令和 ２年第２回 ２月定例会 第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 令和２年２月２７日（木） 午前１０時 散 会 令和２年２月２７日（木） 午後 ３時２２分出席議員（４０名） １番 田 口 明 子 ２番 田 辺 牧 美 ３番 井 出 妙 子 ４番 守 屋 弘 志 ５番 若 林 昭 雄 ６番 斎 藤 武次郎 ７番 松 成 康 昭 ８番 大 守 秀 行 ９番 大 橋 健 良 10番 塩 津 孝 明 11番 日 向 豊 12番 中 島 光 浩 13番 薮 田 尊 典 14番 新 垣 敦 子 15番 伊 東 裕 紀 16番 難 波 朋 裕 17番 荒 木 竜 二 18番 北 畠 克 彦 19番 片 山 貴 光 20番 藤 井 昭 佐 21番 末 田 正 彦 22番 藤 原 薫 子 23番 塩 津 学 24番 赤 澤 幹 温 25番 原 田 龍 五 26番 時 尾 博 幸 27番 生 水 耕 二 28番 森 分 敏 明 29番 中 西 公 仁 30番 矢 野 周 子 31番 三 村 英 世 32番 田 辺 昭 夫 33番 秋 田 安 幸 34番 浜 口 祐 次 35番 矢 野 秀 典 36番 梶 田 省 三 37番 森 守 38番 原 勲 39番 大 橋 賢 40番 平 井 弘 明説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 酒 井 了
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長
内 海 彰 也 総務局参与 梶 田 英 司 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長三 宅 幸 夫
環境リサイクル局参与 小 原 修
保健福祉局長 藤 原 博 之
保健福祉局参与 田 邉 錬太郎
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 三 宅 靖 広
文化産業局参与 鈴 木 光 明 建設局長 小 松 賢 治 会計管理者 妹 尾 和 治 消防局長 田 村 浩 市長公室長 桑 木 真 澄 総務部長 木 下 修 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 島 田 旭
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 川 原 伸 次
選挙管理委員会 委員 山 坂 敏 美 監査委員
代表監査委員 竹
内 道 宏 農業委員会 会長 花 巻 修 二出席した事務局職員 局長 佐 藤 伸 生 次長 平 松 孝 幸
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長主幹平 田 靖 典
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開議（午前１０時） ２ 代表質問
日本共産党倉敷市議会議員団 新政クラブ ８番 大 守 秀 行 ２番 田 辺 牧 美 くらしき希望の会 １２番 中 島 光 浩 ３ 散 会本日の会議に付した事件 代表質問 午前１０時 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔代表質問〕
○議長（斎藤武次郎君） それでは、前日に引き続き代表質問を行います。 初めに、８番 大守 秀行議員。 （８番 大守 秀行君 登壇）
◆８番（大守秀行君） （拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの大守 秀行でございます。 質問の前に、３月末をもちまして定年を迎えられる職員の皆様方には、市政発展のために長年にわたり御尽力をいただきましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきます。本当にお疲れさまでございました。今後とも、市政発展のために御尽力を賜りますようお願いを申し上げさせていただきます。 それでは、通告に従いまして、９項目について会派を代表して質問させていただきますが、昨日の代表質問で多岐にわたり質問がなされましたので、重複する部分は要望などにかえて進めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１項目め、財政健全化の判断比率についてお伺いさせていただきます。 本市の平成30年度の一般会計決算の実質収支につきましては、歳入2,126億7,630万円と歳出2,027億9,740万円の差額から公共事業など翌年度に繰り越す経費を差し引いた66億3,870万円、前年度比25.8％増の黒字となっております。 要因は、景気回復に伴い法人市民税が上向いたことと西日本豪雨からの復旧、復興で借金に当たる市債の発行がふえたことが影響しており、黒字分の約半分の34億円を
財政調整基金に積み増しをし、残りは翌年の一般財源に充てております。 歳入のうち、自主財源の柱となる市税収入は、平成29年度比1.4％増の829億6,580万円で、好調な企業業績などを反映し、法人市民税や固定資産税が増加し、市債は62.6％増の250億9,920万円となっております。 歳出では、平成30年７月豪雨災害に伴う公共施設やインフラの復旧など災害復旧費が39億1,300万円で、そのほかでは市営中庄団地の建てかえなどで普通建設費は67.2％増の247億7,130万円となっております。 財政指標については、財政の弾力性を示す
経常収支比率は92.6％で、危険ラインの90％を超えているものの前年度より0.7ポイント改善しております。また、地方公共団体の財政の健全化を示す
健全化判断比率の指標である
実質赤字比率、
連結実質赤字比率は問題なく推移し、
実質公債費比率は5.3％で0.5ポイント改善し、中核市の平均6.3％を下回っております。 一方、市債などの増加に伴い、将来の借金負担の重さをあらわす将来負担比率は47.9％で5.2ポイント上昇し、悪化しております。この将来負担比率については、私たちの借金が若者や子供、これから生まれてくる将来世代に負担が回ることにつながりますので、将来負担比率を抑える努力が必要だと考えております。 また、生まれてから死ぬまでに支払う税金や社会保険料など国民負担が世代間でどの程度違うのかという観点から財政のあり方を評価する仕組みである世代会計では、90歳代とゼロ歳では5,000万円ほどの差があり、これから生まれてくる将来世代ではさらに負担が受益を上回る試算がなされております。 このような状況から、将来的に財政を圧迫する可能性が高い事業については十分精査し、過度な負担が生じないよう配慮する必要性を感じておりますので、平成30年度の将来負担比率の悪化の要因と今後の見通し及び改善させるために必要な取り組みなどについて御所見をお伺いさせていただきます。 次に、２項目め、真備地区の復興についてお伺いさせていただきます。 伊東市長は、令和２年度予算の提案理由説明の中で、真備地区の復興に触れられ、引き続き全力で復旧、復興に向けた取り組みを進めてまいりますと力強く表明をされました。新政クラブとしても、
真備地区復興計画に沿って、被災された方が一日でも早くもとの生活に戻れるように、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、真備地区の復興計画について質問させていただきますが、ここでは特に住まいについてお伺いさせていただきます。 平成30年７月豪雨災害により被災され、住まいの自力再建が困難な被災者に賃貸する
災害公営住宅につきましては、市営川辺団地へ40戸、箭田に31戸、有井に20戸を計画し、整備事業者も決まり、令和３年３月15日を完了目標に着手され、本年２月10日から３月31日まで申し込みを受け付け、重複する物件については６月中旬から順次抽せんを実施する予定でございます。 先般、
災害公営住宅説明会を開催し、185世帯が来場され、144世帯が入居を希望されており、
災害公営住宅整備戸数91戸と既存の市営住宅を修繕して活用する14戸、合わせて105戸を上回っております。入居希望者が整備戸数を上回り、
災害公営住宅に入居できなかった方は、
民間賃貸住宅を代用することとされておりますけれども、
災害公営住宅の抽せんに漏れた方は、今まで大変な御苦労があった中、さらに今後も住まいへの不安が募りますので、
災害公営住宅の不足数を確実に把握し、
民間賃貸住宅を確保することが必要だと考えております。 まずは、
災害公営住宅の不足数の把握と
民間賃貸住宅の確保について、その現状と今後の予定をお伺いさせていただきます。また、
民間賃貸住宅を活用する場合には、広さや家賃などについて、
災害公営住宅とのバランスが保たれるべきだと考えておりますけれども、どのような制度となるのか、お伺いさせていただきます。 さらに、
災害公営住宅に入居される方は倉敷市と直接入居契約を結びますので、トラブルや苦情などがあれば倉敷市に対して申し入れを行い、倉敷市と入居者とにおいて対応を協議することとなります。 一方、やむなく
民間賃貸住宅に入居することとなった場合の賃貸契約は、入居者と家主のみの賃貸契約であった場合には入居者と家主のみの協議となり、倉敷市の関与がなくなることは
災害公営住宅に入居された方との公平性が失われる可能性もありますので、
災害公営住宅と同様に倉敷市と契約する、あるいは倉敷市と入居者、家主の３者間での契約とし、トラブルなどは倉敷市に対して申し入れ、倉敷市と家主が協議を行うなどの対応にすべきと考えておりますけれども、御所見をお伺いさせていただきます。 次に、３項目め、
雨水管理総合計画案についてお伺いさせていただきます。 平成30年７月豪雨災害に限らず、台風、ゲリラ豪雨などによる降雨量の多い場合には、市内全域において、床上・床下浸水、道路冠水などの被害が発生し、市民生活に影響するばかりか、財産と生命を脅かす大変大きな課題となっております。これらの発生要因には、近年の気象変動の影響などによる雨の降り方の局地化、集中化、激甚化により下水道施設の能力を超える雨が頻発していること。また、都市化の進展に伴い、田畑の宅地化や地面がアスファルトで覆われることにより、降った雨の流出量が増大し内水氾濫が起こることなどが挙げられ、そのほかには排水機場の排水能力の問題によるものなどがあります。 それらの暫定的な対策としまして、
農業土木委員の皆様方の御協力のもと、台風の接近により豪雨などが予想される場合に、事前に河川や用水路の水位を下げておくなどの事前対策が行われてはおりますけれども、豪雨時には市内各所で河川からの氾濫、用水路からの
オーバーフローなどにより浸水被害が発生しているのが実態で、新政クラブでは内水管理の必要性と恒久対策を要望してきました。 そのような状況の中、
雨水管理総合計画（案）が完成し、現在
パブリックコメントを募集中ですが、これまでの手法では効果的な浸水対策が行えず、整備がなかなか進まなかった中、当面の浸水対策までの計画が立案されておりますので、その事業計画についてお伺いさせていただきます。 まずは、計画降水量については、10年確率降雨強度を採用されておりますので、その設定根拠を御説明いただきたいと思います。 また、当面第１期の事業計画案の内容と、目標年度は１期10年で計画をされておりますけれども、床上浸水、床下浸水の被害を受けられている方は一日も早い対策を望んでおられます。
下水道法事業計画の事業年度と同様に、５年から７年の期間での設定が望ましいと考えておりますけれども、御所見をお伺いさせていただきます。 加えて、その
スケジュールも注目すべきポイントでございます。当面第１期の
事業スケジュールをお伺いさせていただきます。 次に、４項目め、防災力強化の取り組みについてお伺いさせていただきます。 この項１点目、地区ごとの防災・
減災体制づくりについてお伺いさせていただきます。
地区防災計画については、誰もが安全な場所に避難できるように、支え合いと協働による避難体制を強化すべく、住民主体による計画の作成と防災教育などの再構築を目標に、昨年８月にキックオフし、各地区で取り組んでおられます。 しかし、市民の方は、計画を作成するに当たり、初めての取り組みとなるため不安があったりわからなかったり、また各地で進捗に温度差があるなど、ふぐあいが発生していると思っております。 各地区での不安や温度差を解消するための支援のあり方と今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。 次に、２月１日に行われました防災講演会において、講師の片田先生が行政の役割とサポートの優先度について触れられ、行政中心のサポートは避難行動要支援者、地域の方々のサポートは要配慮者として、サポートの優先度と担当を分けることを御提案されておられます。 私も行政が市内全域で全ての要支援者をサポートするには限界があると思っておりますし、専門知識の少ない市民が要介護度が高い方をサポートするにも限界があります。 そのため、サポートの優先度と担当を明確に区分する必要性を感じ、避難行動における要支援者のサポート体制のあり方について御見解を伺う予定でございましたけれども、昨日、要配慮者の対応については検討会からの提言を待って関係機関と検討を進めるという御答弁がなされましたので、ここでは、サポートの優先度と担当、これを明確に区分していただき、逃げおくれを出さない、その体制を構築していただきたいということを要望させていただきます。 次に、この項２点目、行政の災害対応力の強化についてお伺いさせていただきます。 倉敷市
緊急情報提供無線システムは、市内に350カ所の屋外拡声拠点を整備しております。台風や大雨のときには、雨と風で放送内容が聞こえないという声が多く寄せられており、近年は住宅の防音性能の向上などでますます放送内容が聞こえにくくなっております。また、災害の際には、停電しテレビからの情報が得られない場合や、高齢者はインターネットから情報が得られない方も多いのが実情でございます。 そのため、本市では、それらの課題に対応するため、
緊急告知ＦＭラジオを導入されており、今まで電波が届きにくかった真備地区に中継局を設置するため、現在、建設中でございます。 まずは、真備地区に建設中の中継局の
スケジュールと設置後の効果についてお伺いさせていただきます。 また、
緊急告知ＦＭラジオの市内全域での普及状況と、平成30年７月豪雨災害の犠牲者の多くは高齢者であり、高齢者の方々は
スマートフォンなどの情報ツールを活用できる方が少なく、災害時に活用できる情報ツールが限られています。そのため、高齢者の逃げおくれを防ぐべく、高齢者を対象に
緊急告知ＦＭラジオの助成制度を設けていただきたいと思いますが、御所見をお伺いさせていただきます。 加えて、
ポケットベル電波の防災ラジオについてお伺いいたします。
ポケットベルは、1968年からサービスが開始され、1990年代、爆発的なヒットで社会現象となりましたが、携帯電話や
スマートフォンに移行したため、昨年でサービスを終了しています。しかし、今、
防災行政無線にかわる
防災システムに応用され、防災ラジオとして脚光を浴びており、
ポケットベルの電波は遠くまで届き、東京23区なら２つの基地局でカバーでき、設備投資費はＦＭラジオの約５分の１程度、ビルなどの障害物にも強い特性があり、自治体から発信した重要度が高いメッセージは最大音量でお知らせし、同時に放送内容をリピートすることもでき、通常はラジオとしても使用可能です。 本市で、
ポケットベル電波の防災ラジオの導入を検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いさせていただきます。 次に、この項３点目、
自主防災組織につきましては、先ほども触れましたが、地域の中で要支援者などを組織的に助け合うことも重要でございますし、また平成30年７月豪雨災害を機に、地域の中で防災に対する意識の高まりが感じられているため、この機会を捉まえてさらに
自主防災組織の組織化を加速させ、実効性を伴った組織力の強化の取り組みが必要であるという観点から御所見を伺う予定でございましたけれども、昨日、御答弁がなされましたので、ここでは、
自主防災組織のより一層の活性化を図っていただきたいということを要望させていただきます。 次に、５項目め、産業の活性化について、ここでは
水島コンビナートの支援についてお伺いさせていただきます。
水島コンビナートは、石油、鉄鋼、化学、輸送機械などの分野で日本を代表する企業の中核的な製造拠点が集積し、西日本最大の
コンビナートを形成しており、2017年時点での事業所数は227事業所、従業員数は２万2,892人で、
製造品出荷額は約３兆3,820億円、岡山県全体の
製造品出荷額の半数近くを占めております。 近年においては、東アジアの
新鋭コンビナートが高い競争力をつけ始めており、国内の各企業においては内需の減少から
国内製造拠点の再編を余儀なくされている動向が全国的に見られております。 このような状況の中、成長が著しい新興国の市場を獲得するとともに、産業の空洞化を防ぎ、雇用の安定を図るため、
水島コンビナートのインフラを高い水準で整備し、コストダウンや生産性向上を目指し、競争力強化に取り組まれておられます。 この取り組みをさらに前進させるため、国からの特例措置や財政支援などが受けられる
地域活性化総合特区であるハイパー＆
グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区として2012年に指定を受けております。 まずは、総合特区の概要と、本市は
水島コンビナート発展推進協議会に構成団体として参加されておりますので、協議会でのトピックスなどをお伺いさせていただきます。 また、
企業立地促進奨励金などの奨励金制度の令和２年度の予算案の概要と、
設備投資促進奨励金につきましては市内の製造工場などの事業者が増設を行う場合に交付され、３年ごとに申請期限の延長を実施していただいております。 先ほども触れましたが、
水島コンビナート企業が高い競争力を維持、向上し、競争力強化に取り組む際、この奨励金制度を活用することは企業にとって大変有効であるため、期間の延長を要望させていただきますが、御所見をお伺いさせていただきます。 次に、６項目め、第七次総合計画についてお伺いさせていただきます。 本市では、平成23年度から令和２年度までの10年間の
まちづくり指針となる倉敷市第六次総合計画をもとに施策を展開されており、この計画は、新たな市民参画の手法を取り入れて市民の御意見を集約し、対話重視によって策定されたものでございます。 一方、令和３年度から第七次総合計画に移行すべく、倉敷市
総合計画審議会を開催し、あわせて５つの分野の分科会に分かれて議論がなされている途中でございます。 第七次総合計画の策定においては、平成30年７月豪雨災害の経験から、災害に強いまちづくりや持続可能な開発のための国際目標であるＳＤＧｓの視点などを盛り込み、市民の方にわかりやすい計画として策定する必要性を感じております。 第七次総合計画の概要やまちづくりの理念、第六次総合計画から引き継ぐもの、こういったものをお示しいただきたいと思います。 次に、７項目め、「倉敷み
らい創生戦略」について、４点お伺いさせていただきます。 人口の減少は消費市場の縮小を招くとともに、産業を担う労働人口の減少により地域経済が縮小し、さらにコミュニティの機能低下や伝統文化の伝承などが困難となるなど、人口減少問題は地域経済や市民の生活に大きな影響を与える課題でございます。 本市においては、2016年10月をピークに人口は減少に転じており、さらに平成30年７月豪雨災害も影響し、その減少幅が大きくなっております。 本市では、人口目標の達成に向けて４つの基本目標を掲げた倉敷み
らい創生戦略を策定し、取り組みを推進されていますので、その内容について順次お伺いさせていただきます。 この項１点目、「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」について、５点お伺いさせていただきます。 厚生労働省の人口動態統計によると、2018年に生まれた子供の出生数は91万8,397人で、過去最低を更新し、３年連続で100万人を割り、１人の女性が生涯に産む子供の数に当たる
合計特殊出生率は1.42で３年連続低下をしております。 一方、本市では、第六次総合計画においての
まちづくり指標として、
合計特殊出生率の目標は、2009年のベンチマーク1.53に対して2019年目標は1.77のところ、直近は2017年の
合計特殊出生率1.63となっております。そのため、さらなる
合計特殊出生率向上の取り組みが必要であると受けとめております。 よって１点目、
婚活推進事業についてお伺いさせていただきます。 本市では、2015年度から、高梁川流域の圏域内に在住、在勤の方を対象に、出会いの場を創設するため
婚活イベントに取り組んでおられます。本年度は、計10回の
婚活イベントを実施されていますので、その結果をお伺いさせていただきます。 また、これまでの
婚活イベントで出会ったカップルのうち８組16名が御結婚されておりますが、倉敷らしさを演出するなど婚活事業に倉敷市の魅力や特性を生かし、充実を図る必要性も感じております。御所見をお伺いさせていただきます。 次に、２点目、こんにちは
