倉敷市議会 2019-12-10
12月10日－02号
令和 元年第３回１２月定例会 第３回
倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時 開 議 令和元年１２月１０日（火） 午前１０時 散 会 令和元年１２月１０日（火） 午後 ６時４５分出席議員（３９名） １番 田 口 明 子 ２番 田 辺 牧 美 ３番 井 出 妙 子 ４番 守 屋 弘 志 ５番 若 林 昭 雄 ６番 斎 藤 武次郎 ７番 松 成 康 昭 ８番 大 守 秀 行 ９番 大 橋 健 良 10番 塩 津 孝 明 11番 日 向 豊 12番 中 島 光 浩 13番 薮 田 尊 典 14番 新 垣 敦 子 15番 伊 東 裕 紀 16番 難 波 朋 裕 17番 荒 木 竜 二 18番 北 畠 克 彦 19番 片 山 貴 光 20番 藤 井 昭 佐 21番 末 田 正 彦 22番 藤 原 薫 子 23番 塩 津 学 24番 赤 澤 幹 温 25番 原 田 龍 五 26番 時 尾 博 幸 28番 森 分 敏 明 29番 中 西 公 仁 30番 矢 野 周 子 31番 三 村 英 世 32番 田 辺 昭 夫 33番 秋 田 安 幸 34番 浜 口 祐 次 35番 矢 野 秀 典 36番 梶 田 省 三 37番 森 守 38番 原 勲 39番 大 橋 賢 40番 平 井 弘
明欠席議員（１名） 27番 生 水 耕 二説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 酒 井 了
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 内 海 彰 也
総務局参与 梶 田 英 司 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長三 宅 幸 夫
環境リサイクル局参与 小 原 修
保健福祉局長 藤 原 博 之
保健福祉局参与 田 邉 錬太郎
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 三 宅 靖 広
文化産業局参与 鈴 木 光 明 建設局長 小 松 賢 治
会計管理者 妹 尾 和 治 消防局長 田 村 浩
市長公室長 桑 木 真 澄 総務部長 木 下 修 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 島 田 旭
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫
教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 川 原 伸 次
選挙管理委員会 委員長 大 熊 裕 司 委員 山 坂 敏 美 監査委員
代表監査委員 竹 内 道 宏
農業委員会 会長 花 巻 修 二出席した
事務局職員 局長 佐 藤 伸 生 次長 平 松 孝 幸
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長主幹平 田 靖 典
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開議（午前１０時） ２ 質 問 １５番 伊 東 裕 紀 １４番 新 垣 敦 子 ２３番 塩 津 学 １番 田 口 明 子 １１番 日 向 豊 ８番 大 守 秀 行 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は35名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（
斎藤武次郎君） それでは、本日から質問に入ります。 本日は質問順位１番 伊東 裕紀議員から６番 大守 秀行議員までの６名、２日目は７番 矢野 周子議員から12番 松成 康昭議員までの６名、３日目は13番 片山 貴光議員から18番 薮田 尊典議員までの６名、４日目は19番 田辺 昭夫議員と20番 梶田 省三議員の２名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 それでは、順次発言を許します。 初めに、15番 伊東 裕紀議員。 （15番 伊東 裕紀君
質問者席登壇）
◆１５番（伊東裕紀君） （拍手）皆様おはようございます。くらしき
創生クラブの伊東 裕紀でございます。議員となって８年目、初めて初日の
トップバッターの質問でございまして、いつもより少しだけ緊張しております。 では、早速、１項目めに入らせていただきます。１項目め、ＳＤＧｓへの取り組みについてです。 ＳＤＧｓにつきましては、前回でも前々回の議会でも、そのほかの議員の方々からも質問が出ております。私の胸元につけておりますこの
ＳＤＧｓバッジですけれども、ことしに入りましてから、日本でも、いろいろなところでよく見かけるようになったと思います。あと残すところ、カレンダーも最後の１枚となりました令和元年でございますが、至るところで
ＳＤＧｓ元年と言われております。ＳＤＧｓは、平成27年に
国連サミットで採択された、世界が目指すべき17の目標でございますが、日本でもさまざまなところ、行政、企業、そして各種団体からも取り入れようと動きが進んでいるところでございます。倉敷市も、当然、この目標を達成するべく努めなければなりません。 そこでまず、長期的なＳＤＧｓへの取り組みについて質問させていただきます。 先日、第七次
総合計画策定委員会が発足しましたが、その中で、ＳＤＧｓの視点もあわせ持つ計画として策定、推進していくとのことでございました。こちらなんですけれども、長期的なＳＤＧｓへの取り組みとして、第七次総合計画では、どの
程度ＳＤＧｓを絡めていくおつもりなのかをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 皆様おはようございます。伊東 裕紀議員の御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓは、平成27年９月の
国連サミットで採択され、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする国際目標です。 国においては、
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、本年６月には
拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019を決定するなど、取り組みの推進を図っております。 こうした中、本市では、現在の第六次総合計画の期間が令和３年３月で満了することから、次の10年間を見据えた本市の
まちづくりの基本的な方向性を示すため、現在、令和12年度までを期間とする倉敷市第七次総合計画の策定を進めているところでございます。ＳＤＧｓの掲げる、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、住み続けられる
まちづくりをなどの17の目標は、人々の暮らしの向上や活力ある
まちづくりを進める上でも普遍的なものであると認識しております。 現行の第六次総合計画に掲げている47のめざすまちの姿においても、ＳＤＧｓの目標と重なる部分が多数あることから、第七次総合計画では、ＳＤＧｓの目標を市の施策に関連づけ、ＳＤＧｓへの取り組みを明確にしていきたいと考えております。そのため、11月22日に開催した第１回倉敷市
総合計画審議会では５つの分科会を設置し、その一つとして、ＳＤＧｓの視点をどのように盛り込んでいくか検討していただくため、ＳＤＧｓ・市民協働・コミュニティ・行財政という分科会を設けました。 今後、分科会や審議会の中で、ＳＤＧｓへの取り組みや計画への具体的な反映方法などについて議論を重ねていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） ＳＤＧｓとは目標でありまして、何か新しい施策をやらなければいけないというわけではございません。それでも、その目標に沿ってさまざまなことを考えていかなければならないことは事実でございますので、ぜひとも総合計画の中で取り組んでいただきたいと思います。 この項２点目ですけれども、先ほどのは長期的なＳＤＧｓへの取り組みについてでございますが、２点目は、すぐにできるＳＤＧｓへの取り組みについてお伺いさせていただきます。 ＳＤＧｓとは、先ほども何度も申していますように、目標であります。例えば、学級目標などでも、教室の目の前にどんと張っていると思います。クラスのみんなでこれを認識して、クラスのみんなでこの目標に沿って頑張っていこう、何をしたらいいかなというのが、子供のころからしみついている目標設定だと思いますけれども、ＳＤＧｓは、世界が目指すべき目標でございます。 まだまだ認知度が低いこのＳＤＧｓ。行政がするべきことは、市民に対して、ＳＤＧｓという目標を掲げています、こういった目標がありますよ、みんなで頑張っていきましょう、みんなが取り組むべきことですよと、認知させていくことだと考えております。その学級目標として、世界目標として掲げるのに、17項目をつらつらと書くわけにはいきませんから、そのシンボルとして、このマークがございます。 さまざまなところで、例えば行政職員がＳＤＧｓの勉強会をして、その勉強会で、ある程度知識のある職員はこのバッジをつける。バッジをつけていれば、市民から、それ何って聞かれる。聞かれるから、きっちり勉強しとかなきゃいけないし、答えなければいけないという意識づけから始めていくべきだと思います。 また、倉敷市では、いろいろなイベントですとか講演会、さまざまな施策に取り組んでいただいておりますので、そのチラシの中に、この施策はＳＤＧｓでは何番の目標に沿っているんですよというのを示していくのも、大事な役割ではないかなと思っております。 そういったすぐにできる、すぐに始められるＳＤＧｓへの取り組みについて、どういったお考えがございますでしょうか。お教えください。
○議長（
斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） ＳＤＧｓの推進に向けて、まずは、その国際目標が掲げられていることを認知していただくことが重要と考えております。 本市では、年度当初に開催している新
採用職員研修や
新任課長級研修などの中で、ＳＤＧｓについて説明を行い、11月には、包括協定を締結している企業との連携により、第七次総合計画の策定に携わる各部局の職員などを対象に
ワークショップ形式の
ＳＤＧｓ推進研修を実施するなど、機会を捉えて職員の理解促進に努めているところでございます。 また、市民課前の
広告モニターでの
ＳＤＧｓ啓発情報の発信や庁内での
ポスター掲示、イベントの案内チラシなどにＳＤＧｓの目標を表示し、事業の目的とＳＤＧｓの関連性を示すなど、さまざまな媒体を活用し認知度の向上に努めております。 今後も、ＳＤＧｓの認知度の向上に向けて多くの市民の皆様の目に触れ、関心を持っていただけるよう、より効果的な周知方法について検討してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） 倉敷市職員、私たち議員、そして倉敷市民全体が、他人事ではなく、世界が目指すべき目標に私たちもかかわっているんだと全ての人が認識できるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２項目めに移らせていただきます。２項目めの質問、
被災者支援についてでございます。 こちらの
医療費助成の件についてでございますけれども、私が６月議会で質問させていただきまして、そのときには市長からお答えいただきました。まことにありがとうございます。 この市独自の災害減免についてお伺いいたします。現在、
国民健康保険と介護保険の
自己負担分については、国、県から特別な支援がない中で、市独自に減免を行ってくださっています。このことについて、改めて高く評価しお礼を申し上げます。現在の市独自の災害減免は、12月末で期限を迎えます。市には、減免はありがたい、１月以降はどうなるのかといった声も寄せられていると聞いています。 そこでまず、これまでの経過について改めて伺いたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
田邉保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（
田邉錬太郎君）
国民健康保険制度や
介護保険制度においては、失業により収入が著しく減少した方など一定の条件を満たす方については、平時から被保険者個別に負担の軽減などを図る仕組みがございます。その上で、平成30年７月豪雨災害については、国のほうで被害の状況などを鑑み、特別な対策として被災者一律に
国民健康保険や介護保険などの保険料、
自己負担分を減免するという措置を、本年６月までの１年間講じてきたところでございます。 この国の特別措置は、
東日本大震災や熊本地震では、国や県の財政支援もあった上で通算１年半程度行われてきたものでございますが、昨年の７月豪雨災害については、被災から１年目となる本年６月の時点で国や県は、特別の財政支援は難しいということでございました。そこで、本市としても、平成30年７月豪雨災害で被災された被保険者も、熊本地震などと同様の期間、約１年半減免を受けることができるよう、
国民健康保険と介護保険の
自己負担分について本年12月まで６カ月間延長しまして、減免の措置を市独自に続けることとしたというのがこれまでの経緯でございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） では次に、この災害減免について、今後どのように対応するのか、市の考えをお伺いしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、現在の市独自の災害減免は今月末で期限を迎えます。減免はありがたいという声もございますが、当然、１月以降はどうなるのかといった声も市には寄せられていると聞いております。また、我が会派には、真備地区の守屋 弘志議員もおられまして、議員を通じて減免に関する地元からの感謝や今後への要望といった声も伺っております。 こうした状況の中で災害減免について、今後、令和２年１月以降どのように対応するのか、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
国民健康保険制度、また
介護保険制度の
自己負担分についての今後の方針について御質問いただきました。 この12月で、昨年の７月豪雨から１年５カ月となります。現在もなお、自宅を離れて仮の住まいで生活されている方々が多くおられまして、昨年末には約9,000人近い
仮設住宅入居の数でございましたが、この11月末は約4,000人がそこから退去されまして、その９割の方々が真備地区で再建されている状況でございます。 被災者の皆様方の状況につきましては、私自身が真備の行事に行きましたときなどに住民の皆さんから直接に、また、さまざまな地区に避難されている皆さんからも、その時々のいろんな状況、自分が困っていることなど、お話を伺っているところでございます。また、市が真備支え合いセンターを通じまして、戸別訪問において住民の皆様からの御意見をお伺いし、また、
市議会議員の皆様方からも、今の状況はこうだということなど、さまざまな観点でお話をお伺いしているところでございます。現在、豪雨災害から約１年半が経過しまして、被災者の方々の状況もさまざまになってきていると認識いたしております。 そして、御質問の医療費、また介護保険の
自己負担分の減免についてでございますが、ことしの６月までの１年間、国の支援により行っていただいたわけですけれども、
先ほど参与が説明いたしましたように、その後は難しいという状況で、市独自の減免を始めてから約半年となります。 国や県が、７月以降は特別の支援は難しいという中で、市の負担で行ってきたものでありますが、今回の災害におきまして甚大な被害を受けた真備地区につきましては、被災時の住民数は約２万3,000人近くでございますが、その約３分の２に当たる約１万5,000人もの方々が半壊以上の被害を受けられ、その被害の９割以上、ほとんどの方は全壊もしくは大規模半壊となっているなど、被害は大変大きいわけでございます。先ほども申しましたように、現在は、再建された御自宅、また
仮設住宅等でもとの生活を取り戻していこうと、まさにそれぞれの方が懸命に努力されていらっしゃる時期でございます。この、皆さんが真備に戻ろうという思いを持って一生懸命取り組まれていらっしゃるという観点、安心して生活再建に取り組んでいただけるという観点で、この半年、何とか市で頑張りましたけれども、その後についてどうできるかということについて検討を行いました。 そして、具体的にでございますが、
国民健康保険、介護保険の
自己負担分の減免につきましては、市といたしまして、来年１月から６月末までのあと半年間に限り、市独自の負担で延長していきたいと考えております。 ただ一方、市独自の負担というのは、被災されていない他の被保険者の方々の御負担をいただきながら行ってきております。国には、昨年７月からことしの６月まで１年間支援していただいたわけでございますので、市といたしましては、国にしていただいたのと同じだけの期間は何とか頑張りまして、来年の６月までのあと半年間に限って延長して、支援を行っていきたいと考えております。 以上で御答弁とさせていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） 国による減免が１年間なら、倉敷市も同様に１年間ということで、あと半年間、何とか頑張っていただけるという答弁をいただきました。倉敷市全体で被災者を支えていこうという、このたびの大きな被災を踏まえての市長の御決断ということで、高く評価させていただきます。私たちも、全体となって頑張っていきたいと思います。このことが真備の復興を後押しするものとなるよう、私たちも、我が会派全員で応援していきたいと思います。もちろん、被災していないほかの被保険者、国保、介護の被保険者以外の方の御負担も考えると、それ以上となると、私も難しいと思います。あと半年、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして３項目め、
防災アプリについて質問いたします。
防災アプリの必要性について、平成28年の６月議会にて、私が同じ項目の質問をいたしました。もちろん、真備の災害が起こる前の質問ですが、そのときの議事録から、当時の質問を再度読み上げさせていただきます。一部抜粋でございます。
避難所関係の初期の問題点、避難所の責任者が不明による混乱。仕切る人がいない、誰もまとめてくれない、指示がない、どうすればいいのかわからないといったものがあります。また、避難者数や避難者の名前の把握に時間がかかる。必要物資の不足。どこの避難所にどんな物資が不足していて、どこに余っているのか、そういったものがごたごたしてしまい、さきの熊本地震でも、有名な避難所にはたくさん物資がある。でも、
指定避難所にもなっていない
届出避難所のような小さい避難所には、物資が全く足りない。その情報もなかなか来ないといった問題点が起こりました。そこで、私が今提案しているアプリの内容です。 これは平成28年６月の議事録です。
避難所ごとに
管理予定者ですとか
収容可能人数、備蓄物資など、平常時から必要な情報を登録しておき、例えば
管理予定者を、職員さんではなくて消防第何分団とか、何とか町内会といったように登録しておくことも、自主
防災組織の重要性、意識向上にもつながり、いざというときに動きやすくなります。避難拠点としての公共施設も登録しておくことができます。 中略いたしまして、避難されている市民の方々にとって、わからないということは最大の不安とストレスになります。今、何がどうなっているのかわからない。誰に聞けばいいのかわからない。これが、一番の
不安ストレスになるのではないでしょうか。行政からの
情報ページもアプリにまとめ、道路状況や
