でがん検診の値上げの見直しを求めたいと思いますが、市の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） がん検診の自己負担額の変更については、本来であれば、昨年10月の増税時点で上げるところを、年度途中の変更は市民及び医療機関に混乱を招くことから、半年間据え置きとし、今年度からの改定としたものです。 危惧されている受診者数の減少は、
新型コロナウイルス感染症に対する不安も考えられますが、市民の皆様が安心して受診していただけるよう、医療機関と連携を図ってまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 全項目において、ほぼ100円の値上げ、そして集団検診の胃がんについては800円の値上げということで、これではせっかくワンコインで受診できますよと公表したのに、自己負担額がふえてしまうということは、本当に残念な状況だと思っているんです。 一つお聞きしたいんですけれども、集団検診の胃がん検診は、自己負担額の上昇を避けるために、まずは、令和２年度は1,100円にするということですが、胃がん検診は２年に１度の検診ですよね。ことし受けた人については1,100円ですけれども、来年受ける方は1,800円に値上がりすることになるんでしょうか。それとも、1,100円の恩恵を次の年まで受けることができるんでしょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 現在のところ、胃がん検診の集団検診の値段の設定に関しましては、来年度以降どの程度の値段にするかは、まだ決めておりません。決めかねております。 以上でございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 来年度以降、値段を決めかねているというか、決めていないということでしたら、ぜひ値下げしていただきたいと思います。胃がん検診だけでも800円の上昇というのは、かなり大きな負担になると思いますので、できるだけといいますか、受診者にとって本当に受けやすい金額に設定していただきたいと思います。 では、今月から、検診が始まりますけれども、
新型コロナウイルス感染症による影響で、検診受診者が減ることが危惧されております。今後、検診受診者数はどのように把握していくのか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 各種がん検診の受診者数は、実施した月の翌月以降に医療機関から市に報告され、最終的な結果は翌年度になって確定されます。 今年度も６月からけんしんを開始しており、受診者数については、
新型コロナウイルス感染症がどのように影響するかも含め、把握に努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 先ほど述べましたように、新型コロナの影響は、検診にまで不要不急を強いているような状況です。胃がん検診については２年に１回の検診となって、ことしもまた受診しなければ、３年もの期間、検診を受けないという状況になります。できるだけこういう状況は、避けなければなりません。 今後の受診勧奨の予定についてはどのように考えているのか、お答えいただけますか。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） ５月には、対象年齢となる市民に検診の受診券を送付し、６月には、広報紙と一緒に成人のための倉敷けんしんガイドを配布しています。 今後の受診勧奨としては、８月に、20歳の女性には子宮頸がん検診、40歳の女性には乳がん検診の無料クーポン券を送付します。10月には、クーポンを利用されていない方や20代、30代の節目年齢の女性への受診勧奨はがきを送付します。若い世代への啓発として、成人式、おやこ健康
手帳交付及び幼児健診時に啓発資料を配付するほか、企業と連携し、退職者への受診啓発も実施します。 例年、積極的に地域のイベントや集会等に出向いて実施している啓発が、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で難しい場合もございます。しかし、このような状況でも、市民の皆様が定期的にがん検診を受診していただけるよう、機会を捉えて啓発に努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 田口 明子議員。
◆２番（田口明子君） 今本当に求められるのは、コロナ感染の中から市民の命と暮らし、どう守り抜くかということが問われていると思います。職員の皆さんと一緒に連携しながら、目の前の課題に一つ一つ丁寧に向き合って、そして解決のために力を尽くすとともに、克服したその先にはよりよい社会をつくる。そのために、ともに乗り越えていきたいと私も思っております。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 続いて、12番 日向 豊議員。 （12番 日向 豊君
質問者席登壇）
◆１２番（日向豊君） （拍手）くらしき希望の会の日向 豊でございます。 初めに、世界中で猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症対策のために、昼夜を問わず御尽力されている世界中の医療関係者の方々並びに行政関係者の皆様方に敬意を表しますとともに、感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。 一日も早い終息に向け、皆さんと心を一つにして感染防止のために取り組んでいきたいと思っております。 今議会での質問戦は、議場での３密を避けるために、さまざまな対策がとられた上で行われておりますが、私の質問は、密度の濃い内容で、要点を絞って質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、１項目めの質問、新しい生活様式の実践と、今後の感染症対策について３点質問いたします。 このたびの
新型コロナウイルス感染症は、直接不安を感じている市民の方々の窓口である保健所の皆さんの御心労は大変なものだったと思っております。目に見えないウイルスの脅威に対して、さまざまな相談業務に従事しながら保健所としての体制を維持し、運営を行っていくことは並大抵のことではないと思っておりますし、ワクチンなどの開発が行われ、根本的な治療法が確立されるまでには相当な期間を要するとも言われており、緊急事態宣言が解除された現在、また、これからにおいても、感染防止への不断の取り組みと感染拡大の対策などもあわせて行っていく必要があり、人員体制の充実と他部局との連携も必要不可欠であると思います。 加えて、今後、感染の第２波の到来に備え、取り組みは長期化するものと見られる中で、通常の保健所業務に加え、感染症対策をしていくためには、今後どのような体制で運営を行っていくのか、また現在、保健師を初め、職員の不足は生じていないのか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 日向 豊議員さんの御質問にお答えいたします。 保健所では、国の緊急事態宣言を受け、効率的かつ効果的に業務を展開できるよう課や係を超えた班体制を構築し、緊急事態宣言の解除後も24時間体制での相談業務などの
新型コロナウイルス感染症対策に当たっております。 保健師を初めとする保健所職員の状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応に伴い、相談業務を初めとした業務が増大しました。全庁的な体制として、保健所以外の職員が派遣され、感染症業務に従事したことや、事業継続計画に基づき、通常業務の縮小を行うことで、現在まで保健所機能を維持してまいりました。 ５月14日には緊急事態宣言が解除されましたが、今後、縮小した業務の再開に加え、第２波での感染者の増加により、疫学調査や相談業務等の専門業務に当たる保健師を初めとする人員不足が懸念されます。今後は、保健所以外の職員派遣に加え、相談業務の一部外部委託なども含め、保健所の体制強化を図り、感染対策を行ってまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） それでは、続きまして今後の感染症対策として、現在、国を初め、地方自治体もさまざまな施策に取り組んでおりますが、一昨年７月の西日本豪雨を経験した本市にとっては、本格的な復興のさなかでの
新型コロナウイルス感染症の発生ということで、もしも今後災害が発生した際、開設される避難所における感染症対策という点も考えておく必要を強く感じております。 先ほども同様の質問がなされたと思っておりますが、国においても今回、災害時の避難所における避難者の過密抑制などの観点を取り入れ、ことし５月に国の
防災基本計画を修正し、避難所における感染症対策の平時からの検討、実施を自治体に促しております。 本市におきましても、国の
防災基本計画の見直しにあわせて、地域
防災計画の見直しも行う必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 去る４月１日の人事異動によりまして、総務局参与を拝命いたしました山路 浩正と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 倉敷市地域
防災計画の修正につきましては、
防災対策基本法の規定により、倉敷市
防災会議の審議を経る必要があり、例年１月に倉敷市
防災会議を開催し、修正を行っております。 このたび、
新型コロナウイルス感染症への対策が必要となったことから、次回の倉敷市地域
防災計画の修正を待つことなく、先ほどもありましたように、本年４月から庁内職員で構成する検討チームにおいて具体的な対応策の検討を行いました。また、平成29年３月に公表した倉敷市避難所運営マニュアルにつきましても、感染症対策として、受け付け時の体調の聞き取りや検温、体調が悪い方は、体育館ではなく教室等を利用していただくことなどの追記、避難者の体調を確認できるよう避難所利用者登録票の見直しを行う予定としております。こうした対策を先行した上で、今年度末に公表する倉敷市地域
防災計画に感染症対策を反映させていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 倉敷市としては、早急に取り組みが行われているということなので、これからもあらゆる可能性を探りながら、早急に対応を検討していただきたいと思っております。 それでは、この項最後に、６月５日に国土交通省から示されましたテイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準の緩和についてお伺いいたします。 緊急事態宣言解除後、いわゆる３密を回避する新しい生活様式に対応するために、定期的な換気、消毒の徹底に加え、仕切り壁の設置や客席を減らすなど、さまざまな対策を工夫しながら営業を再開されている店舗も徐々にふえてきてはおりますが、店舗面積が限られている中で、集客には大変苦労されているという話をお伺いしております。 今回の国からの道路占用の許可基準の緩和通知は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店が、テイクアウト販売やオープンスペースで飲食ができる場所を道路上に期間限定で確保することができるというものであります。当然、安全、安心の確保が最優先であり、道路上の設置について、緩和基準でもさまざまな制約をあわせて示されております。 屋内空間と比べて店の外での飲食空間は、利用者にとっては安心して利用できるだけでなく、新たな集客にもつながり、客席数の確保とともに、３密を回避しながら新たな魅力創造と売上確保の一助になると思っております。特に商店街などにおきましては、エリアの同意も比較的得やすいだけでなく、車両走行規制などにより安全確保等がなされていることから、国が示した規制緩和地区の対象になり得るのではないかと考えております。とはいえ、今回の規制緩和を事業者の方々が知らないと何の取り組みもできないと思います。 市として、今回の国からの通知にありました緩和措置をどのように事業者の方に情報提供するお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） ６月５日に国土交通省から示されたテイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準の緩和については、緊急的な措置でございますが、この措置は、個別店舗ごとの申請ではなく、商店街等の団体が店舗前の路上に仮設施設を設置するため、道路占用の申請をする場合が対象となり、道路交通に著しい支障を及ぼさない場所であることや十分な歩行空間を確保することなどの条件のもと、本年11月30日までの期間限定で特別に占用を許可することができるものでございます。 例えば、狭小店舗、庭などの屋外空間がない店舗等、軒先や隣接する道路上を利用したい事業者が集積する商店街からの活用が想定されることから、市内各商店街や商工団体等に情報提供を行い、団体としての取り組みニーズを把握してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 答弁の中にもありましたが、活用が想定される団体に対して、しっかりとした内容の説明と周知をお願いしたいと思っております。 本市でも、独自に、影響を受けている事業者の方々に対して、さまざまな感染防止策や業態転換を考えている方を対象に、ふんばる事業者応援事業費補助金や観光客誘致の施策としての倉敷みらい旅などの施策を創設して、事業者へのきめの細かい支援を行っておりますが、今後も動向を注視しながらサポートしていただきたいと思っております。 また、現在用意されているさまざまな補助や助成について、対象事業者や受け付けの締め切り等が違う日付に設定されているものもありますので、しっかりとした周知をお願いして、次の項に移りたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 日向 豊議員、この際申し上げます。質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時の予定です。 午前１１時５５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番 日向 豊議員、質問項目２番から再開してください。