赤ちゃん訪問事業についてお伺いさせていただきます。 本市では、年間約4,000人の赤ちゃんが生まれておりますが、こんにちは
赤ちゃん訪問事業では、保育士や保健師、看護師などの資格を持った職員の方が全ての御
家庭を訪問し、子育てに関する情報を提供していただいております。しかし、その中には、子育てに不安を感じたり相談相手がいないなど、支援が必要な方もおられると思いますが、どのような支援を行い、不安解消につなげているのか、お伺いさせていただきます。 次に、３点目、保育園の待機児童についてお伺いさせていただきます。 第六次総合計画の分野別計画、子供、子育てに関する基本計画を基軸として、子ども・
子育て支援法に基づき、総合的な実行計画として倉敷市子ども・
子育て支援事業を展開されています。先般、くらしき
子ども未来プラン後期計画が公表され、2020年度から５年間の保育が必要な児童数の見通しとして、その受け皿の確保策がまとめられております。 これには、共働き世帯の増加などにより、2024年度は2020年度の１万2,468人に比べ435人増加し、過去最多の１万2,903人と推計されており、地区別では、倉敷地区が487人増、水島地区が112人増となる一方、児島地区は129人減、玉島・真備・船穂地区では35人減の見込みでございます。 保育の受け皿については、保育園を初め、ゼロから２歳児対象の地域型保育を行う施設の新設などで、2020年度より665人ふやし、2024年度は１万3,671人分を確保し、保育が必要な児童数を768人分上回る見込みでございます。 本市では、
待機児童対策として、保育園や認定こども園の新設や増設などにより、2016年４月１万1,372人の定員を本年４月には１万2,294人と４年間で922人の定員増加を図りつつ、幼稚園の３歳児保育、預かり保育の拡大や保育士の処遇改善などに取り組まれてはおりますが、ふえ続ける保育需要の影響で昨年４月１日時点の待機児童数は143人と前年度より18人増加しております。 待機児童となった保護者は大変苦慮されておられますし、待機児童としてカウントされていない方々を含めると、さらなる
待機児童対策の必要性を感じております。特に、待機児童の多くを占めているゼロ・１・２歳児では、今後厳しさを増す見通しですが、御所見をお伺いさせていただきます。 次に、４点目、保育園バス送迎事業についてお伺いいたします。 先ほども触れましたけれども、倉敷地区と水島地区では保育需要がふえる一方、児島地区、玉島・真備・船穂地区では減少する見込みのため、特に倉敷地区と水島地区では今後も待機児童が危惧されます。 そのため、市内全体で
待機児童対策をするため、首都圏などで既に展開されているあきのある保育園へバスで送迎する保育園バス送迎事業を提案させていただきます。 この事業は、待機児童数が多い地域の駅や公共施設などに送迎ステーションを設け、ここから離れた保育園にバスで子供を運ぶもので、ステーションには保育士などが常駐し、朝送迎バスが出るまで、夕方保護者が迎えに来るまでの間、子供を預かる施設でございます。 この事業の導入により、待機児童の減少に寄与するばかりか、園児が減少する保育園やこども園の人員増加につながり、将来子供の絶対数が減少することが見込まれている中、過剰な保育園を建設することなく、市内全体の保育園やこども園の運営に資するものと考えておりますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。 次に、５点目、放課後児童クラブについてお伺いさせていただきます。 放課後児童クラブは、現在、67運営委員会、142クラブで、令和元年４月１日時点で5,191人が在籍されています。本市においては、令和６年度の在籍者数を6,698人、特に市内中心部の増加を見込んでおられます。 先ほど触れました保育の需要がそのまま放課後児童クラブに移行する中、さらなる施設整備が必要であると思いますが、今後の施設整備と支援員の確保について御所見をお伺いさせていただきます。 また、ボランティア組織としてのクラブ運営に課題を抱えている運営委員会への支援として、令和３年度から、放課後児童クラブ運営主体多様化の試行を開始し、社会福祉法人などが運営主体となり、放課後児童クラブ事業を展開する予定でございます。 現在、各運営委員会に試行への意向調査が行われておりますが、各運営委員会のニーズを御集約いただき、ニーズに沿った法人とのマッチングがなされるように、引き続きの御支援を要望させていただきます。 次に、この項２点目、「ひとを惹きつけるまち倉敷」について、ここでは日本遺産についてお伺いさせていただきます。 一輪の綿花から始まる倉敷物語、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間、桃太郎伝説の生まれたまち おかやまの３つの日本遺産に認定されております。 広報活動においては、本市のホームページ、パンフレットの作成、エフエムくらしきでの放送など鋭意取り組まれております。さらに、知名度アップを図り、観光客誘致や地元の方々へ理解を深める必要性を感じておりますが、現状と今後の取り組みをお伺いさせていただきます。 次に、この項３点目、「働く場を創るまち倉敷」についてお伺いさせていただきます。 人を呼び込むためには、生活を維持するための働く場はもちろんのこと、やりがい、生きがいを見出すための働く場をつくっていくことが重要で、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の推進が必要であると受けとめております。 働く場を創るまち倉敷の実現に向けては、出産を希望する女性や子育て中の方々が働く機会を持てる環境づくりは重要な取り組みとなりますので、一層の強化が必要でございます。 さらには、障がいの有無に関係なく、全ての方にとって就労の機会があることが理想で、障がい者雇用では、対象となるのは原則として障がい者手帳を持っている人で、従来は身体障がいのある人と知的障がいのある人に限られていましたが、2018年より精神疾患のある人も対象に加わりました。 障がい者の雇用については、世の中に広く、共生社会を実現していくという理念があり、障がいに関係なく、あらゆる人が自分自身の能力や希望に応じて、職業を通じて社会参加ができる共生社会を実現していくことは、ダイバーシティーがうたわれている中、欠かせないことであると認識しております。 本市での障がい者雇用の現状と、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障がいや困難さを取り除くための合理的配慮の取り組みをお伺いさせていただきます。 次に、この項４点目、「安心なくらしを守り、地域をつなぐまち倉敷」についてお伺いさせていただきます。 本市では、2019年３月末時点で65歳以上の人口が約13万人、高齢化率27.2％となっており、今後さらに増加することが見込まれております。そのため、高齢者の方々が生涯現役として地域や社会とのかかわりを持ちながら、健康で元気に活躍していただける場の創出が必要でございます。 本市では、高齢者がみずから取り組む健康づくりを推進するとともに、ふれあいサロンや老人クラブへの参加やボランティア活動などを通じて、生きがいや社会参加意欲を高めることで介護予防や認知症予防の強化を図るとともに、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を支援しながら地域づくりを行える人材育成などを展開されており、個人的には充実し、先進的な取り組みであると認識しておりますが、さらなる高齢化を見据え、充実の必要性を感じているのが地域社会との連携でございます。 具体的には、認知症の人が行方不明になるケースがあり、その場合は行政や警察、公共交通機関などによるネットワークが必要でございます。また、認知症の人を狙う詐欺などがふえている中では、行政、警察のほか、本人の権利擁護に向けた法整備や成年後見人などの支援が必要となり、自治体や社会福祉協議会、民生委員協議会などとの連携を高める必要性を感じております。 本市の取り組みの現状と今後についてお伺いさせていただきます。 次に、８項目め、中心市街地活性化についてお伺いさせていただきます。 本市では、中心市街地活性化基本計画による倉敷駅周辺市街地開発などで、居心地のよいまち、歩いて楽しい、暮らしやすいまちの整備を図るべく、各種事業を展開されています。 まず、阿知３丁目東地区市街地再開発事業についてお伺いさせていただきます。 この事業は、駅前に近接する好立地にもかかわらず、老朽化する木造住宅などが密集するなど、市街地の環境面、防災面、空き家対策などの課題に対応するため、地元の方の御協力のもと、令和３年６月完成予定で進められております。 完成後は、安全で明るく活気のある地域に生まれ変わり、人々が多く集う場所であっていただきたいと思っておりますが、現在の工事の進捗状況と完成後のまちづくりへの効果などについてお伺いさせていただきます。 次に、この項２点目、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差関連事業につきましては、先日、詳しく御答弁されましたので、ここでは要望にかえさせていただきます。 この事業は、踏切渋滞の解消による都市交通の円滑化、みらい公園への経路確保による防災機能の向上、南北の一体化など、本市にとっては必要不可欠な事業でございます。 また、本市では、中心市街地活性化基本計画による倉敷駅周辺の事業を確実に実施されておりますので、事業主体である県に対し、早期に都市計画決定をしていただくよう、より強く求めていただきたいことを要望させていただきます。 次に、最後、９項目め、教育行政についてお伺いさせていただきます。 この項では、特に公立幼推園、小学校、中学校の適正配置についてお伺いさせていただきます。 まず１点目、公立幼稚園の適正配置についてお伺いさせていただきます。 本市においては、2015年度から施行されております子ども・子育て支援新制度の趣旨である質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保の必要性から、公立幼稚園、公立保育園の機能の見直しが求められております。 現在、適正配置計画の趣旨にのっとり、幼児教育における集団規模の確保や
待機児童対策につながるよう、教育委員会と保健福祉局で協議の上、適正配置に取り組まれてはおりますが、公立幼稚園では園児数の減少が進み、保育園では待機児童が課題となっております。公立幼稚園の適正配置計画の現状と今後の予定をお伺いさせていただきます。 次に、２点目、公立小学校・中学校の適正配置についてお伺いいたします。 市内では６つの小学校で複式学級が展開されており、集団生活の中での社会性や規範意識を身につけるために一定規模の児童、生徒の集団が確保されていない小規模校で教育が行われております。 本市の学校適正配置の考え方については、2015年２月議会において我が会派の大橋議員が質問し、井上教育長から御答弁をいただいております。御答弁から５年が経過しようとする中でございますが、学校教育の主役は児童、生徒です。未来を担う児童、生徒のために必要な環境を整備することが重要であり、教育長も教育者として同じ思いであると思いますが、公立小学校・中学校の適正配置の考え方について改めて教育長の御所見をお伺いさせていただきます。 終わりになりますが、伊東市長は、昨日、市長選４期目の挑戦を表明されました。引き続き、倉敷市の発展のために御尽力いただきたいということを強く願っております。私たち新政クラブも伊東市長とともに、災害からの復興と未来に向かうまちづくりに取り組んでいくことを申し上げ、会派を代表しての質問を終了させていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、新政クラブ代表質問、大守 秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 私からは、まず第七次総合計画について御答弁を申し上げたいと思います。 第七次総合計画につきましては、この倉敷市の中で最上位の総合計画ということになります。現在、第六次でございまして、第七次総合計画が令和３年度から10年間の計画ということで、来年度令和２年度中に策定していくこととなります。 現在の状況の中で、これまでの子育て支援や、また産業の活性化、住みよいまちづくりなど市政全般にわたります総合計画の項目の中で、多くの市民の皆様が参画いただきまして策定した目指す町の姿、例えば誰もがその人らしさを尊重され幸せに暮らしていくことができるなど、第六次総合計画の目指す町の姿については、第七次総合計画に当たっても基本的な考え方としてその多くは引き継いでいけるものと考えております。 一方で、この第六次総合計画の中で人口減少社会への対応、また東京一極集中の是正などの観点が今後の社会継続のために大きく出てきております。 市では、地方創生のための地方版総合戦略となります倉敷み
らい創生戦略を策定いたしておりますが、これが第七次総合計画の中でも大きな一つの観点となると考えておりまして、こちらの倉敷み
らい創生戦略については、第七次総合計画の中に統合していきたいと考えております。 また、当然のことながら、平成30年７月豪雨災害からの復興ということで、災害に強いまちづくりという観点、そして国、また世界的な課題であります持続可能な社会への対応ということで、ＳＤＧｓの視点も盛り込んでいく必要があるというふうに思っております。 また、多文化共生、そしてＳｏｃｉｅｔｙ5.0など新たな課題も出てきております。現在、倉敷市
総合計画審議会の５つの分科会、教育・子育ての分科会、文化・産業の分科会、生活環境・防災・都市基盤の分科会、保健・医療・福祉の分科会、ＳＤＧｓ・市民協働・コミュニティ、行財政の分科会、この５つの分科会で委員の皆様方によりまして各分野において専門的かつ幅広い視点で御意見をいただきながら、策定を進めているところでございますので、令和３年度からの計画に向け、しっかり討議を重ねていただき、計画の策定に向けて努力していきたいと考えております。 続きまして、今申し上げました倉敷み
らい創生戦略の中で現在どういう取り組みを行っているかということにつきまして、２点御答弁させていただきたいと思います。 １つは、ひとを惹きつけるまち倉敷の中で日本遺産の活用についてでございます。 市といたしましては、日本で一番多い３つの日本遺産を有している倉敷市の魅力をさまざまな観点でＰＲしていきたいと思っております。もちろん、パンフレットやホームページ等での発信がございますが、それに加えまして、日本遺産をそれぞれの場で解説していただくガイドの養成、またストーリーを構成する重要な文化財での多言語対応となる紹介看板の設置、またＩＴなども活用して
スマートフォン用のガイドアプリの提供などを進めてきているところでございます。 また、昨年末にはブラタモリで楯築遺跡が放送されたことを受けまして、すぐその週末には大変多くの方が現地にも足を運んでいただけるなど、さまざまな発信の観点も生かしながら、日本遺産の発展、振興に努めていきたいと考えております。 また、昨日も御質問の中で出ておりましたが、ＰＲのみならず、住民の皆様にこの日本遺産のことがよくわかっていただけるということが、大変大切と思っております。 子供さんたちにこの日本遺産のこと、つまり私たちの町の歴史についてしっかり理解を進めていただくということで、小学生向けの学習漫画の制作でありますとか、北前船のことについて学習してもらえるようなフィールドワーク、ワークショップを地元の小学生や高校生に対して行うでありますとか、また市内大学でもそのような授業を行っていただく。また、地元のＦＭ局でも日本遺産関連の番組を毎週放送するなど、関係機関と連携して取り組みを行っているところでございます。 そして、この日本遺産では繊維産業発展の歴史が大変大きな一つの項目となっております。綿花、そしてイグサ産業の魅力を発信するイベントでありますとか、また国の事業であります日本博の中で倉敷市の日本遺産が位置づけられておりますので、それとタイアップしたイベントでありますとか、また今年度中にこの日本遺産の重要なそれぞれのポイントであります倉敷物語館、むかし下津井回船問屋、そして玉島西爽亭の３カ所に日本遺産の紹介ゾーンを整備していくなど、またガイドブックの作成などもしているところでございます。多くの世代の方にこのまちの魅力を、全国、世界に発信できる日本遺産について理解、そして市民の皆さんがそのことを多くの方に発信していただけるような、そういう環境づくりを進めていきたいと思っております。 もう一点、産業活性化のことにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。 その中で、倉敷市に多くの企業の皆様が立地や投資をしていただくということは、市の発展に大変大切なことであります。令和２年度の予算計上としてこの関係がどうなっているかという御質問でございました。
企業立地促進奨励金が４件、４億8,784万6,000円、本社機能移転等促進奨励金が１件、220万円、
設備投資促進奨励金が71件、５億2,606万1,000円と、骨格予算でございますけれども、現在そのような状況となっております。 そして、
設備投資促進奨励金制度につきまして、今後どういう考えを持っているのかということでございます。 この制度は現在のところ、令和３年３月31日までの制度となっております。今後に向けて、まだ方針は決まっていないわけでございますけれども、令和２年度
内までの制度となっておりますので、今後、これまでの実績、そして市内の企業の皆さんの状況等を検証しながら、この制度の延長の検討につきましてまた考えを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） 教育行政についての学校園の適正配置についてのうち、公立幼稚園の適正配置計画の現状と今後の予定についてでございますが、平成27年度から施行されております子ども・子育て支援新制度の趣旨である質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保の必要性から、公立幼稚園、公立保育園の機能の見直しが求められており、適正配置計画につきましては、教育委員会と保健福祉局で協議の上、公立幼稚園・公立保育園適正配置計画の中で公表しております。 公立幼稚園の現状といたしましては、公立幼稚園の多機能化のうち３歳児保育につきましては平成26年度以降15園拡大し令和３年度には34園で、預かり保育につきましては、平成26年度以降23園拡大し令和３年度には24園で実施することとしており、認定こども園への移行につきましては、令和５年度には８園で実施することとしております。 また、認定こども園への移行と公立幼稚園の統廃合により、幼稚園数は平成27年度が53園であったのに対しまして、令和２年度は43園となる予定です。 今後の適正配置計画につきましては、適正配置計画の趣旨にのっとり、幼児教育における集団規模の確保や
待機児童対策につながるよう、教育委員会と保健福祉局で協議を進めまして、公立幼稚園の統合や認定こども園への移行を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、小学校、中学校の適正配置に係る教育長の所見についてでございますが、平成27年１月に文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模、適正配置などに関する手引によりますと、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があると示された規模は、６学級以下の小学校及び３学級以下の中学校であり、本市では現在小学校63校中15校、中学校26校中２校がこの基準に該当いたします。 学校の統合の適否についての判断につきましては、学級数に加えまして、実際に学校統合の検討を行う際、地域の意向や実情を把握するため、地域や保護者の方々を交えての議論等も含めて検討する必要があると考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、学校園の適正配置について、基本的には、国の手引にも示されておりますように児童、生徒に集団生活の中で社会性や規範意識を身につけさせることは重要であると考えております。今後も、児童・生徒数の推移を注視しつつ、集団教育の環境が保たれることを基本に検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。 午前１０時５２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ６分 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西
企画財政局長。 （
企画財政局長 西 雅敏君 登壇）
◎
企画財政局長（西雅敏君） 財政健全化のうち
