令和 ２年第２回 ２月定例会 第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第６号）開議・散会年月日時 開 議 令和２年３月５日（木） 午前１０時 散 会 令和２年３月５日（木） 午後 ２時４分出席議員（４０名） １番 田 口 明 子 ２番 田 辺 牧 美 ３番 井 出 妙 子 ４番 守 屋 弘 志 ５番 若 林 昭 雄 ６番 斎 藤 武次郎 ７番 松 成 康 昭 ８番 大 守 秀 行 ９番 大 橋 健 良 10番 塩 津 孝 明 11番 日 向 豊 12番 中 島 光 浩 13番 薮 田 尊 典 14番 新 垣 敦 子 15番 伊 東 裕 紀 16番 難 波 朋 裕 17番 荒 木 竜 二 18番 北 畠 克 彦 19番 片 山 貴 光 20番 藤 井 昭 佐 21番 末 田 正 彦 22番 藤 原 薫 子 23番 塩 津 学 24番 赤 澤 幹 温 25番 原 田 龍 五 26番 時 尾 博 幸 27番 生 水 耕 二 28番 森 分 敏 明 29番 中 西 公 仁 30番 矢 野 周 子 31番 三 村 英 世 32番 田 辺 昭 夫 33番 秋 田 安 幸 34番 浜 口 祐 次 35番 矢 野 秀 典 36番 梶 田 省 三 37番 森 守 38番 原 勲 39番 大 橋 賢 40番 平 井 弘 明説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 酒 井 了
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長
内 海 彰 也
総務局参与 梶 田 英 司 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長三 宅 幸 夫
環境リサイクル局参与 小 原 修
保健福祉局長 藤 原 博 之
保健福祉局参与 田 邉 錬太郎
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 三 宅 靖 広
文化産業局参与 鈴 木 光 明 建設局長 小 松 賢 治
会計管理者 妹 尾 和 治 消防局長 田 村 浩
市長公室長 桑 木 真 澄 総務部長 木 下 修 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 島 田 旭
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫
教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 川 原 伸 次
選挙管理委員会 委員 山 坂 敏 美 監査委員
代表監査委員 竹
内 道 宏
農業委員会 会長 花 巻 修 二出席した
事務局職員 局長 佐 藤 伸 生 次長 平 松 孝 幸
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長主幹平 田 靖 典
議事調査課主幹 三 宅 多美恵 本日の日程 １ 開議（午前１０時） ２ 質 問 １８番 北 畠 克 彦 １４番 新 垣 敦 子 ２２番 藤 原 薫 子 ２１番 末 田 正 彦 １０番 塩 津 孝 明 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（
斎藤武次郎君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、18番 北畠 克彦議員。 （18番 北畠 克彦君
質問者席登壇）
◆１８番（北畠克彦君） （拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの北畠 克彦です。 通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず１項めは、
空き家対策についてお尋ねいたします。 2019年９月末、総務省は平成30年住宅・
土地統計調査の確定値を公表いたしました。それによりますと、空き家数は848万9,000戸と前回調査の平成25年と比べて29万3,000戸増、率にして3.6％の増加。空き家率は13.6％と0.1ポイント上昇し、過去最高ということで、今や国内の大方８軒に１軒が空き家という状況になっています。 空き家数の内訳を見ると、賃貸用の住宅が432万7,000戸と平成25年と比べ３万5,000戸の増加、売却用の住宅が29万3,000戸と１万5,000戸の減少、別荘などの二次的住宅が38万1,000戸と３万1,000戸の減少、その他の住宅が348万7,000戸と30万4,000戸の増加であります。 その他の住宅といいますのは、例えば、転勤、入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅等でありまして、これは管理不全に陥る可能性が高いと言われているもので、大きく増加しているこの状況は、大変危惧されているところであります。 空き家がふえている要因の一つに相続放棄の増加が言われております。
高齢社会白書によりますと、現在年間136万人の死者数でありますが、2030年には160万人、2040年には168万人になるという推計が出されており、今後、相続が大量に起きる時代を迎え、相続放棄への懸念が一層増してまいります。 国は平成27年５月に
空家対策特別措置法を完全施行し、市町村は法に基づき、立入調査で倒壊の危険性が高いと判断すれば
特定空き家に指定し、所有者への指導、助言を行う。改善が見られなければ勧告し、
固定資産税の
減免措置取り消しを行う。さらに、改善が見られなければ、期限
内の撤去を命じることなどの命令と段階的に対応し、最終的には行政代執行で強制的に解体できるようになりました。 一方、倉敷市では平成30年３月、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、倉敷市
空家等対策計画を策定し、
特定空家等の把握と適切な措置について定めるなど、この計画に基づいて対策を行っているものと認識しております。また、昨年５月には、
空き家対策で連携するためとして、
県司法書士会、
県宅地建物取引業協会、
県不動産協会の３団体とそれぞれ協定を結び、それに基づいた取り組みも鋭意進めているものと思います。 そこで、１点目は、空き家の把握についてであります。平成26年度に市内における
一戸建て住宅を対象として実態調査が実施され、市内の
一戸建て住宅13万1,954戸のうち、空き家数は7,717戸、空き家率は5.9％ということでありました。問題なのは、先ほど述べましたように、総務省が公表した平成30年住宅・
土地統計調査の空き家数の内訳での、管理不全に陥る可能性の高い、その他の住宅の区分に当たる空き家が市内にどの程度存在するのかであります。 現時点で、市が把握しているその他の住宅の区分に当たる空き家数は幾らなのか、また、こうした数の把握は、定期的に把握しておかなければその後の対策がおくれてしまいます。一方、実態把握には、相当なマンパワーがかかるのではないかとも思います。どの程度の頻度で、どのように実態把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君）
小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 皆さんおはようございます。それでは、北畠 克彦議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 空き家の状況は、総務省が５年ごとに
サンプル抽出による住宅・
土地統計調査を実施しており、市町村ごとの状況を把握できます。 本市においては、平成30年度実施の調査結果によりますと、賃貸用、売却用、別荘等の二次的住宅のいずれにも当たらない、その他の住宅に区分される空き家の数は１万2,120戸であり、平成25年度の１万2,730戸より610戸減少しております。また、本市では、平成26年度に市内の一戸建ての全住宅を対象にした空き家等の調査を実施し、倉敷市
空家等対策計画の策定に活用しました。 このような全数調査につきましては、今後、令和４年度に予定しております計画改定時に、次回の実施を検討しております。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆１８番（北畠克彦君）
空き家対策の第一歩は実態把握であろうと思いますので、適宜的確な把握に今後とも努めていただきたいと思います。 この項２点目ですが、
空き家対策には、空き家の
有効活用策と空き家の
発生抑制策の両面からのアプローチが必要だと思っております。 そこで、まず空き家の
有効活用策についてですが、利用可能な空き家の情報提供、
空き家所有者と
購入希望者の
マッチングの
制度づくり、
中古住宅購入者の不安を解消するなど中古住宅の取引を促す施策、ＮＰＯなどが地域資源として
地域活性化に資する
空き家活用への支援など、複合的に
有効活用策を展開していかなければならないと考えます。 空き家の
有効活用策について、今後どのように展開していくのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 空き家の
活用促進策につきましては、倉敷市
空家等対策計画において、空き家等を町の資源として活用するため、個々の事情、状況に応じた的確なアドバイスを行える体制を整えることが重要であるとしており、中古住宅としての流通促進、賃貸住宅、他用途への活用促進、専門家との連携や相談体制の充実、地域の
まちづくりや市民活動と連携した
活用促進等を掲げております。 具体的には、中古住宅としての流通促進として、建築士等の専門家が住宅の信頼性や安全性を確認する制度などを市のホームページで紹介し普及を図っているほか、空き家等の情報提供、
マッチングの仕組みとして
空き家バンク制度の創設を検討しているところでございます。 次に、賃貸住宅、他用途への活用促進として、
空き家所有者、地元団体など、多様な関係者が連携の促進や課題解決に向けて開催しております
車座ミーティングで、民家からカフェへの転用事例などを紹介しているところでございます。 また、専門家との連携や相談体制の充実として、関係団体の協力を得て空き家の活用に関するセミナーを開催しております。また、地域の
まちづくりや市民活動と連携した活用促進として、倉敷市
まちづくり基金を活用し、町家、古民家等の再生活用の支援を行っております。 今後も、倉敷市
空家等対策計画に基づき、空き家等の活用促進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆１８番（北畠克彦君） ３点目は、令和２年度当初予算に新規事業として、相続人不
存在等不動産の
利活用推進事業が提案されております。当初予算の概要には、
高梁川流域圏域で相続人不存在等となった不動産の利活用を図ることにより、地域の活性化と税収増加につなげるための経費との説明があります。 この項冒頭にお話しいたしました、今後相続が大量に起きる時代を迎え、相続放棄への懸念が一層増してくると考えますが、それへの対応策の一つになるものではないか、また、期待が持てる事業ではないかと考えておりますが、もう少し詳しく事業内容についての説明を求めたいと思います。 不動産とは、土地だけなのか、家屋を含めてのものなのか、この事業の対象をどのように考えているのか、また、家屋を対象とする場合は、築年数などさまざまだと思います。場合によっては修繕が必要な家屋もあろうかと思いますが、修繕するのか、この事業の対象にしないのか、加えて、利活用されるまでの間はどこが管理するのでしょうか。長期にわたって利活用できない場合も想定できるわけで、市が管理するとすれば、土地であれば雑草など維持管理の課題も出てきます。10年なら10年という期間を定め、それを過ぎた場合は市が売り払いするのかなど、さまざま疑問に思うところがございます。 この事業の詳細について御説明いただきたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君）
杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） このたびの相続人不
存在等不動産の
利活用推進事業につきましては、地域の活性化と税収の確保を目的とし、相続人が存在しない、あるいは
相続人全員が相続放棄したことで放置されている土地、家屋を、選任された
相続財産管理人によって売却していくものでございます。特に税収面におきましては、これまでの滞納分の解消、そして新たな所有者による
固定資産税の納税が期待されるものでございます。 この事業につきましては、土地、家屋のいずれもが対象となりますけれども、一旦
相続財産管理人が選任されましたら、売却されるまでについては、土地、それから空き家等となっている家屋の維持管理につきましては、その
相続財産管理人のもとで行われることとなりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆１８番（北畠克彦君） それでは、この項最後の質問は、空き家の
発生抑制策についてですが、相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除される制度がありますが、国は税制改正で、2019年12月31日までとされていた適用期間を2023年12月31日まで延長しております。そのほか、相続に係る登記を促す支援なども、今後検討していかなければならない施策の一つではないかと思います。 また、平成30年住宅・
土地統計調査によると、総住宅数は6,240万7,000戸と平成25年と比べ177万9,000戸の増となっており、空き家が増加する一方で、新築住宅がどんどん建設されております。少々言葉は悪いですが、住宅が使い捨てにされているかのように思える、そんな時代になったのではないか。この事象を我々はどう捉え、どう対応していくべきなのか、大変難しい局面になっていると考えております。 国レベルで考えなければならないことも多いことだとは思いますが、空き家の
発生抑制策については、市としてどのように考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君）
小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 倉敷市
空家等対策計画では、空き家等の発生を予防するためには、居住時、使用時から適切に維持、管理して、住宅等を健全な状態に保つことが重要であり、そのために必要な住宅の
リフォーム等に関する情報の提供や、所有者不明の空き家等の発生を予防するための適切な相続登記への意識啓発を進めるとともに、民間団体と連携した相談会を実施することとしております。 具体的には、まず、必要な住宅の
リフォーム等に関する情報の提供につきましては、市民や空き家の所有者等に向けて、空き家等の適正な管理を促す
啓発チラシの作成及び配布、また、耐震改修につながる支援制度の紹介を行っております。 次に、適切な相続登記への意識啓発につきましては、司法書士による
相続登記等の情報提供を行っております。また、民間団体と連携した相談会につきましては、空き家の課題に悩む所有者等からの幅広い相談に対応できる複数の専門家による
総合相談会を実施しております。 今後とも、倉敷市
空家等対策計画に基づき、空き家等の発生の抑制に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆１８番（北畠克彦君） 今後、空き家の
有効活用策と空き家の
発生抑制策の両面からの政策展開を積極果敢に行っていただきたいと思いますし、国、県に対しても、積極的に政策提案を行っていただきますよう要望しておきます。
空き家対策については、今まで議会においても何度も議論されてきましたが、なかなか進んでいないのが現状であろうかと思います。今回の当初予算に上げられております
空家等対策事業、相続人不