◆１２番（日向豊君） それでは次に、総合教育会議について質問いたします。 平成23年に滋賀県大津市で発生した事件をきっかけに教育委員会制度の見直しが行われ、平成27年４月から改正法が施行されました。 改正内容といたしましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、市長主宰による市長と教育委員会で構成する総合教育会議の設置、教育の振興に関する総合的な施策についての根本的な方針ともなる大綱の策定などを行うこととしており、倉敷市においても、“Ｆｒｏｍ Ｋｕｒａｓｈｉｋｉ”が誇りとなるひとづくりとして、倉敷市教育大綱が平成28年２月に策定されました。 そこで、これまでの総合教育会議の開催状況と話し合われた内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 総合教育会議につきましては、平成27年４月施行の改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律により設置することとされたもので、本市では、現在まで４回開催しております。会議の内容につきましては、平成27年５月に倉敷市総合教育会議運営要領について、倉敷市の教育の現状と課題について及び大綱の策定について、平成28年２月に大綱について、同年７月に岡山県学力・学習状況調査の結果について及びＧ７倉敷教育大臣会合について、平成30年３月に倉敷市教育大綱の取り組み状況について及び平成30年度の重点事項についてをテーマとして開催しました。 なお、平成30年度は７月豪雨災害のため開催できず、令和元年度は本年３月に予定していましたが、
新型コロナウイルス感染症予防のため、やむなく中止としていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） それでは次に、総合教育会議の果たしてきた役割と成果についてどのように評価されているのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 総合教育会議の役割は、教育行政の課題解決にあり、市長と教育委員会が意思の疎通を図り、共通の認識のもとに今後の教育課題や教育における目標を共有することにより、市政や教育行政のさまざまな課題に迅速に対応することができることと考えております。 また、総合教育会議の成果につきましては、平成28年度及び平成29年度の総合教育会議では、学力向上について課題の共有ができた結果、支援員及び非常勤講師の増員を行い、学習環境が落ちつき、また、授業改善も進んだことで、学力の向上につながったものと考えております。さらに、Ｇ７倉敷教育大臣会合後に開催した総合教育会議においては、会合において採択された倉敷宣言を受けての取り組みについて情報共有や意見交換を行ったことにより、市内の小・中学生による倉敷こどもサミットの開催などの新しい施策の実施及び推進につながったことなどが上げられます。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） わかりました。 それでは、この項最後に、教育大綱の見直しについてお伺いいたします。 教育大綱の位置づけとしては、倉敷市総合計画との整合性を図りながら、倉敷市教育振興基本計画がより効果的に推進されるよう、教育の目標や根本的な方針として策定されることとしており、現行の大綱は本年度末までとなっております。 現在は第七次総合計画を策定中であり、当然、教育関係の考え方もその中に入ってくるものと思いますが、総合計画策定段階のどのタイミングで総合教育会議を開催し、次期大綱の考え方を示すのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 現在の倉敷市教育大綱、“Ｆｒｏｍ Ｋｕｒａｓｈｉｋｉ”が誇りとなるひとづくりは平成28年２月に策定しておりますが、今年度、本市の最上位計画である倉敷市第七次総合計画が策定されること、また、感染症対策などもあり教育環境の変化もあることから、倉敷市教育大綱や倉敷市教育振興基本計画を令和２年度中をめどに見直すことも含め、検討することとしております。 大綱を見直す場合には、総合教育会議を開催し、市長と教育委員会が現在の社会情勢や昨今の教育行政における重要課題について十分協議、調整を行い、本市の課題解決や教育行政の効果的な推進が十分に図られるものにしてまいりたいと考えております。 開催時期につきましては、第七次総合計画の素案の公表後、速やかに開催するよう調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 総合教育会議の開催は、七次総の素案の策定後ということなんですけれども、現在、子供を取り巻く状況も刻々と変化しておりますし、このコロナ禍の中で、子供たちの教育も非常に困難をきわめている部分があると思います。しっかりとした議論をしていただきながら、全ての子供のためにどういう施策ができるのか、また、どういう考え方でこれからの教育行政を進めていくのかをじっくりと検討していただきたいと思っております。 それでは、次の項に移ります。次の項は、ＩＴ技術を活用した行政サービスの効率化について２点質問いたします。 質問の前に、私が２月定例会の場で、ＡＩ、ＲＰＡを活用した業務の効率化のため、ＡＩ技術を活用した保育所の入所選考システムについて早期の導入を要望させていただきましたが、早速、伊東市政４期目の初めての定例会で予算化していただき、大変感謝しております。子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向けて、着実に歩みを進めていただきたいと思っております。 さて、この事業は、保育所等入所事務補助システム導入事業のシステム開発・保守委託料として737万円が計上されておりますが、倉敷市として、この予算を計上するに当たり、どのような効果を想定しているのか、また、いつからこのシステムを使用し、入所調整をしようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 現在、本市における保育所等の入所事務については、書類の確認、申請内容のデータ化、入所調整の全てを職員の手作業で行っており、多くの事務時間を要しています。特に入所調整につきましては、選考の優先度やきょうだい同時申し込み時の希望など、複雑な要素があります。また、年々入所申し込みがふえる中、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う
認定こども園や地域型保育事業の増加によって入所調整が複雑になっており、多くの時間を要するようになっております。 このため、令和３年度入所調整からＡＩを活用した入所事務補助システムを導入することにより、事務の効率化を実現し、保護者の入所相談へ多くの時間を費やすことで、より多くの方の入所につなげることができると考えております。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 令和３年度の入所調整からということなので、たしか、ことしの秋からそのシステムを利用して入所調整を行うということで理解させていただきました。 それでは次に、先ほどと同様に、私が２月の定例会で要望させていただいたＡＩ、ＲＰＡの活用として、今回の予算でＡＩ・ＲＰＡ推進事業、システム導入委託料として630万円が計上されております。 予算の概要によりますと、ＡＩを活用した会議録作成支援システム及びＲＰＡを導入しますという書き方になっているんですけれども、及びＲＰＡを導入しますということは、会議録支援システム以外にも、ＲＰＡを導入して業務の効率化に資するシステムの導入が検討され、予算化されているのだと思いますが、そこに書かれておりますＲＰＡをどのような分野で、どの業務に導入しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 社会情勢の変化や行政サービスの多様化など、市が行う業務は増加を続けており、職員の事務量は年々多くなっております。 このたび、ＡＩ、いわゆる人工知能を活用した会議録作成支援システムは、録音した会議内容を職員が何度も聞き直し文字入力を行っている作業について、ＡＩが自動で会議内容を文書化し、会議録を作成するものです。 次に、ＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーション──については、単純な繰り返しや大量の入力など作業時間が長い、例えば、職員の通勤手当の計算や市税の還付におけるシステム入力などの業務を自動化し、職員の事務負担を軽減します。 今後、さらなるＡＩ、ＲＰＡの活用に取り組み、業務の効率化を図りながら行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 今後に関しましても、ＡＩとかＲＰＡを導入しやすい業務というのもたくさんあると思いますので、また引き続き検討していただきながら、職員の方々の負担軽減にも努めていただきたいと思っております。 それでは、最後の項に移りたいと思います。最後に、本市に関連する道路計画についてお伺いいたします。 昨年12月６日付の新聞によりますと、国土交通省中国地方整備局が主催する委員会におきまして、本市を東西に横断する国道２号線の岡山市南区古新田から倉敷市新田間の渋滞緩和策として示された３つの案について、おのおのの事業費や効果、利点や課題などが提示され、その案を沿線住民や企業、事業所など約５万4,000件を対象にしてアンケートを実施するとの記事で、私の家にも、沿道に住む住民としてアンケートが届きました。 検討されている区間は、周辺の生活道路と接続する交差点も多く、沿道住民の増加もあり、毎朝、国道２号線に合流するための車が生活道路にあふれている状況であります。また、交差点部分での事故も多く、事故が起これば、長時間前に進めないといった状況もよくあり、周辺住民からしても、この事業については一刻も早く進めてほしいと思っております。 しかしながら、アンケート実施後に、
新型コロナウイルス感染症により、あらゆる会議が延期もしくは中止となっており、現在検討しているとされている本事業についても、その後の進捗状況などの報道もなく、大変憂慮しております。 そこでお伺いいたします。倉敷市を横断する国道２号線の渋滞緩和対策は、地元自治体も、しっかりと国と連携しながら協議して早急に進めていただきたいと考えておりますが、アンケート実施後の事業検討の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 国道２号、岡山市古新田から倉敷市新田間の道路の計画についてということでございます。 国道２号線につきましては、通勤など住民生活上の利用、そして産業の活性化、災害時の緊急車両通行の確保を図る、また、観光振興の面などで大変重要な広域幹線道路であると考えております。 現状は、今議員さんのほうからもお話がございましたように、倉敷市側では新田から、岡山市側では古新田のところまでの交通量が非常に多く、慢性的な交通渋滞、事故などが発生している状況でございます。そして、ことしの３月に高梁川大橋が４車線化になったこともありまして、今お話しの区間でより渋滞している状況となっています。このため、国が現在、沿道の地域住民の皆様、企業などを対象としまして、対策案の実施に向けた意向を把握するためのアンケート調査が行われているところでございまして、市のほうに対しても説明をいただいております。このアンケート結果、関係自治体、これに倉敷市ももちろん入っております、道路を多く利用するトラック協会等関係団体へのヒアリング、そして国の有識者委員会での意見を踏まえて、対策案の検討を進めていくと聞いております。 市に対しましては、今は、アンケートの現状ですというところまでで、その後のいついつまでにどこまでをという具体的な