健全化判断比率についてでございますが、将来負担比率は標準的な収入に対する将来負担すべき実質的な負債の比率であり、算定においては地方債の現在高や債務負担行為の設定額等が要素となっており、比率が350％を超えると財政健全化計画の策定が義務づけられております。 平成30年度における本市の将来負担比率は47.9％となっており、平成29年度の42.7％から5.2ポイント上昇しております。これは中庄団地建設事業や平成30年７月豪雨の復旧、復興に伴う市債などにより市債残高が増加したことが主な要因でございます。 また、今後につきましては、過去に発行した市債の償還が進むものの、災害廃棄物処理事業や学校施設等の災害復旧事業、阿知３丁目東地区市街地再開発事業等に対する市債の発行や令和７年度から稼働予定の（仮称）倉敷西部クリーンセンターの整備・運営事業に伴う債務負担行為の設定などにより、しばらくは同水準の比率で推移するものと考えております。 そのため、今後見込まれる各種事業につきましては、計画段階から事業内容を精査し、コストの削減や交付税措置を伴う有利な市債の活用などにより、将来負担比率の改善を図り、将来世代への負担を過度に残すことのない財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、「倉敷み
らい創生戦略」についての「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」についてのうち、
婚活推進事業についてでございますが、本年度は岡山県産の食材を使ったスイーツを楽しむイベントや、七夕、クリスマスなどの時節に合わせたイベントを計10回開催し、延べ348名の参加があり、74組のカップルが成立しております。現在、カップル成立となった方からのさまざまな相談に応じるなど、交際の継続、発展のためのサポートも行っております。 今後につきましても、桃やマスカットといった本市特産品や瀬戸内海の多島美を一望できる場所でのイベントなど、地域資源を活用したイベントの開催を検討してまいります。 また、本市において就業者数の多い
コンビナート企業で働く方々や医療・介護関係で働く方々などを対象とした
婚活イベントにつきましても新たに検討し、結婚数増加に向けた事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。 （建設局長 小松 賢治君 登壇）
◎建設局長（小松賢治君） 真備地区の復興についての
災害公営住宅関連についてのうち、
民間賃貸住宅の確保状況などについてでございますが、市では、現在、自力での住宅再建が困難な方の住まいを確保するため、川辺・有井・箭田地区に合わせて91戸の
災害公営住宅の整備を進めており、既存市営住宅の修繕により確保する14戸を合わせ、真備地区
内で105戸の住宅を提供する予定としております。 現在、３月31日までの日程で
災害公営住宅と真備地区の既存市営住宅の入居申し込みを受け付けております。入居申し込みが募集戸数を上回り、入居ができなかった方に対しては、
民間賃貸住宅を
災害公営住宅の代替として活用していくこととしており、岡山県宅地建物取引業協会等にも助言等をいただき、制度設計を進めているところでございます。 ４月中には入居申し込みをされた方の入居資格を確認するとともに、
民間賃貸住宅の必要戸数を把握し、その後、物件を所有する家主に住戸の提供の御協力をお願いしてまいります。６月から７月にかけて予定している
災害公営住宅の抽せん及び再抽せんで入居できなかった方には、９月から
民間賃貸住宅を御案内し、速やかに入居していただけるよう準備してまいります。 次に、
民間賃貸住宅を活用する場合の広さにつきましては、これまで真備地区
内の
民間賃貸住宅の空室状況を調査したところ、
災害公営住宅と同程度の居住面積を有する
民間賃貸住宅が相当数入居者募集中となっており、必要数が確保できる見込みでございます。 また、家賃につきましては、真備地区
内の
民間賃貸住宅を調査し、
災害公営住宅との差を把握しており、家賃補助などを行うことにより、
災害公営住宅と同程度の家賃負担で入居できるよう、現在制度設計を進めているところでございます。 次に、
民間賃貸住宅の契約についてでございますが、市としましては、
災害公営住宅の代替として活用する
民間賃貸住宅につきまして、岡山県宅地建物取引業協会等からいただいている助言等をもとに、入居期間、家賃等、入居者と家主との間にできるだけトラブルが生じないよう、あらかじめ契約書に必要事項を盛り込むこととし、家主には自力での住まいの確保が困難な被災者のための制度であることを丁寧に説明し、理解していただいた上で、活用に御協力いただきたいと考えております。 なお、入居継続期間中にトラブルが生じた場合には、市としても相談に乗り、対応してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化についてのうち、阿知３丁目東地区市街地再開発事業についてでございますが、本事業は、倉敷市中心市街地活性化基本計画において倉敷駅南地区の活性化の核として位置づけており、歩いて楽しい、暮らしやすいまちを実現するために、組合施行により行われているものでございます。 事業の進捗状況につきましては、まず昨年６月に解体工事に、また９月から並行して建物南棟の建築工事にも着手しており、解体工事は今月上旬に完了いたしました。今月中旬には、北棟の建築工事にも着手しており、来月からマンションの販売が始まると聞いております。 本年６月までには、公募された再開発地区の愛称も決まり、令和３年６月の建築工事完了及び同年度中のオープンに向けて事業は順調に進んでおります。 完成後のまちづくりへの効果につきましては、まず老朽化した木造家屋の密集地を再開発することにより、不燃化率が大幅に向上し、火災や地震などの災害に強い安全、安心な地区となるものと考えております。 また、本地区には、マンション、商業施設、医療モール、ホテル、駐車場等を整備することとしており、さらに官民協働で公共空地や道路空間、民間敷地が一体となった歩行者中心のにぎわい広場を整備し、市民の皆様や来訪者が集い憩える空間を創出します。 これらにより、ＪＲ倉敷駅北と倉敷美観地区をつなぐ動線の中心に利便性の高い居住環境が整備された新たなにぎわい拠点が生まれることにより、本地区のみならず、周辺商店街などを含めた中心市街地全域での回遊が促進され、中心市街地活性化基本計画の目標指標である歩行者通行量と町なか居住人口の増加に大きく寄与するものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 小原
環境リサイクル局参与。 （
環境リサイクル局参与 小原 修君 登壇）
◎
環境リサイクル局参与（小原修君） 倉敷市
雨水管理総合計画は、近年、全国的に浸水被害が局地化、集中化、激甚化している状況の中、既存ストックを最大限に活用したハード対策や各御
家庭でも取り組める自助、共助によるソフト対策など浸水被害低減への基本的な取り組みを盛り込み、昨年12月に策定いたしました。現在は、
パブリックコメントを実施し、広く皆様からの御意見をお伺いしているところでございます。 この計画策定に用いる諸元の一つである計画降雨といたしまして10年確率降雨強度時間最大46ミリを採用いたしましたが、これは日本下水道協会が発行する下水道施設計画・設計指針と解説の中で、計画降雨に採用する確率年は５年から10年を標準とするよう記載されているからでございます。 このため、計画策定に当たりましては、岡山地方気象台の過去50年間の降雨データを解析し、５年確率で40ミリ、10年確率で46ミリといった計算結果を得ました。 本計画におきましては、増大する浸水被害を鑑み、より安全側である時間最大46ミリの10年確率降雨強度を採用したものでございます。 次に、当面第１期事業計画の内容及び目標年度の設定についてのお尋ねでございますが、
下水道法事業計画は、御質問のとおり、計画の実効性から優先度の高い区域においておおむね５年から７年程度の間に財政、執行能力の観点から整備可能な内容で策定することが望ましいとされております。また、その区域外については、事業の進捗に応じて追加変更していくものと続いております。 倉敷市
雨水管理総合計画におきましても、各地域の現況の排水能力を指標とした緊急度及び過去の浸水実績、建物や人口の密集度合いなどを指標とした重要度により、総合的に優先順位を判定いたしました。 その結果、対策が最も急がれる地区が10地区もあり、当面第１期の事業といたしましては、この10地区について、ポンプ施設、貯留施設などの新設、増設を初めとする具体的な対策を計画いたしました。 しかしながら、この最も急がれる当面第１期10地区の対策のためには、用地の取得、測量、設計など、地元協力を得ながらも多くの時間と費用を要するため、事業計画期間といたしましては10年かかるものと考えております。 最後に、その
事業スケジュールといたしましては、まず令和２年度に都市計画決定、事業認可、事業計画などの法的手続を行います。令和３年度からは、おのおのの地区につき関係機関との調整、協議を経て、順次設計、工事に着手いたします。 こうして当面第１期の10地区の事業は令和11年度までの10年間で概成するものとしておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 梶田総務局参与。 （総務局参与 梶田 英司君 登壇）
◎総務局参与（梶田英司君） 地区毎の防災・
減災体制づくりについてでございますが、
地区防災計画とは、住民が主体となって地域の実情に合わせて話し合って決める防災計画のことで、市はその策定を支援してまいります。 市内におきましては、既に
地区防災計画の策定に向けて、防災マップづくりやマイ・タイムラインを活用した研修会などの具体的な取り組みを始めている地域もございます。 今後につきましては、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会での提言を受けて、住民による
地区防災計画の取り組みが前進するよう市として取り組んでまいります。 次に、エフエムくらしきの真備中継局の工事
スケジュールでございますが、株式会社エフエムくらしきによりますと、工期は令和元年11月から令和２年３月末となっております。４月上旬から試験放送を行った後、４月下旬には本放送を開始する予定であると伺っております。 中継局整備後は、真備地区のほぼ全域において市からの緊急情報を含む放送が明瞭に受信できるようになると伺っております。 次に、
緊急告知ＦＭラジオの普及状況と助成制度についてでございますけれども、市では、
自主防災組織の結成時や福祉施設、民生委員などに
緊急告知ＦＭラジオ、愛称こくっちを無償で貸与しております。 令和２年２月時点での倉敷市内の普及状況でございますが、市からの貸与のほか、エフエムくらしきによる販売分を合わせて約5,000台となっております。 また、エフエムくらしきを通じた市からの緊急放送は、一般のＦＭラジオでも電源を入れてエフエムくらしきの周波数82.8メガヘルツに合わせれば聞くことができることから、助成制度につきましては現段階では考えておりません。 最後に、
ポケットベルの電波を利用した防災ラジオについてでございますが、このラジオは従来
ポケットベルで利用されていた周波数を使用し、文字として受信したものを表示したり、文字を音声合成で知らせるラジオでありまして、令和元年９月の
ポケットベルのサービス終了後も事業継続されております。 本市では、同様な機能を持った
緊急告知ＦＭラジオ、愛称こくっちでの情報伝達に努めております。
ポケットベルの電波を使用した情報伝達につきましては、利用している自治体の状況や経費などについて研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。
○議長（斎藤武次郎君） 三宅
文化産業局長。 （
文化産業局長 三宅 靖広君 登壇）
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 産業の活性化についてのうち、ハイパー＆
グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区と
水島コンビナート発展推進協議会についてでございますが、この総合特区は
水島コンビナートの競争力強化を図り、地域の持続的な成長と雇用の確保を目指すことを主な目的に、平成23年12月に指定を受けたもので、規制緩和の実現や支援制度の拡充等を国に要望し、コスト削減や工場の生産性向上に取り組んでいるものでございます。 これまでの具体的な成果としましては、大型船の錨泊基準の緩和、とん税及び特別とん税の非課税要件の緩和など９項目の規制緩和と現行法制度
内で対応が確認できた10項目を合わせ19項目の規制緩和が実現しており、コスト削減効果は累計で約４億6,400万円となっております。 次に、
水島コンビナート企業８社を初め国、県、本市で構成される
水島コンビナート発展推進協議会は、総合特区制度を活用し、
水島コンビナートの競争力強化を推進するため平成23年６月に設立されたもので、認定申請内容の検討であるとか新たな規制緩和の提案内容の検討など、さまざまな議論を重ねてきております。 昨年８月20日には内閣府地方創生推進事務局による現地視察がございましたが、参加された委員からは、規制の合理的な緩和措置によって高い効果が得られていることがわかった、着実な実行と目標の達成がなされていることが確認できたなどの評価をいただいたところでございます。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 藤原 博之君 登壇）
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」についてのうち、こんにちは
赤ちゃん訪問事業についてでございますが、本市では、生後４カ月までの乳児のいる全ての御
家庭を保育士や保健師、看護師などの資格を持った職員が訪問し、楽しく子育てができるよう、子育てに関する情報を提供するとともに、乳児とその保護者の心身の状況や養育環境を把握し、育児に関する助言や必要なサービスにつないでおります。 訪問する御
家庭の中には、子育てに不安を感じたり孤立している方もおられ、こんにちは赤ちゃん訪問員が子育ての不安や悩みを傾聴することにより、安心して子育てができるよう寄り添った支援に努めるとともに、養育支援が必要な御
家庭には子ども相談センターが保護者のニーズをしっかりと把握し、助言や必要な支援を行っております。 その中で、養育支援が必要と思われる御
家庭に対しては、保健所、保育園、幼稚園、学校など子供にかかわるさまざまな機関で情報を共有し、連携をとる体制を整えています。 また、妊娠期からも、妊婦・子育て相談ステーション すくすくと連携し、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行い、支援体制の充実を図っているところです。 今後とも、子育ての悩みが深刻化しないよう早期に対応することで、子供とその
家庭を支えていきたいと考えております。 続いて、保育園の待機児童についてでございますが、まず本市の待機児童につきましては、平成31年４月時点で143人となっており、その多くが倉敷・水島地区のゼロから２歳児となっております。この待機児童解消のため、保育需要の高い地域への保育所の新設や、ゼロから２歳児の保育需要に対応するため、小規模保育事業施設や事業所内保育事業施設の創設などにより、令和２年４月までに新たに330人の定員の増を予定しております。 今後の保育需要につきましては、地域的な違いはありますが、ゼロから２歳児を中心にしばらくは増加する傾向であると見込んでおります。保育施設の整備につきましては、地域の保育需要を見きわめながら実施してまいりたいと考えております。 続いて、保育園バス送迎事業についてでございますが、いわゆる送迎ステーションにつきましては、保護者が公共交通機関で通勤していたり、３歳児以上の待機児童が多い自治体等で有効であると伺っております。 しかしながら、本市のように、送迎を車で行っていたり待機児童の多くが２歳児未満である自治体においては、送迎ステーションの駐車場確保、バスの乗降時における安全性、同行する保育士の確保の困難性などを考慮すると、実現に向けての課題が多くあるものと認識しております。 倉敷市におきましては、私立幼稚園などが通園バスを運行していることにより３歳児以上の
待機児童対策の一助となっておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、放課後児童クラブの今後の施設整備計画と支援員確保についてでございますが、今後も働く女性の割合の増加に伴い、児童クラブへの入所希望者も増加が見込まれるものと考えております。 本市では、これまでも小学校の余裕教室などの活用や民間施設の活用、また新たな施設の整備などを行ってまいりました。今後も、より一層施設確保のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、児童数の増加に対応するためには、支援員の確保も重要であることから、運営委員会とも連携し、各児童クラブの状況を踏まえながら支援員の募集ガイダンスを行うほか、勤続年数などに応じた支援員の処遇改善の取り組みなどを通じ、支援員の確保にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 内海総務局長。 （総務局長 内海 彰也君 登壇）
◎総務局長（内海彰也君） 「倉敷み
らい創生戦略」についてのうち「働く場を創るまち倉敷」についてでございますが、令和元年度における障がい者の雇用率につきましては、市役所の部局でいえば、障がい者の法定雇用率が2.5％と定められた市長部局が2.67％、水道局が2.29％、市民病院が3.55％、
ボートレース事業局が2.38％となっており、法定雇用率が2.4％と定められた教育委員会につきましては2.86％となっております。 数値の上では法定雇用率を下回っている部局もございますが、法定雇用率で計算した雇用すべき人数はいずれの部局も不足しておらず、全ての部局で基準を達成している状況でございます。 次に、障がい者一人一人の特徴や場面により発生する障害や困難さを取り除くための合理的な配慮についてでございますが、まずは勤務に際してどのような障がいがあるのか、相互に認識することが必要であり、面談などを通じて、例えば肢体が不自由な方に対しては職場
内での移動負担を減らすための工夫や通路幅の確保などに努めております。 また、時間外労働を控えたり重労働を避けるなどの配慮に加え、今年度から任用を開始した知的障がい者に対して専門スタッフを配置するなど、特性に応じた業務支援を行っております。 今後におきましても、さまざまな障がいのある方が本市職員として活躍できますよう、本年４月に策定予定の倉敷市障がい者活躍推進計画において具体的な取り組みや目標を定め、より一層勤務環境を整備してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 田邉
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 田邉 錬太郎君 登壇）
◎
保健福祉局参与（田邉錬太郎君） 認知症対策に関する御質問についてお答えさせていただきます。 認知症になっても安心して住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくためには、認知症の人やその家族を地域全体で支えていくことが重要でございます。 そのためには、まずは地域において広く認知症に対する理解を深め、支え手となっていただけるような方をふやしていくことが重要であり、現在までに３万人を超える認知症サポーターを養成しているところでございます。 また、本市では、地域の高齢者や子供の見守りに協力していただける事業者と連携し、何らかの異変などがあった場合には市や警察などに連絡をしていただき、速やかな対応を図るくらしき見守りネットワークの構築に取り組んでおりまして、現在、郵便局、新聞販売所などの計47事業所と協定を締結しているところでございます。 また、住民と高齢者支援センターが中心となって、ひとり歩きをしている認知症の方への見守り、声かけ訓練を住民主体で実施することとしている学区もあるなど、地域主体の見守りも行われているところでございます。 さらに、平成30年度からは、認知症の方が万が一行方不明になっても速やかに御家族のもとに戻ることができるよう、安心おかえりシールを配付するという取り組みも始めました。 また、身元が不明で警察署からの依頼があった方を一時保護するという認知症身元不明高齢者等一時保護事業の取り組みもあわせて開始したところでございます。 今後とも、多様な主体、機関が連携し、認知症の人やその家族を地域全体で支えていくことができるような地域づくりに向けてさらに取り組みを進めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 次に、２番 田辺 牧美議員。 （２番 田辺 牧美君 登壇）
◆２番（田辺牧美君） （拍手）皆さんこんにちは。