給水ポイント、復旧の情報や被害状況などもそこから発信できる。アプリを見れば、すぐに全てがそこからわかる。倉敷市民以外の人、例えば倉敷市で大災害が起こったとしましても、全国のほかの地域の人もアプリを見て、その状況がわかる。ここが足りていないんだ、じゃ助けてあげたいという情報も、すぐに見ることができるようになります。 こういったアプリの必要性を、平成28年６月議会で訴えておりました。３年以上も前です。あのとき、もっと強く提案して、これらのことがカバーできる
防災アプリの開発まで着手できていたらと悔やみます。そうすれば、昨年の災害時の混乱がもう少し少なくて済んだのではないかと。 実際に災害を経験した今、
防災アプリの開発が必要だと確信しました。アプリ開発のメリットは多々あります。まず、今回の災害後、被災者からの声で、至るところで、情報が伝わってこなかったと言われ続けてきたと思います。議会でも、情報発信についての質問は何度も出ました。執行部としては、広報車、張り紙、広報紙、ホームページ、ＳＮＳと、さまざまな手法で何とか伝えようとしてこられました。その努力は、こちらも十分にわかっております。それでもなお、なぜ、ひたすらに情報がないと言われたのか。それは、欲しい情報が、欲しいときに、すぐにわかる場所になかったからです。一方的に情報をどんどん発信していっても、今の私たちは情報を蓄積することになれておりません。欲しい情報はインターネットですぐに、必要なときに取り出せるものなのです。 欲しい情報が、どこにあるのかさえわからない。あるのかないのかさえわからない。そして、どの情報が正しいのか、最新なのかもわからない。これは被災者だけでなく、支援したい人にとっても同じでした。
防災アプリは、まずこの問題を解決します。 全ての情報はここにある。ここにない情報はまだないのだと、情報を得る入り口を一つにすることで、多くの情報錯綜による混乱を減少させることができます。現在は、60代でも
スマホ普及率は70％近くとなっております。さらに、情報を必要とする人は動ける人です。ごみをどこに出せばいいのか、どこに助けに行けばいいのか、どこに物資をとりに行けばいいのか、そういった情報を必要としているのは、やはり動ける人です。その世代にまず発信できれば、情報弱者である高齢者には、その情報を得ることができた人から伝えることができます。 さらに、アプリのよいところとしてもう一点、
防災無線についても、暴風雨の中、何を言っているのか聞こえない。そもそも、反響してしまったり、窓を閉めた最近の家では聞こえにくいといった問題も、
防災無線が何か鳴っているなと思えば、アプリを開けば、何を言っているかの情報はそこにあるということが周知されていれば、
防災無線が聞こえるように設備費をかけて整備していくよりも、よっぽど確実です。 先日、
Ｊアラートのテストがございましたけれども、あのとき、
フェイスブック、ＳＮＳの
児島情報局というページがあるんですけれども、そこに、先ほど何か鳴っていたと、何を言っていたのか誰かわかる人いますかという書き込みがされました。すぐに、
Ｊアラートのテストらしいですと誰か答えてくださったんです。そういった、何だろうと思えばスマホから、アプリから、ページからすぐに調べるというのが、もう我々の世代にはしみついております。 災害時だけでなく、さらに
防災のためにも、
防災アプリは必要です。皆様の御家庭に
ハザードマップは、もちろんあるとは思うんですけれども、すぐに出てきますでしょうか。どこにしまわれているか、すぐに思い浮かびますでしょうか。そして、
防災ハザードマップを取り出して、最後に確認したのはいつでしょうか。
防災グッズに何が必要か、すぐに思い浮かびますでしょうか。 スマートフォンは、いつでも手元にあります。台風接近のニュースを見たとき、
防災関係のチラシや番組を見たとき、ほかの自治体、ほかの地域で災害があったことを見たとき、ふと気づいたときに、すぐスマートフォンでちょっと確認しておこうと開くことができます。この手軽さが、
防災意識向上への近道ではないでしょうか。 今、私たちは災害を経験したからこそ、どんな情報が必要だったかがわかります。とりあえずの
防災アプリではなく、ほかの自治体へのモデルともなるような、本当に使える、市民の必須となるような
防災アプリを、ぜひ開発してほしいと思います。３年前の答弁は、
防災アプリについても、どのような取り組みができるのか研究していくというものでした。 災害を経験した今、
防災アプリの必要性について、当局はどうお考えか、お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 梶田
総務局参与。
◎
総務局参与（梶田英司君） 昨年７月の豪雨災害時に、市では、携帯電話やスマートフォンの利用者へ緊急速報メールを用いた伝達を行うとともに、倉敷市緊急情報提供無線システムによる屋外拡声塔や緊急告知ＦＭラジオからの放送のほか、消防団による広報活動、テレビ、ラジオなど、さまざまな手段により避難情報の伝達に努めました。 災害後、本市が真備地区の世帯を対象に実施したアンケート結果によると、避難勧告を聞いたと回答した方が86.3％と、多くの方に避難情報が伝わっておりました。市として、今後も引き続き避難情報の発信に取り組んでまいります。
防災アプリにつきましては、市では、既存の
防災アプリの活用も考えており、具体的方法につきましては、現在検討しているところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） 具体的方法について検討してくださっているということで、どうぞよろしくお願いいたします。 もちろん、一から十まで新しいアプリを開発する必要はないと思います。アプリが必要な一番の理由は、情報の入り口を一つにすることです。ＳＮＳやテレビなどでどんどん新しい情報を発信していっても、先ほども申しましたように、その人がそのときにその情報を必要としていなければ、どんなに発信されても流れていってしまいますので、自分が欲しいときに、どこを探せばいいか、これがわからなければいけません。その入り口として、アプリをお願いしたいと思っております。
ハザードマップにしても、災害のごみ出しにしても、
防災のための備えにしても、行政側、執行部側は、ひたすら情報発信してくださっておりますので、アプリ内は目次のようなものでも構わないのです。アプリ内の目次から、今ある情報発信されているホームページに飛ぶようにするとか、そういったことでも構わない。必要なことは満たせると思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目、美観地区内の景観について３点質問させていただきます。 まず１点目、景観保全のための現在の取り組みについてお伺いいたします。 歴史ロマンとアートが薫る美しい白壁の町並み。白壁の蔵屋敷、なまこ壁、柳並木の風景、情緒豊かな町並みが楽しめる倉敷美観地区。伝統的な建物がつくり出す町並みや、倉敷川沿いのレトロモダンな風景が、世界中の人を魅了し続けています。これは、岡山観光ＷＥＢでの美観地区の紹介文です。倉敷観光ＷＥＢでは、古き情緒を今も色濃く受け継ぐ白壁の屋敷、町の建築様式に息づく江戸の風情を楽しめますと紹介されています。 県外で倉敷市と言えば、誰もがイメージしてくれる、本市の代名詞とも言える倉敷美観地区。一瞬、頭の中に美観地区をイメージしてみてください。どんな風景が浮かびますでしょうか。優雅に流れる倉敷川と川べりの柳並木に白壁の建物、恐らく一番きれいな場所が浮かんだと思います。しかし、実際に今歩いてみると、大きく派手な看板やのぼり旗、路上に飛び出している置き看板や路上販売など、風情ある町並みとはちょっと疑問に感じてしまう風景が目につきます。風光明媚な地区であるはずの美観地区が、景観に統一性や風情がなくなっていってしまってはいませんでしょうか。 店舗がふえるのはよいことです。活気が増していくのもよいことです。ですが、観光客が多いからと自由に開発されていってしまえば、美観地区が人気の観光地である理由がなくなり、その先にあるのは観光地としての衰退です。そうならないためにも、歴史的な集落や町並みを守るためにも、本市は、倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例や倉敷市倉敷川畔伝統的建造物群保存地区背景保全条例などを制定しています。ここで条例内容を細かく読み上げることはいたしませんが、これらの条例には、建物の高さや外観の色彩、現状変更の規制などについて、保存地区の伝統的景観を守るための項目があります。しかし、先ほど申しましたように、どんどんにぎやかに派手になっていく美観地区の現状を見ると、その条例が機能しているのか、美観地区の景観を守るための取り組みがなされているのか、大きな疑問を感じます。 そこで、まず美観地区の景観を守るための取り組みについて伺いたいのですが、一口に看板といっても担当部署が違うということですので、分割して質問させていただきます。 まず、いわゆる看板、建物に固定されている商店名ですとか、そういった建築物としての看板について、景観保全のための取り組みをお教えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 本市では、美観地区の伝統的な景観を守るためにさまざまな条例を制定しており、そのうち、倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例及び倉敷市伝統美観保存条例において、美観地区内における建物の現状変更等についての規制をしております。美観地区内の建物に固定する看板を新設あるいは改修することは、この規制の対象となるため、所有者に倉敷市
教育委員会に現状変更の許可申請書あるいは協議申請書を提出することを義務づけております。申請書が提出された場合には、これら２つの条例の規定に基づき、看板の規模や形態、色彩などの意匠が歴史的町並みに調和しているか審査し、倉敷市