スケジュールはまだ示されておりませんけれども、当然、倉敷市にも大きくかかわる道路でございますので、岡山国道事務所とも連携をよくとりまして、今後の
スケジュールなどについてわかり次第、随時適切に住民の皆様にお知らせしたいと思っております。 市としましては、先ほども申し上げましたように、高梁川大橋の開通によりまして、岡山方面にさらに渋滞がありますので、早く完成していただけることを期待しながら、この事業に対して一緒に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 先ほど私も述べさせていただきましたが、倉敷市内を通る国道２号線は幹線道路として、多くの生活道路が接続されております。それで私が暮らしている地域におきましても、２号線の加須山交差点から中心市街地をつなぐ県道倉敷飽浦線におきましては、２号線に合流する加須山交差点や羽島交差点は慢性的に渋滞も発生しておりまして、それ以外の場所においても、今回、本市の渋滞緩和策が検討されている交差点箇所については、ほとんどの接道が１車線で右折レーンもなく、中心市街地から２号線間のアクセス道路の渋滞対策も、喫緊の課題であるという認識を持っております。 そこで今回、６月補正予算案で都市計画道路生坂二日市線調査検討委託料として2,000万円が計上されております。検討場所について倉敷市の都市計画図を見てみますと、小町トンネルの東側出口付近から、南東方向にトンネルを抜けて２号線に接続する路線の調査検討委託料ということでありますが、現況での接続は非常に難しいという感覚も覚えており、これは多分国道２号線の整備にあわせての事業になってくるんじゃないかなと思っております。 また、生坂二日市線が２号線と接続する延長に、都市計画道路二日市曽根線があります。これは２号線からさらに南東に進みまして、現在県が整備を進めております都市計画道路矢柄西田線と交差しながら、岡山市の曽根地区まで抜けていく路線なんですが、現在は一部分だけ整備がされて、現状は手つかずの状態が続いている場所もたくさんあります。 地域の方々からも、早期事業着工を期待されておりますが、都市計画道路生坂二日市線と、その延長であります二日市曽根線につきまして、今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 生坂二日市線は、倉敷地区の外環状線の一部を形成する延長4,180メートルの都市計画道路であり、三田五軒屋海岸通線の生坂地区から中庄団地西側、小町トンネルの東側を経由し、国道２号加須山交差点の約600メートル西側に接続する路線でございます。現在は、小町トンネルの東側から国道２号線までの950メートルのみが未整備となっております。このため、国が進める国道２号の対策案の検討にあわせ、国道２号に接続することとなる生坂二日市線について、６月補正予算に測量や予備設計等の委託料を計上させていただいております。 また、二日市曽根線は、帯江地区から茶屋町地区を経由し、岡山市曽根へ向かう放射状道路として位置づけられた延長5,290メートルの都市計画道路です。この路線は、先ほどの生坂二日市線と国道２号の交差部で接続しており、これまで県に対して、早期実現に向けた進捗が図られるよう要望してきているところでございます。 今後も、市としましては県と連携し、両都市計画道路の実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 私が暮らしている地元でも非常に要望の高い路線でありまして、皆さん期待とともに、こういうコロナ禍でもありますので、事業の進捗等を心配している部分もありますが、その辺はしっかりと国や県とも協議していただきながら前に進めていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、９番 大守 秀行議員。 （９番 大守 秀行君
質問者席登壇）
◆９番（大守秀行君） （拍手）皆さんこんにちは。新政クラブの大守 秀行でございます。 通告に従いまして、４項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。 なお、簡潔、スピーディーな質問にさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、身寄りのない高齢者への支援や亡くなられた場合の対応について６点お伺いさせていただきます。 本市においては、健康長寿のまちづくりのため、各政策を展開いただいております。一方、高齢化が進むにつれ、お一人でお住まいの高齢者や生涯独身の方の増加、相続放棄など、さまざまな社会情勢の変化により身寄りのない方がふえる中、さらなる支援体制が必要であると思っております。 まずは１点目、現状認識といたしまして、本市の総人口、高齢者人口、高齢化率、ひとり暮らしの高齢者数、認知症の高齢者数の、2010年、2020年の実績、そして2030年の推計値についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 田邉
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（田邉錬太郎君） 大守 秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市の総人口、高齢者人口、高齢化率と、それらの推移について、住民基本台帳や国勢調査に加え、国立社会保障・人口問題研究所などによる推計値を含めながら申し上げます。 まず、総人口につきましては、2010年が47万4,147人、2020年が48万1,542人、2030年は45万721人となっているところでございます。また、65歳以上の高齢者数や高齢化率につきましては、2010年が10万3,969人で21.9％、2020年が13万1,609人で27.3％、2030年の推計値が13万3,501人で29.6％となり、全国平均より若干低いものの、おおむね全国と同様に推移していくものと考えているところでございます。 また、ひとり暮らし高齢者数と認知症の高齢者数につきましては、ひとり暮らし高齢者数は、2010年が１万4,670人で、2020年が２万2,597人、2030年が３万4,807人と増加していくものと考えております。さらに、いわゆる認知症の高齢者数でございますが、こちらは2010年が１万1,406人、2020年が１万6,904人、2030年が２万4,304人と増加していくものとなっております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に２点目、本市においては高齢者支援センターを設置していただき、介護だけでなく保健、医療、福祉に関する総合的な支援体制を整え、運営されておりますので、その役割と業務内容の概要の御説明をお願いしたいと思います。 加えまして、高齢者支援センターでは、高齢者が安心して生活できるように、高齢者への虐待対応や、認知症高齢者の財産や権利擁護など、さまざまな相談内容や支援も行っていただいておりますので、その内容と実績、また、事例などを御紹介いただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 田邉
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（田邉錬太郎君） 高齢者支援センターについての御質問にお答えさせていただきます。 高齢者支援センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートする拠点として、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメントの４つの業務を柱としまして、地域に住む高齢者に加え、その支援や介護に携わっている方々を支えるという役割を担っており、毎年、本市では10万件を超えるさまざまな相談に対応しているところでございます。 センターは、高齢者虐待、成年後見制度、それから消費者被害などのいわゆる権利擁護に関する相談も行っておりますが、この関係では、平成30年度には1,621件の相談が寄せられておりまして、その件数は年々増加しているところでございます。 具体的な事例として御紹介させていただきますと、御高齢の母親と息子の２人暮らし世帯で、息子の離職や浪費をきっかけに母親は自分の年金が使えなくなり、また、医療や介護サービスを受けることもとまってしまったという世帯がございます。これについて、センターが担当のケアマネジャーなどと連携しまして、息子には就労支援サービスを提供する、母親には成年後見人を立てる援助をするなど支援方針を決めまして、その後、最終的には、母親は再び必要な医療・介護サービスを受けることができるようになり、また、成年後見人がつくことによりまして、御自分の年金を使うこともできるようになったという事例がございます。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 大変いい事例の御紹介、ありがとうございました。 また、高齢者支援センターでは、大変多くの御相談が寄せられているという中で、一件一件真摯に御対応いただいている状況を確認させていただきました。本市からも、引き続き支援センターへの御支援、よろしくお願いしたいと思います。 次に３点目、先ほど御答弁いただきました成年後見制度についてでございますけれども、本市の市長申し立てについて、制度開始と現在の相談件数の実績をお伺いさせていただきます。 また、身寄りのない高齢者が成年後見制度を利用する場合の取り組みなどについてもお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 成年後見制度につきまして、本市では、市長による審判請求、いわゆる市長申し立てを平成18年度から開始しております。開始初年度の高齢者の申立件数は１件でしたが、年々増加してきており、昨年度の申立件数は30件となっております。 次に、高齢者支援センターや医療機関等から、本人や親族が申し立てを行うことができない高齢者などについての相談があり、市が必要と認める方については、後見人等の候補者を選定して家庭裁判所へ申し立てをしております。申し立てをするに当たっては、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門家の助言もいただき、本人が地域や施設で安心して生活が送れるように取り組んでおります。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に４点目、身寄りのない方が亡くなられた場合、本市の御遺体の引き取りの方法や費用、火葬の実績や遺骨の保管状況などについてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 三宅
環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 身寄りのない方の御遺体については、市で火葬することとなりますが、医療機関から御遺体を引き取るためには、火葬を行う親族等がいないことの確認が必要となり、この調査に時間を要する場合があります。このため、医療機関からの早目の相談など、速やかな対応ができるよう御協力いただいております。 火葬や霊柩車、霊安室の使用などに係る１件当たりの葬祭費用は３万円程度となります。 火葬実績としましては、令和元年度に７件、直近５年間の平均は５件となっています。 また、火葬後の御遺骨については、中央公園墓地の敷地内にある一時保管施設へ収蔵し、御遺族等が判明した場合に引き渡しができるよう大切に管理しております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に、平成30年に厚生労働省から、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインが、都道府県、指定都市、中核市に通知され、この中の一つに、身寄りのない方や保証人がいない方の入院を拒否しないようにということを病院に求めており、市内の各病院においては、このガイドラインを遵守されております。 一方、市内の病院においては、身寄りのない方や、親族がおられても連絡や相続を拒否される場合、遺品の引き取り、医療費の支払いなど、法的な問題が関係し、対応に苦慮するケースが発生しております。 先ほどの厚生労働省のガイドラインの中には、遺族がいない場合の遺体、遺品の引き取り、葬儀等については市町村が行うことと明記されております。そのため、遺留金の取り扱いについては、本市でも国のガイドラインに沿って引き取る体制を構築していただきたいと考えておりますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。 また、本市で保管されている遺留金の総額をお示しいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 三宅