日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。 現在、新型コロナウイルス感染予防対策については、本市においても本部を立ち上げて感染予防対策を進めるとともに、市民の皆様も行事の配慮、手洗いなどされていることと思います。関係者の皆様の御尽力に感謝するとともに、引き続き万全の対策をお願い申し上げます。 それでは、会派を代表いたしまして９項目質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 西日本豪雨災害から１年７カ月がたちました。小田川のつけかえ工事が始まり、小・中学校、幼稚園が復旧し、真備に帰ってこられた方もありますが、今なお4,200人の方が避難生活をされています。生活再建はまだ始まったばかりで丁寧な支援が求められます。 そこで１項目め、西日本豪雨災害における被災者支援と防災対策について、４点お伺いいたします。 まず１点目、住まいの確保についてお伺いいたします。 西日本豪雨災害では、4,646棟が全壊、452棟が大規模半壊、394棟が半壊、369棟が一部損壊、116棟が床上浸水と甚大な被害を受けました。住まいは生活の基本であり憲法第25条が保障する生存権の土台です。その住まいを確保する過程で、資金不足、二重ローン、建設業者とのトラブル、小田川のつけかえ工事が終わるまでは真備に帰る気持ちになかなかなれない、家族で意見が違うなど、さまざまな問題を抱えておられます。住宅再建にかかわって被災者が抱える課題を丸ごと受けとめ、支援策については柔軟に対応していただきますよう、まず要望をいたしておきます。 次に、
災害公営住宅のニーズ調査のあり方と建設戸数についてお尋ねいたします。 昨年、
災害公営住宅の入居希望についてアンケート調査が行われ、建設戸数は91戸とされました。しかし、被災者の生活状況は刻々と変化しています。アンケート調査は一度切りというのではなく、何度も丁寧な調査を行い必要戸数を確保するよう求めますが、御答弁をお願いいたします。 次に、仮設住宅入居期間延長についてお尋ねいたします。 仮設住宅入居期間については、昨年、岡山県が一定の理由がある方については１年間延長すると決めました。住まいを何度も転居するというのは物理的にも精神的にも負担がかかります。仮設住宅を出る際には、安心して暮らせる環境のところへ転居できるように十分な準備が必要です。被災者の状況をよく把握して、必要な期間、仮設住宅に住むことができるように県に働きかけ、決して追い出すことがないよう対応を求めますが、御答弁をお願いいたします。 この項２点目、生業・生活再建についてお伺いいたします。 まず、被災者の生活実態の認識と生活再建支援策についてお尋ねいたします。 私ども日本共産党は、災害対策連絡会岡山と一緒になって、発災直後から支援センターを設置し、支援物資の提供、生活相談支援活動を行ってまいりました。昨年10月からは場所を真備町辻田に移し、引き続き支援センター、愛称ガーベラハウスを再開し、週１回被災者が気軽に寄っていただける場、相談の場として活動を継続しています。週１回ではありますが、そこにはいろいろな相談が寄せられます。 家を建てたが貯金を使い果たして今後の生活は年金だけという高齢者、また被災して生活が一変し仕事を新たにしなければならないのに仕事が見つからない、グループ補助金を受けて事業を始めたがお客さんが少なく借金が返せるだろうかという不安など、被災者のニーズはどんどん変化します。
真備地区復興計画の被災者の生活支援の項では、各種支援制度の利用を促進し、きめ細かな情報の提供とあります。被災者の生活実態をどのように認識し、どう支援策に生かしていくのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、被災者の医療費・介護保険自己負担減免の期間延長についてです。 一瞬にして財産の全てをなくした被災者にとって、医療費、介護保険自己負担の減免は命綱とも言うべきものです。医療費・介護保険自己負担減免の期間延長を求めた署名活動が急速に広がり、わずか１カ月半で2,367筆が集まりました。この被災者の声を受けとめていただき、健康あっての復興と市独自に減免期間を１年間延長してくださったことは高く評価をいたします。被災者は時として被災当時のことがフラッシュバックしてしまうという方も少なくありません。生活再建途上の被災者にとって医療費・介護保険自己負担免除は命綱であり、安心感を与えるものであります。減免はまだ必要です。被災者の生活実態に照らして免除期間を延長していただきますよう要望といたします。 次に、被災者見守り支援の状況と今後の方針についてお伺いいたします。 見守り支援は他の自治体の経験などよく研究をされ、精力的に取り組まれており、評価をいたします。たとえ住宅再建ができたとしても、これから先を考えると孤独感に襲われたり、人間関係を再構築するにはまだまだ時間がかかります。見守り支援対象を狭めることなく、全世帯を視野に置いてこれからも支援をすること、そのために必要な人員を確保し、訪問する職員のメンタルケアもしながら行うことが必要と考えますが、見守り支援の状況と今後の方針についてお尋ねいたします。 この項３点目、検証委員会による検証についてお尋ねいたします。 我が会派は、検証委員会の設置を何度も求めてまいりました。ところが、市は災害原因の検証は河川管理者の県や国が行うとして、検証委員会は設置せず、職員からのアンケート調査をもとに検証報告書を作成しました。 しかし、市の災害対応はどうだったのか、災害当時どこで何が起こっていたのか、とうとい命をなぜ守り切れなかったのか、被災自治体として住民や専門家を交えた検証委員会による検証がどうしても必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 この項最後に、倉敷市地域防災計画の改正についてお尋ねいたします。 倉敷市は、ことし１月に地域防災計画を改正しました。改正の考え方と概要についてお聞かせください。 次に、避難情報発令の判断基準となる情報収集と対応についてお伺いいたします。 倉敷市地域防災計画の中で避難情報発令の判断基準がありますが、判断材料としてダムの放流情報や小田川、高梁川などの流域全体の降水量なども加味しなければならないと考えます。避難情報を出すためにどんな情報を集め、どのように住民に伝達されていくのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、土砂災害から身を守るには何をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 西日本豪雨災害の際もあちこちで土砂災害が起こりました。土砂災害はなかなか予測することが難しく、雨が降っていなくてもいきなり崩れることがあります。土砂災害対策をどのように進めていこうとしておられるのか、お聞かせください。 ２項目め、気候変動対策について、２点お伺いいたします。 2015年ＣＯＰ21で採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え、1.5度に抑制する努力目標を設定しました。しかし、現在の各国の温室効果ガス削減目標を合計すると21世紀末には約3.2度の気温上昇が起こると予測されています。 日本でも台風・豪雨災害の大規模化、猛暑など気候変動で深刻な影響があらわれています。気象庁は西日本豪雨災害は地球温暖化の影響を受けているとの見解を示しました。2019年９月の国連気候行動サミットでは、先進国を中心に65カ国が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明しました。世界各国でこの人類的問題を打開しようという運動が起こっています。 日本共産党は、１月に開いた第28回党大会で綱領を一部改定し、気候変動から人類の未来を守るため早期に温室効果ガス排出量実質ゼロを実現することを明記いたしました。気候変動対策は待ったなしの課題です。２月20日には、国会の衆参両院で全会一致の気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が設立され、今国会会期中の宣言採択を目指すという動きがあります。 そこでお尋ねいたします。 気候変動に対する市長の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、温室効果ガス削減について、本市においては、二酸化炭素排出量の８割を占める
水島コンビナートに立地している企業に対する働きかけが決定的になるわけですけれども、これに加え、中小企業は取り組もうと思っても自社だけでは人的にも財政的にもなかなか取り組むことができないという実態があると思います。 中小企業に対してはどのような働きかけや支援をしているのでしょうか。また、実効性ある計画作成、実施をしていくには、専門的、具体的に助言できる専門家の配置も必要だと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、３項目め、憲法の理念と平和行政についてお伺いいたします。 まず、この項１点目、平和憲法の理念に対する認識についてお伺いいたします。 現在政権を担っている安倍首相は事あるごとに平和憲法改正を狙い、在任期間中の憲法改正に執念を燃やしています。検事長の定年延長について法の解釈を時の政府が勝手に変えるという前代未聞のことまで行い、多数の議席を背景に民主主義を壊す政権運営をしています。新型コロナウイルス肺炎流行を捉えて、緊急事態条項が必要ではないかなどの発言が自民党国会議員からも相次ぐ始末です。 平和憲法は、たくさんの犠牲を強いた戦争への反省から平和と民主主義の願いを込めてつくられました。もう日本は二度と戦争はしないと世界に宣言し、平和主義を基調に国民主権、基本的人権がうたわれている世界の宝とも言うべきものです。平和憲法の理念に対する市長の認識についてお伺いいたします。 この項２点目、米軍機飛行による市民生活への影響についてお尋ねいたします。 まず、オスプレイの飛行について、市の危機管理意識についてお尋ねします。 倉敷市上空で初めてオスプレイが目撃されたのは１年３カ月前で、2018年12月７日と10日です。2019年は４月８日、７月16日、12月５日と比較的間隔があいていましたが、ことしになって１月17日、29日、２月５日、11日、19日と頻繁に目撃されるようになりました。目撃者の一人で低空飛行解析センターの大野 智久氏の分析によれば、飛行コースはほぼ一定しており、国道２号線に沿って観光客でにぎわう美観地区や西日本屈指の大病院や小・中学校、幼稚園、保育園、公共施設などが密集しているその上を欠陥機オスプレイが飛んでいます。このコースは横田基地と岩国基地を結ぶ直線のやや北寄りで、通過時刻が岩国基地から20分、横田基地から80分となっていることから、まさに倉敷市が横田基地と岩国基地を往復するオスプレイの通り道になっていて、それで頻繁に目撃されるようになったのではないかと警鐘を鳴らしています。 横田基地は2018年10月にオスプレイＣＶ22が５機配備され、強化されました。一方、岩国基地も2017年にアメリカ海兵隊のＦ35Ｂ戦闘機が16機配備され、2018年には厚木基地から空母艦載機60機が移駐し、東アジア最大の航空基地に変貌しています。安保法制が施行されて以後、日米共同訓練は質量ともにエスカレートし、オスプレイは全国各地で傍若無人に飛行しています。頻繁なオスプレイ飛行に対する市の危機管理意識はどうなのか、お尋ねいたします。 次に、このオスプレイは構造上の欠陥があり事故率が高いとアメリカも認めていて、日米合同委員会の合意事項で市街地上空は飛ばないことになっています。住民の命と暮らしを守る自治体としてオスプレイの倉敷市街地上空飛行の中止をきっぱりと求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。 大項目の４項目め、格差と貧困をなくし命と暮らしを守る市政をについて、２点お伺いいたします。 １点目、消費税増税後の市民生活への影響についてお尋ねいたします。 まず、本市における格差と貧困の現状認識についてお尋ねいたします。 昨年７月に、平成30年国民生活基礎調査結果が発表されました。この調査結果によれば、１世帯当たりの平均所得は、平成28年が560万2,000円であったものが、平成29年は551万6,000円と８万6,000円も下がっています。また、中央値は、平成27年427万円だったものが平成29年は423万円に４万円下がりました。平均所得以下の世帯の割合も61.5％から62.4％に増加しており、所得水準が低下していることがわかります。 このような中、本市における格差と貧困の現状認識はどうなのか、お尋ねいたします。 次に、昨年10月の消費税10％への増税の市民生活への影響はどうなのか、お尋ねいたします。 昨年10月以降、家計消費は２カ月連続マイナス、景気動向指数は４カ月連続悪化です。安倍政権は７年間に消費税を２倍に増税して13兆円もの負担を家計と消費に押しつけました。消費税増税が暮らしを直撃しています。市民生活への影響はどうなのか、お尋ねいたします。 ２点目、真の「全世代型社会保障」政策を求めるについてお尋ねいたします。 政府は消費税を上げておきながら、12月19日に、年金も医療も介護も全世代型社会保障の名のもとに全世代に痛みを押しつける全世代型社会保障検討会議中間報告を発表しました。医療機関の再編、マクロ経済スライドによる年金の削減、後期高齢者医療原則２割負担など、現役世代の負担軽減と言いつつ現役世代の負担軽減の保障もなく、全世代に痛みを押しつける内容です。国が社会保障を大幅に切り捨てようとしている中にあって、地方自治体はその防波堤となって住民生活を守ることが必要になってきます。 そこで３点お尋ねいたします。 １つ目、障がい者の生活と福祉政策についてお尋ねいたします。 障がい者は、社会保障費全般が削減され消費税が上がる中で苦しい生活を余儀なくされています。Ｂ型就労支援事業所に通っていても、福祉政策であるということから１カ月働いても収入は3,000円から１万円、平均5,000円程度です。医療費は精神障がい者であれば精神科以外は３割負担となり、重い負担です。障がい者の収入増を図れる施策をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、高齢者が安心して暮らせる医療・介護・福祉政策についてお尋ねいたします。 国は、介護保険から要支援１・２の方の訪問介護とデイサービスを国の制度から外し、市町村が行う総合事業に移しました。今度は要介護１・２の方を市町村が行うサービスに移そうとしています。 倉敷市は、国の制度から市に移行されても介護予防サービスは従来の国の制度と同等の内容を維持してきました。今後も維持することと、要介護１・２については今の制度を維持することを求めますが、いかがでしょうか。 次に、ヘルパーの人材確保に力を入れることを求めます。 政府は、高齢になっても住みなれた地域で暮らせるようにと在宅での生活を進めます。施設に入ろうにも年金だけではなかなか入れないという実態もあります。しかし、将来を見通すとヘルパーの人材確保を本気で今から行わなければ在宅生活が成り立たないことが予想されます。ヘルパーは高齢化しており、どんどん減ってきています。介護職員の中でも在宅介護ヘルパーを担う人材確保は難しく、長期的な視野を持って取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、介護予防の観点から、とりわけ退職後の男性が無理なく社会参加できる仕組みづくりが必要と考えます。高齢者が生きていく上で人間関係が乏しくなると、引きこもったりフレイルになるリスクが高まります。特に、ひとり暮らしの男性も参加しやすいような場を市の施策として考える必要があるのではないでしょうか。 ３つ目に、学生、青年が安心して学び暮らせる施策についてお尋ねいたします。 今、アルバイトや非正規労働で体を壊すまで働いている学生や青年も少なくありません。そうせざるを得ない背景には高額な学費や正社員を派遣や非正規雇用に置きかえて利潤を追求する企業の雇用政策があります。ここを是正することは当然のことですが、その中にあってアルバイトや非正規雇用であっても時間外労働をすれば残業代は支払われなければならないことや、一定期間働けば有休があること、週20時間以上の労働者なら雇用保険に加入するようになっていることなど、自分の労働条件を守る労働者の権利について学ぶ機会を持つことは重要なことと考えます。 高校や大学でワークルールを学ぶことや相談先を知る機会を持つようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 田辺 牧美議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 田辺 牧美議員、質問項目５番目から再開してください。 （２番 田辺 牧美君 登壇）
◆２番（田辺牧美君） 引き続き、５項目めから質問させていただきます。 子どもの権利条約に基づく子ども・子育て施策についてお尋ねいたします。 日本政府が締結している子どもの権利条約の第27条第１項に、締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認めるとあります。 そこでこの項５点お尋ねいたします。 １点目、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 子供の貧困率は2015年で13.9％。貧困線122万円以下の生活実態の子供は７人に１人、ひとり親世帯では50.8％と２人に１人に上ります。岡山県の抽出調査では122万円未満の世帯は9.8％でした。本市の子供の貧困の現状と対策についてお聞かせください。 次に、子育て中の生活保護世帯における車の保有について、子供の貧困という観点からお伺いいたします。 生活保護世帯は原則として車を保有できないことから、生活保護基準以下であっても子育て中は車が必要だからということで生活保護を受けないケースが多々あります。法政大学大原社会問題研究所藤原 千沙教授は、地方における子育てと自動車について調査研究をしています。生活保護の受給率の地域差について、その要因の一つに自動車があること、さらには母子世帯において通学や部活の送迎、買い物や子供を連れて遊びに出かけるなど親子の活動範囲の広さから自動車は欠かせないものであり、車が必要なので生活保護を受けないという理由となっている。とりわけ、その理由を上げているのは、都市では6.9％に対して地方都市では29.2％にも上ると指摘しています。藤原 千沙教授は、子育て中は子供の社会的経験をふやすことや仕事と子育てを両立する必要から車の保有を認めるべきとまとめられています。 私も、何人も、子育て中は車が必要なので生活保護を受けないと頑張っている方を知っています。しかし、生活費が足りるわけではなく、結局働き過ぎて体を壊したり、子供さんに随分我慢を強いている状況になっています。地方都市である倉敷市においては、子育て中は子供が貧困な状態に陥ることを回避し、社会的生活、社会的な体験を保障するために車の保有について実態に合わせて柔軟に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 この項２点目、子どもの虐待防止政策についてお伺いいたします。 全国で子供が虐待によって命を落とすという悲しい出来事が後を絶ちません。本市の子供の虐待防止政策と進捗状況についてお聞かせください。 また、相談に応じる専門職員の養成も引き続き必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、子どもの医療費無料化、国保料減免についてです。 県は倉敷市に対しての子供の医療費に対する補助率をこの間６分の１から４分の１まで戻してきました。貧困が健康格差をもたらすことは歯科受診で明確にあらわれます。2017年に24の都道府県の保険医協会、保険医会が学校歯科治療調査をしました。歯科健診後、要歯科受診と診断された子供のうち、歯科の未受診率は小学校が50.8％、中学校が65.3％、高校が82％、特別支援学校が55.7％でした。未受診の理由を養護教諭に聞くと、共通して指摘されるのは、保護者の関心の低さ、共働きやひとり親などの
家庭環境、経済的理由、地理的困難、本人が歯科受診を嫌がるなどです。 東京都では、窓口負担のない23区と１回200円の負担となる多摩地区では明らかに受診率や口腔
内崩壊の割合に明らかな差が出たとの調査結果が伝えられています。 本市でも早く、通院も中学校卒業まで無料にするよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、国保料の子供の均等割の減免についてお伺いいたします。 国保料は世帯にかかる平均割、所得に応じてかかる所得割、そして世帯の人数に応じてかかる均等割を合算して決められます。均等割はたとえ生まれたばかりの赤ちゃんでも１人分かかってきます。子育て世代の負担軽減の観点から国保料の子供の均等割の減免をする自治体もふえてきています。本市も減免してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４点目は、保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてです。 昨年４月１日現在、本市の待機児童143人、未決定児童425人、合わせて568人が入所できていませんでした。伊東市長の公約に待機児童ゼロを目指すとあります。今後、どのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。 ５点目、学童保育の運営、待機児童解消についてお伺いいたします。 学童保育は本来６年生まで希望すれば入れるのが基本です。しかし、学校によって入所できる学年にばらつきがあります。また、学区