教育委員会が許可しております。 こうした一定の規制をかけることで、美観地区内における歴史的景観の保護に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） それでは次に、のぼりや移動式の立て看板といった販促用の装飾物というんですかね、装飾看板について、景観保全のための取り組みをお教えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、のぼりや立て看板などの屋外広告物につきましては、倉敷市屋外広告物条例により規制しており、美観地区内は禁止地域としております。ただし、そこで事業を営む者が設置する最小限必要なのぼりや立て看板につきましては、許可を不要として認めております。 認める範囲としまして、表示面積は、建物に固定する看板とあわせて、伝建地区では３平方メートル、伝美地区では５平方メートルを上限としております。また、色彩については、派手過ぎず、暗過ぎない色の範囲などに限っております。 しかしながら、近年、これらの規制が守られていない屋外広告物が見受けられます。これまでにもパンフレットを事業者に配布するなど啓発してまいりましたが、このような状況を受け、
教育委員会などの関連部署とともに、伝建地区を守り育てるために設立された住民団体の本年８月の総会においても、事業を営んでいる方々に屋外広告物を含む規制について再認識していただけるよう、改めて説明を行い、地元町内への周知をお願いしたところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） さらに、路上販売について、また道路に飛び出している看板については道路使用になるので、担当は警察署になると聞きました。市の担当ではないので、ここで答弁できるものではないため、質問はいたしませんが、それでも倉敷市内の美観地区の中の問題です。警察署とも連携をとりながら管理できる体制をお願いいたします。 今お答えいただいたような立て看板についての禁止地域指定や許容基準があったとしても、それが知られていなければ自由になってしまいます。そして、基準があっても取り締まることができなければ、これもまた自由になってしまいます。美観地区の景観を守っているとは言えなくなってきている現状があるのですから、解決策を講じていかなければなりません。 そこで、この項２点目、建物の現状変更の基準について質問させていただきます。 現在の美観地区内の規制に関連する条例は、屋外広告物条例や保存条例、景観条例など５種類あります。しかし、その内容は、景観に調和しているものであることや、背景を損なうものではないことといった文章になっています。この曖昧で感覚的な基準で、誰が、この申請は許可することができませんと言えますでしょうか。誰が、許可不許可の判断ができるのでしょうか。よっぽどでない限り、許可を出すしかなくなることは容易に想像できます。美観地区の現状に疑問を感じている人も出てきているのが、その証拠です。啓発活動をしようと、見回りをしようと、誰が判断しても、これはだめですと明確に言える基準がなければ、景観を守っていくことは難しいのではないでしょうか。 そこで、条例に、店舗の業種や建築物の色彩、明度、広告物の大きさ、見回りの回数、極論を言えば、金沢の
まちづくり条例のように窓の大きさまで、はっきりとした基準を定めていく条例改正を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 美観地区内における建物の現状変更申請は年間約50件程度あり、関連する条例や倉敷川畔伝統的建造物群保存地区保存計画に基づいて審査しておりますが、倉敷館の改修のような大規模修繕や新築などの際、建物の外観の形状や材質が時代背景に合うかどうかなど判断が難しい案件については、倉敷市伝統的建造物群等保存審議会の意見を聞いた上で許可を行っております。 現状変更の審査においては、倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例第５条に基づき、美観地区の歴史的な景観であるなまこ壁や倉敷格子、倉敷窓などの固有の様式や、建物の外観を保全しつつ、規模や形態、色彩などの意匠が美観地区の歴史的町並みに調和しているかなどを判断の基準としております。近年、空き家の増加や外部資本の流入など、美観地区を取り巻く環境に変化が見られております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、これまで長年にわたって歴史的景観を守ることで、本市の魅力となった美観地区をこれからも維持していくために、建造物の用途や仕様などの許可基準をより明確にする必要があると考えており、学識経験者や地元住民、庁内関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） 明確にする必要があると認識されているとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。 初日の
トップバッターも初めてですが、残り時間を気にするのも初めてです。 最後に、３点目、景観を守る体制について質問します。 景観というものは、さまざまな要素で成り立っていますから、規制すればよいわけでも、条例で定めれば、それで全て大丈夫なわけでもありません。今回質問させていただいただけでも、文化財保護課であったり、都市計画課であったり、さらには警察署であったり、そして判断が難しいものはと先ほど教育次長が御答弁されましたが、審議会まで。看板はあそこ、でも店舗看板と広告看板は違う。判断するのは審議会、でも関連条例は
教育委員会と。誰が、どこが、美観地区の景観保護について所管しているのか、判断できるのかがはっきりしません。当然です。美観地区の担当専門という部署がないのですから。どんなに条例を変更しても、見回りをして注意や啓発活動をしても、この体制では、結局、統一性のない後手後手になってしまうのではないでしょうか。 倉敷市の代名詞とも言うべき名所です。美観地区をどのような地区として守っていくのかを総合的に考えていけるよう、市役所内の各部署や住民団体、それこそ審議会などとも強固に連携できる組織的取り組みが必要だと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 倉敷の歴史を物語る美観地区は、年間350万人に及ぶ内外からの観光客が訪れる県内有数の観光地であり、また、市民にとっても貴重な財産であり、誇りでもあります。 この美観地区の歴史的な景観については、文化財保護課を初め関係各課が指導や許可を行うとともに、歴史、文化を生かした
まちづくりを進めております。一方、美観地区内では、近年、空き家を貸し店舗として営業する事例が増加しており、美観地区に住む住人の減少や高齢化、コミュニティ意識の希薄化など、生活環境にもさまざまな変化が見られるようになっています。 こうした美観地区を取り巻く状況に対応するため、これまで以上に関係各課との連携を強めるとともに、倉敷市伝統的建造物群等保存審議会や地元の意見を聞く機会をふやすなどによって、長年にわたり維持してきた美観地区の歴史的景観やこれらと一体をなす環境を、今後とも守ってまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） 今の変化をしっかりと認識されていて、努力しようとされていることがすごく伝わってまいります。 今、教育次長がしっかりと連携をとっていくとお答えいただきましたけれども、連携では限界があるのではないかと思っています。その取りまとめというのを
教育委員会がしてくださるのであれば、それはそれでよいのかもしれませんけれども、それこそ担当部署が違うといったことが発生すると、また同じことの繰り返しです。 例えば、美観地区プロジェクトチームや、もっと言えば、美観地区保存課といった美観地区について総合的に管理できる体制が必要ではないでしょうか。もちろん現在はそういった部署がないのですから、答弁は難しいのかなとも思いますが、美観地区の全体的なこと、今後についてと聞いたときに、答えられる部署がないというのが一番の問題だと思います。 その点について執行部の御意見を伺えますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 美観地区を取り巻く状況も変わってきており、それに対応するため、まずは各関係部署と連携しながら協議を進める体制をとり、歴史的景観の保存と活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１５番（伊東裕紀君） ぜひとも、全体として美観地区を守っていく方向性をきっちり決めていく。そして、日本有数のすばらしい観光名所をこれからもつくり上げていくといった意気込みで、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 次に、14番 新垣 敦子議員。 （14番 新垣 敦子君
質問者席登壇）
◆１４番（新垣敦子君） （拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。 年齢を重ねると、不思議に時間の経過が早く感じられるようになります。復興元年としてスタートした本年も、はや師走を迎えました。真備で被災された皆様が、よいお正月を迎えられることを願っております。 先ほどの伊東議員さんの質問ですが、市長より、真備で被災された方々の国保、介護保険の