存在等不動産の
利活用推進事業、どちらも共通している事業であり、連携しながら進めていく必要があると思います。空き家の周りの住民の生活が脅かされることのないよう、また、地域の環境を守るためにもしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。 ２項目めは、
児島観光港についてお尋ねいたします。
児島観光港の利活用の促進については、これまで児島選出の議員から幾度となくこの本会議で質問されておりますが、これまた、なかなか進んでいないのが現状だと思います。 私も平成29年２月定例会において、
児島観光港へ瀬戸内の名勝を船でめぐる
滞在型クルージングリゾート船であるガンツウの寄港地や錨泊地として誘致をとの質問をさせていただいております。その際の答弁は、
小型客船ガンツウを運航する株式会社せとうちクルーズが公表しておりますルートは、尾道市を発着点に、広島県、山口県、愛媛県の名勝地などで錨泊、寄港する３泊４日のルートであり、
児島観光港はこのルートに含まれておりません。今後、新ルートが複数できると伺っておりますので、本市といたしましては、本市の港が錨泊地、寄港地となるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、船内で提供される食事や記念品などに本市の特産品を使用していただけるよう、せとうちＤＭＯへ積極的に働きかけを行うなど、
クルーズ船就航を契機として、さらなる本市の魅力発信に努めてまいりたいというものでした。 また、平成30年５月には、日本遺産の
北前船寄港地・船主集落に追加認定され、我が会派の伊東議員からの、
児島観光港を利用した海からの観光もあわせて、寄港地としてのＰＲや環境整備が必要だと考えるかどうかという質問に対し、
児島観光港自体の認知度をさらに高めていくような取り組み、そして
観光コンベンションビューローや旅行会社に対しまして、北前船をテーマに
児島観光港を活用した旅行商品を造成することなどの働きかけを行いまして、児島地区で観光という面で一番利用されておりますのが
児島観光港でございますので、その発展になるように、日本遺産のＰＲとしても活用していければというふうに思っておりますと答弁されております。 ガンツウの
誘致そのものは民間主導の話で、誘致活動をしてもなかなか難しかったと聞いておりますが、小型客船が話題となっている中、先日、瀬戸大橋の
ライトアップの通年点灯が発表されたことを受け、もっともっと有効に
児島観光港を活用し、倉敷市の海の玄関は
児島観光港と言われるようになってほしいと思っております。 そのためには、市の施設である
児島観光港待合所での取り組みはもちろんのこと、
児島観光港のハード面での改修も考えますと、岡山県等の関係機関との連携が重要となりますが、
児島観光港のさらなる利活用に向け、これまで当局はどのように取り組まれ、また、今後どのような取り組みを考えられているのか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
児島観光港のさらなる利用促進について、どういうことを考えているのかという御質問でございます。 市では、
児島観光港を、瀬戸内海からの観光面での玄関口とも捉えておりまして、これまで
倉敷観光ＷＥＢでの情報発信、
観光船乗り場の案内看板、そしてデニム生地のベンチの設置のほか、昨年は
瀬戸内国際芸術祭の会期中にアート作品の展示を行うなど、魅力を高める取り組みを行ってきているところでございます。 そして、これまで地元、また倉敷市からも長年にわたり要請してまいりました瀬戸大橋の
ライトアップが、
瀬戸大橋橋梁照明の
在り方検討委員会のワークショップにおきまして、
地元商工会議所、また
観光関連事業者の皆様方により、
ライトアップの
地域活性化につながる効果等をしっかり訴えていただきました結果、先日、本四高速から、４月１日から
原則通年点灯と発表されました。特に瀬戸大橋をめぐる観光に対する注目度がさらに高まっていくと考えております。 市では、３年ごとの
瀬戸内国際芸術祭の開催、そして
ライトアップの点灯拡大などを踏まえまして、今年度、国、県、市、
商工会議所等の関係機関で組織します
児島観光港運営連絡協議会におきまして、観光港の利用促進を図るための協議を重ねてきているところでございます。
ライトアップの点灯拡大になりますと、観光船で
ライトアップのところをより近くで見たいという方もふえてくると思いますので、そういうツアーの取り組みもできるのではないかと思います。また、先ほど申し上げました
児島観光港運営連絡協議会におきましては、海からの
アクセス向上を図っていくということで、瀬戸内海を周遊するプレジャーボートなどが一時的に係留できる施設、いわゆるビジターバースとして浮き桟橋の一部を活用することについても検討しておりまして、ことしの４月１日からの運用開始に向け、岡山県等と協力しながら準備を進めてきているところでございます。 瀬戸大橋の
ライトアップを初めといたしまして、多くの方が海から
児島観光港に来て、そして市内を観光していただけますよう、引き続き関係機関と連携しながら、
児島観光港の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆１８番（北畠克彦君） 日本遺産に追加認定された
北前船寄港地といえば下津井、そこにはもう一つの観光資源、皆さんよく御存じの
下津井城跡があります。さきの議会で
下津井城跡について質問したときに、答弁で伊東市長から、岡山県の史跡に認定されており、貴重な文化財、文化遺産であると示していただきました。
教育委員会からも、文化財としての重要性について十分認識しておりますので、今後とも適切な維持管理に努めてまいりたいとのことでした。 その後、昨年12月に児島支所により、
下津井城跡で大規模な大木の伐採をしていただきました。そして、ことし２月１日にクリーン大作戦ということで、「小さな親切」
運動児島支部の会員の皆さん、
児島商工会議所の方たちを初め、地域の諸団体の協力による、150名の参加により城跡周辺の木の伐採、清掃活動を実施しました。おかげで散歩コースにも最適で、あらゆるところから瀬戸内海が一望できるようになりました。 また、「見える石垣」
復活プロジェクト、これは
児島商工会議所の計画の中にあります
プロジェクトでありますが、これも大きく前進していると実感いたしました。いずれは瀬戸大橋から、航海中の観光船、
クルーズ船から、この石垣が見えることでしょう。伊東市長におかれましても、城山で疲れを癒やす散歩道がありますので、ぜひ行っていただきたいと思います。 そうした思いで地域の人たちとともに、倉敷市の観光資源としてみんなで取り組んでいきたいと思います。今後とも、行政のバックアップを含めて、よろしくお願いしたいと思います。 ３項目めは、
津波漂流物対策についてお尋ねいたします。 令和２年１月24日、政府の
地震調査委員会が、近い将来発生が懸念されている
南海トラフ地震に伴う津波の確率を公表いたしました。平成24年に政府が公表した津波の想定は、歴史上は確認されていないが、理論的には起きる可能性がある最大級の巨大地震、
マグニチュード9.1クラスの地震で試算し、最大約34メートルの津波が来るというものでしたが、今回は、今後発生が高いとされる
マグニチュード８から９を想定し、
南海トラフ震源域で起きると推定されている全てのタイプの津波を考慮して試算されております。 津波の高さを３メートル以上、５メートル以上、10メートル以上の３区分とし、30年以内に押し寄せる確率を６％未満、６％以上26％未満、26％以上の３段階で示されており、国が津波の確率を算出したのは初めてで、地域別のリスクが示され、防災対策の新たな指針となるべきものと言われております。 その中で、倉敷市は、今後30年以内に南海トラフ沿いで大地震が発生し、海岸の津波高が３メートル以上になる確率、５メートル以上になる確率、10メートル以上になる確率、いずれも６％未満ということでありましたが、津波の高さが３メートルで家屋流出、全壊が生じる、５から６メートルで被害が急増する目安ということでありますから、全く安心できるものではありません。こうした予測が出たことをきっかけに、津波に対する備え、準備について、さらなる対策を考えていかなければならないと思います。 東北地方太平洋沖地震での津波では、津波そのものによる被害とともに、船舶や車両などといった津波漂流物の衝突による構造物への被害や、津波漂流物の港内漂流や道路の遮断による物流機能の低下が大きな問題となりました。
津波漂流物対策としては、漁船やプレジャーボート等の所有者や係留位置、数量などの状況把握、放置された沈没船、廃船等の処分に向けた撤去指導や代執行、係留ロープを太くするなど係留方法の強化、漂流防止柵などの漂流防止施設の設置など、さまざまな対策が考えられるのではないかと思います。 港湾に係ることは、県が大きな役割を担っていることとは思いますが、市管理の漁港もあるわけです。市民の命、財産を守るために、市として積極的な対応や国、県としっかり協議、要望していく姿勢が求められると思います。
津波漂流物対策について、特に漁船やプレジャーボートに対して、市はどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（
斎藤武次郎君） 鈴木
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（鈴木光明君） 市内の漁港等のうち、特に下津井漁港及び下津井港におきましては、利用の実態が見受けられないと想定される船舶、いわゆる未利用船が多数存在しておりまして、適正に管理されていないという状況でございます。 港の管理者であります岡山県が主体となりまして、この未利用船の所有者調査を開始したところでございます。昨年の11月12日に県が実地調査を行いました結果、下津井漁港に約110隻、下津井港に約20隻の未利用船と思われる船舶があるということが確認されております。 現在、岡山県では、この未利用船の所有者情報を得るために、下津井地区の５つの漁業協同組合に対して照会を実施しておりまして、船舶所有者に係る情報を取得後、速やかに所有者に対して、船舶の適正な管理に係る啓発を行う予定と伺っております。 本市といたしましても、各漁協と連携して、県の実施する調査、それから啓発事業に協力して、未利用船が適正に管理されることにより、津波漂流物とならないよう努めてまいりたいと考えております。また、最終的に所有者不明となった船舶の処分等の対応につきましても、国や県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆１８番（北畠克彦君） 下津井地区は、協力的にやっていただけるということで、取っかかりでもあるかなと思いますが、
津波漂流物対策について、しっかり今後も検討していただき、二次災害の要因にならないように、スピード感を持って最大限の減災に努めていただきますようお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 次に、14番 新垣 敦子議員。 （14番 新垣 敦子君
質問者席登壇）
◆１４番（新垣敦子君） （拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。 今議会、３項目通告をさせていただいております。一問一答の方式により質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次御質問申し上げます。 初めに、真備の復興に、復興防災公園を起点としたサイクリングロードの整備についてお伺いしたいと思います。 復興防災公園（仮称）につきましては、先月、整備予定地が公表されました。小田川沿いの倉敷まきび支援学校の西側に整備を進められているところでございます。現在、真備地区復興計画の改定とあわせて、復興防災公園の基本計画作成に向けて、パブリックコメントが実施されているところですが、この公園が整備されれば、災害時の安心とともに、平常時から真備の皆さんだけでなく、市外、県外の方にも訪れていただける集いの場として、真備町全体が元気になっていくということが期待されます。 被災直後から、さまざまな住民の皆さんのお気持ちや御要望をお聞きしてきました。その内容は、時間の経過とともに当然変化いたします。その中でお聞きしたのが、真備で被災して多くのものを失ったけれども、やっぱり真備が大好き。離れたいと思わなかったし、これからも住み続けたい。でも、いつまでも災害の真備と呼ばれたくない。自然豊かで住みやすい真備をもっともっと明るく元気に全国に発信してほしいという声でした。東京から移住して20年以上になるその方は、傷ついた大人や子供たちが安心して住み続けられる真備になってほしい。きれいな川や風景を楽しみながら、土手を自転車で楽しく走れるようなサイクリングロードができたら、きっと大きな希望になると言われていました。 県外からもお客さんが来てくれる、真備の人も帰ってくる、みんなが元気になる、そんな希望をかなえるために、復興のシンボルとなる復興防災公園を拠点とし、矢掛町など流域の市町と連携して、小田川の土手に安全なサイクリングロードの整備を提案したいと思います。 自動車や井原鉄道を利用して全国から来ていただいたお客様にはレンタサイクルを利用できるようにし、年に一度大きな復興のイベントを開催すれば、公園での流域の交流もできます。地方創生と健康増進にもつながります。 議長のお許しを得まして、資料を提出させていただいております。 岡山県の爽快！岡山満喫サイクリングロード事業推奨ルートの中に、赤い線で備中周回ルートが示されています。これは中級コースですので、距離も108キロメートルと大変長い周遊コースですが、小田川沿いに、復興防災公園から矢掛本陣のあたりまで走る往復ルートを、子供でも走れるようなサイクリングロードとして、ファミリー・初心者向けに整備してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、新垣 敦子議員さんの御質問にお答えいたします。 現在、改定を進めております真備地区復興計画案の中では、新たに復興防災公園（仮称）を位置づけておりまして、小田川沿いに、災害時の防災拠点や一時避難場所となり、平常時には防災教育の場、住民が川を感じながら憩える場、真備の魅力を発信できる場などとしても活用できるように検討していきたいと考えております。 これまで開催いたしましたワークショップの中では、議員さんのお話にもありましたけれども、小田川の堤防が拡幅されることになりますので、その拡幅された部分について、もちろん災害時には緊急車両の通行や避難経路などとなるわけですけれども、平常時にはサイクリングロードなどとしても活用したいというお声などもいただいている状況でございます。復興防災公園（仮称）の基本計画の中では、堤防道路を利用してサイクリングなどもできるようにというイメージも盛り込んでございます。もちろん、サイクリングの専用道路ということは難しいかと思いますけれども、今パブリックコメントも募集いたしております。 市といたしましては、もともと約５メートル弱ぐらいの堤防道路を約７メートル程度に拡幅していくことになりますので、復興防災公園（仮称）だけではないですけれども、小田川のところにつきまして、緊急時の利用、また平常時の利用ということで、先ほどお示しになりましたようなサイクリングもできる場所として、マップの中にも載せてもらえるようなイメージを持って、復興防災公園（仮称）、堤防の拡幅、そしてそれを使って真備の魅力発信という形になっていければという思いを持って検討していきたいと思っております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 市長から大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ真備の皆さんの声を実現していただきたいと思います。 次に、２項目め、ジェンダー平等の実現に向けて４点お尋ねいたします。 ここでは、ＳＤＧｓの17のゴールのうち、５番目に掲げられているジェンダー平等と女性の地位向上について、あらゆる