内に祖父母がいる場合、申し込みすらできない学童クラブもあります。６年生まで希望する児童が入所できる体制をつくるように市が責任を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、運営主体の変更についてお伺いいたします。 12月議会でも議論いたしました。運営主体を民間に委託する試行が行われますが、本格実施の際には営利企業にも門戸を開くことが予定されています。学童保育運営が困難になる理由の一つに財源不足があります。営利企業が運営しても補助金をふやすか保育料をふやさなければ財源不足は解消しません。営利企業はさらに株主への配当が必要ですから、保育料の値上げや指導員の待遇変更をしない限り経営は成り立ちません。それでも営利企業が参入しようとするのは営利企業にとって何かプラスアルファのうまみがあるからではないですか。 例えば東京、千葉などで学童保育をしているベネッセグループはオプションとして自社教材をセットして保育料も３万円から５万円と高額なところもあります。学童保育は学区
内の児童しか入ることができず、保護者には選択肢がありません。高額な保育料になれば利用できない
家庭が生まれてきますし、オプションを認めれば経済状態によって内容に格差が生まれてきます。本来の放課後の児童の生活の場を保障する福祉の役割が壊されます。福祉事業の学童保育に株式会社など営利企業の参入を認めるべきではありません。見解を求めます。 次に、６項目め、教育行政についてお伺いいたします。 この項１点目、子どもの権利条約を活かした教育行政についてお伺いいたします。 子どもの権利条約は、昨年、国連で採択されて30年、日本が批准して25年の年でした。昨年、５年に１度実行状況が報告され、それに対して児童権利委員会は総括所見を出しました。その中で、教育、余暇及び文化的活動について、過度に競争的な制度を含むストレスの多い学校環境において児童のストレス緩和を目的とした措置を強化することとあります。これはずっと指摘されてきていることです。過度な競争を排除し、学習状況調査、いわゆる学力テストの廃止を求めますが、見解をお聞かせください。 また、従来から我が党は、倉敷市でさらに学力テストをふやすことは、過度に競争をあおり、財政的にも、教員の負担もふえるのでやめるべきと指摘してきました。本市の来年度予算案には、中学校１・２年の理科、社会の学力テストの予算計上がありません。今回、中学校１・２年生の学力テストをなぜやめたのか、理由をお聞かせください。 次に、過密なカリキュラム編成の実態を明らかにし、改善を求めることについてお伺いいたします。 昨年、中学校で授業時間が不足するという事態が起こりました。学校現場において体育祭や学芸会などの行事は子供の豊かな学びを保障する上で大事なことです。授業時間を確保するために行事や長期休暇を削らなければならないようなカリキュラム編成は改善が必要です。見解を求めます。 この項２点目、学校給食のあり方についてお尋ねします。 １万2,000食の倉敷市中央学校給食共同調理場において、調理し終わってから２時間以内に児童、生徒が食べるようにする２時間喫食が守られていないことが明らかになりました。大型調理場にしてしまったがゆえに起こった構造的な欠陥です。 また、12月議会では児島に代替施設として共同調理場をつくるという構想が示されました。しかし、共同調理場はでき上がったものを食缶に詰める時間が自校方式よりも長くかかり、さらに配送時間もかかります。自校方式であればその時間を十分調理に当てることができ、手をかけたできたてのおいしい給食を食べることができます。また、費用面で考えても共同調理場では配送する車や人件費がかかり、受配校においても配膳室や受け取る職員を配置しなければなりません。自校方式であっても、トータルすると建築、運営費用は共同調理場とほとんど変わりません。学校給食調理場は共同調理場方式ではなく自校方式をとるべきということを改めて強く求めるものです。これは御答弁は結構です。 次に、この項３項目め、教職員の働き方についてお尋ねします。 本市の教職員の労働実態はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 また、変形労働制の導入も可能との改正教職員給与特別措置法が成立しました。変形労働制が導入されれば、今でも残業が多い教職員にさらに過密な労働を強いることになると批判が相次いでいます。変形労働制について倉敷市教育委員会はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ７項目め、人権を守りジェンダー平等社会の構築に向けて、４点お尋ねいたします。 日本は2019年のジェンダーギャップ指数で153カ国中121位で、Ｇ７の中では最下位です。我が党は戦前より男女の平等を掲げてきましたが、１月に開催した第28回党大会において、もっと積極的にジェンダー平等社会の実現をしていくことを位置づけ、ジェンダー平等委員会を設けました。 そこで１点目、本市における意思決定機関への女性の参画についてお尋ねいたします。 まず、倉敷市職員における女性幹部の登用についてお尋ねいたします。 現在、本市の局長クラスに女性はゼロです。行政に係る意思決定の場への女性幹部の登用をもっと積極的に進める手だてをとる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、本市の女性起業家の育成支援や女性経営者への支援策についてお伺いいたします。 女性の能力を生かして起業し会社経営に携わろうとするとき、子育てとの両立や
家庭との両立の難しさなど、男性中心の社会的制約から課題を多く抱えることも少なくありません。これから起業されようとする女性にとって女性経営者の経験を聞くことも大きな励みになります。女性経営者をふやすことで、いろいろな企業団体の役員に登用される機会もふえていくことにつながります。本市における女性の起業及び経営者への支援策はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 次に、２点目、ＤＶ・性
暴力被害防止についてお尋ねいたします。 ＤＶ・性
暴力被害者は深く人としての尊厳を傷つけられ心身ともに深い傷を負います。被害を誰にも言えず適切な支援が受けられないまま泣き寝入りすることも少なくありません。ＤＶ・性
暴力被害者が二次被害を受けることなく適切な支援を受けることができるようなワンストップ窓口を設置することを求めます。 また、ＤＶ・性
暴力加害者は更生プログラムを受けることによって更生することができ、被害者が逃げ惑う必要がなくなる場合があります。加害者が更生するプロセスを支援することを検討し、実施する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、性的マイノリティの人たちも暮らしやすい施策についてお尋ねします。 2015年、一橋大学で同性愛者だと暴露されてしまった学生が校舎から転落死した事件が起こりました。一橋大学では性的マイノリティーの当事者が生きやすい社会づくりを目指す支援センターを４月にオープンさせるとの報道が２月23日付赤旗日曜版に掲載されました。センターでは、性的マイノリティーの方たちへの理解やジェンダー差別をなくすために勉強会やイベントなどを行い、自治体の専門窓口や弁護士とも連携して活動を行う予定であるとあります。 本市においても、まずは広く理解が進むような取り組みを旺盛に行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 この項最後に、災害対策における多様な性に対する配慮についてです。 毎日新聞が全国121の都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京23区の自治体を調査したところ、性的マイノリティーの方々への配慮を盛り込んだ地域防災計画や避難所運営マニュアルを策定しているのは23％の自治体にとどまっているとの報道がありました。災害時、避難所においては多数の方が一定期間一緒に生活します。相談窓口や性別に関係なく使えるスペース、ユニバーサルトイレや風呂やシャワーの利用時間の配慮など、マイノリティーの方にも配慮した避難所運営マニュアルの改正が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、８項目め、地域経済の活性化に向けて、２点質問いたします。 まず１点目、消費税10％への増税の影響についてお伺いいたします。 経産省商業動態統計では、小売販売額の推移は昨年10月は消費税増税後７％減少と、2014年の８％への増税時期の4.3％減少を大きく上回っています。景気動向指数も2015年を100として昨年11月は95.1と、悪化している経済指標が次々と出されています。中小企業家同友会全国協議会が昨年10月に役員を中心にアンケート調査し、1,323人が回答しています。そこでは、大きな影響が出ているが5.2％、若干出ているが24.1％、今後影響が出るだろうが24.6％で、５割を超える企業が影響が出ると回答しています。消費税の転嫁ができたかどうかで、全て転嫁ができたは44.8％です。半数以上の中小企業が何らかの負担をみずから背負っています。その上、新規レジの購入や電子マネーへの対応なども重い負担となっています。 消費税10％への増税後の本市の地域経済の状況をどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。 この項２点目、公契約条例の制定についてお尋ねいたします。 公共事業を発注する際に、労働者の適正な労働条件を確保するために適正な下限価格が設定されなければなりません。我が会派は何度も公契約条例の制定を求めてまいりました。市は公共事業の契約において実質的に適正な労働条件は守られているとの見解ですが、倉敷市の姿勢としてそろそろはっきり条例として制定する時期ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 最後の項、市民が安心して暮らせる環境・まちづくりについて、４点お尋ねいたします。 １点目、公共施設の再編計画についてお尋ねいたします。 倉敷市はファシリティーマネジメント手法を用いて公共施設等総合管理計画を策定、実施し、この計画に沿って公共施設の総床面積を縮減する計画を立てています。公共施設は地方自治法第244条で、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設と定義されています。公共施設にはそこを使う住民が必ずいます。また、公共施設は人権保障の場です。公共施設の再編、更新は住民生活最優先の視点で行うべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ２点目、公共交通施策についてお尋ねいたします。 本市における公共交通施策は、平成29年３月に制定された倉敷市地域公共交通網形成計画に沿って５カ年計画で進められています。鉄道やバス路線の利用を高め、その間をコミュニティタクシーで網の目のようにカバーするというものです。高齢者や障がい者など、移動する場合に困難を抱えている方の交通手段をどのように考えるのかは待ったなしの課題です。しかし、現実にはコミュニティタクシーの運営を地域コミュニティ、住民が担うには住民の負担が大き過ぎるという現状があります。もっと市がイニシアチブを発揮して整備を進める必要があるのではないでしょうか。 総社市の雪舟くんのような予約制デマンドタクシーの導入も検討してはどうかと思いますが、お尋ねいたします。 ３点目、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてです。 これまでも何度も指摘してきましたが、総事業費609億円、倉敷市も127億円負担するＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は投下した費用に対して経済効果が薄いものであり、これに固執する余り国道の渋滞緩和や防災対策がおくれる結果となりかねません。この事業はきっぱり断念すべきではないでしょうか、見解を求めます。 この項４点目に、
コンビナート災害から住民の命と暮らしを守る対策についてお尋ねいたします。
水島コンビナートには大変近くまで住宅があります。また、そう遠くない距離に商業施設も学校も病院も公共施設もたくさんあります。万一大規模な火災や爆発など起こった場合、住民の避難誘導はどのように行われるのでしょうか。また、避難場所はどこになるのか、お伺いいたします。 以上、大項目として９項目質問いたしました。 最後になりましたが、本年度末で定年を迎えられる、あるいは退職される職員の皆様には大変お世話になりました。長年市民のため、倉敷市政発展のために御尽力いただきましたことに深く敬意と感謝を申し上げます。今後はそれぞれ御活躍の場は違うことになろうかと思いますが、お体に気をつけられ、市政の発展のために引き続き御活躍されますよう心より祈念いたします。 これをもって会派を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、
日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、憲法の理念と平和行政についての、市長の平和憲法の理念に対する認識についてでございます。 我が国は、戦後、世界の恒久平和を願って制定されました日本国憲法のもとに、復興と今日の繁栄を築いてきているところでありまして、その現行憲法の中で国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重の基本原則は非常に大切なものであります。そして、この憲法に掲げられております平和への理念ということは今後とも尊重されていくべきものと考えているところでございます。 もう一点、西日本豪雨災害からの復興ということで、私から被災者の見守り支援のことについて御答弁申し上げます。 被災者の方々の見守りにつきましては、被災直後に避難所に対して保健師を派遣し、健康相談等を行ったことに始まりまして、平成30年10月からは被災者見守り事業として、倉敷市真備支え合いセンターを設置し、取り組みを行っております。 仮設住宅等に対する戸別訪問や見守り、行政サービスや関係機関へ内容をつないでいくこと、また行事や生活情報等の伝達などに取り組んできているところでありまして、この戸別訪問につきましては仮設住宅だけではなく、親戚等のところに行かれている方などについても同じように行っております。そして、住宅を再建された場合に、どうなっているのかということでございますけれども、家を再建されたということで一律にこの見守りの支援をやめるというような形にはしておりませんで、それぞれの方の状況に応じた支援を行っていくということでさせていただいております。 令和元年６月からは、災害ケースマネジメントという考え方も踏まえながら、これは複合的な課題を抱えられております世帯等につきまして、庁
内、また高齢者支援センター等の関係機関が集まりまして、それぞれの状況、また課題等を共有し、支援の内容について共有、連携していくという取り組みで、個別支援会議を開催しながら進めているところでございます。 また、戸別訪問等を行ってくれております職員、連絡員の方々の心のケアについてでございますが、必要な研修、また個別の面談、そしていろいろ意見を出し合える交流会を設けることなどによりまして、支援をしていただいている方々も心理的、身体的な健康を守るためにできることを知り、実践していただけるような環境づくりに努めております。 特に、見守り連絡員の方々には、真備でみずから被災されながら連絡員をしていただいている方もたくさんいらっしゃいまして、非常に感謝を申し上げておりますが、この心のケアということは大変重要と思っております。 そして、この被災者見守り事業につきましては、最初は被災者全体に広く情報提供、また戸別訪問等の支援を行うということが求められていたところでございますが、だんだん再建が進んできておりまして、仮設住宅等から退去される方も多くなってきている状況では、だんだん役割も変わってきているかと思っております。 従来よりも、それぞれの状況に応じまして支援を必要とされる方に対して、ニーズに応じた個別の支援をしていくということで、例えば
災害公営住宅等の申し込みということがありましたら、これまで見守りをしていく中でその状況を見ながら、そういうところについての情報をしっかり出したりする、お話をしたりすることなど、そういう面で気をつけながら取り組みを行ってきているところでございます。 今後とも、被災者の方々の見守り支援につきましては、それぞれの方の再建状況に応じて、しっかり取り組みを行っていきたいと思っております。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） 教育行政についての子どもの権利条約を活かした教育行政についてのうち、過度な競争を排除し、学力・学習状況調査の廃止を求めるについてでございますが、倉敷市教育委員会といたしましては、客観的なデータに基づいて、学力の定着の状況を把握したり、経年的に課題の改善の様子を確かめたりする上で、国、県の学力調査を組み合わせて実施し、その結果を活用していくことは重要であると考えております。 また、学力調査の結果を分析して教師が必要な支援や授業改善を行うことは、どの子にも行き届いた教育を実現するためには不可欠であると考えております。 そして、学力調査等が学校間や児童・生徒間の競争になるのではなくて、みずからの学力の定着状況や学習状況を把握し、必要に応じて改善していくために活用しているところでございます。 なお、倉敷市が中学１・２年生のみで独自に行っておりました社会、理科の学力調査につきましては、過去３年間の実施により市の傾向はおおむね把握できたため、来年度は実施いたしませんが、全国調査及び県調査を活用して実施している小学３年生から中学３年生の国語、算数、数学及び中学２年生の英語については、引き続き実施してまいります。 続きまして、過密なカリキュラム編成の実態を明らかにし改善を求めるについてでございますが、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から、新学習指導要領が全面実施され、外国語やプログラミング教育が加わることで、小学４年生から中学３年生までは１週当たりの授業時数が29時間となり、ほぼ毎日６校時の時間割りとなります。 このような状況の中で、来年度から小・中学校ともに夏季休業中の授業日を５日間にすることでふだんの学校生活において６校時の日を５校時にしたり学校行事の見直しを行ったりして、子供たちの過度な負担を避けるよう工夫しております。 続きまして、教職員の働き方についてのうち、本市の教職員の労働実態についてでございますが、昨年６月に岡山県教育委員会が実施いたしました勤務実態調査の集計結果によりますと、県内教職員の月当たりの時間外業務は１人当たり平均で小学校が約52時間、中学校が約70時間でございましたが、平成28年６月の同調査結果では、小学校が約64時間、中学校が約87時間でございました。この３年間で、小学校で約12時間、中学校で約17時間の減少となっており、本市も県と同様の傾向にあると考えております。 現在、まだ多くの教職員が時間外業務を行っている実態は認められますが、倉敷市教育委員会や学校における働き方改革の取り組みに一定の成果は見られていると考えており、今後さらなる時間外勤務時間の削減に努めてまいります。 最後に、変形労働時間制の導入についてでございますが、１年単位の変形労働時間制の導入につきましては、令和３年４月１日からの予定であり、倉敷市教育委員会といたしましては、今後国や県の動向を踏まえて本制度への対応について検討したいと考えております。 しかしながら、学校における働き方改革におきましては、まずは勤務時間に対する意識改革、そして業務削減を含めた勤務の適正化に向けた取り組みが重要であり、教職員の勤務負担軽減に向けまして実効性のある働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。 （建設局長 小松 賢治君 登壇）
◎建設局長（小松賢治君） 西日本豪雨災害における被災者支援と防災対策についての住まいの確保についてのうち、
災害公営住宅のニーズ調査のあり方と建設戸数についてでございますが、
災害公営住宅の整備に当たりましては、昨年６月から８月にかけ、岡山県と連携して実施した住まいの再建に関する意向調査の結果を踏まえ、川辺・有井・箭田地区に合わせて91戸の
災害公営住宅を令和２年度中の完成予定で整備を進めております。 なお、この意向調査で回答がなかった方につきましても、適宜再建状況を確認しており、大半の方が加算支援金を受給し再建が進んでいることも把握しております。 また、