自己負担分を減免すると、さらに半年延長されるというような御答弁がございました。懸命に復興、生活再建に向かわれている真備の被災された皆さんに寄り添う支援として、私たち公明党倉敷市議団としても、求めておりました支援の一つでございました。大変にうれしい気持ちで聞かせていただきました。市長の御英断を評価し、感謝申し上げたいと思います。真備の皆様も、きっといいお正月が迎えられると信じております。 さて、次の定例議会では、いよいよ来年度の当初予算、市長選がございますので骨格ということになると思いますが、示されることになります。公明党倉敷市議団としまして、先月11日、伊東市長に令和２年度予算編成に対する重点要望書を提出させていただきました。昨年より一部変更項目も含めた新規の要望事項50項目を含めまして、計256項目となりました。本日は、その予算要望事項の中からと、また、これまで重ねて実現を求めてまいりました事項を加えて、４項目質問させていただきたいと思います。 倉敷市があらゆる人に優しい町になることをさらに願いまして、今議会も一問一答の方式により質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次御質問申し上げます。 まず初めに、ヘルプマークの推進についてお尋ねいたします。 確認の意味で、改めて説明させていただきますが、ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは判別できなくとも、援助や補助、配慮を必要としている方々が、周囲の方にその旨をそれとなしに伝えることで援助を得やすくなるよう、2012年に東京都が作成したマークでございます。図柄だけでなく、かばんなどにつけられるような形態自体をヘルプマークとして、東京発全国へと普及させました。 また、ヘルプカードとは、このヘルプマークが印刷されたカードで、氏名や連絡先、障がいや病名など、日ごろの体調や支援を受ける際にお願いしたいこと、かかりつけ病院などが記入できるものとなっています。緊急時には、このカードで適切、迅速な支援につなげることができます。 これまで、関連の質問も含めて、平成29年から３回ほどヘルプマークの周知、普及と導入を求めて質問してまいりました。ヘルプカードについては、平成29年７月から作成、配布してくださっていますが、ヘルプマークそのものの交付、配布などヘルプマークの導入は、本市ではいまだされておりません。 本市のお考えとしては、まずは、マークやその意味を市民の皆様に知っていただくことが重要ということで、倉敷市版のヘルプカードの配布や、ホームページや広報紙等でヘルプマークの周知を図っていくというスタンスをこれまで貫いてこられました。確かに、ヘルプカードは作成から２年余り経過しておりまして、１年ほど前に担当課にお尋ねしたときには、約2,000枚ほどが配布されているとお聞きしていますし、広報紙にヘルプマークの啓発記事が掲載されているのも見ました。しかしながら、提案した公共機関でのポスターの掲示もされることなく、研究していくとおっしゃったその他の周知方法も見えてきません。 ヘルプマークはＪＩＳ規格となり、全国でさらに普及してきました。議長のお許しを得まして、資料を２枚お配りさせていただいています。 資料１は、本年10月１日現在の全国のヘルプマーク都道府県導入情報です。全国ヘルプマーク普及ネットワーク＆ＳＤＧｓさんのホームページから、お許しを得て紹介させていただきます。ごらんのとおり、岡山県は、中四国でただ一つ、県としてヘルプマークの配布をしていません。これは非常に残念なことです。 資料２については、ことし２月に議会事務局にお願いしまして、県内の全自治体の導入状況を調べていただいたものですが、３月から配布を始めた玉野市と吉備中央町へは、私が先日電話でお聞きした情報を加えさせていただいております。この表で明らかなように、県内の市町村では、ヘルプマークの配布を行っていないのは倉敷市だけです。本市では昨年度から、ヘルプマークのついたビブスを避難所に事前配置してくださっていましたが、ほとんど使用された例はありませんでした。周知が進んでいなかったので、活用されなかったのではないでしょうか。 また、ヘルプカードは、避難所でも置いていただきましたが、個人情報が記入できることから、そもそも周囲に見えるように提示するという使い方は、作成した東京都も勧めていません。ヘルプカードで、マークの意味を知らない、手助けをお願いしたい方に周知していくというのにはやや無理を感じます。 本市で配布されていないことから、発災後、各避難所を回ってヘルプマークを配布してくださった団体やヘルプマークサポーターさんがおられたことを御存じでしょうか。かばん等に簡単に取りつけて表示することができるヘルプマークの導入を求める声が多いことを知っていただきたいと思いますし、全国で導入と周知が進んでいる今、観光地である倉敷市も、あらゆる人に暮らしやすく優しい町であることを発信するためにも、いわば
まちづくりの一環として、駅などの公共性のある場所や電車、バス内に、ポスターやヘルプマークのシールなどを張っていただくよう、協力を求める取り組みをしていくことも必要だと思います。 また、もう一度資料２を見ていただきたいのですが、ヘルプマーク導入の県内全自治体で、交付を受けるためには、記載しているような申請手続が必要となっています。これは申請者御本人だけでなく、ヘルプカードだけで2,000枚を超えている本市では申請者が多いことも予想され、職員の負担も大きくなります。そもそもヘルプマークが何なのか、障がいや持病のある方だけのものではなく、さまざまな体調不良や病後、術後の方など、一時的に必要な事情がある方にも使用できるのが、つくられた本来の意義ではないのかと考えるならば、障がい者
手帳、療育
手帳等の有無にかかわらず、誰にでも必要なときに自由に使っていただけるよう、申請手続や制限を設けずに配布するべきではないかと考えます。駅などでも誰でも自由に持ち帰り可能にしたことで、東京都での普及や周知が進んだと考えるからです。 これらのことから、本市にヘルプマークの導入を求めます。県内で最後の導入となるならば、他市との差別化を図って、申請不要で配布できるような導入方法にしていただきたいと考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えいたします。 ヘルプマークにつきましては、内部障がいの方、難病の方、妊娠初期の方など、外見からはわかりにくくても、その方が周囲に配慮や援助を必要としていることを知らせるためのマークと認識しております。 市といたしましては、まずは、このヘルプマークの意味を多くの方に知っていただくことが必要と考えまして、平成29年７月から、ヘルプマークのデザインを記したカードにつきまして、裏面に配慮や援助、お願いしたいことなどを記入できるメモ欄が一体となりましたヘルプカードを作成しまして、障がい福祉課や玉島、水島、児島の福祉課などでお渡ししているところでございます。また、広報くらしき、エフエムくらしきなどでも紹介しておりますほか、障がい福祉課のホームページにも掲載しまして周知を図ってきたところでございます。これによりまして、現在、ヘルプカードにつきましては約2,500枚配布しまして、市民の皆様の認識も高まってきたと考えているところでございます。 そこで、カードの周知ということは引き続き行っていきたいと思いますが、今後、カードとともにヘルプマークの配布を開始することで、ヘルプマークをつけていらっしゃる支援の必要な方が、必要なときに支援の手が差し伸べられるようなことを行っていきたいと思っております。配布につきましては、市として、配慮や援助が必要な方にお渡ししたいと思っておりますので、住所、氏名、例えば障がいの点でございましたら、
手帳所持の有無など、必要とされる援助の内容について申請書に記入していただき、そしてお渡しさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、援助の必要な方にこのマークが渡り、またカードの内容につきまして、多くの方に知っていただけるように努力していきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 市長から御答弁いただきました。まずは、ヘルプマークを導入しますとおっしゃっていただきまして、大変ありがとうございました。 交付方法につきましては、ある程度の申請は必要とお考えになっておられるということだったと思いますが、ヘルプマークの意義をお酌み取りいただきまして、できるだけハードルの低い導入となりますよう求めまして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。 午前１１時 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１５分 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 新垣 敦子議員、質問項目２番から再開してください。
◆１４番（新垣敦子君） それでは次に、地域包括ケアシステムの構築を目指す上で、高齢者支援センターが健全な体制の中で地域での役割を果たし、精神障がいにも対応した取り組みが地域で進むことを求めて、３点質問いたします。 まず１点目、高齢者支援センターについて、本市の現状についてお伺いいたします。 伊東市長は、掲げておられる５つの公約の一つである温もりあふれる健康長寿のまちの実現のために、倉敷市の地域包括ケアシステムの構築に取り組んでこられました。先ごろ報告された平成30年度の評価結果によりますと、本市の地域包括ケアに対する取り組みが、国から非常に高い評価を得たとお聞きいたしました。伊東市長の取り組みに対する熱意と努力の成果として、今期最も誇れるものの一つと言えるのではないかと思います。 また、国においても、高齢者支援センターは地域包括ケアシステムを支える地域の中核機関として位置づけられていて、本市の地域包括の取り組みが高く評価されたことは、高齢者支援センターの働きがあったからこそと言えると思います。 また、昨年の災害への対応を見ましても、高齢者支援センターの職員によるみなし仮設住宅への訪問では、孤立しがちな高齢者を地域住民やサロンへつなげることで、安心な生活や居場所の確保など、地域のコーディネーターとしての役割に懸命に取り組んでいただいたことに、感謝と敬意を表したいと思います。 ところが、その果たすべき役割が大きくなるにつれ、年々事務量は増大し、一部では離職者も出るなど、人員不足との声もお聞きしています。地域包括ケアシステムの中で、地域住民の一番身近で専門的な相談窓口としての役割は、これまでのように果たせていくのでしょうか。温もりあふれる健康長寿のまちの実現は、現体制で可能なのでしょうか。本市の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 高齢者支援センターの現状についてということで、地域包括ケアシステムへの取り組みということでございます。 倉敷市の地域包括ケアシステムについてでございますが、現在国からも、