暴力の根絶を目指して、ＤＶ防止や、ＤＶ被害者、性犯罪被害者への支援の観点からお伺いしたいと思います。 昨年12月、東京で開催された第22回全国シェルターシンポジウム2019に参加してまいりました。今回のシンポジウムには、11月に台湾で行われた第４回世界女性シェルター会議の参加報告もされることから、全国から多くの支援者、行政関係者が集まってこられました。 Ｗａｉｔ Ｎｏ Ｍｏｒｅ～世界基準に沿った日本のＤＶ・性
暴力対策を～というテーマで開催されたわけですが、女性に対する
暴力への対策として、世界の主流となっているのは、加害者処罰、24時間ホットライン等に加え、緊急から中期──ステップハウス──の支援、その後の住宅政策までのシェルターの運営を、国が十分な予算をつけて民間の支援団体に委託するなどして行われていることです。 2014年に発効した欧州評議会の女性に対する
暴力及びドメスティック・バイオレンスの防止及び根絶に関する条約、イスタンブール条約とも呼ばれておりますが、ここに定められている被害者支援のための女性シェルターの設置水準は、住民１万人に対して１カ所というものです。全く世界水準には及ばないのが、日本の現状です。 千葉県野田市の事件で、当初、母親が虐待の加害者としてだけ捉えられていましたが、実は夫からのＤＶの被害者だったという事実は重要な問題を提起しました。日本でもＤＶ対策は、子供の虐待死も防ぐ、命を守る重要な支援策として議論され、法改正や虐待対策の見直しなどの動きが進んだと考えます。 国は来年度予算として、ＤＶ対策と児童虐待対策との連携強化を図るため、新規事業としてＤＶ被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業に３億円余りを計上しております。民間シェルター等の先駆的な取り組みを促進するための経費、10分の10国の補助事業です。 被害者支援の担い手は、日本はまだまだボランティアが主流です。財政難、人材難から、民間シェルターが活動を停止したり縮小するところが出てきた中で、政府も、民間シェルターは重要な社会資源としての位置づけを初めて表明し、ようやく支援の方針がつくられたわけです。 そこで、この項１点目、本市のＤＶ被害者のためのシェルターについて、本市の現状の認識と課題についてお尋ねいたします。 本市には、公設のシェルターというのはありません。住宅課と連携して、市営住宅への一時避難ができる制度はありますが、緊急性が高いため、入居までに日数がかかる現行の制度では、使い勝手の悪さが否めません。 また、ＤＶ被害者の自立まで丁寧に寄り添う支援が必要だと思いますが、市役所
内の他部署、他の関係機関、民間支援団体との連携はどのようになっているのでしょうか。その上で、本市も、先ほど申し上げた国の事業に手を挙げて、積極的に民間シェルターへの支援に取り組む考えはあるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君）
杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） ＤＶ被害者のシェルターにつきましては、被害を受けた方が緊急、一時的に避難するシェルターと、その後に中長期にわたりまして生活の再建を支援するシェルターとがございます。 国や県などの行政機関におきましてもシェルターを持ち、支援を行っておりますけれども、民間シェルターは、長期にわたってＤＶ被害者の生活や心の回復をサポートするなど、大きな役割を果たしていると認識しております。 今後につきましては、先ほど御紹介いただきました国のパイロット事業の内容も精査しながら、民間団体の支援等について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 また、関係機関等との連携につきましては、近年、ＤＶのみならず児童虐待を伴うもの、あるいは保護命令等の司法手続まで要するなど、複雑なケースが出ておりまして、さまざまな部署、関係機関の連携が必要であると考えております。 今後につきましては、本市の関係部署を初め、国や県、警察等の関係機関、そして民間支援団体など多様な機関と連携を深め、それぞれの機関が持つ強みを生かしつつ多層的な支援を行うよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 昨年11月29日、法務省が公表した令和元年版犯罪白書によると、平成の30年間でＤＶの検挙数は10倍を超え、児童虐待やネット犯罪も同様に10倍以上にふえたと報告しています。民間支援団体との連携には、きめ細やかな準備や体制整備、人材育成が重要であり、シェルターへの行政支援の必要性については、認識は一致していると思いますので、今後、本市としてどういう形で進められるのか、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、この項２点目の質問ですが、海外では、シェルターの担い手は、擁護者を意味するＤＶアドヴォケイトやソーシャルワーカーと呼ばれ、ＤＶ被害者が支援を受けて自立した後、ＤＶアドヴォケイトとして支援者となる仕組みもあると聞きました。 みずからのつらい経験を乗り越えた方を、同じ境遇の人を支える側の人材に育てることは、女性のエンパワメントにつながると考えますが、本市の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君）
杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） ＤＶアドヴォケイトとは、一般的には、ＤＶ被害者にかわりまして、ＤＶ被害者の持つ権利を擁護するとともに、その立場を代弁し、ＤＶを人権問題として社会に働きかける被害者支援活動であると認識いたしております。 この活動の中で、ＤＶ被害の経験者が支援者となり、自身の経験をもとに支援を行うことができれば、大変効果的でありますし、意義深いものであると考えております。 本市におきましては、これまでＤＶの具体例や防止を中心に啓発を行ってまいりましたが、今後は、ＤＶアドヴォケイトという新たな取り組み等について紹介を行うなど、ＤＶ支援者の養成についても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） ぜひよろしくお願いいたします。 この項３点目の質問に移ります。ＤＶと児童虐待防止の水際対策として、吹田市でパープルリボン、オレンジリボンのダブルリボンを作成するなど、全国の自治体でも、また本市でも、市民への普及、啓発に取り組みは進んできました。また、本市では、男女共同参画の啓発パネルを作成し活用しておられますが、ＤＶに特化した啓発パネルはないとお聞きしております。ですが、今後前向きに作成を検討するとも市民文教委員会で回答されており、大変期待しているところでございます。 このような啓発を進めてくださっておりますが、ＤＶは、当事者がそれと気づかずにしたり、受けている場合があり、また、性
暴力や性犯罪被害を防ぐためには、男女ともに、若い世代からの啓発や教育が重要だと考えております。 昨年のシェルターシンポジウムでも、若年女性の性的搾取の予防に向けた取り組みや、困難な問題を抱えた女性たちへの支援制度について、また、性犯罪などの刑事法改正に向けての考え方についてもさまざまな議論がされました。都会で暮らす若い女性が生活のためにやむなく、いわゆるパパ活と言われる売春やアダルトビデオの出演強要など、東京貧困女子というルポルタージュの書籍を紹介されながら、性
暴力、性犯罪の被害者になる現状についてお聞きいたしました。私も後日購入して読みましたが、非常に衝撃的な内容でございました。 これは、都会の若い女性に起こっていることだから、倉敷のような地方には関係ないとは決して言い切れません。進学や就職のために地方から東京へ出る子はたくさんいます。また、多様な性があることから、性的マイノリティーの方の被害者もふえていると言われます。その背景には、就職氷河期世代の親の貧困、奨学金だけでは学費と生活費を賄えない若い女性の貧困という厳しい課題も見えます。 こうしたことを踏まえると、特に高校生や大学生など10代の若い男女が、ＤＶへの正しい知識を深め、人権教育、性教育も含めた、ＤＶをさせない、受けさせないための教育を強化する必要があると考えますが、本市におけるデートＤＶなどの啓発の現状とあわせて、本市の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君）
杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 若い男女を中心といたしました恋人間における
暴力行為のことを言うデートＤＶについては、身体的な
暴力のほか、行動やメールを常にチェックしたり制限するような精神的な
暴力も含まれ、被害や加害の自覚がないままに深刻化するケースも少なくありません。ＤＶや虐待の連鎖を断ち切るためにも、若い世代がＤＶへの理解を深め、あらゆる
暴力の被害者、あるいは加害者とならないための意識の醸成が必要であると認識しております。 本市におきましては、これまで中学生向けに啓発冊子ＯＮＥ ＳＴＥＰ ＵＰを発行したり、出前講座を開催するなど、男女ともに自分の性を大切にし、相手を尊重することを通じて、デートＤＶ防止の啓発に取り組んでまいりました。また、今年度は人権擁護委員の皆様と連携して、寸劇によるデートＤＶの具体例の紹介や人権を考える詩の朗読など、新たな事業も実施してまいりましたが、今後につきましても、さまざまな観点からデートＤＶ防止の啓発を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） それらの啓発がしっかりと若い世代に届くように、これからも頑張っていただきたいと思います。 この項最後に、令和３年から令和７年を計画期間とする第４次くらしきハーモニープランの策定についてお伺いしたいと思います。 来年度中の策定に当たりまして、400万円の予算が計上されています。今年度、市民アンケートを実施したと伺っていますが、市民アンケートの結果について、現時点でお示しいただける内容があればお聞かせください。 先ほども申し上げましたように、性犯罪関係の刑事法が改正の動きです。第４次くらしきハーモニープラン策定に係る被害者支援のあり方など、アンケート結果と新たな国の法改正の動きへの本市の認識と見解についてお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君）
杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 本市では、今年度、男女共同参画に関する市民及び事業所アンケート調査を実施いたしました。この調査は、令和３年度を計画の初年度とする倉敷市男女共同参画基本計画である第４次くらしきハーモニープランを策定するための基礎資料とするものでございまして、結果につきましては、今月末までに市ホームページにおいて公表する予定としております。 令和２年度は、本格的に計画策定に取り組んでまいりますけれども、このたびのアンケート結果、それから未婚率の上昇でありますとか世帯構成の変化、超高齢社会など社会の動向、あるいは先ほど御紹介いただきました新たな問題なども鑑みながら、第４次くらしきハーモニープランの策定に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） よろしくお願いいたします。 それでは、３項目め、最後の質問です。持続可能な地域の実現に向けて２点お尋ねいたします。 防災や子育て、健康づくり、地域包括ケアシステムの構築など、少子・高齢化に立ち向かう日本で、人生100年時代を生き抜くために、持続可能な地域づくりは非常に重要と考えております。コミュニティ協議会を初めとする町内会、自主防災会、老人クラブ、子供会など、地域にはさまざまな活動主体がありますが、家族の形態も多様化して、その活動の担い手の高齢化や後継者不足などで、会の存続も難しくなっています。特に老人クラブや子供会などが既になくなっている地域もふえているとお聞きします。地域間格差もますます広がっていくのではと心配されます。 まず、本市として、例えば、コミュニティ協議会など主要な地域の活動主体の担い手、後継者不足について、どのように地域の現状を認識しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市では、おおむね小学校区単位の地域
内において、さまざまな団体により構成されたコミュニティ協議会を初めとして、各種団体が地域の課題に対応するために活動されております。人口減少や少子・高齢化の進行、価値観の多様化など、近年の社会情勢の変化に伴い、団体の方々から、一人で幾つもの役割を担っているため負担に感じている、役員等の高齢化やなり手が不足しているなど、運営に苦慮しているという話を伺うことがございます。 市といたしましては、地域においてさまざまな課題がある中、地域で支え合いながらともに暮らしていく
まちづくりの核となるコミュニティ協議会等の役割はますます重要になっており、その活動が持続していくためには、人材の養成が必要であると認識しております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 持続可能な地域の実現のためには、人材の養成が必要ということはわかりますけれども、その課題解決のために、行政の支援は欠かせないと思います。地域活動を経済的に支える市の補助金や、地域活動を維持するための行政サポートについてお伺いしたいと思います。 来年度当初予算に市民活動推進費として、昨年とほぼ同額の約3,200万円が計上されています。組織の実態に合わせた補助金の配分の仕組みについてお聞かせいただきたいと思います。 また、担い手・後継者不足という課題解決のために、具体的にはどのようなサポートを行っているのか、お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市では、コミュニティ協議会の活動に対する支援として、倉敷市コミュニティづくり推進事業補助金制度がございます。この制度は、ふれあい交流行事、イベント経費や地域課題の解決に向けた活動経費等に対して補助するもので、補助金額は活動経費の50％以内で、世帯数に応じて上限65万円を補助する世帯割と、課題解決するための事業に対して上限60万円を補助するものの合計額でございます。 また、補助金以外の支援としましては、担い手づくりや活動の参考にしていただくための地域の課題解決応援ブックの作成や、課題解決に向けた専門的な講師を派遣する地域づくり研修会事業を実施してきました。 今後とも、地域コミュニティの活動が持続していくためのサポートに努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） ぜひとも、地域で頑張ってくださっている役員の皆さんを、行政としてさまざまな角度から支えていっていただきたいと思います。 ２年前の議会質問で、会派の生水議員の質問に答えた当時の総務局長が、公務員も貴重な地域活動の担い手であり、積極的に地域にかかわっていく必要があると認識しているとおっしゃっておられました。地域で暮らす市職員の地域活動への参画は、地域の方も強く望まれています。行政のスペシャリストとして、適切なアドバイスや情報提供に加え、行事に参加して地域を盛り上げていただきたいとの声があることもお伝えしておきたいと思います。持続可能な地域づくりの推進について、今後も積極的に行っていただきますようお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、22番 藤原 薫子議員。 （22番 藤原 薫子君
質問者席登壇）