災害公営住宅の入居申し込みに当たっては、福祉部門との連携を図り、見守り支援を実施している支え合いセンターの職員などを対象とした説明会を開催し、被災者への戸別訪問の機会も捉えて情報提供できるよう、取り組みを進めているところでございます。 今後も引き続き、住まいの再建方法を迷われている方々が判断しやすくなるよう、必要な情報の提供に努めてまいります。 次に、仮設住宅の入居期間の延長についてでございますが、応急仮設住宅の供与期間は原則２年となっておりますが、やむを得ない理由で供与期間
内に退去できない場合には、最長１年間の延長が認められるということが実施主体である岡山県から発表されました。 応急仮設住宅の延長の可否は岡山県が判断するものですが、申し立て書の提出は本市、被災者住宅支援室が窓口となって受け付け、内容確認を行っており、被災者からの問い合わせについては必要に応じて県に相談するなど、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、市民が安心して暮らせる環境・まちづくりについてのうち、公共交通施策についてでございますが、本市では、平成29年３月に、倉敷市地域公共交通網形成計画を策定し、鉄道や路線バスを軸としつつ、それを補完するコミュニティタクシーを導入して持続可能な公共交通ネットワークを形成することにより、高齢者等の日常生活に必要な移動手段の確保を図っていくこととしております。 本市が導入を促進しているコミュニティタクシーの運行方式は、乗り合い型で、予約のあった地域
内の停留所と目的地を結ぶ区域型、または決められた路線上の停留所と目的地を結ぶ定路線型の２つの方式です。 本市では、ドア・ツー・ドアの個別の交通につきましては一般タクシーが担うべきものと考えており、高齢者などの交通弱者に対しては現在行っております利用者証等の提示をすることでコミュニティタクシーの利用料金を100円割引する制度を継続するとともに、さらに持続可能なコミュニティタクシー制度となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、連続立体交差事業は、多数の踏切除却を一挙に行い、踏切渋滞を解消して都市交通を円滑化するとともに、倉敷みらい公園への避難経路を確保するなど、都市防災機能の向上や鉄道によって分断された南北市街地の一体化を促進します。また、本事業は、高梁川流域圏の広域拠点である倉敷駅周辺へ高次都市機能の集積を促進する上で重要な事業でもあります。 さらに、県、市を越える広域的な基幹ネットワークであるＪＲ山陽本線・伯備線の踏切事故をなくし、広域交通の機能強化を図るもので、本市にとどまらず、広域的な波及効果が期待できるという点でも重要な事業であると考えております。 倉敷駅周辺では、既に倉敷駅前東土地区画整理事業が完了し、金融機関やホテル等の立地が進んでいます。また、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業については、平成30年１月に区域全体の仮換地の指定が完了し、公共施設整備や宅地造成工事が進んでいます。さらに、阿知３丁目東地区市街地再開発事業については、令和３年度の完成に向けて昨年９月中旬から再開発ビルの建築工事に着手しております。 今後も引き続き、早期の事業化が図れるよう、事業主体である県や関係機関と協議、検討を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 田邉
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 田邉 錬太郎君 登壇）
◎
保健福祉局参与（田邉錬太郎君） まず、被災者の生活実態に関する御質問についてお答えをさせていただきます。 本市では、被災された世帯を対象に被災者への見守りや相談などの機会を通じまして、多くの要望や意見をお聞きし、その声を庁
内で共有しているところでございます。 最近では、被災者の声もさまざまになってきておりまして、単に生の声を聞いているだけでは傾向のようなものもつかみづらくなってきていることから、見守りを担当している部署から、例えば被災者の抱える課題やニーズなどに関する現状認識のようなものをより意識して庁
内に発信していくという必要性も感じているところでございます。 なお、現状については被災者の困っておられる内容をしっかりとお聞きし、一人一人の被災者に寄り添った支援を行っていくということも必要な状況であると認識しております。 被災者の生活の再建が一日でも早くできるよう、引き続き支援してまいります。 続きまして、総合事業や男性の社会参加などに関する御質問についてお答えさせていただきます。 新しい総合事業については、本市では訪問介護や通所介護のサービスについては基本的に移行前のサービスの基準や報酬などを維持した上で実施しております。今後については、引き続き介護予防の取り組みを強化していくとともに、国の動向も注意しながら、サービスの必要な方が適切な支援が受けられるよう対応していきたいと考えております。 次に、いわゆるホームヘルパーについてでございますけれども、このことについては、国の審議会においても国のほうから他の職種同様しっかりと対応していきたいという旨の認識が示されたところでございます。 本市としましても、介護人材確保は重要と考えておりまして、国や県に基金を活用した施策の充実を要望するなど、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 それから、退職された男性の社会参加についてでございます。 こちらについては、本市では、平成28年度に行いましたアンケート調査でも、通いの場に参加する人のうち男性の割合が３割であり、またサロンの参加者同士の情報交換の場などでも男性の参加者が少ないということが課題として上がってきているところでございます。 こうしたことから、本市では、近々改訂を予定しております通いの場のガイドブックの中で、男性が居場所に求める傾向、男性を集めるためのコツ、男性のサロンを長続きさせるコツなどを、現に男性が活躍しているサロンの好事例とともに紹介をしまして発信することとしております。 今後、2025年にかけて団塊の世代が後期高齢者となるわけでございますけれども、男性の社会参加を促進する取り組みについても、今御紹介しました改訂後のガイドブックを活用しながら引き続き進めていきたいと考えております。 続きまして、子供の医療費の対象に関する御質問についてでございます。 子ども医療費助成制度については、県の本制度に係る補助率が平成10年度より本市が中核市であることなどを理由に本来の２分の１から引き下げられており、本市としましては同じ岡山県民である倉敷市民がひとしく恩恵を受けられるよう、県内他市町村と同等の２分の１への復元を求め、毎年度、県と粘り強く協議を重ねているところでございます。 このような中で、どこに住んでいても安心して子供を産み育てることのできる環境を整備していくことが重要であるということなども踏まえ、市としては別途、国による子ども医療費の助成制度の創設を要望しておりますが、市単独で子ども医療費のさらなる充実を図るためには補助率の復元が必要と考えておりまして、今後とも引き続き県と協議するとともに、あらゆる機会を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。 最後に、国民健康保険の子供に関する均等割についてでございます。 このことについては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することということで、本年度も全国市長会や全国知事会から国に要望がなされているところでございます。 また、この要望の関係については、平成31年２月の国会の質疑の中でも、子供の均等割保険料の今後のあり方については、国保制度に関する国と地方の協議の場で引き続き議論していきたいという旨の答弁があるなど、引き続き国と地方とで協議を行っている事案であると認識しております。 市としましては、引き続き保険料の抑制や軽減に努めつつ、今後の国の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
○副議長（三村英世君） 梶田総務局参与。 （総務局参与 梶田 英司君 登壇）
◎総務局参与（梶田英司君） 検証委員会による検証についてでございますが、平成31年４月に公表した平成30年７月豪雨災害対応検証報告書は、倉敷市の災害対応について各部局の対応状況や災害対応に従事した職員からの意見調査結果をもとに課題を抽出し、対応策や改善策を検討することで今後の災害対応に生かしていくことを目的として作成したもので、外部の学識経験者からのコメントもいただいております。 なお、検討した改善策につきましては、本市の防災力を向上させるべく取り組みを進めているところでございます。 次に、今回の倉敷市地域防災計画の修正でございますが、令和元年５月に行われました国の防災基本計画の修正を反映させるとともに、平成30年７月豪雨災害の経験を今後の防災対策に生かすため、本市の災害対応を検証した中で必要な事項について修正を行ったものでございます。 主な修正内容についてでございますが、まず避難情報の発令基準に５段階の警戒レベルを追加するとともに、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定について追記しました。 また、浸水想定区域の外へ避難する時間がない場合などに身の安全を確保する場所として、小・中学校の上層階を一時的な避難場所として利用する浸水時緊急避難場所を追加しました。 さらに、物資の備蓄に関して防災用備蓄倉庫兼荷さばき場などの整備を追加いたしました。 また、災害廃棄物の処理について迅速に対応できるよう災害廃棄物の処理に関する項目を追加、修正したほか、医療、助産及び公衆衛生など災害時に保健所が担う業務をまとめ、医療、保健衛生の本部機能を持たせた組織として再編を行ったものでございます。 次に、避難情報発令の判断基準となる情報収集と対応についてでございますが、洪水に係る避難情報発令の判断基準はそれぞれの河川の水位であり、避難判断水位に達した場合には、避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル３を、氾濫危険水位に到達した場合には避難勧告、警戒レベル４を発令することとなっております。 これらの河川の水位につきましては、気象庁や国土交通省を通じてリアルタイムで収集しております。 特に、河川管理者と気象台が共同で発表する指定河川洪水予報による水位予測は、今後の降雨予測やダムなどの貯留施設の運用状況を反映したものであるため、本市におきましてもこの情報を避難情報の発令判断基準としております。 次に、土砂災害から身を守るためにどうするかについてでございますが、土砂災害防止対策としては、岡山県が事業主体となり砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を実施しているところですが、工事には多額の費用と長い期間を要することから、土砂災害から身を守るため、平成12年に制定された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、県が土砂災害警戒区域などの指定を行い、市が警戒避難体制の整備などを行うこととなっております。 市では、指定された土砂災害警戒区域などを地域防災計画に掲載するとともに、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップに掲載しており、市民の皆様にあらかじめ避難所や土砂災害警戒区域などを確認していただくよう周知に努めているところでございます。 次に、米軍機による市民生活への影響についてでございますが、オスプレイにつきましては、国の防衛に関する事案であり、防衛省により、オスプレイの機体は十分な安全性を確保していると評価、と発表されております。 本市では、米軍機などの目撃情報があった場合には、定められた様式である米軍機低空飛行に関する調査票を作成し、速やかに県に報告しております。 オスプレイの安全な飛行につきましては、必要に応じて国を通じ米軍などに申し入れがなされていると伺っております。 次に、災害対策における多様な性に対する配慮についてでございますが、令和２年倉敷市地域防災計画の改定に伴い、災害予防計画の中に高齢者、障がい者、乳幼児、セクシュアル・マイノリティーなどの多様性に配慮した防災体制の確立に努めると記載するなど、セクシュアル・マイノリティーへの配慮についても新たに追加しております。 倉敷市避難所運営マニュアルにつきましては、現在でも高齢者や女性など配慮が必要な方への対応について定めておりますが、今後、倉敷市地域防災計画の改定に合わせ、セクシュアル・マイノリティーを含めた配慮を必要とする方への対応方法についてもさらに検討してまいります。 最後に、
コンビナート災害時の住民の避難誘導についてでございますが、石油
コンビナート等災害防止法に基づき岡山県が作成した岡山県石油
コンビナート等防災計画では、
コンビナート災害発生時には、防災関係機関が近隣住民に対して適切な広報を実施するよう定めております。 特に、近隣住民に災害の影響のおそれがある場合、発災事業所は非常通報連絡設備や広報車などにより近隣住民への緊急連絡や避難誘導を行うこととしております。 また、避難場所につきましては、岡山県が関係機関と協議し、発災事業所の位置や、火災、爆発などの災害種別、風向きなどの状況などを総合的に判断して、小・中学校などの指定避難場所や運動公園などの広域避難場所の中から決定することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅
環境リサイクル局長。 （
環境リサイクル局長 三宅 幸夫君 登壇）
◎
環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 気候変動対策についてのうち、気候変動に対する認識についてでございますが、気候変動の要因とされる地球温暖化の進行は、生態系や人類に悪影響を及ぼし、予想される影響の大きさや深刻さから人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題の一つです。 我が国でも、記録的な猛暑、集中豪雨などの異常気象や生態系の変化など、地球温暖化の影響と考えられる現象が各地で発生しており、温室効果ガスの削減に向けてさらなる取り組みが必要と考えております。 次に、本市における気候変動対策については、平成30年に改定した市内全域の温室効果ガス削減計画であるクールくらしきアクションプランにおいて、2030年度に2013年度と比較して温室効果ガスを11.6％削減するという目標を掲げ、計画に基づき、市民、事業者、行政等市内のあらゆる主体が連携、協働して対策に取り組むことで、地球温暖化対策の推進を行っております。 主な取り組みといたしましては、戸建て住宅用太陽光発電システム設置や電気自動車等の購入に対して補助するなど、各種補助メニューを用意し、温室効果ガスの削減目標の達成に向け有効な事業を実施しております。 本市の公共施設については、省エネルギー化を図るため、老朽化してエネルギー効率の悪くなった設備の更新や照明のＬＥＤ化などを計画的に進めております。 また、地球温暖化の防止や省エネ意識の普及啓発のため、環境フェスティバルやＳＴＯＰ温暖化くらしきなどの環境イベントを開催しております。 さらに、ＮＰＯ団体等と連携して小学校などへの出前講座や緑のカーテンの普及促進事業なども実施しています。 今後とも、市民への意識啓発や各種施策を推進して、さらなる温暖化対策に努めてまいります。 最後に、中小企業対策ということで専門家の配置についてでございますが、国は、中小企業の省エネを推進するため、中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金制度を設けています。 この制度の中では、国がエネルギーの専門家を無料で中小企業へ派遣し、省エネや温室効果ガス等の削減を診断し、設備投資などを提案する事業があります。また、専門家と自治体が連携し、中小企業の省エネや温室効果ガス削減計画の策定から実施、見直しまで一貫した支援を行う事業もあり、平成30年度には市内９社の中小企業がこの制度を活用しております。 加えて、本市においても、エネルギー分野などの専門家を招いて市内中小企業を対象として、省エネ意識を高め、エネルギーの削減方法等をわかりやすく紹介するくらしき省エネセミナーを平成24年度から毎年開催し、事業所における省エネや温室効果ガスの削減を支援しております。
○副議長（三村英世君） 答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 １時５９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤原
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 藤原 博之君 登壇）
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 格差と貧困をなくし命と暮らしを守る市政をのうち、消費税増税後の市民生活への影響についてでございますが、消費税が８％から10％に上がったことに対して、市民の皆様の所得水準や貧困の状態把握は市といたしましては困難であると考えております。 本市では、消費税率の引き上げに限らず、倉敷駅西ビルの８階に生活自立相談支援センターを設置し、生活や就労に困難を抱えておられる方々の相談をお受けしております。必要な場合は関係機関につなげてまいります。 次に、真の「全世代型社会保障」政策を求めるのうち、障がい者の生活実態と福祉政策についてでございますが、障がい者の生活水準の向上のためには、多くの障がい者が就労の場として利用している就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所に対し生産活動の収益改善を支援することで、利用者に支払われる賃金、工賃の水準を向上させる必要があるものと考えております。 本市においては、障がい福祉課に配置している中小企業診断士によるＡ型事業所の経営指導を実施するとともに、平成30年度からＡ型事業所を対象とした経営支援塾を開催し、事業所の経営改善を図ることで利用者の賃金向上を支援しております。 また、専任の嘱託職員により民間企業とＡ型及びＢ型事業所のマッチングを促進し販路拡大を図ることなどで、障がい者の賃金、工賃向上に努めております。 次に、子どもの貧困対策についてのうち、本市の子供の貧困の現状と対策についてでございますが、子供の貧困率は平成28年の国民生活基礎調査の結果によりますと、13.9％とされており、７人に１人の子供が相対的に貧困状態にあると言われております。 岡山県では、貧困状態にある子供の実態把握等のため、本市も協力して平成29年に子供の生活実態調査を実施しました。その調査結果によると、貧困状態にある子供や
家庭は、子供と過ごす時間が十分とれていない、夜寝る時間が遅い、学校の授業がわからないなどといった傾向が見られました。 本市では、そのような結果を踏まえ、まずは昨年１月からさまざまな困難を抱える小学生のいる
家庭に対し、生活習慣や学習習慣の習得に向けた訪問支援を開始し、本年度も引き続き行っており、訪問先の小学生の生活習慣の改善や不登校が改善するなど、大きく成果が上がっていると考えております。 また、教育、福祉及び地域の子育て支援団体などの関係機関と子供の支援の現状や課題を共有し、その支援について話し合う企画会議や研修会を開催し、関係機関との連携強化を図っております。 続いて、子育て中の生活保護世帯における車の保有についてでございますが、生活保護受給中の方や生活保護の相談者からのお話を聞く中で、子育てに必要なため車の保有を希望される方もおられます。生活保護制度における車の保有については、厚生労働省の通知により、障がいのある方の通勤や通院、公共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院など、一定の要件に該当する場合に限り、認めることが可能となっております。 市では、相談者の事情をお聞きし、その状況を踏まえた上で保有の可否を決定しております。 次に、子どもの虐待防止政策についてでございますが、本市では、子ども相談センターが子ども
家庭総合支援拠点として、子育てに不安や悩みをお持ちの御
家庭に対して、子育てに関する情報、サービスを提供したり電話や面接相談、
家庭訪問等を行い、関係部署との連携を図りながら、子供とその御
家庭が安定した生活を送れるよう児童虐待の未然防止に努めているところです。 子ども