環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 一般的に身寄りのない方が医療機関で亡くなった場合は、墓地及び埋葬に関する法律に基づき、市で火葬は行いますが、遺留金の引き取りはできません。遺留金の処分については、民法の規定に基づき、相続財産管理人による処分手続を行い、残余遺留金については、最終的に国庫に帰属することになりますが、遺留金が少額で相続財産管理人を立てられない場合は、処分ができないことになります。 一方、例外として、亡くなった方が、住所や氏名が不明な行旅死亡人に該当する場合には、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づいて市が火葬を行い、遺留金を引き取ることになります。 本市において、現在、遺留金の保有額は１件のみで約24万円となっています。 また、厚生労働省の研究事業により、令和元年５月に、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインが作成され、この中で、親族等がいない場合の遺体、遺品の引き取り、葬儀等については市町村が行うこととの記載がなされていますが、遺留金に関しては一部に法的な根拠が示されておらず、ガイドライン自体に法的整備などの課題があると考えております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） おっしゃるとおり、本市としては、法的な整備がされていないということで、引き取りする手だてがないことは理解させていただきますけれども、先ほど出た相続財産管理人の費用はおおよそ50万円と言われております。50万円以下の場合は、そもそも相続財産管理人による財産処分ができないということで、私が今回提案させていただいているのは、持ち込まれた財布の中にある手持ちのお金、数万円、数千円を遺留金として引き取ってもらえないかと御提案させていただいております。 倉敷市内、ざっと36病院あると認識しているんですけれども、こうした身寄りのない方が亡くなられた場合、残された少額の遺留金の取り扱いに、民間の病院としても、法的な根拠がなくて困っておられます。 一方、神戸市では2017年３月時点で約4,700万円、京都市は約9,700万円、大阪市は約７億2,700万円の遺留金を保管されております。法的根拠がないにもかかわらず、遺留金を引き受けている自治体がございます。そのため、本市においても遺留金については、身寄りのない方への福祉サービスとして、御対応いただきたいと考えております。 国のガイドラインに沿った体制を構築することを要望させていただきたいと思いますが、改めて御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 三宅
環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 先ほども申し上げましたが、このガイドラインにおいては、遺留金に関して、一部に法的な根拠が示されておらず、ガイドライン自体に法的整備などの課題があると考えております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 身寄りのない方の遺留品に対しては、国のガイドラインに沿った体制を構築していただきたいということを、ここでは強く求めさせていただきます。 次に６点目、神戸市では、身寄りのない方の遺留金の条例を制定し、運用されております。さらには、指定都市市長会から、国へ遺留金の法的整備と地方自治体への帰属などを要望されております。 そこで、本市においても、遺留金の取り扱い条例の制定を要望させていただきます。 加えまして、伊東市長は中核市市長会の会長を歴任され、現在は顧問でありますので、中核市市長会としても、国へ遺留金の法的整備と地方自治体への帰属を要望していただきたいと思いますが、伊東市長の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 三宅
環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 高齢化の進展や家族のつながりの希薄化などにより、身寄りのない独居の方が増加していくことが予想されます。また、これに伴い、そういった方々の火葬や残された遺留金について件数や額が増加していき、結果として、法律に根拠のない遺留金の保管が発生するおそれのあることも懸念されるところです。こうした課題に対応していくためにも、遺留金の取り扱いに関する根拠法を国の責任において早急に整備していただくよう、中核市市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 市内においては、大きな病院、そして中核的な病院、また個人的な医院など、たくさんの病院が開業されておりますけれども、その規模、役割に応じて市民に医療を提供いただき、市民の命と健康を守り、地域医療に大きく貢献されております。 そのため、先ほど国に法的整備を求めていただけるということだったので、ぜひともしっかりと推進していただきたいと思います。また一方で、本市で条例を制定し運用することを強く要望させていただきたいと思います。 次に２項目め、
新型コロナウイルス感染症対策などについてお伺いいたします。 初めに、全国では
新型コロナウイルス感染症患者や医療従事者などに対する差別や偏見があるように報道されております。 見えないウイルスに対して正しい知識がないからこそ、その不安が偏見や差別を生む結果となっているものと受けとめております。本市においては、正しい情報発信と啓発活動、人権教育の推進が必要と考えておりますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 新型コロナウイルスに関する偏見や差別は、ウイルスが目に見えないことに加え、ワクチンや有効な治療法がないため多くの方が不安を抱え、その不安から自分を遠ざけるために、ウイルスが目に見える形となった感染者を攻撃したり、医療従事者等を排除する言動に見られております。 感染者等を攻撃したり排除することが広まってしまいますと、自分がもし感染した場合にも同じように扱われることを恐れ、感染が疑われても受診を控え、結果として感染が拡大することも懸念されます。 これからも、新しい生活様式に基づいて感染予防に努めていくことになりますが、新型コロナウイルスは、どこに潜んでいるかわからない状況の中で、やむなく感染した方を誹謗中傷したり、むやみに詮索したりなどせず、医療、介護を初め、物流、スーパー、清掃など、感染リスクがある中で市民生活を支える方々に敬意を払うことが重要と考えております。 今後も、教育委員会とも連携し、感染者等への差別や偏見をなくし、社会全体として新型コロナウイルスと向き合うことを、本市ホームページなどを通じて市民の皆様へ伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に、保健所における
新型コロナウイルス感染症対策について２点お伺いいたします。 保健所の皆様方においては、市民から
新型コロナウイルス感染症の御相談件数が大変多い中、一件一件真摯に御対応いただいていることと思います。心から感謝申し上げさせていただきます。 まずは１点目、
新型コロナウイルス感染症に関する相談や問い合わせは相当数あったと思いますけれども、その内容や件数、また、保健所の体制や職員の過労を防止するための取り組みについてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、２月７日に帰国者・接触者相談センターを設置し、５月22日から新型コロナウイルス受診相談センターに名称を変更後も、24時間体制で相談対応を継続しています。 相談内容は、発熱、呼吸器症状のある方からの受診相談を初め、検査や予防対策、企業、施設、医療機関からの相談など、多岐にわたっています。 相談件数は、４月中旬が最も多く、１日最大150件余りでした。倉敷市コールセンターへの一般的な相談も含めると、５月末現在約１万3,000件となっています。 保健所の体制としては、国の緊急事態宣言を受け、効率的かつ効果的に業務を展開できるよう、課や係を超えた班体制を構築し、保健所の体制強化を図っております。また、過労防止対策として、保健福祉局を初め、
防災危機管理室等、全庁的に職員派遣を受け、保健所機能の維持に努めております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に２点目、本市では、
新型コロナウイルス感染症患者の拡大は抑えられているものの、第２波、３波に備え、岡山県や医師会との連携を強化しつつ、情報の共有化と、検査・医療体制の充実を図る必要があると考えておりますが、岡山県や医師会との連携についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、
新型コロナウイルス感染症の流行を見据え、令和２年１月下旬から、倉敷市連合医師会及び市内36病院と
新型コロナウイルス感染症対策連絡会を２週間に１回開催してまいりました。会議には、感染症指定医療機関への入院調整や、県内検査機関の体制整備等を行う
新型コロナウイルス感染症岡山県調整本部からも参加していただき、日々変化する情報を提供するとともに、検査体制の拡充や医療現場における課題などについて共有を図ってまいりました。 さらに、岡山県が開催する関係機関Ｗｅｂ会議に岡山市とともに参加し、連携強化を図っているところです。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に、消防署における
新型コロナウイルス感染症対策について４点お伺いさせていただきます。 消防署員におかれましては、市民の生命と財産を守るという使命のもと、
新型コロナウイルス感染症が心配される状況の中、業務に従事していただき、心から敬意を表したいと思います。 まずは１点目、
新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる患者の搬送実績、救急隊や救急車の感染症対策及び搬送時の保健所や病院などとの連携について。また季節柄、熱中症が心配されますが、熱中症と
新型コロナウイルス感染症は、一見して見分けがつかないと言われております。搬送時の対策についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 去る４月１日の人事異動によりまして、消防局長を拝命いたしました梶 隆幸と申します。よろしくお願いいたします。 消防局では、
新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送は、これまでのところございませんが、感染症が疑われる患者を７名搬送しております。 感染症が疑われる場合の救急隊員の対策につきましては、ゴーグル、高性能マスク、プラスチック手袋のほか、全身型感染防護衣を着用することとしております。救急車につきましては、患者搬送後、その都度車内をアルコールで消毒しております。 また、保健所との連携につきましては、
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を搬送する際には、保健師１名が救急車に同乗して、搬送する病院の選定や消毒についての助言を受けております。 搬送先の病院との連携につきましては、渡航歴、発熱や呼吸器症状などの情報を事前に提供することで、病院到着後の安全で迅速な処置につなげております。 また、
新型コロナウイルス感染症と見分けがつきにくい場合の対策につきましては、熱中症を含め全ての救急事案で、高性能マスク及びゴーグルを使用することで感染症対策を行っております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に２点目、署員の
新型コロナウイルス感染症対策の装備と備蓄状況及び隊員の教育についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君）