◆２２番（藤原薫子君） （拍手）無所属クラブ 藤原 薫子でございます。 このたび、５点につきまして通告いたしております。一問一答の方式にて進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まずは、子育て世代が少しでもゆとりが感じられる育児サポートの充実から始めてまいります。 このたび、くらしき子ども未来プラン後期計画が発表になりました。こちらは、倉敷市における子育て支援の大きな柱となるものでございます。子供の人権や親子の健康、そして教育にわたるまで幅広い分野での行政課題についての計画、そしてその目標が設定されております。ただ、この中に記載がないもので気になったのが多胎児育児、双子あるいは三つ子などの育児への支援でございます。 ２年前の１月、三つ子の育児をしていた母親が、生後11カ月の次男を虐待死させる事件が起こりました。このことについては、代表質問で井出議員さんも御指摘されているところでございますが、およそ100人に１人が多胎児ママと言われています。新生児の授乳回数は、およそ１日10回程度でしょうか。単純に、それが双子だった場合には１日20回授乳することになる。その授乳時間１回につき大体15分ぐらいだとすれば、双子の場合は24時間のうち５時間授乳するという計算になります。おむつがえ、お風呂、また寝かしつけについても、人数分こなしていかなければいけない。これらのことを日中一人で、いわゆるワンオペだとするならば、もう本当に想像しただけで目まいがしそうな、トイレに行く時間もままならないと言われているその１日を、来る日も来る日もこなしています。外出することすら難しく、心の余裕を求めることはできません。 不妊治療が今ふえているということもありまして、今後の多胎出産もふえることが予想されます。多胎児育児は、今後の子育て支援の大きな課題の一つとなると言えます。妊婦・子育て相談ステーション すくすくですとかヘルパー派遣などの多胎児支援をしているという、代表質問に対しての御答弁がございましたが、本市として次のプラン改定時ですとか、これからの子育て支援に関する計画や目標、指針などにぜひとも多胎児支援を加えるべきと考えますが、市の御見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 藤原 薫子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 多胎児育児の支援については、現在でも例えば、産褥期ヘルパー事業では、利用日数等を拡大した支援を行っており、妊婦・子育て相談ステーション すくすくでは、双子以上の妊婦については、全て保健師や相談員の支援対象とし、妊娠中の経過や出産後の育児などの状況に応じた支援を行っております。 くらしき子ども未来プラン後期計画には、妊婦・子育て相談ステーション すくすくなどさまざまな子育て支援の事業を掲載しており、それぞれの事業において、多胎児育児の支援も包含して実施しております。 次期計画の策定に当たっては、そのように実際に行っている支援の内容を踏まえた表現を盛り込むことを考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２２番（藤原薫子君） 赤ちゃんが２人、３人いると、その子供たちと一緒に外出するというのはとてもおっくうなので、親が外に預けにいかなくても済むような居宅型の一時預かりですとか、ベビーシッター派遣の補助ですとか、そうしたものも有効な手段だと言われておりますので、そちらも提案させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 多胎児育児の支援は、産後鬱と児童虐待の抑止となり得るという考えから、児童虐待の抑止を調べている中で、昨年４月、東京都が子供への体罰を禁止する条例を制定し、さらに10月には、親がいらっとしたときに子供へどういうふうに接したらいいかを紹介したハンドブックをつくったということで取り寄せてみました。 とてもコンパクトなもので、この中に書かれていて驚いたのが体罰という概念が、私の中では例えば、親が殴るとかたたくとか、そうした行為だったのに対して、この中には、どなるという行為も体罰に当たるということが大きく書かれています。どなりたくなったときに、親が一度クールダウンして子供に接する、そういうことを勧めていまして、この中に、いらいらしたら深呼吸をしましょう、よくあるかなと思います。ほかには、いらいらしたら手を洗ってみましょうとか、お皿を洗ってみましょう。そうしたクールダウンの仕方も、この中には書かれています。こうしたガイドブックをつくるだけで、あらゆる体罰が抑止できる、防止できるということではございませんが、体罰はだめと言われても、どうしたら体罰をしないで、例えば、どならないで子育てができるのかというのが理解できなくて、結局は、この体罰の抑止、防止にはつながっていないのではないかと考えます。 それぞれの接し方が何パターンか、この中に事例が書いてあるのですが、こうしたアイデアを知ることで、子育てに対する自分なりの対処方法、対応方法を見つけ出すきっかけにはなるのだと考えます。 体罰が減れば、児童虐待は減ります。来年度からは法律において、体罰が禁止されます。本市も、体罰をしない子育てにフォーカスいたしまして、広く啓発してはと考えますが、御見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 子ども相談センターでは、これまでも出前講座等でどならない子育てについて、具体的な方法を保護者や地域の方々へお伝えしているところです。さらに、来年度は、体罰による子供の心身への影響や体罰によらない子育てについて、具体的な方法を示したリーフレットの配布や、市民の皆様や関係機関を対象に体罰禁止をテーマにした研修会を開催する予定でございます。 今後も、さまざまな機会を捉えて体罰によらない子育てを、関係機関と連携を図りながら、さらに啓発に力を注いでいきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２２番（藤原薫子君） 私もこの本を読みまして、自分自身にも言い聞かせて頑張っていきたいと思いますので、広く啓発をお願いいたします。 次の項に移ります。幼児健診の充実について質問いたします。 まず、市が実施しています幼児の定期健診に、乳歯、子供の歯のチェックを加えることを求めて質問いたします。 親が子供の乳歯について心配することは、真っ先に子供が虫歯にならないこと。親は、私も含めてですが、力ずくでも寝る前に仕上げ磨きをする。それはなぜかというと、子供が虫歯にならないように注意したいから。では、なぜ虫歯になってはいけないのかというと、それを広く昔から聞かされているし、啓発が大いになされているからだと私は感じています。 一方、乳歯が抜けるタイミングが早い場合には、骨や内臓、呼吸器など全身にさまざまな疾患を起こす難病が原因するかもしれないということは、知られていないところだと思います。難病といいましても、酵素を注射で補う治療ですとか対症療法が確立されているということで、早期に発見できることが鍵となりそうです。 こうした乳歯が抜けるタイミングをチェックするために１歳６カ月児健診や３歳児健診の際に質問項目に加えるなど、親に対する啓発に取り組み、早期発見や適切な治療につなげてはどうかと思いますが、市の御見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 乳歯は、通常６歳前後で永久歯への生え変わりが始まりますが、４歳になる前に乳歯が歯の根元から抜けた場合には、難病の可能性があります。 本市では、１歳６カ月児健康診査、２歳児歯科健康診査、３歳児健康診査において、受診児全てに歯のぐらつきを含め、あらゆる口腔所見について、歯科診察を実施しています。 難病が原因で起こる乳歯の早期脱落につきましては、毎年行っている市内歯科医師会との連絡会議において、健診や診療の場での啓発の必要性について情報共有したところです。また、保護者に対しては、既に健診会場に啓発ポスターを掲示しており、さらに今後パンフレット等を配布し、啓発が行えるよう準備を進めているところです。 定期的な歯科健診の重要性についても、継続して啓発してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２２番（藤原薫子君） 次に、幼児健診に加えていただきたいものがもう一点ございます。それは眼科健診です。 現在、３歳児健診を受ける前に自宅に資料が届きまして、保護者による自宅検査として、事前に検査シートを使って検査するんですね。子供から一定の距離を置いて、アルファベットのＣがいろんな向きになっているもの、いわゆるランドルト環ということですが、それを子供に見せて、親が、見えているね、見えてないねという判断をするというものです。ただ、検査をしようと思って、では、このぐらい離れてねと子供に言っても、子供はじっとしていませんよね。そのＣの文字に興味があって、だんだんだんだん近くに寄ってくる。そういう中で検査を私もしてみて、果たしてこれで正確な検査ができているのかしらと不安に思えるところがあります。そして、この方法では、自宅検査で目の屈折異常の疑いを見つける精度は低いということです。 他市では、子供の目の強い屈折異常や斜視を早期に見つけ、適切な治療につなげるための測定器を導入していると聞いています。子供の目の機能は、生まれてから６歳までにほぼ完成すると言われていますので、３歳児健診で目の異常が見つかれば、機能が完成する６歳までに治療をスタートすることができて、改善効果も高くなると思いますが、機器の導入について、市はどのようにお考えでしょうか。お示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 子供の目の機能は６歳までに完成しますが、遠視、近視、乱視といった屈折異常や斜視が見逃され、治療がおくれると十分な視力が得られないことがあるとの指摘がなされています。 本市では、幼児健診において、視力検査や問診などにより、視力に問題があるお子さんの早期発見に努めているところです。特に３歳児健診においては、視力検査が可能となる時期でもあるため、国の通知に従い、アルファベットのＣのような形のランドルト環での自己検査を
家庭で実施していただいております。 自己検査の結果により異常が疑われる場合や、
家庭で適切に実施できなかった場合などは、健診会場でも視力検査を実施しています。さらに、検査結果をもとに、医師の判断により精密検査が必要な場合には、眼科医療機関を受診していただいています。 測定器の導入につきましては、国の方針を注視し研究してまいります。今後も、眼科医療機関と連携し、屈折異常などの視力に問題があるお子さんを早期に発見し、適切な治療につなげていけるよう努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２２番（藤原薫子君） また、３歳児健診などでもこうした異常が見られたら、眼科に行ってくださいというような啓発も、あわせてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、幼児期に必要なサポートの充実として、発達障がいへの対応について、こちらは要望させていただきます。 以前に比べまして、発達障がいの認知度が高まりまして、早目の発見が後の子供の成長を大きく左右すると言われ、医療機関で受診する件数が年々ふえてきています。 そこで問題になっているのが、初診までに相当の時間がかかる、待たされるということです。この倉敷市内でも、半年待ちが普通だと聞いています。 国としても、発達障がいが診断できる医師の養成を開始し、地域のかかりつけ医にも研修を実施するなど、体制の見直しを図っているところです。また、事前調査とカウンセリングを、医療機関ではなく外部に委託できる仕組みを導入し、医療機関が診察に集中できるようにしていこうという取り組みもなされています。 この仕組みづくりについては、県が主体だということなんですが、診察を待っているのは倉敷市の親子です。本市としても、発達障がいの初診の待機を短くするような知恵を、ぜひ出していただきますよう強く要望させていただきます。 それでは続いて、子どもの貧困対策について質問いたします。 昨年９月に改正されました子どもの貧困対策法によりまして、貧困改善に向けた計画づくりが市町村に努力義務として課されました。 倉敷市においては、私も持っておりましたくらしき子ども未来プラン後期計画がその計画に当たると聞いております。ただ、中を読んでみまして、もちろん子供の貧困について書かれてはいるのですが、具体性に欠けていると言わざるを得ない内容でした。 本市として、子供の貧困の重点課題は何だと考えて、その課題解決に向けてどのような取り組みをしているのかお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市では、くらしき子ども未来プラン後期計画の中で、子供の貧困対策の課題といたしまして、さまざまな困難を抱える子供の状況を早く把握し、生活や学習面などでの必要な支援につなぐことや、子供や保護者にかかわる団体等が協働して支援していく体制づくりに取り組むことなどを上げております。 その具体的な取り組みといたしましては、小学生等訪問型学習・生活等支援事業を行っており、訪問先の
家庭によっては、宿題ができた、不登校が改善したなど、大きく成果が上がっていると考えております。また、教育、福祉及び地域の子育て支援団体などの関係機関と子供の支援の現状や課題を共有し、その支援について話し合う企画会議や研修会を開催し、関係機関との連携強化を図っております。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２２番（藤原薫子君） 学習支援に力を入れているというところも一つでしょうか。ありがとうございます。 このことを調べている中で、私もよく御相談を受けるのですが、親から子への貧困の連鎖を絶とうという取り組みが箕面市でなされているということで、その専門部署も設置されているということです。倉敷市として、これに力を入れるというのであれば、また、それに特化したような部署の設置というのも子供の貧困を絶対になくしていくのだという意気込みにつながるかと思いますので、こちらもあわせて御提案させていただきます。 それでは最後の項、地域防災について、こちらは２点質問いたします。 東日本大震災の際に、愛知県の学生消防団員が活躍したことから、本市においても学生消防団が結成されています。また、女性消防団員の活動も活発で、地域防災の重要なメンバーとなっています。それに加えて、一つ御提案したいのが機能別消防団員の募集でございます。機能別消防団員は正規の団員さんとは異なりまして、火災後のホース撤収、また規制テープの設置など、後方支援に特化した団員さんのことです。 この機能別消防団員を募集することで、年々高齢化していたり、あるいは減少している消防団に歯どめをかけて、若手団員の確保、また地域防災に取り組んでもらえる人材を発掘してはどうかと考えますが、市の御見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 田村消防局長。