家庭総合支援拠点に配置する職員として、児童福祉司、社会福祉士、心理士、保健師、保育士、教員などの資格が求められていますが、現在、子ども相談センターの虐待対応職員12名が規定の資格を有しております。 また、職員の育成につきましては、国や県が実施する専門研修の受講や倉敷児童相談所の所長を招いて事例への理解や対応についての助言をいただいております。 さらに、子ども相談センターの職員も児童相談所の援助方針会議に毎週参加をして、情報共有だけにとどまらず、職員の資質向上にも取り組んでいるところです。 引き続き、より専門性の高い支援に努めてまいります。 次に、保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてでございますが、本市では昨年４月１日時点においても、待機児童が生じている状況にあります。 これまでも待機児童解消のため、施設整備及び保育士確保が非常に重要と考えており、計画的に取り組んでまいりました。 施設整備につきましては、保育需要の高い地域への保育所の新設やゼロから２歳児の保育需要に対応するため、小規模保育事業施設や事業所内保育事業施設の創設などにより、令和２年４月までに新たに330人の定員の増を予定しております。 また、保育士確保につきましては、保育士の処遇改善だけでなく、宿舎借り上げを支援する事業や保育補助者の雇用を支援する事業など、保育士の業務や経済的負担軽減を目的とした事業を平成29年度から順次実施してまいりました。 今後とも、計画的な保育所等の施設整備と保育士確保対策を
待機児童対策の両輪として取り組んでまいります。 次に、学童保育の運営、待機児童解消についてのうち、６年生まで希望する児童が入所できる体制をについてでございますが、放課後児童クラブの入所希望者は年々増加しております。今後も女性の就労状況の変化に伴い、さらに増加していくものと見込んでおります。 これまでも小学校の余裕教室などを活用したり、民間施設を利用することにより、クラブ室の確保を行ってまいりました。 また、保育を行う支援員を確保するため、児童クラブ運営委員長連絡会とも協力しながら支援員を募集するガイダンスを実施するなどの取り組みを行ってまいりました。 今後も、より多くの児童を受け入れるため、児童クラブ施設及び支援員の確保に努めていきたいと考えております。 最後に、運営主体の変更についてでございますが、本市では、現在運営委員会方式による放課後児童クラブ事業を実施しております。この方式では、地域のさまざまな実情に応じて地域に寄り添った円滑なクラブ運営を行っていただいておりますが、一部の運営委員会において労務管理などの事務負担が重い、支援員不足への対応が難しいなど、ボランティア組織としてのクラブ運営に課題を抱えている運営委員会がございます。 これらの課題を抱えている一部の運営委員会への支援として、社会福祉法人、社団法人、ＮＰＯ法人などが運営主体となり、放課後児童クラブ事業を運営する試行を行うこととしたものです。 ２年間の試行期間中は、ボランティア組織である運営委員会からの移行であることにも鑑み、株式会社の参入を見送ったものですが、本格実施の際には株式会社を含めたさまざまな法人に参画していただきたいと考えております。 他の自治体では、株式会社を含めたさまざまな法人がそれぞれの特性を生かし、工夫しながら児童クラブの運営を行っていると伺っており、こうしたことも踏まえ、運営主体の多様化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅
文化産業局長。 （
文化産業局長 三宅 靖広君 登壇）
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 学生、青年が安心して学び暮らせる施策についてでございますが、青少年の雇用の促進等に関する法律の中で、国は、学校と協力してその学生または生徒に対し、労働に関する法令の知識を付与するように努めなければならないとされております。そのため、国では、高等学校などに対し、教材の配付等で周知啓発を行っております。 高校生や大学生が働くときに必要な法律や決まりを学ぶことは、社会の一員として働く上での基本となることから、本市では、高校生向けの職業の選択に関する出前講座の中でワークルールを学んでもらうほか、労働相談窓口や最低賃金等の情報をホームページなどで提供しているところでございます。 今後は、出前講座の情報を学校側へ積極的にＰＲしていくとともに、大学生に対しては、就職面接会等の機会を捉えて、社会人としてのワークルールやマナーを解説した働く若者サポートガイドなどを活用し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、女性の起業及び経営者への支援策についてでございますが、まず本市における女性の起業への支援といたしましては、創業者向け融資やインキュベーション施設の提供、起業塾の開催、商工団体や金融機関等と連携した個別相談に加え、がんばる中小企業応援事業費補助金において、女性起業家同士や女性先輩起業家との交流会の開催に対して費用の一部を助成しております。 本年度から、新たに女性の起業家及び起業に興味のある方を対象に、女性のための起業家セミナー、交流会を実施しております。 また、民間の管理職の女性比率を高める取り組みといたしましては、女性の活躍をテーマとしたセミナーの開催等を通して、企業への啓発を行っているところでございます。 最後に、消費税10％への増税の地域経済への影響についてでございますが、１月30日に公表された中国財務局岡山財務事務所による岡山県内経済情勢報告によりますと、県内経済は生産の一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しているとあり、先行きにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待されると示されております。 また、２月３日に日本銀行岡山支店より発表されました岡山県金融経済月報によりますと、県内の景気は、海外経済減速の影響が増しているものの、個人消費については消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は和らいできており、基調としては持ち直していると示されております。 こうしたことから、地域経済については、個人消費だけではなく、貿易問題や世界経済情勢を初め企業の人手不足、気象状況等さまざまな要因の影響があることから、このたびの消費税引き上げによる直接の影響を検証することは難しいものの、おおむね緩やかな回復、持ち直し基調にあると認識しております。 しかしながら、現在の新型コロナウイルスの感染拡大の影響が既に市内の中小企業、小規模事業者の経営に及び始めていることから、引き続き地域経済の動向を注視する必要があると考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。 （総務局長 内海 彰也君 登壇）
◎総務局長（内海彰也君） 人権を守りジェンダー平等社会の構築に向けての本市における意思決定機関への女性の参画についてのうち、本市における女性幹部の登用についてでございますが、倉敷市行財政改革プラン2016においては、係長級以上の女性管理職比率が令和２年４月１日現在で25％を超えることを目指しておりますが、平成31年４月１日現在の女性管理職比率で24.52％となっており、この時点での目標値であります24.5％を達成している状況でございます。 また、女性職員の採用状況につきましても、平成31年度採用者における女性の割合は半数を上回る53.6％となっており、採用後の年代別女性職員数の割合においても30代で43.4％、20代で52.2％となるなど、女性の活躍の場が広がっている状況となっております。 今後の取り組みにつきましては、倉敷市行財政改革において、女性職員の登用に関して数値目標を掲げ、キャリアデザイン研修や自治大学校等の外部研修機関への派遣等によるマネジメント能力の育成、模範となる女性職員による仕事と
家庭の両立の方法等に関する情報提供などに取り組むことで、積極的な女性職員の登用につなげてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、地域経済の活性化に向けてのうち、公契約条例の制定をについてでございますが、公契約条例は地方自治体が公共工事などの発注に当たり適正な賃金の額や、その支払いが確実に履行されることなどを定めるもので、全国23自治体で制定されております。 本市といたしましても、公共事業に従事する労働者の労働環境の改善は大変重要であると認識しており、国に準じて建設工事における最低制限価格基準率の見直しを行うなど、労働環境の改善につながる取り組みを行っております。 また、市が適用している国の公共工事設計労務単価につきましても、毎年引き上げがなされており、賃金の改善が図られております。 公契約条例の制定につきましては、今後とも国や県の動向を注視するとともに、引き続き入札契約制度の改善に取り組むことで労働環境の改善につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 杉本市民局長。 （市民局長 杉本 紀明君 登壇）
◎市民局長（杉本紀明君） 人権を守りジェンダー平等社会の構築に向けてのうち、ＤＶ・性
暴力被害防止についてでございます。本市では、平成21年度に配偶者
暴力相談支援センターを設置し、ＤＶ被害者等に対する相談及び被害者支援を行っておりますけれども、平成28年度からは、高梁川流域に対象を広げ、流域全体の窓口としてＤＶ被害者等の相談、支援に当たっております。 また、庁
内におきましては、ＤＶネットワーク会議を設置し、十分な情報共有と綿密な連携を図っており、被害の相談を受けた場合には関係部署と協力して速やかな対応を行っております。 ＤＶ等の加害者への対応につきましては、先進事例など研究を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、性的マイノリティの人たちも暮らしやすい施策についてでございますが、性的指向や性別違和等を持つ性的マイノリティーの方々への理解を広めることは大変重要なことと考えております。 本市におきましては、さまざまな啓発冊子や啓発グッズの作成、配布を行っているほか、昨年12月には性的マイノリティーをテーマとした映画会を開催し、上映後には当事者の話もお聞きするなど、さまざまな啓発活動を行っております。 今後につきましても、性的マイノリティーの方々を初め誰もがその人らしさを認め合い尊重される社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 西
企画財政局長。 （
企画財政局長 西 雅敏君 登壇）
◎
企画財政局長（西雅敏君） 市民が安心して暮らせる環境・まちづくりについてのうち、公共施設の再編計画についてでございますが、本市では、公共施設全体の状況を把握するとともに、長期的な視点に立ち、限られた財源を生かして施設総量を適正化し、公共施設を総合的、計画的に管理する基本的な方針として、公共施設等総合管理計画を策定し、平成28年６月に公表いたしました。 現在、この総合管理計画に基づき、関係部署と連携をとりながら、各施設の複合化、集約化及び長寿命化対策等についてお示しする個別施設計画の策定に取り組んでいるところでございます。 この個別施設計画においては、将来的な財政負担を軽減するために、住民生活に必要な機能はできるだけ維持しながら複合化、集約化等により延べ床面積の縮減を図るなど、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 続いて、12番 中島 光浩議員。 （12番 中島 光浩君 登壇）
◆１２番（中島光浩君） （拍手）皆さんこんにちは。くらしき希望の会の中島 光浩でございます。 会派を代表して質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、今年度をもちまして御勇退されます職員の皆様におかれましては、長年の職務遂行、まことにお疲れさまでございました。退職後は、第二の人生を謳歌され、100歳までぜひお元気で市政並びに地域のことにお力添えをいただきますようお願いいたします。 次に、昨日、４月に行われます市長選挙への出馬を表明されました伊東市長におかれましては、３期12年、倉敷市を牽引していただき、財政再建、子育て支援、学力向上、医療、福祉、介護の推進、スポーツ・文化・観光・農業振興と企業誘致など、多岐にわたり機関車のように前進させていただきました。さらなる４年間では、真備町の復興、小田川合流点つけかえ工事の完成、阿知３丁目東地区市街地再開発事業の完成などなど、まだまだ前進させないとならない問題は山積しております。 くらしき希望の会といたしましても、次の４年間に大きな期待をし全力で応援をしてまいりますので、健康に留意され倉敷市のために集大成の４年間にしていただきますようお願い申し上げます。 ちなみに、集大成の意味は、長年の努力、活動を結実させたもの、結実というのが努力がよい結果となってあらわれることという意味ですので解説しておきます。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 初めに、少子高齢化について、５点お尋ねいたします。 倉敷市の未来を考えるに当たり、少子・高齢化が引き起こす問題はさまざまであります。日本は、1970年に高齢化社会になり、65歳以上の割合が７％に達しました。1995年には14％のラインを突破し高齢社会になりました。さらに、2007年には21％のラインも突破し超高齢社会となっています。将来的には、2030年には30％を突破、2065年には40％近くまで増加していく見込みとなっています。 高齢化社会へ突入してからわずか37年で超高齢社会へと進んだ国は世界各国の中でも日本だけであり、そのスピードは群を抜いていると言われており、国を挙げて取り組むべき優先課題とされています。 急速に高齢化が進んでいるのは日本だけではありません。韓国も中国もかつての日本と同じく、労働力人口がどんどんふえ発展を続けていますが、一人っ子政策などの影響で20年から30年後は日本と同じような状況を迎えます。それだけに、日本が今後どんな国をつくるのか、世界中が注視しているところでございます。 日本の高齢化が進んでいる理由は、子供の出生率が減っていることと医療技術の進歩が現在の高齢化社会の原因となっています。高齢化社会と言われる前の日本は、さほど医療技術が発展していませんでしたので、長生きできる環境ではありませんでした。戦後からの医療技術の向上は著しいものがあり、かつては治ることのなかった病気も現在の技術で対処できることも多くなったため、多くの人が長生きできるようになり、以前より高齢者の割合が多くなってきたということであります。 お年寄りが安心して老後を過ごすには、若者の支えがどうしても必要であります。しかし、現状がこのまま続いていけば、お年寄りを世話する若者がいなくなり、お年寄りは安心して長生きできなくなります。せっかく長生きしたとしても、安心して老後を過ごせないのであれば、長生きする意味がなくなってしまいます。ですから、お年寄りに安心して長生きしてもらうために、一刻も早く少子化を解消しなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 少子化対策の取り組みについてであります。 少子化問題は、国難と言われ、国の根幹にかかわる問題です。少子化対策では、子育て支援が最も重要と言われています。格差と貧困が広がる中、安心して子育てができるようにすることが行政の責任であります。看護師、介護士など夜勤がある仕事、24時間営業のお店で働く人など、多様な働き方の中、安心して子育てができるようにすることが行政の責任であります。 人口減少、少子・高齢化を迎え、子供、子育てが大変重要な時期に差しかかっていると思います。今いる子供たち一人一人を社会で大きく育んでいかなければなりません。児童虐待で亡くなる子供の40％はゼロ歳児であります。その意味でも、妊婦から産後まで切れ目のない温かい支援が必要であります。 少子化対策を考えるとき、まず考えなければならないのは出生率であります。出生率を上げるにはどうすればよいかというと、待機児童をなくすとか、育児施設をつくるとか、児童手当をふやすとか、あるいはさまざまな女性が働きやすい環境の整備のためにお金を使うとか、そういうことをすれば効果はあるようであります。 実は、少子化対策というのはお金をつぎ込むとそれなりに何とかなるという性質のものであります。日本が社会保障などに関して高齢者には随分たくさんのお金をかけているのですが、子供には余りお金をかけていません。ＧＤＰ比率でいいますと1.3％です。フランスやスウェーデンは３％ぐらいのお金をかけています。ということは、日本がこのお金をもう少しふやせば少子化対策にも影響があるのではないかと、効果があるのではないかと思いますが、もちろんそのお金がありません。しかし、将来の長期的なことを考えると、やはり少子化対策をして子供の数をふやしていかなければ日本は大変なことになってしまいます。 そこで倉敷市はどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。 次に、労働力不足への対応についてお尋ねします。 超高齢社会へ突入することにより、何よりも問題視されるのが労働力人口の減少であります。 生産活動の中核となる生産年齢人口は、2015年には7,728万2,000人存在していますが、2030年においては6,875万4,000人と852万8,000人の減少が見込まれます。 労働力が減少することで日本の経済活動は鈍化します。そして、起こることはＧＤＰの低下です。生産年齢人口は、稼ぎ手であると同時に消費の担い手でもあります。今の日本のＧＤＰを維持しようとすると、労働者１人当たりの負担は格段に重くなってきます。1950年には高齢者１人を現役世代12.1人で支えていたのに対し、2065年には高齢者１人を現役世代1.3人で支える時代が来ると考えられています。 すると、必然的に増税もやむを得なくなるので二重の意味で現役世代には負担がのしかかってきます。高齢者がふえるにつれて、高齢者施設なども満室になったり料金が上がったりする可能性もあります。また、高齢者自身が施設に入ることを望まないケースも多くあります。そうなると、家族介護をする負担がかかったり女性が家から出て働けなくなる問題が生じます。施設に預ける場合には金銭的負担がかかるし、自宅で介護すると肉体的、精神的な負担がかかりますので、家族は板挟みの状態になってしまう可能性が高くなります。 ここでお尋ねいたします。 倉敷市におきましても、少子・高齢化により労働力不足が進んでおり、その対策として地元就職の推進や女性、高齢者、障がい者の就業機会の拡大、外国人材の活用が考えられます。その中でも、労働力の県外への流出を防ぎ、地元企業への就職を促進することが特に重要と考えますが、本市としてはどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 次に、女性活躍についてお尋ねします。 先ほどから申し上げておりますが、既に人口減少社会に突入している我が国の総人口は2008年にピークを迎えて以降、減少に転じています。今後も減少傾向は継続すると見込まれており、2035年には１億1,212万人、2060年には8,674万人にまで減少するとされています。ちなみに、2060年に私は92歳であります。まだ元気にお酒を飲んでいるとは思いますが、人口の数字を見ますとぞっとするような数字でございます。 今後、人口減少が続く中で、潜在成長率を引き上げるためには、女性や高齢者を含む多様な個人能力の発揮による労働参加率の向上や技術革新による生産性の向上などが不可欠であると考えられます。中でも、女性の就業率が男性の就業率と同水準まで増加した場合、ＧＤＰは16％増加するとの試算もあります。 このように、我が国経済の持続的な成長のため、特に女性の積極的な労働参加が求められているところではありますが、女性の職業生活は出産、育児と仕事の両立などさまざまな課題が存在しています。我が国の女性の就業率は20代でピークに達し、その後の結婚、子育て期に当たる20代後半から30代に低下、子育てが一段落した40代に再び上昇することから、グラフにするとＭ字カーブを描くことが知られています。このＭ字カーブの形状は、女性の就業率の向上もあり年々変化し、逆Ｕ字カーブに近づきつつありますが、依然として結婚、出産、子育て期に当たる20代後半から30代前半にかけて就業率は大幅に落ち込んでいます。 第１子妊娠が判明してから出産後３年程度の間に仕事をやめた女性の退職理由は、仕事と育児の両立が難しいと判断したが49％、子育てに専念したかったが48.9％と突出して高くなっています。このようなことからも、出産、育児と仕事を両立するための環境が十分に整っていないことにより、我が国の女性の多くは自身の意思に反してやむなく退職せざるを得ない状況にあるということがうかがえます。 また、我が国では、毎年９万人前後が看護、介護を理由に離職しております。その男女別内訳を見ると圧倒的に女性が多い状況にあります。介護問題は女性特有の問題ではありませんが、事実上、女性の労働参加を妨げる大きな要因の一つとなっています。 ある資料の中で、少子化の進行と日本人の働き方との関係として、男性の家事・育児分担度が高い
家庭では第２子以降の出産意欲が高く、継続就業割合も高い、私の隣に座っている方は例外のように思いますが、逆に育児不安の程度が高い