国民健康保険関係の評価では全国第１位の評価を、また介護保険関係の評価でも、全国の1,571保険者のうちで67位と評価されておりますなど、全般的に非常に高い評価をいただいているところでございます。 行政の関係としましては、市職員に加えまして、高齢者支援センター、生活支援コーディネーター等の皆さんの努力が、国の高い評価に大きく貢献しているものと考えております。 なお、昨今のセンターの役割でございますけれども、国の制度改正等によりまして、従来の４業務──総合相談支援、権利擁護、介護予防、包括的・継続的ケアマネジメント──に加えまして、認知症の対策や医療介護連携、地域ケア会議の開催を通じた地域課題の把握や、地域ネットワークの構築等も追加となっており、より幅広いものとなりつつあるところでございます。 また、近年では、センターの知名度も高まってきており、高齢者の人口の増加、単身高齢者世帯の増加、複合的な課題を抱える世帯の増加等によりまして、センターの業務量の増加になってきている側面もあると捉まえております。 市では、平成18年のセンター設置以来、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３つの職種の方々の配置を国の基準以上としておりますほか、平成30年度からは、高齢者の多い地域につきましては、人件費部分の委託料の増額等、体制強化に努めてきているところでございます。 市といたしましては、センターにつきまして、業務報告など報告事項を必要最小限に、簡素化できるところはしていく。また、重複する報告事項等についてもまとめていくなど、業務負担の軽減にも取り組んでいるところでございます。 高齢者支援センターの業務につきまして、機能強化、業務負担の軽減など、国のほうでも課題とされているところでございますが、今後、市といたしまして、温もりあふれる健康長寿のまちを実現していく中で、高齢者支援センターにつきましては大きな役割を果たしてもらえるものと思っておりますので、倉敷市地域包括支援センター運営協議会等の御意見もいただきながら、今後の取り組みについて、しっかり行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 温もりあふれる健康長寿のまちの実現に向けて、実現できるかどうかということではなくて、実現するために最大限努力していくという意思表示かと理解いたしました。持続可能な地域包括ケアシステムの構築が可能になるような高齢者支援センターの体制強化に、今後もさらに努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、センターの名称変更も含めまして、センターの役割の増大や拡大を見据えた上で、今後のセンターのあり方について考えるとき、高齢者を取り巻く人間関係や、浮き彫りになったひきこもりなどの課題への相談もふえていることから、今後も、まさに地域を包括するという役割を果たしていくために、倉敷市がこれまで使用してきた高齢者支援センターという名称は、やはり実態に合わなくなっていると感じています。１年前にも同様の質問をしましたが、名称変更の可能性について、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君）
田邉保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（
田邉錬太郎君） 現在高齢者支援センターでは、高齢者の相談を主に受けておりますが、御質問にありましたように、高齢者支援センターの職員が高齢者のお宅に行きますと、障がい者や不登校などのひきこもりのお子さんがおり、センターの職員が最初に相談対応を行った上で、障がい者支援センター、それから子ども相談センター、保健師などにつないでいくというケースもございます。 また、高齢者の問題解決をしていくという中で、同居の若い世代の問題解決も同時に必要になるという場合もございまして、必要に応じて関係機関による地域ケア会議を開催するなどしまして、そうした問題の解決に向けた話し合いを行うような取り組みも行っているところでございます。このように、高齢者支援センターでは高齢者以外の相談を受けることなどもございますが、先ほど申し上げたような障がい者やひきこもりの方などについても、関係機関と連携しながら対応しているところでございます。 先ほど、国の評価について、市長から答弁がございましたけれども、こうして有機的に関係機関と連携していくということは、行政のほうからしてくださいというだけではなく、まさに現場の職員の取り組みや心意気というものがあってこそだと考えております。 一方、高齢者支援センターの名称についてでございますが、全国的には、そのまま地域包括支援センターとしているところもあれば、本市のように高齢者支援センター、または高齢者総合支援センター、高齢者あんしん総合センターといったように、独自の名称を使用している自治体もあるところでございます。 こうした中で、本市では平成18年の設置当初から、市民の皆様に高齢者の相談機関であることがわかりやすく、気軽に相談しやすい機関であるという趣旨で、地域包括支援センターではなく、高齢者支援センターという名称で活動しているところでございます。本市で平成28年度に実施した調査の中でも、高齢者支援センターについては、約７割の方に認知されているという結果も得られているところでございます。一方、地域包括ケアシステムという用語につきましては、私どもも現場などに行くことがございますけれども、通いの場などの地域包括ケアシステムの個々の取り組み自体については、御存じの方が多いように感じておりますが、一方で、地域包括ケアシステムという単語自体を知っている方については、まだまだ多くないのではないかなという印象を持っております。 こうしたことから、今後とも周知に一層取り組んでいくことなどによりまして、市民の皆様に地域包括ケアシステムという用語やその目指すところが、より浸透していくような努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 地域包括支援センターという名称は、国の地域包括ケアシステムの構築を目指す上で、全国で統一された名称だと考えております。例えば、倉敷市の子育て世代包括支援センターが、妊婦・子育て相談ステーション すくすくなどと愛称で親しまれているように、例えばですけれども、地域相談センターなごみとか、寄り添い地域支援センターとか、地域包括つなぐとか、ちょっと私なりに考えてみたんですが、今後いろいろ検討していってはどうかなと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。 それでは、この項最後の質問です。身体・知的・精神障がいの方の居場所や親亡き後の住まいなど、受け皿がまだまだ少ないと感じています。特に最近では、精神障がい者の高齢化に伴う問題、また高齢者の認知症との境界が難しい精神疾患の発症など、障がい福祉サービス、介護保険サービスのいずれか、あるいは精神科病院への入院か、受け皿の選択肢や受け入れ条件などが極めて難しいケースについて、寄せられる相談がふえてきました。 特に精神障がいのある方の、地域包括ケアシステムの中で、そういった方々の受け皿の拡充が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 国が定める基本方針では、障がい特性等に配慮しながら、計画的に入院から地域生活への移行に対応したサービスを整備していくことが求められております。 本市では、国の基本方針を踏まえ、平成30年度から令和２年度までの第５期倉敷市障がい福祉計画を策定し、その受け皿となるグループホームの整備を行うこととしており、サービス提供見込み量を323人から373人と、50人増の予定でございます。また、平成30年度から新たに精神障がい者に対する自立生活援助のサービスが開始され、親亡き後の家庭状況等に配慮した住居の確保や、地域生活に移行するための活動に関する相談等ができる体制を整備しております。 今後も、精神障がい者が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 精神障がいのある方が高齢になりますと、障がい者支援センターでは対応してもらえません。症状によっては、高齢者施設への入所も困難です。そういう問題は、今後さらにふえてくると考えられます。御家族の抱える不安に対する支援のあり方は、個々の状況によって異なります。それぞれの状況に寄り添ったきめ細やかな、丁寧な対応が市には求められると思います。ケースごとの質問はできませんので、丁寧な対応をお願いしたいと要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、３項目め、女性のがん対策について２点お尋ねいたします。 がんになっても前向きに闘病に取り組み、社会で、家庭で、自分らしく生きておられる方はたくさんいらっしゃいます。そういった患者さん、特に女性の患者さんが、がんの治療や手術などによってこうむる見た目の変化は、精神的にとても大きな痛みを伴います。こうした方々への見た目の変化への対応は、大変重要だと考えています。 この項１点目として、医療用かつら、補整下着、人工乳房など、経済的負担の大きいケア用品への助成制度の創設について提案したいと思います。 がんと闘う女性の患者さんに、元気になっていただく、一歩踏み出す力になる女性活躍応援助成金のような形で、助成制度を創設してはいかがでしょうか。 当事者の視点がなければいけないと思いましたので、先日、友人で患者の会の方からお話を伺いました。こんな制度があったらいいと思っているけど、どうかなと聞いてみました。彼女は、人毛のかつらは30万円ぐらいして、とても買えない。でも、人毛以外のウィッグなら６万円程度で買える。