新型コロナウイルス感染症対策として、救急隊員が使用します全身型感染防護衣、ゴーグル、高性能マスク、プラスチック手袋は、現在のところ、10月末までの確保ができております。今後も、装備が不足することのないよう随時補充し、必要な備蓄を行ってまいります。 また、感染症対策の教育につきましては、感染防護衣の着脱訓練を初め、毎年、消防局、保健所、医療機関が合同で感染症患者搬送訓練を実施しております。今後も継続して合同訓練を行い、万全の態勢を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に３点目、署員が新型コロナウイルスに感染した場合、署内でのクラスターの発生が懸念され、その結果、消防・救急活動が停止することになれば、市民生活に甚大な影響を及ぼします。そのため、署内での３密を避ける対策についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 消防局では、マスクの着用、手洗いの励行、小まめな換気及び食事時間を含めて人との間隔をあけるなど、基本的な感染対策を行っております。 また、24時間での交代勤務者につきましては、仮眠時の密を避けるために部屋を分散して休息をとっております。勤務体制の対策につきましては、在宅勤務や時差出勤を導入することで、職場での密を避けるようにしております。 今後とも新しい生活様式を取り入れて、消防局全体で感染防止対策を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に４点目、署員が、自宅でできる体操などの動画をＳＮＳ上に公開されています。開かれた消防署として、ＳＮＳの活用を高く評価させていただきたいと思っております。 また、市民からも好意的に受け入れられていると思っておりますが、このＳＮＳを活用した情報発信の現状と今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君） 消防局では、消防に関する広報や、市民の防火・
防災意識の向上を目的として、令和元年11月１日からツイッターなどＳＮＳの運用を開始いたしました。現在、ＳＮＳでは、
新型コロナウイルス感染症対策として、自宅でできる体力向上体操のほか、一時的に中止している消防署見学や救急法の受講といった内容を発信しております。 今後の取り組みにつきましては、土のうのつくり方や消防自動車の紹介など、さまざまな場面で情報を発信することで、
防災意識の向上に努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） つい先日も、水のうのつくり方という動画をアップされていまして、土のうよりも非常に簡単で、いざというとき効力を発揮するんじゃないかなと思っております。今後も、市民に対して非常に有意義な情報を発信していただくよう要望させていただきます。 次に３項目め、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策について６点お伺いさせていただきます。 まず初めに、１点目、避難所での３密対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症において、避難所開設時の注意点としては、避難を分散し、３密にならないことが重要です。災害発生後に、家屋倒壊や浸水などの危険性がない場合は、御自宅や親戚宅などへの避難を優先し、避難所への避難者を減らすことも考慮した取り組みが必要だと考えております。そのため、避難先を現時点で決めておき、家族や親類の間で情報共有を図ることが必要となりますが、市民への周知の方法などをお伺いさせていただきます。 一方、やむを得ず避難所へ避難しなければならない方に対しても、できる限り少人数、個別空間が確保される必要がありますので、今までの指定避難所に大勢が集まる体制ではなく、公民館などの公共施設の活用に加え、ホテルや旅館などの民間施設にも御協力いただきながら、今までよりも多くの避難所を開設する準備をしておくことも必要かと思います。現在の取り組み状況をお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 避難所における３つの密への対策につきましては、大雨を想定した場合の避難方法として、小・中学校などの指定緊急避難場所への避難に加え、自主
防災組織が運営する届出避難所への避難、親戚や知人の家への避難、自宅などの２階以上への垂直避難、車での安全な場所への避難など、さまざまな避難方法をお示しさせていただき、避難者の分散を図ることとしております。 こうしたさまざまな避難方法について、広報くらしき５月号と一緒に全世帯に配布した倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ等を参考に、御自宅や御家族の状況にあわせて検討いただく必要があると考えています。 ホテルや旅館などの施設につきましては、災害救助法が適用される大規模な災害で長期の避難が必要となった場合は、岡山県が岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しており、平成30年７月豪雨災害においても、障がい者、乳幼児、妊産婦など集団生活が困難な方は、ホテルや旅館などの宿泊施設の提供を受けております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に２点目、避難所でのゾーニングについてお伺いさせていただきます。 避難所生活においては、感染症対策として、段ボールなどで生活スペースを区切るなどの対策が必要となりますが、本市の対策とその準備状況をお伺いさせていただきます。 また、避難所に感染症の疑いのある方がいたら、区分け、いわゆるゾーニングを行い、居住や行動の区分と、健康管理を徹底する必要がありますが、本市の対策についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 避難所でのゾーニングとは、避難所となる体育館において、避難者同士の距離を確保したり、体調の悪い人の場所を分けるなどの配置を行うことです。本市におきましても、このゾーニングの考えを取り入れ、体育館だけでなく教室を使用するなど、施設をできるだけ広く使うことにより、密集を避けることとしております。 また、避難生活が長期化する場合には、できるだけ早い段階で段ボールベッドや間仕切りなどを導入するなど感染症対策を図り、感染リスクに配慮した避難所の運営を行うこととしております。 なお、避難所における感染症対策用品の備蓄につきましては、段ボールベッド及びこれに附属する段ボールの仕切り板、間仕切り用透明ビニールシート、非接触式体温計、不織布マスク、手指消毒液、手洗い石けんなどの確保を進めております。 さらに、避難所では、閉鎖されるまで、体調の聞き取りや検温などを実施し、体調の悪い方の早期発見に努め、万が一、体調の悪い方が確認された場合には教室等に移動していただくこととしております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員、この際申し上げます。質問の途中でありますけれども、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。 午後 １時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１１分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 大守 秀行議員、質問項目３、(3)から再開してください。
◆９番（大守秀行君） 次に３点目、避難所での感染症対策についてお伺いいたします。 避難所運営での感染症対策の徹底を図るため、新しい生活様式を考慮した避難所運営マニュアルの改定などが必要かと思いますが、対応についてお伺いいたします。 加えて、夏場の熱中症対策について、平成30年７月豪雨災害での教訓を踏まえた取り組みについてもお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 先ほどのゾーニングの考え方をもとに、マスク着用、手洗いや手指消毒の徹底、人との間隔はできる限り２メートルあけるなどの新しい生活様式を取り入れるとともに、長期の避難生活においては、免疫力を高めるため、適度な運動など体調管理に努めることも大切です。 倉敷市避難所運営マニュアルにつきましても、平成30年７月豪雨の経験を踏まえ、感染症対策に必要となる事項の追記を行う予定としております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に４点目、避難所へ持参するべきものについてお伺いさせていただきます。 マスクや消毒液などの感染症対策の備蓄状況を、まずお伺いさせていただきます。 また、避難所生活においては、持病の薬、眼鏡、入れ歯など、自分専用のものは持参する必要がありますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、マスクや体温計、スリッパなど、他人との共有を避けるべきものについても持参することが望ましいと考えますが、市民ヘの広報などについてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） マスクや手指消毒液等の感染症対策に必要な物資につきましては備蓄を進めており、一定量を確保しておりますが、災害時には、安定的に物資が供給できないこともあります。避難を行う際には、飲料水や食料、常備薬などに加え、マスク、手指消毒液や体温計などの衛生用品につきましても、可能な限り御持参いただきたいと考えております。 広報くらしき、市ホームページヘの掲載及び出前講座などで、持ち込みについて周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に５点目、避難所での心のケアについてお伺いさせていただきます。 避難所では、なれない環境の中、
新型コロナウイルス感染症対策やインフルエンザ、食中毒などの感染リスクにも備えて生活する中で、身体的、心理的に疲労する可能性が懸念されます。そのため、平成30年７月豪雨災害を踏まえた心のケアについて、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 避難所での避難生活は、なれない環境での集団生活、さらには
新型コロナウイルス感染症対策と、避難者には肉体的にも精神的にも負担がかかることが想定されます。 平成30年７月豪雨においては、本市の保健師による健康相談に加え、全国の自治体から保健師や看護師の応援をいただくとともに、災害医療派遣チームや災害派遣精神医療チーム、医療機関や福祉施設からもさまざまな御支援をいただき、避難者の心身の健康維持に携わっていただきました。 今後につきましても、万が一の際にはこうした支援もいただきながら、より充実した避難者へのケアができるように対策を進めてまいります。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に、この項最後６点目、
ペット同伴の避難所についてお伺いいたします。 本市では、
ペットは屋外で飼育する同行避難を原則としている中、平成30年７月豪雨災害においては、同伴避難を希望する方のために穂井田小学校を
ペット同伴避難所として開設するなど、柔軟に御対応いただいております。一方、近年は室内で飼われる
ペットが多く、避難所で飼い主と
ペットが離れ離れで生活することは、
ペットだけでなく、その御家族にも相当のストレスとなります。 そこで、各地区に、あらかじめ
ペット同伴避難所を設定し、有事の際の混乱を避ける取り組みも必要かと思いますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市におきましては、平成29年３月に倉敷市避難所運営マニュアルを公表しておりますが、避難者の中に動物に対するアレルギーのある方がおられる可能性や、
ペットを原因とする感染症予防の観点から、
ペットについては屋外での飼育を基本とする同行避難を原則としております。 なお、被災の状況により、長期に避難所を開設する必要が生じた場合には、同伴避難所の開設を検討することとしております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に４項目め、