家庭では第２子以降の出産意欲が低いと記されています。 また、女性の活躍推進、仕事と
家庭の両立支援に係る施策の概要として、女性がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立させて活躍できるようにしていくことは経済成長の観点からも重要な課題。女性が活躍するためには、妊娠、出産、子育てを経ても就業が継続できるよう仕事と
家庭を両立しやすい職場環境の整備を支援していくことが必要。同時に、妊娠、出産、子育てを理由とした離職を防止するためには、女性がキャリアを生かしてさまざまな職域、職階で活躍できるよう、企業における女性の活躍に向けた取り組みを推進していくことが必要とあります。 先進諸国の状況を見ますと、女性の労働力率の高い国は
合計特殊出生率も高くなっており、これは働く女性にとって結婚や育児がマイナスとならないような環境が整えられているためだと思われます。 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。 労働力人口減少に伴い、女性が就労する際、職場の環境整備などの取り組みが重要だと考えますが、倉敷市の見解をお聞きします。また、今後の取り組みについてもお伺いいたします。 次に、介護人材不足についてお尋ねいたします。 日本の高齢化の状況を見てみますと、令和元年版高齢社会白書によりますと、日本の総人口は１億2,644万人となっており、65歳以上の高齢者は人口の28.1％を占めています。前年が27.7％ということから、今後も高齢者の割合は増加傾向にあると見込まれます。 このような状況からわかるように、今、日本全体で介護を必要とする高齢者がふえ続け、介護を担う若者が減っていくという悪循環に陥っています。少子・高齢化が進む日本全体でも介護業界の人材不足は特に深刻であります。介護業界の人手不足の原因として、仕事の大変さに対して社会的評価が低いということが挙げられます。 介護業界に対するネガティブなイメージは、特に若手人材や未経験人材が介護の仕事に一歩踏み出すに当たってのハードルとなっています。特に、給与の安さに関しては介護福祉士の平均年収は330万円とされており、全業種の440万円と比べると大きな開きがあります。 次に挙げられるのが人間関係であります。介護の現場は介護者や介護者の家族、医療関係スタッフ等さまざまな人とかかわるため、他の業界よりも人間関係やストレスを感じることが多いようであります。給与が低いことに加え、人間関係もうまくいかなくなると、仕事に対するモチベーションが落ち、最終的には離職してしまう可能性もあります。 介護職のイメージアップに向けた国策として、勤続10年の介護福祉士に月額平均８万円を支給する新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。しかしながら、介護福祉士の平均勤続年数は６年程度で、支給条件の10年以上に見合う人材がそれほどいないということです。 そこでお尋ねをしますが、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者になります。高齢者がふえていく中で介護人材の不足は大きな問題になると考えますが、倉敷市の人材確保対策の取り組みについてお聞かせください。 次に、外国人介護職への支援体制についてお尋ねします。 現在でも、介護業界の人手不足は社会問題となっており、2025年問題を目前にあらゆる手段を講じる必要があると考えます。人口減少による労働力不足を解消するためには、意欲ある女性や多くの経験や技能を有する高齢者はもとより、外国人の積極的な雇用を進めるなど、新たな労働力を開拓することが日本の将来を見据えた大きな課題だと思います。 介護事業者が外国人介護職員を雇用する方法の一つであるＥＰＡに基づく介護福祉士候補者の受け入れは平成20年度から始まっており、その受け入れ人数は年々増加し、平成30年度までに4,302人を受け入れているということです。 私の自宅の２軒隣にちょうど空き家がありまして、その空き家を５軒隣の高齢者施設が借り上げて、ベトナムから来た実習生の寮として使うようになりました。今は２名ほどしか入っていませんが、将来的には５名の実習生が住むという報告がありました。 そういった寮の借り上げ家賃に補助金を出すとか中高年の雇用を促進するために介護ロボットの導入費用に補助を出すなど、介護人材確保のために単市での補助金の創設も労働者不足を少しでも解消する支援になるのではないかと思います。 そこでお尋ねします。 介護人材を確保するに当たり、外国人の担い手も必要だと思います。横浜市では、独自の人材支援事業を実施しており、国においても介護施設を運営する事業者が職員寮などを整備する場合の補助金を出す方針を打ち出しているとお聞きしましたが、外国人の担い手への支援について倉敷市の考えをお聞かせください。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてのうち、東京オリンピック・パラリンピックの開催機運の醸成についてお尋ねします。 いよいよ東京2020の年がやってまいりました。昭和39年のオリンピックのときに生まれてなかった私たちにとっては、初めてのオリンピックの自国開催であります。もう二度と自国開催を経験することはないと思います。そんな一生に一度の一大イベントに心を躍らせる人も多くいると思います。 日本各地でオリ・パラに関係するイベントも開催されていますが、先日からの新型肺炎コロナウイルスのおかげでちょっと自粛ムードではあります。しかしながら、こんな千載一遇のチャンスはないと思います。スポーツは子供から高齢者までいろんな競技、種目を楽しむことができます。オリ・パラ自国開催を機に、見て、触れて、体験できるいい機会だと思います。聖火リレーも倉敷市内を走ることが決まり、聖火を、聖火ランナーを間近で見られる一生に一度のチャンスでもあります。 今までスポーツに無関心だった人、何かをやりたかったけど一歩が踏み出せなかった人、さまざまだと思いますが、これを契機に何かを始めてほしいものであります。それが市民の健康増進につながり、元気で長生きができると考えます。ここで出会ったスポーツを生涯続ける人もいるかもしれません。障がいを持った人たちがアスリートとなり、世界レベルの技術やスピードを身につけ、パラリンピックで戦う姿を見て、健常者は何かに気づくかもしれません。障がい者も勇気づけられるかもしれません。そんないい機会でありますので、ぜひとも市民の皆さんの機運が上がるような取り組みをしていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。 東京オリンピックまで５カ月となり、全国的にスポーツへの関心が高まっている中、倉敷市における東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての機運の醸成の取り組みについてお聞かせください。 次に、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーについて。お尋ねはいたしません。ここは要望だけにしておきます。 オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典で、それに向けて盛り上げる努力が必要ですが、最近はむしろオリンピック・パラリンピック終了後に社会にどんなレガシーを残すかが重要な課題となっています。 1964年東京オリンピック・パラリンピックにも、もちろんレガシーがあり、その中心は新幹線や高速道路のような高度成長を支えたハードのレガシーでした。一方、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の日本では、ハードなインフラは既に完成しており、経済も成熟しています。そのような中で、残すレガシーは無形のレガシーが中心になるでしょう。人々にどのようなレガシーを残すか、若者にどのようにして好影響を及ぼすかといった点が重要となります。別の言い方をすれば、特に文化や教育のような分野のレガシーが求められているようでございます。 東京2020大会組織委員会では、アクション＆レガシープランを策定しています。 １、スポーツ・健康、２、街づくり・持続可能性、３、文化・教育、４、経済・テクノロジー、５、復興・オールジャパン・世界への発信の５つの柱で形成されています。 なぜ私がこのレガシーという言葉を前面に出して訴えるかといいますと、アクション＆レガシープランの５つの柱の中に復興・オールジャパン・世界への発信があるからです。スポーツの力で被災地に元気を届け、復興へ歩む姿を世界に発信しますという取り組みなど、早期復興に向けて被災地を応援する取り組みも行われています。 以前の本会議でも、東京オリ・パラについて質問させていただきました。倉敷市は被災したまちであります。被災された方、被災された方の関係者など、心に大きな傷が残っていると思います。あらゆる手段を使って、東京2020オリ・パラを機にスポーツにも興味を持っていただき、楽しみながらスポーツや運動ができる環境づくりから始まり、生活を見直し、健康を意識した生活を続けていただき、心身ともに健康な活気あふれるまちづくりに取り組み、一日も早い心身ともの復興をしなければなりません。 この項は、レガシーについてお尋ねするつもりでしたが、執行部のほうが余りよくわからないようなことを言っていましたので、三宅局長、レガシーについてもうちょっと勉強をさせていただいて。今はレガシーという言葉は使いませんよとか言う方がおられたんで、僕がレガシーかなと一瞬びっくりしました。 東京オリンピック・パラリンピックが日本国民の心に残るすばらしい祭典になりますよう心よりお祈りして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） くらしき希望の会代表質問、中島 光浩議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 私からは、少子化対策の取り組み、そしてオリンピック・パラリンピックのことについて御答弁させていただきます。 まず、少子化対策についてでございますが、現在の少子・高齢化の時代の中で少子化対策というのは市の発展、地域の発展にとって大変大切なことであると思っております。 大きな考え方としては、議員さんも言われておりましたけれども、安心して結婚、妊娠、出産ができる環境づくり、そして子育て、また仕事との両立ができるような環境づくり、もちろん広義にもたくさんありますけれども、主にはこの大きな２つの点があると思っております。 市といたしましては、例えば結婚、妊娠、出産につきましては、結婚相談所の運営、また婚活事業の実施でありますとか、また妊婦・子育て相談ステーション すくすくの設置を行うことによりまして、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ないさまざまな相談や支援をしていけるような取り組みを行っておりますし、また本年度からは産婦健康診査の公費での実施も始めているところでございます。 子育て支援につきましては、保育所、幼稚園、認定こども園、また児童クラブなど子育てに関するさまざまな施設の充実や内容の充実を図っているところでございまして、現在は特に
待機児童対策が非常に大きな課題と思っております。 この
待機児童対策につきましては、くらしき
子ども未来プラン後期計画にも盛り込んでおりますので、しっかり取り組みを行っていきたいと思っているところでございます。 市といたしましては、子育て支援、もちろん少子・高齢化対策というのは子育て支援だけで取り組んでいくわけではないですけれども、市の施策、また地域の皆様とも連携しながら、この現在の日本の状況が、子供さんがふえ、そして健康な長生きをできる方がふえ、というところに進んでいくようにみんなで頑張っていきたいと思っております。 また、東京オリンピック・パラリンピックについての御質問をいただきました。 倉敷市では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けまして、まず平成28年１月にはニュージーランドのホストタウンに登録をいただきまして、その後さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。 もともとニュージーランドとは、クライストチャーチと倉敷市が一番最初の姉妹都市ということもありまして、非常に頻繁に交流もしております。その中で、ホストタウン登録後には、特にクライストチャーチとの間におきましても、また例えばニュージーランドのことをより市民の皆さんが勉強できるように、ニュージーランドの大使館等から講師として来ていただいたり、そして市内で昨年11月にはホストタウンフェスティバルといたしましてニュージーランドの先住民族マオリの文化に触れる機会を市民の皆様と一緒になって取り組みをいたしまして、よりニュージーランドを身近に感じていただけたかとも思っております。 また、競技の面といたしましては、特にウエイトリフティングのニュージーランド代表チームの事前合宿、また水球の代表の事前キャンプなどの受け入れを行うことによりまして、市民の皆様にオリンピックを身近に感じていただけるように、もちろんパラリンピックもそうでございますが、特に海外から選手の皆さんが来られましたときには、アスリートによる学校訪問、また競技体験をしていただいたり、また地域との交流など、取り組みを行ってきているところでございます。 今、お話がございましたように、ことしの５月20日には美観地区からこの市役所本庁舎までの約2.1キロをコースとします聖火リレーも行われる予定でございます。 現在の新型コロナの状況はございますが、みんなで感染拡大の防止に取り組んで、このオリンピック、本当に千載一遇の、なかなか生きている間に何回もということは難しい、でもそんなことはないですかね、50年に１回となれば、今の子供さんはもちろん２回目ということも可能だと思いますが、ぜひ東京オリンピック、日本で開催をしていただけるように、この機会にみんなで取り組んでいきたいと思っております。 市といたしましては、現在、ニュージーランドの代表選手を東京で応援いたします東京2020オリンピックニュージーランド応援ツアー、これは８月１日から３日に催行の予定でございまして、現在参加者の募集も行っているところでございます。みんなでこの新型コロナを何とか拡大しないようにして、オリンピック・パラリンピックが開催されまして、そして記念に残る大会になりますように頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 三宅
文化産業局長。 （
文化産業局長 三宅 靖広君 登壇）
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 労働力不足への対応についてでございますが、少子・高齢化や労働人口の県外への流出による労働力不足は地域経済を縮小させるなど、地域に大きな影響を与える課題であると認識しております。 このため、本市では、平成27年に倉敷み
らい創生戦略を策定し、その中で労働人口の増加に向けて働く場を創るまち倉敷を基本目標に掲げ、地元就職の促進や女性、高齢者、障がいのある方の就業機会の拡大に取り組んでいるところでございます。 このうち、地元就職の推進につきましては、平成28年度から高梁川流域合同企業面接会を開催しており、また昨年度からは大学や高校等の就職支援担当教諭と企業の採用担当者が直接情報交換ができる場として、高梁川流域学校・企業就職情報交換会を始めたところでございます。 さらに、地元就職の推進に当たっては、産学官が連携し、小中高におけるキャリア教育とあわせて実施することが効果的であると考えております。 このため、来年度につきましては、中学校の職場体験学習に社会保険労務士等の外部講師を派遣するキャリア教育推進事業や、教員や地域の事業者等を対象にキャリア教育の勉強会や意見交換を行うキャリア教育指導者育成事業について当初予算に計上させてもらっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 杉本市民局長。 （市民局長 杉本 紀明君 登壇）
◎市民局長（杉本紀明君） 少子高齢化についてのうち、女性活躍についてでございますけれども、先ほどお話しいただきましたとおり、労働力人口の減少は国全体の課題とされており、減少を食いとめるためには、例えばフレックスタイム制や子育て、介護を理由とする短時間勤務制度など、女性が働きやすい、女性が活躍する環境を整えていくことは重要な対策の一つとされております。 本市におきましては、これまでもパートナーシップ向上セミナーやダイバーシティー推進セミナーにおいて、女性経営者による講演や女性を初めて研究職として採用した企業の紹介などを行ってきたほか、男女共同参画を推進する事業所を認定するなど、女性が活躍する職場環境を実現するための施策を展開してまいりました。 今後につきましては、例えば子連れ出勤などの先進的な働き方を取り入れている事例を紹介したり、子育てや介護などにより時間的な、あるいは働く場所の上での制約があり、御自身に合う働き方を探している、あるいは見出せない方を対象といたしまして、個別相談に応じていくなど新たな事業にも取り組み、働き手であります市民の皆様と働く場所となる職場である企業双方に向けました啓発を続けてまいります。 今後も、女性はもとよりさまざまな方が望む多様な働き方を実現できる社会、活躍できる社会を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 田邉
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 田邉 錬太郎君 登壇）
◎
保健福祉局参与（田邉錬太郎君） まず、介護人材の不足に関する御質問についてお答えさせていただきます。 2025年に向けまして、全国的に介護人材についてもその質と量を確保していくという必要性が指摘されているところでございます。このため、本市では、こうした課題に対応するということで、健康寿命の延伸や地域での支え合いの強化に加えまして介護人材の確保に向けての取り組みを進めているところでございます。 具体的には、県に置かれております基金を活用しながら、離職の防止やキャリアパスの形成といった観点から、新人職員や管理者層などを対象にした研修を実施しておりますほか、参入の促進を図るため、医療・福祉系大学などへの高齢者支援センターのＰＲ活動などを行っているところでございます。 また、人材の確保は広域的な問題であることから、介護人材の確保に向けた対策を着実に実施するよう、毎年、国や県に要望を行っているところでございます。 今後とも、必要な介護人材が確保されるよう取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、外国人の介護人材、介護職に対する支援についてお答えさせていただきます。 令和２年度の政府予算案として、介護施設で働く職員などを確保するため、介護職員用の宿舎の整備などに対して支援を行うという旨が盛り込まれているところでございます。この政府予算案が成立した場合は、県の基金が充実することになりますので、本市でも引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、人材の確保は、先ほど申し上げましたけれども、広域的な課題であるわけでございますが、本市としても、外国から来られた方も生活者として本市で暮らしていただくことになりますので、外国人材の受け入れ拡大に関連し、どのような支援ができるのかということについて、庁
内関係部署の勉強会を立ち上げ、課題や支援策について意見交換などを進めているところでございます。 今後とも、国などの施策を活用しながら、また外国人とも共生できる地域社会を実現していくといったことも通じまして、必要な介護人材が確保されるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 12番 中島 光浩議員。 （12番 中島 光浩君 登壇）
◆１２番（中島光浩君） 済みません、１点だけ。 さっきの聖火リレーの件でちょっと思い出したのですけれど、ちょうど西小学校の西側の道路を通るということで、西小学校の北門から入って正門に出てもらうというようなルートができれば、聖火リレーが通ったよというレガシーがそこにできるわけですね、三宅局長。レガシーがそこに。 そしたら、30年後、50年後、西小学校に通う生徒たちは2020オリンピックがあったときにここを聖火が通ったんだなと、それがレガシーだと思いますんで、その辺ちょっと西小学校へもぜひ協力していただいて、子供たちのためにぜひお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（三村英世君） 答弁はよろしいですか。 （「答弁はいいです」と中島議員発言する） 以上で予定の代表質問を全て終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る３月４日午前10時から再開いたします。 午後 ３時２２分 散 会...