それくらいなら何とか思い切れる。きれいで元気を応援するヘアウェアビューティープログラムの山岡 純三さんの、ウィッグは装うものという言葉を聞いて、隠すためのものだけだと思っていた心が変わって、とても前向きになれた。そこに１万円でも２万円でも助成してくれたら、本当にうれしいし助かる、と言ってくれました。 女性を元気にするための、前向きにすることができる助成制度の創設について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 抗がん剤による脱毛や、乳がん治療で乳房を失うなどの悩みを抱える女性患者さんにとって、見た目の変化への対応は重要であると考えております。 医療用かつら、補整下着、人工乳房などのケア用品は、療養生活の質の向上、社会での活躍を支援する手段の一つであると考えております。医療用かつらには高額なものもありますが、メーカーによる割引制度、民間団体による無償レンタル、一部の民間がん保険で補償対象とされている場合など、さまざまな支援が実施されております。がんだけでなく、見た目の変化への対応を求められる疾病はほかにも多数あるため、個別性の高い課題であると認識しております。 乳がんは、早期発見により乳房温存も可能となります。本市といたしましては、まずは命を守る対策が重要であると考えており、乳がん早期発見のための自己触診法の啓発や、がん検診及び精密検査の受診率向上等に努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 見た目の変化への対応を求められる疾病は、確かにたくさんあると思います。それぞれ個々に、幾らかかるから幾ら助成するというのではなく、社会で頑張って、病気を克服して生きていこうとする女性を応援する。そのための資金を応援金として差し上げる。そのような制度ができたらいいなと思って、質問させていただきました。今後、また検討していただけたらと思います。 次に、この項２点目、子宮頸がんワクチンの啓発についてお尋ねいたします。 岡山県の子宮頸がんワクチン接種の啓発事業が、今全国で注目を浴びています。 子宮頸がん発症の原因がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染であることから、2010年には公費接種の対象になりました。予防接種法改正で、2013年４月からは法定接種に追加され、小学６年生から高校１年生相当の女子を対象に、ＨＰＶワクチン定期接種が始まりました。ところが、接種後に副反応が起きたとして問題視する人たちが訴訟まで起こしたため、国は2013年６月に積極的な接種勧奨を差し控えるとの通達を出し、現在に至っています。このため、ワクチン接種導入当時７割に達していた接種率が、これはちょっと古い数値でありますけど、2016年には0.3％にまで落ちています。このままでは非接種者はふえるだけです。これでいいのかと、日本産婦人科学会や多くの専門家が警鐘を鳴らしています。 こうした中で、岡山県の取り組みは注目されているのです。というのも、国も、ＨＰＶワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ等のリーフレットを作成して自治体等に周知していますが、トップページの最下段には、ＨＰＶワクチンは積極的にお勧めすることを一時的にやめていますと強調しており、一見すれば、接種しないほうがいいのかとなりがちです。 ところが、岡山県のリーフレットは、これはコピーでございますけど、現物はこのような形で、Ａ３を二つ折りにした４ページのもので、１ページ目のタイトルを、娘さんを持つ保護者の方へとし、子宮頸がんの予防方法は、ＨＰＶワクチンの接種と子宮頸がん検診ですと大きな文字で知らせ、小学校６年生から高校１年生相当の女子は公費、無料で接種することができますとうたい、また、20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょうと勧めています。全体的にソフトで、とても読みやすい構成内容となっております。 岡山県の感染症対策班では、積極的勧奨を行っているのではなく、子宮頸がん予防に関する正しい知識を伝えたいと思ってリーフレットを作成しましたと語っておられます。まさに正しい知識をどのような形で伝えるかの知恵が発揮されたと言っていいと思います。有識者も、このパンフレットについては非常に高く評価されているということで、各都道府県の参考になるリーフレットであることは確かですとおっしゃっておられました。 倉敷市では、このすばらしいリーフレットをどのように活用していかれるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で起こるがんで、これを予防する子宮頸がんワクチン接種は定期接種に位置づけられており、小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象となっています。しかしながら、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、平成25年６月に厚生労働省から、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出され、本市においても、接種の積極的な勧奨は行っておりません。 岡山県において、今年度、子宮頸がん予防のために、子宮頸がんワクチンに関する正しい知識の普及啓発及び子宮頸がん検診の受診促進に関して重点的に取り組むこととなり、子宮頸がんワクチン定期接種対象者の保護者に向けたリーフレットが作成されました。今年度については、県が中学校１年生から高校１年生まで、本市が小学校６年生の女子の保護者へリーフレットを配布し、子宮頸がんワクチン接種に関する正しい知識の普及に努めております。 来年度以降につきましては、新たに対象となる６年生と定期接種対象の最終年度前の中学校３年生の女子の保護者にリーフレットを配布し、子宮頸がんワクチン接種に関する正しい知識をきちんと理解していただけるように努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 岡山県のこの取り組みは、本当に多くの女の子の命を救うために役立つと思います。しっかりと啓発を頑張っていただきたいと思います。 子宮頸がんの予防のために親子、特にお母さんと娘さんで学べる性教育の講演会などを実施してはどうかと思います。正しい子宮頸がんワクチンの知識のためには、わかりやすく、正しく性を知ることが必要です。今後、このリーフレットを活用していく中で御検討いただきますよう、これは要望とさせていただきます。 それでは、４項目め、最後の質問に移ります。ドッグランの設置について２点お伺いいたします。 まず、倉敷市内のドッグランの設置の現状についてお聞きいたします。 以前から多くの議員さんが質問されていますが、ドッグランの設置を求める声を多く聞きます。人と動物の共生という観点からも、ドッグランの需要は高いと考えます。 現在、市内にはドッグランがありますか。把握されていましたら、教えてください。
○議長（
斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） ドッグランは、一定の場所をフェンス等の柵で囲み、その中で犬のリードを外して自由に遊ばせたり、運動させたりするための施設でございます。 倉敷市内のドッグランにつきましては、現在、民営によるものが、瀬戸中央自動車道の鴻ノ池サービスエリアのほか４カ所で開設されております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） 市内に５カ所の民間の施設があるとの御答弁でした。公営のものはないと理解いたしました。 ドッグランの役割としましては、人と犬との交流の場、また愛犬家同士の交流の場として、近年、高速道路のサービスエリアなどでよく見かけます。マナー講習会や保護犬の譲渡会などのイベント会場として使われることがあるように聞いたこともあります。人と動物の共生社会においては、必要な施設であると考えますし、一定数の、犬を飼う方がおられる日本では、その需要も高いと思われます。公設のドッグランの建設について、本市はどのようにお考えでしょうか。 災害を経験した本市にとって、
ペット同行避難の難しさを身にしみて知ったわけですが、ドッグランは広い敷地が必要なことから、一時同行避難所にもなり得るのではないかとの期待も感じます。所管の委員会事項ですので質問はできませんが、そのような
防災の観点からも、必要ではないかと思っております。 例えば、現在検討されている復興
防災公園（仮称）などにドッグランを整備することができないでしょうか。本市の見解をお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 一般的に公園は、乳幼児から高齢者まで不特定多数の市民の皆様が集う憩いと安らぎの場であることから、ドッグランの整備には、公園利用者や周辺住民の皆様の御理解が必要となります。 また、狂犬病、フィラリア等の予防接種の確認、マダニによる感染症のおそれや、ふん尿処理の必要があることから、ドッグランを設置する場合には、管理人を常駐させる体制の整備などさまざまな課題があり、慎重な検討が必要であると考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１４番（新垣敦子君） ただいまの御答弁で、いかに難しいか、できないかということをいろいろおっしゃられていたように思いますけれども、48万人の人口の倉敷市で公設のドッグランが一つもできない。これまで、たくさんの議員さんが求めてこられたにもかかわらずできないということは、やはり何か大きなハードルがあるんだろうなというのは感じました。 ドッグランの建設とは少し話がずれるかもしれませんけれども、今公園では、自由にワンちゃんを散歩させたりできるようになっています。その一方で、どうしても犬が苦手な人、犬が嫌いな人、また、ふん害に悩まされているというようなことも、よく耳にします。マナーの悪い飼い主さんがおられることも、一部ですけれども、それも事実だと思っております。 公園の中で、ここは動物が入っていいエリア、ここは動物が入ってはいけないエリアと分けることなどで、ドッグランとは違いますけれども、そういった人と動物との、共生社会とはまたちょっと別個の、すみ分けを考えながら、公園の活用を今後ぜひ検討していっていただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 続いて、23番 塩津 学議員。 （23番 塩津 学君