新型コロナウイルス感染症による動物愛護への影響などについて、この項４点の質問と１点の要望をさせていただきます。 まずは、本市で収容した犬の譲渡数と殺処分数について、実績とその推移をお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 平成15年度は譲渡数23頭、殺処分数883頭でしたが、平成25年度は譲渡数212頭、殺処分数64頭、令和元年度は譲渡数271頭、殺処分数14頭でした。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 実に17年間で、譲渡数は10倍以上、殺処分においては99％近く削減されております。本市はもとより、ボランティア団体の皆様方の大変な御苦労があったことと思っております。心から感謝申し上げます。また、引き続きの取り組み、よろしくお願いいたします。 次に２点目、本市においては、犬、猫の譲渡会や見学会を開催されていますけれども、昨年の開催実績と引き取り頭数をお伺いさせていただきます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響での譲渡会や見学会の開催の中止や、その影響についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、平日に譲渡業務を行っておりましたが、さらに譲渡を促進するため、平成28年度より休日の譲渡会を始めました。昨年度は譲渡会を５回開催し、犬20頭、猫２匹が譲渡されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で３月から予定していた譲渡会は中止していますが、ボランティアの方々の協力を得て、平日の見学及び譲渡業務は順調に行うことができており、３月以降の収容頭数は増加しておりません。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） コロナウイルス関係の影響で、譲渡会は中止となっておりますけれども、平日の見学会を開催していただいているということで、これもボランティアの方々が中心に動かれていると思います。本当に、この状況を維持していただきたいと心から願っております。 次に３点目、今議会の補正予算案に計上されております飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の概要と、助成を受けるための具体的な申請方法などについてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今回の議会に提案しております飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業につきましての概要を御説明申し上げたいと思います。 猫に関しますさまざまな周辺環境被害、トラブル等の観点で、これまで本議会におきましても多くの議員の皆様方から、特に今後の方針をどうすべきかという御質問をいただいてまいりました。そのことを受けまして、平成31年３月に倉敷市動物愛護管理審議会を開催し、秋までの間に専門家の皆様方に、地域での猫の実際の状況、被害の状況、また、猫の繁殖等をいかにして少なくするかなどの点について検討していただいたところであります。 そして、保健所に収容される猫の約９割が子供の猫であり、その多くの場合は所有者がいないと思われる状況などから、特に飼い主のいない猫についての不妊去勢手術について、助成事業を設けることが適当ではないかという審議会の答申をいただき、以来、検討を重ねまして、今回の予算計上に至ったものでございます。 市といたしまして、答申の結果を受けて現在検討しておりますのは、不妊去勢手術の対象となる猫については、もちろん飼い主がいないことを確認済みであること、また、手術を行うに当たっては地域の皆さんに対して、この猫の手術をしますという事前の周知をしっかり図っていること、そして営利目的の事業ではないことなど、今手続の準備を進めているところでございます。 申請者は、助成事業を受けたいという実施計画書、その猫が生息している地域の地図、手術する猫の写真も添付して申請書を出していただくことになります。そして、先ほど申し上げたような点について確認を行っていくことになります。 手術費用につきましては、１匹につき上限１万円の範囲内で助成させていただきます。予算額としましては、広報経費などを除き、年間に約100匹分の100万円程度の助成事業ということで行っていきたいと思っております。 動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨にのっとりまして、また、地域の猫に起因する諸課題の解決を図るため、ぜひこの制度を有効に活用していただけますように、市としまして、今申し上げたことを現在要綱にまとめつつありまして、何とか早く取り組みたいと思っております。早ければ７月から、この事業に取り組んでいければと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に４点目、犬、猫などの遺棄や虐待を防ぐことを目的としました改正動物愛護管理法が６月１日に施行され、飼い主や自治体の責任をより明確にした内容となっておりますので、飼育放棄や動物虐待の減少が期待されております。 一方、ポイントの一つに、今まで飼い主に限定されていました行政指導が、例えば、野良猫などに餌を与えている方へも指導が可能となりましたが、その内容について御説明をお願いいたします。 また、例えば、野良猫などに、むやみに餌を与えた結果、周辺環境が著しく阻害された場合の本市の対応についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 以前から、野良猫等にむやみに餌やりする者に対しては助言を行ってまいりましたが、今回の改正で、野良猫等に餌や水を与える行為によって生活環境が著しく損なわれている場合は、事態を生じさせている者に対して、飼い主と同様の責任があるとして、指導することが可能となりました。指導によって事態が改善されない場合には、さらに勧告や措置を命ずることも可能となり、罰則規定も明記されました。 本市としましても、改正動物愛護管理法に基づき、市民の生活環境が損なわれないよう対応してまいります。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 最後に、１点要望させていただきます。 改正動物愛護管理法は、これまで努力目標だった獣医師の通報も義務化され、動物虐待の早期発見に寄与するものと期待しております。 改正内容をより実効性のあるものにするためには、市民への啓発活動と保健所、獣医師、警察が連携し、相談や摘発の体制を整えることが重要であると考えておりますので、さらなる広報活動と関係機関の連携強化を要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、32番 矢野 周子議員。 （32番 矢野 周子君
質問者席登壇）
◆３２番（矢野周子君） （拍手）皆様こんにちは。未来クラブの矢野 周子でございます。 質問に入ります前に、伊東 香織市長さんの４期目の御当選、本当におめでとうございます。会派を代表いたしまして、心よりお祝い申し上げます。災害からの復興とみらいに向かうまちづくりに向かって、市政運営のかじ取り役としてしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、新型コロナウイルス関連では、医療従事者の皆さんに感謝と敬意を表します。 さらに、市民の皆様に給付される特別定額給付金のために、一日でも早くお届けしたいとの気持ちで陣頭指揮をとられた伊東市長さん初め、土日、祝日、時間外を問わず働かれた倉敷市職員の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 では、新型コロナウイルス対策のこともありますので、なるべく簡潔に、重複したものはできるだけ避け、一問一答の方式で順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １項目め、
新型コロナウイルス感染症に関して６点お伺いいたします。 １番目、新しい生活様式についてお尋ねいたします。 倉敷市長から市民の皆様へ、ワクチンや治療剤が開発されるまでの間、新しい生活様式を取り入れ、新型コロナウイルスをみんなで乗り越えましょうとの広告紙といいましょうか、ポスターを見かけることがよくあります。 議長さんのお許しをいただいて、ポスターを入れさせていただいております。これですね。この前、学校に行ったときもしっかりと張ってありました。そして、公民館に行ったときも張ってありました。伊東市長さんが重要だと思うところには、このようにアンダーラインを引いてあることを前もってお聞きしてありますので、そこを重点的にやっていったらいいのかなという感じで見させていただいております。 私自身も何度となく読ませていただきましたが、この新しい生活様式を市民の皆様お一人お一人が徹底していただくことが重要だと感じております。広報くらしき６月号の表紙にも掲載されていましたので、倉敷市としても重要視なさっていることがよくわかりました。 今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が来るかもしれないと言われている状況下でございます。どのような形で周知徹底を図っていこうとされているのでしょうか。特に手洗いは重要です。30秒間しっかりと手洗いすることで細菌が１万分の１になることを、伊東市長さんも選挙で遊説している間も御自身の言葉で、声をからしながらも訴えていらっしゃったのを覚えております。特に子供たちや高齢者の方々には、30秒間というのがわかりにくいので、歌などでしっかりと手を洗うような工夫をしたらと考えております。継続は力なりとよく言われます。積極的に推進していこうとしている当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 矢野 周子議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症における新しい生活様式についての取り組みでございます。 今御紹介いただきましたように、新しい生活様式のポスターの掲示、また、広報紙６月号の表紙に使ったりしたものでございます。 現在まだ、ウイルスのワクチン、特効薬ができていない状況では、ウイルスがあることを前提として、我々は新しい生活様式を取り入れて共存していかなければならないことを、住民の皆様になるべくわかりやすく広報したいということで、例えば、専門家会議の内容なんですけれども、食事のときに対面を避けるなど、国の広報ではその当時、強調されていなかったものについても色とか赤線などで強調したり、イラストを入れたり、市の職員で考えてつくったものでございます。 新しい生活様式の皆様への広報でございますが、市内の各地にポスターをお渡しして、なるべく張っていただくように、また、会話の中などでも、これをやっていますかとＰＲしていただけるようにお願いしているところでございます。市のホームページからもダウンロードできるようにしまして、いろんな場面で活用していただきたいと思っております。 現在、ふんばる事業者応援事業費補助金の申請受け付けを始めたんですけれども、業態転換ですとかコロナへの対策として新しく取り組んでいる事業の申請様式の中にチェック項目を入れておりまして、新しい生活様式のどれに該当するかをチェックしていただくようにしております。一人一人がこのことをよく認識しながら生活に取り入れていただくことがとても大切であると思っております。市のホームページでも、私が大切に思う５つぐらいの項目について、市の職員がつくったイラストでわかりやすいようにしてＰＲいたしております。 また、議員さんにお話しいただいております手洗いのことについては、例えば、子供さんの施設などでは、さまざまな手洗いの歌などを活用しまして、楽しく、手洗いが身につくように頑張っているところでございます。保健所の出前講座としても、身近な感染症予防方法を実施しているところでございまして、親子クラブ、子育てサロン、社会福祉施設等へ推奨、また指導を行っているところでございます。指導の際には、洗い残しの有無を確認できるような手洗いチェッカーというものも使用しながら、よくわかるようにしているところでございます。 市といたしましては、今後のコロナウイルス第２波、第３波に向けて備えるということで、この新しい生活様式を全員でしっかり取り入れて頑張っていきたいと思っております。この行動が御自身の命、御家族の命、大切な方の命を守ることに、ぜひみんなでつなげていきたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 市長の思いというものもわかりましたし、これからみんなで取り組んでいかなきゃいけないなということ、理解できました。頑張っていきたいと思っております。 続きまして、２番目、新型コロナウイルスの影響で増加しているＤＶや離婚、児童虐待についてお伺いいたします。 報道等にあるように、新型コロナウイルスの影響でステイホーム、家にいることが多くなったことで、精神的なストレスから子供への虐待、ＤＶがふえていると言われています。ある団体からもお聞かせいただきました。 被害者が倉敷市に相談しようとしたとき、まずは電話をかけると考えますけれども、どこに電話し、どこに相談窓口はあるのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 新型コロナウイルスの影響で、外出の自粛等により家庭の中で過ごす時間がふえることに伴い、ＤＶや児童虐待の増加、さらには被害者が加害者から離れないことによる相談機会の減少や被害の深刻化も懸念されております。 本市におきましては、相談窓口といたしまして、男女共同参画推進センター及び子ども相談センターを設けております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 市民局長のお話から、相談窓口が男女共同参画推進センター、子ども相談センターということがわかりました。