◎消防局長（田村浩君） 機能別消防団員とは、火災・災害活動など全ての活動を行う基本消防団員と異なり、基本団員と同等の活動ができない方が特定の活動、役割を担う消防団員でございます。 消防局としましては、機能別消防団員の採用につきまして、平成30年１月19日付、消防団員の確保等に向けた重点取組事項についての消防庁長官通知を受けて、平成30年度から消防団長を初めとして、市内４地区の方面隊幹部で構成された倉敷市消防団幹部会議において検討を重ねてまいりました。この会議の検討結果としましては、消防団員の若返りを図るため、若手の基本消防団員を積極的に採用して、今以上に魅力ある消防団づくりを行っていくこととなりました。 今後も、消防局と消防団が連携して、地域のイベントなどあらゆる機会を捉えて、女性を含めた若手消防団員の募集を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２２番（藤原薫子君） つまり、倉敷市としては、基本消防団員をふやしていくということです。その方針は全く問題ないと思いますが、では、どうやったらふえていくのかという知恵を、お互いに出し合ってまいりましょう。 それでは最後、避難所の開設について質問いたします。 当初予算案に地区防災計画作成支援事業が計上されておりまして、これまでにも何人かの議員さんが御質問されてきているところです。これまでの質問に対する答弁から、地域住民が話し合って、マップづくりですとかマイ・タイムラインの活用を進めていくとありました。 この計画を真剣に取り組めば取り組むほど問題が出てくる。その一つが避難所です。いざ計画づくりを始めていきますと、地震、水害など、それぞれの災害によって避難場所が異なる、そうしたことに気づきます。そして、浸水時に避難する場所は、自分たちが住んでいる場所から、地域によっては随分と遠く、身近な小学校、中学校などは浸水時の緊急避難場所となっているので、警戒レベルが高くならないと開設されないということに気づきます。では、どうやって地域の高齢者を遠くの避難所まで運ぼうか、足の悪い方はどうやって避難してもらおうか、そう悩んでいます。そうした問題が発生しています。 遠くの避難所に避難させる、運ぶのが物理的に難しいということになれば、やはり近くの避難所はどうなるのだろう、あかないのかしらと、あけてほしいという結論になるのですね。でも、その近隣の避難所は、警戒レベルが低ければ開所されない。では、どうやって計画をつくったらいいのだろうと途方に暮れてしまうのです。 今のままの基準では、この地区防災計画をつくろうにも、現実的な計画にしていくのは少し難しいかなと思います。警戒レベルに関係なく、公的施設の避難所を開設できるような柔軟な取り組みはできないでしょうか。お示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 地域防災について考えるのうちで、避難所の開設、地区防災計画等を検討する際の避難所のあり方について御質問いただきました。そして、特に浸水時緊急避難場所の活用の仕方でございます。 今議員さんも言われましたように、洪水時におきましては、基本的に浸水想定区域外へ避難していただくこととなります。一方で、既に道路冠水が始まったり、遠方への避難ができない状態など深刻な事態となってきている場合に、命を守るため、やむを得ず逃げ込む場所として、浸水想定区域の中にある小・中学校等の上層階を設定するというのが、この浸水時緊急避難場所でございます。 倉敷市におきまして、災害想定はさまざまありますけれども、浸水区域というのは川に囲まれていることもあり、幅広い地域になっております。避難情報等が出た場合、まず浸水時緊急避難場所でないところ、つまり、より安全な浸水想定区域外への早目早目の避難が一番基本的なことで、それをお願いしたいと思っております。一方で、避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル３を発令する場合には、浸水時緊急避難場所についても鍵をあけていきたいと思っております。 今後、地区防災計画をつくる中で、それぞれの助け合いで少し遠いけれど高台にみんなで逃げるのが一番いいわけでございますが、遠方まで避難が難しい方もいらっしゃるかと思います。とにかく、緊急やむを得ない場合を除いて、より安全な浸水区域外への早目早目の避難をお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
◆２２番（藤原薫子君） 確かに、この避難所は浸水時に危険だと、浸水してしまう避難所に、どうぞ逃げてくださいとアナウンスすることは非常に難しいと思います。その中での御決断、ありがとうございます。 ただ、真備におきましても、高台に逃げました、逃げたけれども収容人数が限られていて、どうぞ帰ってくださいと言われ、水が差し迫る道路に向かって走っていったということもある。収容人数の問題ですね、そちらもまだ課題は山積みですが、住民もそうですし、執行部の皆さん、私どもも知恵を出し合って、本当に現実味のある地区防災計画をつくっていくように取り組んでまいりましょう。よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 続いて、21番 末田 正彦議員。 （21番 末田 正彦君
質問者席登壇）
◆２１番（末田正彦君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。 通告に従って質問いたします。よろしくお願いします。 最初に、学校給食についてお尋ねいたします。 倉敷中央学校給食共同調理場についてお尋ねしたいと思いますが、この調理場は2019年４月から稼働を始めて、中学校14校、小学校６校に約１万2,000食の給食を提供しています。最新の厨房設備を備えて、高い衛生管理のもと調理を行い、配送も断熱性の高い二重食缶を使用するなど、衛生管理が行き届いた状態で給食の提供を行っているとお聞きしております。 ところが、この間、看過できない問題が起きていることを指摘せざるを得ません。それは、調理場において調理し終わった給食を２時間以内に児童、生徒に食べさせなければならない、いわゆる２時間喫食の問題です。看過できない問題とは、この２時間喫食が倉敷中央学校給食共同調理場での調理、配食では守られていない、そのことが恒常化しているという点です。昨年６月の市民文教委員会で我が党の田口議員が、また12月定例会では田辺 牧美議員がこの問題について質問し、改善を求めたところです。 きょうは、この２時間喫食問題についてお聞きしたいと思っています。 まず、学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアルから、喫食時間に関する基準についてお尋ねいたします。 学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食法第９条に定める学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとするとされています。また、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルにも適合させなければなりません。 そこでお聞きしますけれども、喫食時間に関する基準について、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルでは、どのように規定されているのか、確認のためにお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 末田 正彦議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 文部科学省の学校給食衛生管理基準では第３項に、調理の過程等における衛生管理に係る衛生管理基準の食品の適切な温度管理等の中で、調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めることとされております。また、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルでは第４項に、原材料及び調理済み食品の温度管理の中で、調理後直ちに提供される食品以外の食品は、食中毒菌の増殖を抑制するために10度以下または65度以上で管理すること。そして調理後の食品は、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいとされております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 議長の許可を得て資料をお配りしております。Ａ４の資料１をごらんください。 先ほど答弁なされたとおり、ここにも書かせてもらっております。学校給食衛生管理基準では、調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるように努めること。同じように、大量調理施設衛生管理マニュアルにも、同様に喫食することが望ましいと、先ほどの答弁のとおり書かれております。 それでは、資料２、Ａ３の表をごらんください。 これは、保健体育課から資料の提供をいただいたものですけれども、倉敷中央学校給食共同調理場における食品の温度と喫食までの時間を示した一覧表です。2019年４月から７月、12月のある一日の実績を示しています。 左の列のＡ、Ｂ、Ｃと書いてありますが、これは約4,000食ずつの３献立のグループ分けです。例えば、見ていただいてＡグループですね、これは東中学校から倉敷第一中学校までの５校で、副食３食について、それぞれ右に行って、仕上がり時間・温度、搬出時間、喫食時間、調理後から喫食までの時間となっています。そして欄外の黒丸印は、２時間以内の喫食が守られている品目を示しています。 そこで、この２時間以内に提供できている調理の実態ですけれども、２時間以内に提供できている調理の割合は、この表に基づいてどのくらいなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 倉敷中央学校給食共同調理場では、配付された資料の昨年４月16日の例で申しますと、９種類の献立のうち、調理を行っているものはイチゴゼリー以外の８種類で、配付資料で調理後から喫食までの時間記録を掲載しているものは、この８種類の献立を提供している20校となっております。 配付資料では、４月16日、５月24日、６月18日、７月12日、12月６日の５日間の給食調理で見てみますと、延べ255献立が対象となっておりますが、そのうち62献立、24.3％が３時間以内（後刻「２時間以内」に訂正）で喫食しているという結果となっております。中央学校給食共同調理場が稼働したばかりの４月の段階では3.7％でございましたが、調理手順がなれてきた５月と６月では、それぞれ31.1％、31.5％となっており、徐々に改善されております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 今、教育次長もすらっと言いましたけれども、守られているのは24.3％で、これは３割にも満たないということは、７割以上は、この時間が守られていないということなんですね。 私ども日本共産党倉敷市議会議員団を含めていろんな市民団体が、この建築計画が持ち上がったときから、この２時間喫食の問題で提供が守られているのかということを、たびたびただして、また懇談もしてまいりました。倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会の議論の中でも、こういった危惧される声が出されていたと聞いています。しかし、そのたびに２時間喫食は大丈夫だと、守れるんだと、こう言われてきたのが
教育委員会でありました。しかし、７割が守られていないという実態が明らかになっているわけです。 議会では、昨年６月の市民文教委員会で三宅保健体育課長は、４月に実際はかったところ、２時間を若干超えた学校があったと答弁されています。12月の定例会で川原教育次長は、献立内容によっては２時間におさまらない日もあると、そのように答えています。ところが、実際は、先ほど川原教育次長が答えたとおり、４月の資料を見ていただきますと、２時間以内を守られたのは北中学校と倉敷第一中学校の２品目だけです。12月の資料を見ていただいてもわかるように、２時間以内を守られたのは14品目だけです。 ４月は百歩譲って、事業開始後間もないという時期であったにしても、半年以上経過した12月においても27％、３割弱です。つまり７割以上が守られていないと。極めて重大な問題だと私は思っています。これまでの答弁が偽りだったと言われてもおかしくないんじゃないでしょうか。 ７割を超える品目が２時間以内に提供できていないと、こういう実態が明らかになっているわけですが、この実態についてどう説明するつもりなのか、どう思っているのか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 文部科学省の学校給食衛生管理基準には、調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めることとあります。 倉敷中央学校給食共同調理場では、委託業者から提出される作業工程表と作業動線図を中央調理場の栄養士が精査し、手順の安全性や効率性を日々確認しながら２時間以内給食に向けた調理作業をしております。 また、学校給食衛生管理基準等では、加熱されたものはほとんど菌が死ぬが、その後の作業等で菌がついたり、食缶等へ配缶する場合に菌がつくような可能性があり、その場合には、その後２時間で菌が増殖するというようなことも示されております。そういうような中で、安全面におきましても、温度管理が重要ということから、倉敷中央学校給食共同処理場では、高いレベルの衛生管理、温度管理をして、給食を日々つくっております。 また、学校給食の提供におきましては、食育を進める観点から、多様な献立を提供することとしており、調理に当たっては、先ほど申しましたように安全性を最優先とし、衛生管理を徹底し、厳格な温度管理や適切な手順を確保することは必須であり、２時間以内に給食できるよう努めているところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 今次長が言われた温度管理をするとかね、それは当たり前のことなんですが、僕が聞いているのは、７割が守られていなかったことについて、どう説明するんですかと聞いているのよ。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 全体では守られていないところもありますが、日々努力をしていますし、献立とか、例えば、配送によって時間が少しずれるとかということもありますので、今後も、できるだけ努力はしていきたいと考えております。 また、先ほど、「２時間以内」というところを、誤って「３時間以内」と言ったようでございます。大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 余り、きっちり捉えられていないような気がしますね。 それでは、お聞きします。２月14日に倉敷市の学校給食を良くする会の皆さんが、２時間喫食の遵守を求めて、
教育委員会に要請して懇談を行いました。私も同席したのですが、その際、三宅保健体育課長から２時間喫食問題について、文部科学省から指導をいただいているという説明がございました。その内容をメモと文書でいただきたいということで要請し、メモをいただきました。これが、そのペーパーなんですけれども、この中に文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課に対して問い合わせを２点しているんですね。私はこの問い合わせの内容を見て、ちょっと唖然としたんですけれども、ちょっと紹介しておきます。２点あります。 まず１点目は、これはこちらの問いです。２時間喫食に努めることになっているが、その根拠となる検査データはということを
教育委員会は聞いているんですよね。 担当の健康教育・食育課の学校給食調査官の齊籐 るみ氏は次のように答えています。学校給食衛生管理基準に、調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるように努めることと示されている。大量調理施設衛生管理マニュアルにも、調理後の食品は、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいと示されている。このように答えているんですね、当然の答えです。 そして、もう一点お聞きになっています。それはこうです。２時間以内におさまらない現場があり、調理手順を見直すこと、工程表や動線図などを確認、修正しながら努力はしているが、手の込んだ献立をやろうとすると、どうしても２時間を超えてしまう。大量調理施設衛生管理マニュアルには、調理後直ちに提供される食品以外の食品は病原菌の増殖を抑制するために、10度以下または65度以上で管理することが必要であるとされていて、倉敷中央学校給食共同調理場の場合で言うと、温度管理は満たしているのであるから、２時間を超えても安全性に問題はないということが言えるのではないか。２時間を超えることが即危険であるということであれば、給食提供ができなくなるが、このあたりの見解は。こんな質問をしているんですよ、文部科学省に。 学校給食調査官の齊籐 るみ氏の見解は明快です。次のとおりです。学校給食衛生管理基準には、調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるように努めることと示されており、どの調理場であっても努力していただくものと考える。いずれの場合においても、学校設置者の責任において、適切な衛生管理を実施し、安全性を確保する必要がある。このように答えています。 文部科学省の答えは明瞭ではありませんか。
教育委員会は、ひょっとしたら、２時間を超えてしまっても、先ほど次長が言われたように、温度管理さえできていれば安全だと、２時間を超えても大丈夫なんですか、ひょっとしたら、それを認めてくれるんじゃないかというような思いで文部科学省に質問していたら、本当に恥ずかしい話だと思うんですよ。しかし、文部科学省は、それをきっぱりと否定しています。どの調理場であっても、調理後２時間以内に給食できるように努めなければならないと言っております。 結果は明瞭ですけれども、この文部科学省の指導、あなたはどう受けとめていますか。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 給食の提供に当たりましては、適切な温度管理、衛生管理に基づいて、安全、安心な給食を提供することが一番だと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） それは、先ほど私も言いましたし、あなたもさっきね、先ほど答弁もあったんですよ。10度以下または65度以上の温度管理をやっているから大丈夫だと。それは当たり前のことであって、それと２時間以内に給食を児童、生徒に食べさせてあげなくちゃいけないという問題は別なんですよ。その辺の認識がまるでないのだけれど、もう一回ちょっと答弁してください。この文部科学省の指摘に対してはどうなのかと。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） ２時間以内の喫食につきましては、努力するべきものだと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） それは当たり前ですね、努力してもらいたいと思います。 温度管理ができていればいいかどうかという、あなたの文部科学省に対する問い合わせを見てみると、教育の場に置きかえてみますとおもしろいです。試験を受けるために一生懸命勉強していい点をとりたいんだと、本当に頑張るけど、なかなかいい点をとれそうにないから、先生、ちょっとカンニングしてみてもいいですかと、こんな程度の質問を文部科学省にあなたはしているわけですよ。全国に発信しているわけよ、これを文部科学省に。みずからできていないことを全国にばらしているんですよ。これはね、もっと真剣に取り組んでもらわないといけないと思うんです。こういった問題です。 押し問答になるので、ここでやめておきますけれども、２時間喫食を必ず守ってもらわないといけないと、７割できていないんだから。９割できていたらですよ、ああ頑張っているなとなるけれども、３割弱なんだから、その辺をよく考えてもらいたい。 ２時間喫食を守るためには、２時間喫食を阻んでいる原因の究明が必要と思うんですよ。その原因はどこにあるのか、何であると考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） ２時間以内に給食できていないケースでは、揚げ物をたれであえるなど、火をとめてからの工程がある献立の場合や、通常３種類以上の副食を提供しておりますが、それらの副食を専用の缶に入れて配送用のコンテナに積み込む際に待ち時間が生じる場合など、その日の献立の組み合わせにより、原因はさまざまであると考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 先ほど次長が揚げ物など手の込んだもののときには、やろうとすると、どうしても２時間を超えてしまうということをおっしゃられました。やはり調理時間が大きな要素になるんじゃないかなと僕は思っているんですよ。一度につくる食数が約4,000食と、多過ぎると。現在の厨房設備の能力では無理があるのではないかと感じています。 先ほど言われたように、食缶に詰めるまでの時間が長くかかるというのは、１食目ができ上がるのと4,000食目ができ上がるのに、大きな時間差があると。配送の出発時間は決まっているので、どうしても無理が出てきてしまうと思うんですよ。その点について、どうお考えですか。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 先ほど申しましたが、献立を３種類つくっていることもあり、そのうちの１食目ができて、すぐ配送できるような状態にあるとしても、例えば、３食目を食缶に入れて配送するまでの間、どうしても待ち時間が生じるということがありますので、献立によって時間はいろいろ変わってくるかと思っています。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 次長の言われるとおりなんですよ。早くできても待っておかなくちゃいけない、出発する時間が決まっているから。でも、その間に4,000食つくって配送して、２時間以内に食べさせなくちゃいけないんですよ。だから私が言ったように、4,000食つくるから調理時間がやっぱり長くなっちゃうと思うんです。 昨年の４月の稼働開始から、２時間喫食を守るために栄養士さんとか調理員さん、現場の方は本当に苦労なさっていると思うんですよ。しかしながら、今言われたように、現場の努力だけでは解決できない、物理的な問題があると僕は思っています。求められる時間
内に１ラインで4,000食をつくると、そういうことが無理であって、それは中央学校給食共同調理場の能力ですね。そして今の食缶に詰める問題、配送時間の長さの問題、これは幾ら調理員さんが頑張っても克服できない問題だと思うんですよ。 現時点で考える対策は、調理時間を短くするためには、一度につくる食数を減らす以外にないんじゃないですか。その点はどうお思いになりますか。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 食数を減らしますと、たくさんのレーンが必要になってくること等があり、根本から作業工程等を考える必要が生じるかと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） そういうことなんですよ。作業時間を守ろうと思ったら、食数を減らして、調理時間を短くして配送するということをせざるを得なくなってくる。物理的な問題がもう生じている。調理員さんが頑張っても、栄養士さんが幾ら頑張っても、設備が追いついていかないということが今明らかになったんじゃないですか、その点では。 学校給食衛生管理基準が求めている、調理後の食品は適切な温度管理を行う。これは次長も言われました。当たり前です。調理後２時間以内に給食できるように努める。これは適切な温度管理ができていれば、２時間喫食は守らなくてもよいというものではありません。さきに紹介をした文部科学省の指導の最後には、学校設置者の責任において、適切な衛生管理を実施して安全性を確保する必要がある、このように言われています。 学校設置者の市長にお伺いしたいんですが、こうした２時間喫食が守られていない、３割弱しか守られていない、７割以上はちゃんとできていないという状況を放置しておいて本当いいのかどうなのか。僕は許されないと思うんですよ。先ほど次長が言われたように、能力の問題もあると言われていました。これはやはり巨大、大型調理場をつくったことによる失敗だと思うのですが、この２時間喫食を守られていない状態を、今市長としては、どのようにお考えになっているのかということを一度聞いておきたいと思うんですよ。いかがですか。学校設置者の責任だから。
○議長（
斎藤武次郎君） 生水副市長。
◎副市長（生水哲男君） ただいまの末田議員さんの質問にお答えします。 川原次長から答弁しておりますけれども、この大量調理施設衛生管理マニュアルにも、２時間以内に喫食することが望ましいということがあります。当然、常々そのように努めておるところではございますが、結果としては、２時間喫食が守られていないことについては先ほど来のとおりになっているわけでございまして、基本的には、先ほど調理の内容にもよると申しましたけれど、中の作業工程でありますとかさまざまなことを、今後について見直すことも、でき得る限りは必要かと思っております。 実際に守れていなかった部分については定期的に、２時間後とか４時間後の温度管理、食中毒検査も実際はしておりますので、２時間を超えたものについても、食品の安全は保たれているということは、担当部署から私も確認しております。いずれにしましても、今後さらに職員一丸となって、基準、マニュアルが守られる方向で努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 安全な食品を提供するというのは、これは至極当たり前のことなんです。それが大前提にあって、そのためにどうしようかというのが今問われている問題だと思うんですよ。 半年たって、余り状態は変わっていないんですよ。４月は確かにあれだったですけれども、これは保健体育課からもらった資料です。どれを見ても３割前後でしょう。これは基準として求められている問題なんで、いつまでに喫食を守れるようにするのかということを、真剣に考えてもらわないといけないと思うんですよ。その点を今言っておきたいと思いますし、学校設置者として市長にも、今副市長に答弁していただきましたけれども、もっと真剣に考えてもらわなきゃいけないと思います。 それで、温度管理ができていればおいしい給食ができるかといったら、そうではないんですよ。本当、温度管理はすごくすばらしい。温かいのが来ると。でもね、それがおいしく食べてもらわなくちゃいけないという問題がまだあるんですよ。 同僚議員の息子さんが給食を食べられているんですけれども、肉じゃがが運ばれてきたそうです。いい温度で来ているからね、いい食缶の中で運んでくる間にお芋さんが煮崩れして小さくなるんです。お芋さんが溶けたときの状態って、皆さんわかりますよね。また、タマネギは箸でつかめなくなっちゃったんで、肉じゃがをスプーンで食べちゃったと。おいしい給食を提供するためには、時間も大切なんですよ。カップラーメンでも３分なんですよ。これが５分、10分、15分、20分となったら、食べられないでしょう。おいしくなくなるでしょう。そういうことなんですよ。だから、そういったものを皆さんに提供しているんだということを考えてもらって、次に進みたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 末田 正彦議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 末田 正彦議員、質問項目１番、(1)イから再開してください。
◆２１番（末田正彦君） それでは、引き続き質問いたします。 時間の関係で、質問を少し割愛して進めさせてもらいます。 次に、建物の設計の関係から調理場の問題について尋ねてみたいと思います。 倉敷中央学校給食共同調理場新築に当たっての基本設計、実施設計を含む建築設計業務委託についてお聞きします。きょうは、その中から建築設計業務委託特記仕様書についてお尋ねいたします。 公共工事に係る建築設計業務に関しては、発注者及び受注者は、設計図書に従い契約を履行していくことになっています。設計図書とは、別冊の図面、仕様書、現場説明書、質問回答書などでありますが、本市では、建築設計業務委託共通仕様書によるほか、建築設計業務委託特記仕様書などにより設計業務が進められていきます。この建築設計業務委託特記仕様書とは、当該工事だけに適用される事項を記載したもので、特別に要求されている仕様が示されています。 そこで、まずお尋ねしますが、この倉敷中央学校給食共同調理場の建築設計業務委託特記仕様書では、設計に当たっての条件は、新学校給食共同調理場概要書によると書かれています。その中で、安全、安心な給食のための衛生水準、危機管理の徹底が求められていますが、求められている項目は何と書かれていますか。お示しください。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 新学校給食共同調理場概要書中、３特殊要件のうち、安全、安心な給食のための衛生水準、危機管理の徹底におきましては、13点の項目が記載されております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 13点項目、その項目をちょっと御紹介していただきたいんですけれども、では僕から紹介しましょう。 安全・安心な給食のための衛生水準、危機管理の徹底の部分にはこう書いています。まず第１に、学校給食法第９条、学校給食衛生管理基準に準拠する。２項目め、厚生労働省策定の大量調理施設衛生管理マニュアルに適合する。そしてその後に、調理後２時間以内に喫食をするということが別項目で上げられています。 わざわざ調理後２時間以内の喫食を掲げられています。学校給食衛生管理基準にも、大量調理施設衛生管理マニュアルにも、こういった問題は規定されているにもかかわらず、さらに要件として調理後２時間以内の喫食を掲げているんですね。倉敷市としては、調理後２時間以内の喫食を、とりわけ重視していたと私は推察いたします。 倉敷中央学校給食共同調理場では、２時間以内の喫食が３割弱は守られていますが、７割は守られていないという実態が先ほど明らかになりました。この設計図書の一部である仕様書の要件が満たされていない、重要な問題であると僕は思っています。見過ごすわけにいかないと思います。発注者として、この問題についてどうお考えか、御説明ください。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 建築設計業務委託特記仕様書の特殊要件に挙げております調理後２時間以内の喫食につきましては、稼働後の手順の安全性や効率性を確認しながら、必要な見直しを行っております。しかしながら、時間の短縮を図るために、献立を画一的で単純な内容にするようなことは、食育を進める上で望ましくなく、多様な献立を児童、生徒に提供を行うことが重要であると考えております。 倉敷中央学校給食共同調理場におきましては、提供する給食が安全であることも、定期的に食中毒菌検査を実施して確認できており、給食提供につきましては、全く問題がないと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 私が質問したのは、２時間以内の喫食を守らなければいけないと仕様書に書かれているにもかかわらず、設計図書の一部である仕様書の要件が満たされていない。満たされていないことについて、どう思っているのかということを聞いているんですよ。発注者としてどうなのかと、自分の家に置きかえたら、よくわかるわ。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 学校給食衛生管理基準にありますように、２時間以内の給食に努めるよう考えて、仕様書に盛り込んだものでございます。 学校給食におきましては、２時間以内に提供することも大切で、加えて材料の調達から調理、配送に至るまで、徹底した衛生管理が優先するものと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） とんでもないな、ちょっと今の答弁は。設計図書に示されたとおりに建物ができていないということ、要求されたものがつくられていないということを指摘していて、それについて、あなたはどう思っているんですかと聞いたんですよ。それでは、言いましょう。 先ほど、午前中の議論で川原教育次長は重要な答弁をされました。調理時間を短くするにはレーンをふやさなければならないと、こう言われたんですね。１系列4,000食で３系列、合計１万2,000食をつくって配送して、調理後２時間以内の喫食を求めると。これが仕様書が求めている調理場の姿なんですよね。 この仕様書の重要な要件を満たすことができない設計であったことを、午前中の答弁で、あなたはみずから認めたことになると僕は思っております。この設計に対して重大な瑕疵があると思っているんですけれども、土地購入も含めて、建設に総額37億円もの公金を投入している事業なんですよ。注文どおりのものができていない、そういう設計だったと。僕は大問題だと思うんですけれども、当局にその認識はあるのかというのをお伺いしたいんですよ。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 中央学校給食共同調理場は、ＨＡＣＣＰの概念に基づく調理施設であり、下処理から加熱処理へと二次汚染に配慮し、作業が交差することなく一方方向に進められるなど、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルに準拠した極めて高い衛生管理を実現した施設であり、建築上の瑕疵はないと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） ２時間喫食を守る、守らなくちゃいけないということは、仕様書で明記して、そのとおりに設計をしなくちゃいけない。設計で求めた条件そのものに、ひょっとしたら無理があったのではないかとも、それだと思えるわけですよ。１系列4,000食で３系列、合計１万2,000食をつくり配送して、調理後２時間以内の喫食を求める。この仕様書にうたわれたこの条件を満たすような設計になっていなかったか、あるいはその条件そのものが無理があったか、どっちかだと思うんですよ。 その点、あなたはどう思われます。もう一回聞かせてください。再質問です。