さまざまな周知方法でしていくということで、電話番号とかそういうものの周知をしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ３番目、災害時の避難所運営についてお伺いいたします。 １番目、コロナ対策が叫ばれる中、密にならないために、今までとは違った避難所運営を考えていく必要があると思います。時尾議員さん、大守議員さんから同様の質問がありましたので、要望とさせていただきますが、学校の体育館だけでなく、密にならない場所を確保していただき、図書室、音楽室、特別教室の利用も考えるべきだと思いますし、また、近隣の公民館なども、安全に利用できるところは加えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、備品について質問いたします。 段ボールベッドや間仕切りについては、他の議員さんから質問がありましたので、消毒液やマスクはもちろんのこと、食品に特化してお伺いしたいと思います。 今までは、お湯を入れたりしてつくるものが多かったように感じています。災害時にプラス、コロナ対策を含めて考えると、今の備品だけでは対応できないと考えております。そのまますぐに食べることのできるレトルト食品や、缶などに入ったパン、缶詰などが必需品になってくると考えます。また、市民の皆さんへの呼びかけをし、非常持ち出し袋に、これらのコロナに対応するマスクや消毒スプレーや非常食を常備していただくように、周知することも必要ではないかと思います。 これらの対応をどのように考えていかれるのかをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 市の備蓄品には限りがあるため、避難を行う際には、飲料水や食料、常備薬などに加え、マスク、手指消毒液や体温計などの衛生用品につきましても、可能な限り持参していただきたいと考えております。市では、保存性や運搬性を考慮し、乾パンやアルファ化米を中心に備蓄しております。 広報くらしき６月号でもお知らせしていますとおり、日ごろからの備えとして周知を図ってまいります。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 市民の皆様、それから
防災組織が立ち上がっているところは
防災組織に、しっかりとコロナ対応も考えて取り組んだ周知を図ってほしいと考えております。 では５番目、水道料金の免除を考えてはどうかについてお伺いいたします。 コロナウイルスは、いろんな方々を疲弊させている状況であります。真備町のある方から、窓口水道料金は少しずつでもお支払いください、すぐにとめることはしませんからと優しく言っていただき、10万円の支援金が届いたので、少し払ったよとお電話をいただきました。受け付け対応については、優しい言葉で声かけしていただいたことを評価させていただきたいと思っております。今後もよろしくお願いいたします。 私は、本当にコロナウイルス関係で、職もなく困っていらっしゃる方々に、少しの優しい取り組みができないだろうかと考えてみました。 昨年の12月議会、国民健康保険料を12月で免除が切れるのを本年の６月末までに延長した伊東市長さんの英断に、真備町の方々は、風邪を引いてもこれで安心して病院に行けるとか、本当にありがたい、ある方などは手を合わせていらっしゃいました。コロナウイルスも、ある意味では、災害と同じではないでしょうか。 暑いとき、水分補給しなければなりません。暑い日には、お風呂やシャワーを浴びるとすっきりして、気持ちも軽やかに、そして爽やかになると思います。 11日、岡山市は新型コロナウイルスで経済的に影響を受けた市民の皆さんや事業者を支援するために、水道料の基本料金１カ月分を免除することを６月議会に提案しております。水道を利用する全ての一般家庭と事業所約35万8,000件が対象で、７月か８月を免除することを提案されていました。 岡山県下でも、岡山市以外にも総社市、浅口市は４カ月を無料にされています。岡山県下の状況は、免除を実施しない市は、高梁、新見、瀬戸内、真庭、美作の５市、津山市が今検討中になっている状況でありました。 倉敷市も、市民の皆様に寄り添う姿勢を考えてほしいと思っております。夏の暑い時期に水道を遠慮なく使うことができたら、体も気分もすっきりすると思います。コロナの影響で困っていらっしゃる方々に、勇気と元気を与えていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 倉敷市水道局におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に水道料金のお支払いが困難なお客様に対して、本年４月より、個人、法人を問わずお申し出により徴収猶予期間を２カ月間延長することで、機械的な給水停止は回避する対応をさせていただいております。 公益事業である水道事業は独立採算を旨とし、その事業費の多くを水道料金で賄っております。これを免除するということは、水道事業者として喫緊の課題でございます老朽化した水道施設の更新や、耐震工事の計画的な実施を定めた倉敷市水道事業整備計画にも影響を及ぼすことにもなりかねないことから、慎重に判断する必要があると考えております。 このため、水道局におきましては、基本料金の免除ではなく、引き続き徴収猶予で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 私は、やはり気持ちの問題だと思っているんですね。コロナも、災害の一つだと考えています。働いていたところをやめさせられたとか、いろんな方々がいらっしゃいます。 再質問ですが、ひとり親家庭とか、それから非課税世帯、そういう形で本当に困っていらっしゃる方々に絞ってでも、減免というものはできないんでしょうか。
○副議長（三村英世君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 水道局におきましては、昨年料金改定をさせていただきましたが、それでもなお、他の中核市、県内他市などと比較しましても、料金は大変低い水準にございます。また、本市も人口減少社会の到来を迎え、今後の給水収益の伸びを期待できなくなるなど、事業環境としては大変厳しい環境でございます。こうした中におきましても、水道利用者の皆様に対しましては、いつ、いかなるときでも絶やすことなく給水を継続するという水道事業者として最大の使命を果たすため、中・長期の投資財源試算に基づき、計画的な水道施設の基盤強化を図っております。 私どもといたしましては、現在、水道を利用している方に対して安全で安く、安定した水量の給水を確実に履行しますとともに、将来、この町の水道を利用されることになる次世代以降の皆様に対しましても、同様の責任をしっかり担保していくことがとても大切だと考えております。そうした観点からも、世代を超えた利用者間の受益と負担の均衡というところに心したいと考えております。 そのようなことから、水道局といたしましては、徴収猶予期間の柔軟な設定であるとか、個々の御事情をしっかり受けとめさせていただきながら、分割納付などでも対応してまいりますので、そのあたり、お酌み取りいただけたらと考えております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 状況はよくわかるんですね。水道管の老朽化とか、そういう問題もあることは承知しております。しかしながら、私は気持ちの問題を言っているんですね。この苦しいときに、市も、皆さん頑張ってねという感じで減免できないというのが、少し悲しいかなと思っています。 これから続けて言っても多分同じような答えしか返ってこないので、すぐにはとめないとか、そういうことの措置もあるようですので、そういう方々には寄り添っていってほしいなと、これは最後のお願いでございます。 気持ちを入れ直して、この項の最後は、不要なマスクの回収をについて質問いたします。 市民から、マスクを必要としているところや事業所はないのかな、ステイホームの時期にたくさんつくったのでとの御連絡や御相談をいただいております。 議長のお許しをいただいて、手づくりマスク、皆さんのところにもいろいろあるんじゃないかなと思いますけれど、それぞれの方々がこういった形でマスクを手づくりしていらっしゃいます。社会福祉協議会の中でマスクをつくられているのは、広報くらしきで拝見しました。しかし、市民の方々が社会福祉協議会にお届けすることにはつながっていないような気がいたします。赤磐市さんではマスクポストと称して、設置されているようでございます。 そこで、倉敷市役所の入り口付近や各支所に箱を置いていただき、マスクを必要とされる施設や事業所に差し上げてはと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 市民の方々の手づくりマスクや未使用のマスクの寄附などについては、現在、倉敷市社会福祉協議会において、つながり・安心増すマスクプロジェクトの中で、企業や団体等から提供された生地やゴムでマスクをつくる取り組みを行っています。これらの作成したマスクに加え、市民の方々から寄附していただいたマスクを社会福祉協議会内のマスクバンクで預かり、マスクを必要としている市民の方々や医療・福祉・子育て施設等へ配布する活動をしています。 本市としましても、マスクの寄附先として、市役所の窓口に箱などを設置し、市のホームページなどで周知を図り、活動を支援してまいります。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 倉敷市役所、各支所にマスクポストを設置していただけるとおっしゃっていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。そういった形で周知していきたいなと思っております。 ２項目め、教育行政に関して２点質問いたします。 １番目、
ＧＩＧＡスクール構想に対応したパソコン等整備事業に関して質問いたします。 今回の予算で、小・中学校の児童生徒１人１台パソコンを整備するために事業費11億9,286万円が計上されています。内訳を見ると、購入費２万6,508台、リース代１万98台となっています。 まず最初に、どのような分け方をしているのでしょうか。あわせて、整備した後の学習方法についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） パソコンの整備台数の内容についてでございますが、このたびの整備台数は、令和２年５月１日現在の義務教育段階の総児童生徒数分でございます３万9,819台から、既に設置済みの3,213台を除きました３万6,606台でございます。このうち、購入の２万6,508台は、国の基準により各校の令和元年５月１日現在の児童生徒数の３分の２を国庫補助で整備するものでございます。残りの１万98台につきましては、地方財政措置で地方自治体に配分している予算で整備することとされており、リース契約により整備するものでございます。購入予定のパソコンとリース契約のパソコンにつきましては、同時期に同じ機種を整備する予定としております。 今後につきましては、通常の学習や感染症等で学校が休業した場合の学校と家庭の間でのオンラインによる学習のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） リースも購入するパソコンも同機種だということがわかって安心しました。また、オンライン授業を進めるために、オンライン学習を進めていくという内容もわかりました。まずは第一歩、頑張っていただきたいと思っております。 ２番目、パソコンは、学校と家庭と両方で使えるように考えてについてお聞きします。 地域により、ネットがつながりにくいところがあったり、不安定な状況だったり、家庭の事情でパソコンが自宅になく、ネット環境が整備されていないことがあるのではないかと考えます。 そういった方々への対応はどのように考えているのでしょうか。この場合、地域と、それから家庭との両方の問題があると思いますので、どうかよろしくお願いします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） パソコンを持ち帰りする場合の家庭のネット環境で、居住地によりネットワークがつながりにくいところがある場合の対策についてでございますが、各通信会社に調査するなど、地域の確認を行ってまいりたいと考えております。つながりにくい地域につきましては、アンテナの増強など、各通信会社への協力をお願いしたいと考えております。 また、経済的事情によりネットワーク環境が用意できない家庭への対応についてでございますが、国の令和２年度補正予算で示されております
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対して、
モバイルルーター等の整備を支援する家庭学習のための