○副議長（三村英世君） 答弁が３回繰り返されておりますが、似通った質問ではありますが、ちょっと違った観点から質問されておられると思っておりますので、川原教育次長さん、質問に対して的確に答弁をお願いしたいと思います。答弁を求めます。川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） ２時間以内の給食に努めると考えて仕様書に盛り込んだものであり、今後につきましても、２時間以内にできるように努力してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） じゃ、もう川原さんに聞くのはやめよう。建築の話だから、ちょっと
小松建設局長に聞く。やめておいてあげようか。はい、わかった。 認識がすごく薄いと思います。みずからの家に当てはめてみたら、よくわかるんですよ。自分が注文したとおりの家ができていなかったと。そのときに自分はどうします、発注者としては。そういった問題もあるんですよ。そこに37億円もの公金が投入されていたと、それが重大なんだと僕は言っているんです。 いずれにしても、設計図書と仕様書が求める条件をクリアできていない成果物ができてしまったと、それに巨額の公金を投入してしまったということですね。公金の支出として、僕は適正さが欠けるんじゃないかと思うんですけれども、最後にちょっとそのことを聞いて、この問題を終わりにしますが、どうですか。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 先ほども答弁させていただきましたように、２時間喫食に努めるようにということで盛り込んだものでございまして、学校給食の提供におきましては、安全性を最優先に考えることも大切であり、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） この１万2,000食の巨大調理場をつくったということに大きな問題があって、子供たちに安全な給食、おいしい給食を食べさせる最低限の条件である２時間以内に食べさせるということができないものをつくってしまったということは、すごく大きな問題だということをきょうは指摘しておきたいと思いますし、これは反省を求めたいと思います。 次に移りますが、そういったことも踏まえて、児島地区で計画されている共同調理場建設計画についてお聞きします。 昨年の12月議会において川原教育次長は、共同調理場の設置について、現在児島地区で適地を検討中と、児島地区での共同調理場の建築計画があることを突然発表いたしました。現在の状況を少しお示しください。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 児島地区の設置場所につきましては、現在も適地の検討を行っているところでございます。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 今、適地の検討を行っていると、そういう状況ということでありました。 先ほどからの議論で明らかなように、調理場を大型化することによって２時間で給食を提供することができない事態に陥るという、巨大共同調理場であるがゆえの問題が明らかになったと思うんですよ。そうした今、この児島に共同調理場をまたつくると。共同調理場方式での更新計画は再考するべきじゃないかと思うんですけれども、これは再質問させてもらいますが、いかがですか。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 今後の老朽化した給食調理場の更新につきましては、代替調理をする施設が必要なことから、まずはそれを考えていきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） この問題では、やはり共同調理場では無理があると、私は今指摘をさせてもらいました。単独校直営方式での更新計画の策定を求めて、ぜひ再考していただきたいということを申し上げて、次の質問に入ります。 ２問目ですが、内水氾濫に対する対策についてお尋ねします。 まず、倉敷市雨水管理総合計画（案）から、児島地区の稗田、柳田、小川で検討されている対策、その内容についてお聞きします。 気候変動による影響がある中、平成30年７月豪雨もそうですが、平成23年の台風12号による豪雨で、広範な浸水被害が発生いたしました。私ども日本共産党倉敷市議会議員団も、かねてから内水氾濫に対する計画の策定を求めてきたところです。このたび本市において、雨水管理総合計画（案）が発表されて、パブリックコメントが今やられていますけれども、本計画で対象区域になっている児島地区の稗田、小川、柳田も、平成23年台風12号による豪雨で大きな被害を受けたところですが、この地区の当面の計画の内容についてお示しください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市雨水管理総合計画（案）の内容としまして、児島地区についての対策ということでございます。 現在、パブリックコメントを行っております計画案の中におきまして、児島の稗田町、柳田町、そして小川４丁目、５丁目における対策を、当面２期での取り組みとして位置づけしております。 対策内容としましては、稗田につきましては貯留管、貯留槽など、雨水をためる貯留施設の整備を進めるべきではないかということ、柳田につきましては貯留施設の整備、水路の改修について、また、小川ではポンプゲートの整備など、それぞれ検討していることが書いてございます。こちらにつきましては２期の計画でもありますので、具体的な位置や容量、規格などにつきましては、今後、設計の中で検討していくことになると考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 第２期の計画は、10年先からの計画ということなので、その間も、いろんな内水被害とか台風被害があると思います。そのときにはしっかり対応していただきたいということを申し上げて、次の質問をします。 次に、児島唐琴、大畠地区の浸水対策の方向性についてお聞きします。 唐琴、大畠地区では、平成16年の台風16号によって高潮による甚大な被害が発生しました。そして高潮対策のみならず、高潮への対応で排水ゲートを閉じたときの内水排除も課題として残されていました。そのため、私も提案させてもらったんですが、浸水対策の雨水流出解析が実施されて、唐琴地区では平成19年３月、大畠地区では平成21年６月に報告書が提出されて、対策も示されました。しかし、その後、この対策は日の目を見ることなく時が過ぎ去っているわけです。下津井４丁目の西の脇地区でも同様の被害に遭って、解析が実施されて、昨年排水ポンプが設置されて供用を始めました。 今後、両地区の浸水対策の方向性をどのように考えているのか、教えていただければと思います。
○副議長（三村英世君）
小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、平成16年の台風に伴う高潮による浸水被害を受け、平成18年度に児島唐琴地区、平成21年度に大畠地区の浸水対策の解析業務を実施し、まず平成21年度に唐琴地区西部に唐琴排水ポンプ場を新設しております。 御質問の２地区の今後の浸水対策につきましては、雨水管理総合計画の今後の進捗を見きわめながら、倉敷市浸水対策等総合調整会議に諮り、実施時期等を検討してまいります。また、雨水管理総合計画では、ハード対策のみならず、排水ポンプ車の配備、土のう積みなどのソフト対策とあわせて被害の軽減を図ることとしておりますので、この方向で対応してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２１番（末田正彦君） 給食の問題にしても、この防災の問題にしても、市民の安全、安心にかかわる大切な問題ですので、私が指摘したことは真摯に受けとめていただいて、いろいろ再考していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 最後の項目は要望でしたので、そういうことで御了承ください。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、10番 塩津 孝明議員。 （10番 塩津 孝明君
質問者席登壇）
◆１０番（塩津孝明君） （拍手）新政クラブの塩津 孝明でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず通告１番目、「世界に向けて発信するまち」日本遺産について、大きく３項目についてお伺いいたします。 先日の代表質問において、我が会派の大守議員やそのほかの議員の方々からも日本遺産についての質問が行われましたが、私からはもう少し踏み込んで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 日本遺産については、地域の歴史的魅力や特色を通じて地域の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、ストーリーを語る上で不可欠な文化財群を総合的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化、観光振興を図ることを目的に、平成27年から推進しており、日本遺産の認定開始から５年目を迎えた現在、100件程度の目標に対し、これまで83のストーリーが認定されています。 まず、この項１つ目、日本遺産記念シンポジウムについてお伺いいたします。 先月、２月13日に、日本遺産の日を記念したシンポジウムが東京有楽町よみうりホールで開催されるとともに、日本遺産認定地域によるＰＲブースや体験ブースを行ったと思いますが、シンポジウムの内容と、本市はブースでどのようなＰＲを行われたのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 塩津 孝明議員の御質問にお答えさせていただきます。 国では、２月13日を日本遺産の日と定め、東京都内で日本遺産の魅力をわかりやすく発信するシンポジウムが開催されるとともに、全国で認定されている83の日本遺産のうち、55団体が集うＰＲイベントが開催され、本市でもブース出展し、日本遺産にかかわる繊維製品などの特産品をＰＲ、販売し、情報発信に努めてまいりました。 また、本市においては、平成30年２月に一輪の綿花から始まる倉敷物語を記念してシンポジウムを開催いたしましたが、その後、新たに２つの日本遺産の認定を受け、物語を構成する文化財が市内全域に広がることとなりました。 今後、シンポジウムを開催する場合には、３つの日本遺産を活用し地域の魅力発信につながるものを、市と関係機関で構成する倉敷市日本遺産推進協議会で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 失礼しました。私が途中で質問を切ってしまいまして、次に聞こうということまで答弁いただきました。次に聞こうとしていたのは、
北前船寄港地繁栄の物語、それから古代吉備の遺産の物語の２つのストーリーが新たに認定されているけれども、そのシンポジウムはどうするんですかということを、私が途中でとまってしまいましたので、つけ加えていただきました。３つの日本遺産を活用した地域の魅力発信につながるように、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。 次に、この項２項目め、日本遺産のさらなる情報発信について３点お伺いいたします。 伊東市長が掲げられている公約の世界に向けて発信するまちの実現については、倉敷市の自然、歴史、文化や町並み、特産品などの地域資源を世界に発信し、海外からのお客様を受け入れ、環境整備も進め、国内に加え世界から人々が訪れるまちを目指していることと思います。 本市の３つの日本遺産の情報発信については、代表質問の答弁でもありましたが、パンフレットやリーフレット、日本遺産認定ストーリーチラシ、さらには倉敷駅に紹介看板の設置、多言語看板、ガイド用アプリによる発信、そして３月の中旬には日本遺産インフォメーションもオープンさせ、情報発信や普及啓発を行っていくことと思います。 まず１点目、観光課との連携についてお伺いいたします。 情報発信や普及啓発については、日本遺産推進室と観光課が連携を図り、観光パンフレットの中にもどんどん日本遺産について記載するなどして、さらなる情報発信を行っていくことが必要と考えますが、日本遺産推進室と観光課の連携についてお伺いいたします。また、本市には、３つの日本遺産が存在しており、旅行会社等とのタイアップで日本遺産のまち倉敷めぐりツアーなどの企画を積極的に行ってみてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市では、観光客誘致に当たり、これまでも日本遺産推進室と観光課で職員を兼務させて連携を図ったり、観光パンフレットにおいて日本遺産を活用した発信を行ったりするなど、連携した取り組みを進めてまいりました。 また、連携した取り組みの一つとして旅行商品について、旅行会社とタイアップし繊維産業の見学を含めたもの、本市を含めた広域で北前船ゆかりの地を旅するもの、桃太郎伝説を絡めた歴史ロマンを学ぶものなど、多くのツアー商品造成に取り組んでまいりました。加えまして、倉敷市日本遺産推進協議会としても、箭田大塚古墳を学ぶツアーや、ＮＨＫブラタモリで放送された楯築遺跡などをたどるツアーなどの企画に取り組んでまいりました。 今後も、観光パンフレットや倉敷てくてくマップ等において日本遺産を活用した魅力発信を行うとともに、効果的に日本遺産を活用した旅行商品がつくられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） しっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきます。 次に、２点目、動画による情報発信についてお伺いいたします。 本市のホームページには、一輪の綿花から始まる倉敷物語については、ユーチューブによる英語版の動画配信が行われておりますが、