通信環境整備事業を活用するなど、国の動向を注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 居住地によって本当につながりにくい地域があるということで、そこへは、教育委員会として通信会社へ、または国への働きかけをしていただくということでございました。よろしくお願いします。 そして、教育は誰もが平等であるという観点から、つながるまでの間、学校でその子供たちを集めてやるとか、そういった形で進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ３番目、スタートの段階では、家庭環境などで操作方法にも温度差があるので、人的なサポート体制について質問いたします。 パソコンを操作できる子供とできない子供がいて、最初の段階では、温度差ができるのではないかと考えます。子供たちはなれてくると、すぐにマスターしてしまいます。最初のスタートからなれるまでの少しの間、人的なサポート体制が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 児童、生徒のパソコン操作にかかわる人的サポートについてでございますが、導入済みの学習用ソフトウエアは、低学年の子供たちもわかりやすい操作性のよいものを選定しております。既に子供たちは学習に活用しておりまして、操作にはすぐなれていきます。１人１台のパソコン整備ができた後も、現在のように教員の指導のもと利用していけるものと考えております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 私としましては、ほとんどの子供は、パソコンにはなれていると思いますけれども、発達障がいのある子、それにグレーゾーンの子、いろんな子供たちがいると思います。そういう子供たちのためにも、人的サポート体制を最初から入れてあげること、それが教師の皆さんにとっても、スムーズに進むことだと思います。慌てて人を入れるよりも、最初から１人なら１人サポーターを入れておいて、それでなれたら離すという形がスムーズではないかと思いますが、再質問でございます。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 現在、各学校には学習サポーターという、いわゆるコンピュータが得意な方もいらっしゃいますし、特別に配慮を要する子供さんにつきましては個別指導もしておりますので、今おっしゃられたようなことを配慮しながら、なかなか難しい子供さんにつきましては、個別に各学校で対応していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 心の通った優しい対応をしていただけるということで、安心しました。 ４番目、学校の先生にも見せる授業の講習を考えてはについてお伺いいたします。 オンライン学習は、学校の先生方にとっても初めての経験だと思います。ある市では、先生にネットを使っての見せる授業の進め方の講習会があって、大変参考になったというお話をお聞きいたしました。 せっかく取り入れる
ＧＩＧＡスクール構想です。よいところを生かした授業をするためにも、ぜひ先生方にも見せ方やノウハウを教える授業の講習会を、ネットを使って行ってはと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 教職員を対象とした研修の実施についてでございますが、オンライン学習を効果的に行うためには、パソコン整備とあわせまして、教職員を対象とした研修の実施が不可欠であると考えております。 本市では、タブレット端末の導入を開始いたしました平成29年度から毎年、教職員を対象とした研修を実施しており、令和元年度には、タブレット端末を導入いたしました中学校15校におきまして、現地研修を実施いたしました。 今後、
ＧＩＧＡスクール構想によりまして、パソコン整備やネットワーク環境の強化が大幅に進むことから、本年度、管理職を対象に好事例の紹介を行うなど、これまで以上にオンライン学習が効果的に進むよう、研修を充実させてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） これまで以上に研修をしていただいて、充実させていただくというお話を教育長からいただきました。ありがとうございます。 ２項目め、学校のトイレの洋式化についてお伺いいたします。 今回、伊東市長さんの選挙公約の中に、学校のトイレの洋式化が織り込まれました。北中学校の生徒が、何度も何度も書き直しながら書いた伊東市長宛てのお手紙を２月定例議会で読ませていただきました。本当にうれしく、高く評価させていただきたいと思います。 毎年少しずつ進んでおります。数％ずつではありますが、洋式化は進んでいるということはわかっています。でも、子供たちにとって、学校生活を送る中で最重要課題は、小学校、中学校ともにトイレのことになっています。 そこで、今後の
スケジュールについてお聞かせください。 そして、新型コロナウイルス対策の一つに、手洗いの重要性が上げられています。洗い場の改修と、蛇口を清潔で、柄がついたものにかえていただき、コロナ対策を考えていくべきと思います。教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では、これまで、避難所となる市内全ての小・中学校の体育館のトイレの洋式化を平成24年度から計画的に実施し、現在では男女１基以上の洋式便器の設置を完了しております。あわせて校舎においても、故障した和式便器の取りかえ時や新しい校舎の建設及び大規模改修を実施する際、また、真備地区の小・中学校の災害復旧の中でも洋式化を進めてまいりました。 今後につきましては、各学校の洋式化率、児童生徒１人当たりの洋便器数、給排水設備などの劣化状況等を総合的に判断して、改修する学校のトイレを選定し、計画的に洋式化を進め、児童、生徒が学校で快適に過ごせるよう、教育環境の整備に努めてまいります。 次に、小・中学校のトイレの手洗い場の改修についてですが、今回の８校のトイレ改修から、トイレの手洗い場も全面的に更新するとともに、水栓、いわゆる蛇口についても、従来の回転ハンドル式からレバーハンドル式にかえることとしています。 今後も、トイレを大規模改修する際などにはトイレの手洗い場の更新とともに、水栓を順次レバーハンドル式に更新していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） トイレの洋式化も少しずつ率を上げていく。そして、トイレの手洗い場の改修も、回転ハンドル式からレバーハンドル式にかえていくとの御答弁をいただきました。コロナ対策で重要なのは手洗いと言われていますので、早急な対応をお願いしたいと思います。 そしてまた、要望ですけど、トイレのところの手洗いもそうなんですが、手洗いだけのところがありますね、あそこもできたら、手を洗うことが大事だとおっしゃるんでしたら、そこもあわせて、回転ハンドル式からレバーハンドル式にかえていただきたいなと、これは要望とさせていただきます。 ３項目め、
倉敷北児童センターと老人福祉センター西岡荘に関して質問いたします。 このたび、
倉敷北児童センター・西岡荘再整備事業として２億9,209万円が計上されています。今
倉敷北児童センターがあるところに、西岡荘が改築整備され、その隣地にあった倉敷北
学校給食共同調理場、そこに
倉敷北児童センターが整備されると伺っています。 まず、今後の
スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今回の
倉敷北児童センター、そして老人福祉センター西岡荘、また、それの前ですけれども、倉敷北
学校給食共同調理場の大規模な再構築についての
スケジュールを申し上げたいと思います。 まず、今議会で関連予算の御議決をいただくことが前提でございますけれども、この倉敷北
学校給食共同調理場跡地に建設してまいります
倉敷北児童センターでございますが、まず、年内に事業者の選定を行いまして、契約議案を来年の２月議会に上程したいと考えております。そして、
倉敷北児童センターの設計に着手しまして、令和３年12月ごろから工事を始め、令和４年７月ごろに竣工して引っ越ししまして、令和４年９月ごろから新しい施設で、
倉敷北児童センターとして事業開始していければと思っております。 また、西岡荘につきましては、この
倉敷北児童センターの工期に並行して設計を実施しまして、
倉敷北児童センターが新しい施設に移りました後、令和４年９月ごろ工事に着手して施設の整備、改修を行いまして、令和５年３月ごろに竣工して、引っ越ししました後、令和５年５月ごろから新しい施設で事業開始ができればと思っております。 西岡荘の引っ越しの後に、旧西岡荘の解体工事に着手しまして、一連の工事の最後、令和５年８月ごろに全体工事の工期末という形にしていければと、全体として思っているところでございます。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） あくまで予定とのことでございますけれども、
倉敷北児童センターは令和４年９月から事業開始、そして西岡荘は令和５年５月から事業開始を予定していることがわかりました。 次に、この項の２番目、両方の施設ともに、私が何回か現在のところに行きましたけれども、利用者数は本当に多いとお聞きしております。 改築、新築移転に当たり、利用者からどんな要望があったのでしょうか。また、その御意見というものは反映されているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 新施設への要望につきましては、昨年12月にワークショップ形式での利用者説明会を施設ごとに行い、現在の利用に当たっての施設の改善点や要望を伺い、新施設へ反映できるよう、工事仕様の要求水準書へ明記しております。 具体的には、
倉敷北児童センターでは、調理室的な部屋が欲しいという要望に対して、食育活動室を設ける予定としておりますし、乳幼児と小・中学生の遊び場を分けてほしいとの要望につきましては、乳幼児用スペースを設けることなどしております。 西岡荘につきましては、健康体操等の講座や各種同好会活動、カラオケ、踊り、卓球等が継続できるよう、騒音等について近隣へ配慮した設備にしてほしいという要望があり、運動や音楽等の活動を行う部屋については、適切な遮音性を確保するなど利用しやすく、地域へも配慮した施設とすることとしております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 利用されている皆さんから、いろいろ意見を言ったんだが、これが反映されているのかなという不安のお声もお聞きしたりしましたので、お伝えしていきたいと思います。また、カラオケ御利用の方、西岡荘というのは山の上にありますから、気兼ねなく音を出せたんですけれども、それはどうなるのかなとか、舞踊の方々もちゃんとした台ができるのかとか、あと子供で、
倉敷北児童センターで言えば、調理室的なものがあればいいなとか、そういう御意見を聞かせていただいておりますから、それらを反映していただけるということを今お伺いいたしましたので、利用しやすい施設になると、本当に喜ばれると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後の質問になりました。この項の３番目、駐車場等の安全対策についてお伺いいたします。
倉敷北児童センター、老人福祉センター西岡荘には、特に菅生学区、万寿学区、万寿東学区の方々が来ていらっしゃいます。高齢者や子供たちの安全面を、まずは第一に考えていただきたいと思っております。 駐車場や駐輪場のスペースや安全対策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 各施設の工事内容につきましては、要求水準書へ仕様を明記しており、両施設ともに駐車場では、まず安全かつ利便性の高い動線が確保できるように計画すること。車両進入路と施設利用者の動線は明確に分離させ、さらに道路から駐車場への出入り口は安全な位置に設けることとしております。 駐輪場についても、建物配置や駐車場配置を考慮したものとしており、また、敷地内通路は、雨天においても滑りにくい仕様とするなど、駐車場、駐輪場ともに、十分な安全対策を施すこととしております。
○副議長（三村英世君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） さまざまな安全策を考えていただき、ありがとうございます。これまでと同様に、それ以上に皆さんが集まっていただける施設になりますよう強く要望いたします。そして、期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。最後まで御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明17日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１３分 散 会...