北前船寄港地の繁栄の物語や古代吉備の遺産の物語については日本語のみの動画配信で、外国語の動画配信がなされていません。 世界から人々が訪れるまちを目指している本市として、海外に向けての情報発信をさらに進めていくべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 海外に向けて日本遺産の情報発信をという御質問でございました。 まず、現在までに行うことができておりますのは、一番最初に認定されました一輪の綿花から始まる倉敷物語について、倉敷市独自で日本語と英語のＰＲ動画を制作しまして、ホームページ、またユーチューブ等での配信もしているところでございます。 また、現在、岡山市、総社市、赤磐市との４市で認定となりました桃太郎伝説と古代吉備の遺産をテーマとした日本遺産については、認定に関する予算なども活用しまして、日本語に加えて英語の動画も４市で連携してつくっている状況でございまして、できましたら、またホームページやユーチューブ等での発信ということになっていくと思っております。 さて、一輪の綿花から始まる倉敷物語に大きくつながる
北前船寄港地ということについてです。現在、
北前船寄港地45市から成る協議会において、北前船自体の説明や北前船の航路とか、そういうものを全体として説明する動画を日本語、英語で制作しておりまして、それを今後、外国人観光客の誘致拡大につながるように活用していきたいと思っております。これは北前船全体ということで、倉敷市下津井の港、玉島の港というところは出てきていない状況になっています。ですので、市といたしましては、一番最初につくりました一輪の綿花からの分、それに大変大きくつながる
北前船寄港地、そして桃太郎伝説の古代吉備の遺産の３つの日本語と英語、外国語の動画の作成に、これから取り組んでいきたいと思っております。 日本で一番多い、３つの日本遺産認定をいただいているわけですので、しっかり活用してＰＲしていきたいと思っております。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） しっかり外国人観光客の誘致につながるように情報発信をよろしくお願いいたします。 次に、３点目、観光客の日本遺産めぐりについてお伺いいたします。 本市を訪れる観光客の方の移動手段は、国内からお越しになられた方は、自家用車やレンタカーなどを利用し、文化財をめぐっていただくのではないかと思っております。一方、海外からお越しになられる方は、飛行機や船を使って日本を訪れ、それからＪＲ等の公共交通機関を利用し本市に来られるのではないかと思っております。また、国内の方でも、公共交通機関で来られる方もいると思います。 日本遺産ストーリーを構成する文化財は、市内広範囲の場所に点在しているため、公共交通機関を利用してこられた方に日本遺産をめぐっていただくためには、公共交通機関を利用しての移動になると思いますが、市内の公共交通機関──バスなどですけれども──発達しているとは言えず、運行本数も少ないのが実態であると思っております。また、公共交通機関を利用して最寄り駅に到着しても、そこから移動するには、不便な場所にある箇所もあると思っております。 本市としては、公共交通機関を利用して来られた方々にも、移動の不自由さを感じさせることなく文化財をめぐっていただくことが必要であると考えておりますけれども、どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市の日本遺産のストーリーを構成する文化財の一部には、外国人観光客にはわかりにくい場所や、公共交通機関でのアクセスがなかなか難しい場所があります。本市では、これまでに公共交通マップにて、日本遺産の各構成文化財へのアクセス方法を示して配布しているほか、アクセスが難しい場所についてはバスツアーを企画して、発信に努めてまいりました。 また、現在、倉敷市日本遺産推進協議会では、日本語、英語でのガイドブックの制作を進めており、外国人観光客や公共交通機関で訪れた方々が、構成文化財をわかりやすく、徒歩やレンタサイクルでめぐってもらえることを目指して取り組んでおります。 また、構成文化財の中には、駐車場がない場所もありますが、駐車スペースの拡大など対応の難しいものが多いため、まずは、こうしたガイドブックの活用やバスツアーの実施など、趣向を凝らした企画によって自家用車以外でもめぐることができるよう、対応してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 公共交通機関、あるいは自家用車で来られた方がスムーズにいろいろ行けるように、対策を求めておきたいと思います。 次に、３項目め、スマートフォン用アプリ日本遺産倉敷Ｎａｖｉについて２点お伺いいたします。 まず１点目、日本遺産倉敷Ｎａｖｉアプリの利用状況についてお伺いします。 日本遺産倉敷Ｎａｖｉは平成29年につくられ、日本遺産に認定された倉敷市の魅力的な文化財や観光スポットが紹介されたアプリであり、モデルコースや文化財の情報が簡単に検索できるなどの機能が備えられており、ホームページやパンフレットでアプリの利用促進を促しておりますけれども、これまでの利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 日本遺産倉敷Ｎａｖｉは、本市を訪れる国内外の観光客の周遊や滞在を促進し、構成文化財の普及啓発に寄与することを目的として、日本語を含めた５カ国語で平成30年３月に配信を開始いたしました。 利用状況につきましては、配信開始からことし１月までの集計では、全体で2,328件の利用登録があり、そのうち、日本語が1,591件、外国語全体で737件となっております。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 次に、この日本遺産倉敷Ｎａｖｉアプリの充実についてお伺いいたします。 日本遺産倉敷Ｎａｖｉアプリは、一輪の綿花から始まる倉敷物語が日本遺産に認定された際につくられたアプリでありまして、平成30年５月に認定を受けた
北前船寄港地の繁栄の物語と古代吉備の遺産の物語については、このアプリに掲載がございません。 本市が認定を受けたのは、先ほど申し上げたとおり、
北前船寄港地の繁栄の物語と古代吉備の遺産の物語についてもありますので、これら２つの日本遺産についても、このアプリに掲載していくべきではないかと考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 日本遺産倉敷Ｎａｖｉは、平成29年度に、本市で最初に認定された日本遺産、一輪の綿花から始まる倉敷物語の発信を目的に制作したため、その後、新たに認定された、
北前船寄港地の繁栄の物語、古代吉備の遺産の物語の２つの日本遺産の紹介機能は含まれていない状況でございます。 今後、さらに多くの人に使っていただいて、各地の魅力を発信していくためには、２つの日本遺産の内容の追加や、スタンプラリー機能の活用など、アプリの改修や機能の充実が必要と考えており、倉敷市日本遺産推進協議会において検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、通告２項目め、高校生の地元就職促進について４点お伺いします。 岡山県では、平成29年度から市町村と連携して、地域が抱える課題について、民間コーディネーターなどを活用しながら、具体的な解決策の検討と事業化モデルの開発を行う地域課題解決支援
プロジェクトに取り組んでおり、平成31年度からは、地域を支え合う共助の仕組みづくりと高校生の地元就職促進がテーマとして上げられ、本市を含む県内12市町が高校生の地元就職促進協議会に参加されていると思います。 まず１点目、高校生の地元就職の現状と課題認識及び事業の方向性についてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 高校生は、地域産業を支えていく即戦力であり、重要な担い手でございますが、平成30年５月に実施した文部科学省学校基本調査によりますと、岡山県における高校卒業者の県内就職率は81％で、全国平均をやや下回り、全国で21位であり、その比率はわずかずつでございますが、年々低下しております。 また、岡山労働局の資料によりますと、平成27年３月の高校卒業者の就職後３年以内離職率は37.3％と憂慮すべき数字が示されております。こうしたことから、本市では今年度、県の地域課題解決支援
プロジェクトの検討テーマとして、高校生の地元就職促進を提案し、本市を含む県内12市町とともに協議会を組織し、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。 事業の方向性としましては、高校生の地元就職を促進し、県外への流出を防ぐとともに、就職のミスマッチを防ぎ、職場定着を図ることで、就職する高校生、そして人材として受け入れる地元事業者の双方にとりまして、有益となる施策の構築を目指していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 次に、協議会でのこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 高校生の地元就職促進のテーマについては、令和元年度から協議を進められておりますけれども、これまでの協議会での取り組み状況についてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 「高校生の地元就職促進」協議会は、昨年５月31日に第１回が開催され、ことし２月20日までに７回開催されました。協議会では、高校生の就職現場における進路指導の現状、高校生の就職に関するデータの共有、高校生、教員、企業、保護者等それぞれの課題の分析、先進事例の研究、来年度の各市町の取り組みに対する意見交換等が行われました。 また、この協議会には、県、県
教育委員会、高校での就職指導の経験を有する民間コーディネーター等にも参加していただき、高校生の就職を支援している民間事業者やＮＰＯ法人の講演や助言等をいただきながら、活発な議論がなされたところでございます。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 次に、３点目、キャリア教育推進事業、それからキャリア教育指導者育成事業についてお伺いいたします。 １年間の協議会を経て、新規事業としてキャリア教育推進事業とキャリア教育指導者育成事業に取り組む事業費が計上されておりますけれども、事業の詳細と、事業を実施することによる高校生の地元就職率をどのようなレベルまで引き上げていこうと考えているのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 協議会での取り組みを踏まえまして、来年度計画しております２事業でございますが、まずキャリア教育推進事業は、中学校の職場体験学習の実施にあわせて、職業観、勤労観の育成、ワークルールや職業選択の考え方等を学ぶ機会を提供するため、社会保険労務士やキャリアコンサルタントを講師として、学校に派遣する事業でございます。 次に、キャリア教育指導者育成事業は、高校生のアクティブラーニングを産学官で支援するため、高校教員、企業経営者、地域ＮＰＯや自治体等の関係者が支援体制の構築やノウハウを学ぶ場を設けることで、地域産業を担う人材の確保につなげていこうとする事業となっております。 こうした事業の実施により、小、中、高校でのキャリア教育の取り組みを産学官民が連携し支援することで、最善の職業選択がなされ、その結果、地元就職につながっていくことを目指しているものでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 結果がしっかりとあらわれるように取り組んでいただきたいと思います。 この項、４点目、最後ですけれども、３年目以降はどのように考えているのかということでお伺いいたします。 地域課題解決支援
プロジェクトは、課題解決における一つのテーマの事業期間は２年間であり、１年目は、県と市町村で検討組織を設置し、民間コーディネーターなどを活用して、解決策の検討と事業化モデルの開発に取り組む。そして２年目は、市町村が主体となり、開発した事業化モデルを具体化していくとしており、本事業は、令和２年度で県事業が終了することになると思います。 高校生の地元就職を引き上げていくためには、令和２年度の単発的な事業ではなく、継続的に本事業を進めていくことが必要であると考えておりますけれども、３年目以降についてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 「高校生の地元就職促進」協議会には、高梁川流域の７市３町のうち、本市を含む７市町が参加しております。来年度実施予定の２事業につきましては、キャリア教育推進事業が本市と早島町の連携事業、キャリア教育指導者育成事業が本市及び近隣自治体との連携事業となっており、来年度から始まります第２期高梁川流域成長戦略ビジョンにおいて、取り組みの方向性の一つである圏域での就職の促進・労働力の確保に位置づけられております。 本市では、これまでに高梁川流域連携事業として、高梁川流域学校・企業就職情報交換会や産業事情説明会、高校生のためのジョブフェア等も実施していることから、こうした事業とあわせまして、来年度実施予定の２事業の成果を検証した上で、実施を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） ２つの事業の成果を検証していただくとともに、成果があらわれるような形にしていただいて、事業を継続していただくよう要望させていただきます。 次に、通告の３項目め、相続人不
存在等不動産の
利活用推進事業について３点お伺いいたします。 まず１点目、本事業を実施するに至った背景についてお伺いいたします。 相続人の存在、不存在が明らかでない場合には、
家庭裁判所は、検察官及び利害関係人、また市町村の申し立てにより、被相続人の債権債務関係の清算を行うことなどを目的に、相続財産の管理人を選任いたします。
相続財産管理人は、ケースにより異なりますが、親族や弁護士、司法書士など法律専門家が選ばれ、被相続人の債権者等に対して、被相続人の債務を支払うなど清算を行うため、税金滞納などがあった場合には回収することができます。清算後に残った財産は、国庫に帰属させることになると思います。 これまでも、相続人不存在等の不動産の売却については、実施されてきたと思いますけれども、令和２年度の新規事業として本事業を行うことになりましたその背景についてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君）
杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） このたびの相続人不
存在等不動産の
利活用推進事業についてでございますけれども、相続人が存在しないなど、放置されている不動産を
相続財産管理人によりまして売却し、不動産が再び利活用されることによる地域の活性化と税収の確保を目的とするものでございます。 本市におきましては、これまで市独自で相続人が存在しない不動産の売却に取り組んでまいりましたけれども、売却価格の設定など専門的な知識が乏しいことなどもありまして、現時点で被相続人133人分の物件が売却できず残っております。 このたびの事業は、新たに不動産取引業者などと連携し、専門的な助言をいただきながら売却を進めていくものですが、相続人が存在しない土地、家屋の利活用については、本市のみならず高梁川流域７市３町共通の課題であるため、高梁川流域の新規事業として位置づけ、ともに取り組むものとしたものでございます。
○副議長（三村英世君） 塩津 孝明議員。