質問者席登壇）
◆２３番（塩津学君） （拍手）おはようございます。無所属クラブ、塩津 学でございます。 通告に従い、一括質問をしてまいります。 昨年の西日本豪雨災害から約１年半がたち、市長は復興元年と銘打ってやってきたわけですが、この１年半を振り返り、発災直後より復旧、復興の過程において、各局と副市長２人のよかったことと悪かったことをわかりやすくお答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 梶田
総務局参与。
◎
総務局参与（梶田英司君） 塩津 学議員さんの質問にお答えさせていただきます。 各局の局長からの答弁をとのことでございましたが、
防災関係の総括を行っている、
防災業務全般を所管する私が代表して答弁させていただきます。 本市にとって未曽有の大災害となった平成30年７月豪雨災害の発生から１年５カ月が経過しましたが、今なお4,700人を超える方々が自宅を離れ、市内外の仮の住まいでの生活を余儀なくされております。市としましては、一日も早い復旧、復興を目指し、市職員一丸となって取り組んでいるところであり、現時点において、よかった悪かったなどと評価できる状況ではないと考えております。 本市でこれまでに行ってきたこととしましては、主として総務局による避難情報の発令などの伝達、主として消防局、保健所、市民病院が行った被災者の救助、救援、医療対応、主として市民局ほか全部局が行った避難所の運営、主として市長公室が行っている生活支援情報の提供、主として企画財政局が行った支援物資の配布、主として保健福祉局が行った災害ボランティアセンターの運営支援、主として総務局が行っている他自治体などからの応援職員の調整などでございます。 その後、生活再建に向けた早急な取り組みが必要であるものとして、主として市民局と保健福祉局が行った罹災建物の調査、主として保健福祉局が行った罹災証明の発行、支援金や義援金の支給、主として市民局、保健福祉局が行った市税及び
国民健康保険料などの減免措置、主として環境リサイクル局が行った災害廃棄物の処理、主として建設局が行っている仮設住宅などへの入居支援、主として保健福祉局が行っている被災者の見守り活動、主として
教育委員会が行っている通学バスの運行、主として環境リサイクル局が行っている被災住宅の公費解体などについて実施してまいりました。 さらに、主として水道局と下水道部が行った上下水道の復旧、主として建設局、文化産業局、
農業委員会が行った道路や水路、農地などの復旧や、主として総務局による真備支所の復旧、主として消防局による消防真備分署の復旧、主として
教育委員会による学校園、公民館などの公共施設の復旧、主として文化産業局が担当した中小企業のグループ補助金、
ボートレース事業局からの災害事業への繰入金、
選挙管理委員会における建設型仮設住宅での期日前臨時投票所の設置、主として出納室が担当した災害復旧・復興事業に関する膨大な費用の支払いなどについて、国、全国の自治体、企業、団体、ボランティアの方々などの御支援をいただきながら、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 そして、初期の災害対応の状況については、各部局の対応状況や従事した職員の意見調査をもとに、課題と対応策を取りまとめた平成30年７月豪雨災害対応検証報告書を本年４月に公表いたしました。 主な課題と対応策としましては、初期の段階で避難者数が多い避難所における運営については、対応、判断ができる避難所リーダーとサブリーダーを配置し、現場のスタッフへ的確に指示するなど運営体制の強化を図りました。 また、支援物資が全国から大量に入ってきたため、その受け入れや配布につきましては、現在、新たに備蓄倉庫と支援物資の受け入れ場所を兼ねた配送拠点の整備を進めております。 さらに、避難勧告などの避難情報を確実な避難行動につなげるため、本年９月に
防災教育や避難対策の有識者、住民代表などで構成する倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、災害時の住民避難など地域
防災力の強化について御議論いただいております。 また、本年３月に、主に建設局が担当して取りまとめ、策定した真備地区復興計画では、５つの基本方針である、経験を活かした災害に強い
まちづくり、みんなで住み続けられる
まちづくり、産業の再興による活力ある
まちづくり、地域資源の魅力をのばす
まちづくり、支え合いと協働による
まちづくりなどのほか、15項目の主要な施策を掲げました。 これまで、この復興計画に基づき、小田川合流点付替え事業や河川の堤防拡幅など、町を守る治水対策、被災者の生活再建や見守り、心のケアなどの支援、被災家屋の解体撤去や仮設住宅などの提供、災害公営住宅の整備などによる住まいの再建の支援、学校園や子育て支援施設、公民館、分館などの公共施設の早期復旧、農業や中小企業の再開に向けた支援など、復旧、復興に向けて全力で取り組んでいるところでございます。 これらの進捗状況につきましては、真備地区復興懇談会で市民の皆様に説明を行い、御意見を伺うとともに、市議会の全員協議会や各常任委員会、復興・
防災対策等特別委員会において議員の皆様に御報告し、復旧、復興について幅広く御議論いただいております。市としましては、引き続き被災者の皆様に一日も早くもとの暮らしを取り戻していただけるよう、全力で復旧、復興に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 塩津 学議員。
◆２３番（塩津学君） 通告の質問内容と答えが少し違うんですが、通告で求めていますのが、
市長公室長、
文化産業局長、
保健福祉局長、
環境リサイクル局長、市民局長、総務局長、
企画財政局長、副市長２人、病院事業管理者、教育長、
選挙管理委員会委員長、
水道事業管理者、
モーターボート競走事業管理者、
農業委員会です。 まとめた答弁をいただくように話をしておりません。もちろん、よかったところ、悪かったところという言い方がどうかわかりませんが、個々に答えていただくように通告しております。通告に沿って答弁いただけますようお願いします。
○議長（
斎藤武次郎君） 梶田
総務局参与。
◎
総務局参与（梶田英司君）
防災関係の統括を行っている、
防災危機管理室を所管する私が答弁させていただいたものでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 塩津 学議員、質問をお願いします。 （「答弁漏れ。答弁求めておる、答弁」と塩津 学議員発言する） （「休憩」と呼ぶ者あり） 質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時の予定です。 午前１１時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時４５分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 塩津 学議員、再々質問ありますか。
◆２３番（塩津学君） 休憩中に議会運営委員会を開いていただきまして、妥協点という形で今回、最後の再々質問に立たせていただいております。 議員は質問通告をして、質問取りをして、すり合わせをして、ここへ立つわけでありますが、全然それもない状態で、今回こういう結末になりました。私からは今回、この議会で15名の局長、担当者に立って答弁していただく。それからの再質問をつくらせていただいておりました。この後に答弁があるということで、この再質問とは前後する部分が出てくると思います。ただ、やはり議員と執行部は信頼関係を持ってやっていかなければ、議会運営はできないと思います。 それでは、再質問、前後する部分があると思いますが、とりあえず読ませていただきます。 現在は、去年７月西日本豪雨災害から１年半がたち、市長が復興元年と銘打った年でありました。公費解体、復興商店街、復興住宅と、市長肝いりの復興事業がめじろ押しでありました。被災直後から、市長初め行政職員は昼夜を問わず頑張っておりました。また、水道局の迅速な復旧、学校の先生方は連日学校に泊まり込み、避難所の運営をしていただきました。こういう部分に関しては、私も大変敬意を払い、評価いたしております。
市議会議員は議長の判断により、議員個々でやれることをやるということを方針として打ち出しました。我が会派も、個々でできることをやろうと、代表が全責任を負うと言っていただきました。 私は、避難所に許可なくプールからくみ上げ式のシャワーを設置したり、許可なく炊き出しを始めたりしました。もちろん、食品衛生管理の許可などはありませんし、ガスを使うにしても、火気の使用許可もとっていませんでした。よくないこととはわかっていましたが、夏場でもありましたし、水道の復旧まで衛生管理が困難で、感染症のおそれもありました。また、支援物資で食料も続々と届いておりましたが、やはり温かい食事をしていただきたいと思い、独断で炊き出しを行いました。 私なりにできることはやりました。その他の議員も、毎日猛暑の中、汗だくになりながら物資や氷を届けたり、プライベートの重機を使用し瓦れきの撤去をしておりました。しかし、議員も市民も、あのとき、ああしとけばよかった、こうしとけばよかったと考えたし、市民の方々から、ああしたほうがよかったんじゃないか、こうしたほうがよかったんじゃないのと言われ、納得することもたくさんございました。 しかし、倉敷市はみずからの中で、あそこがだめだった、ここがまずかったなと傷をなめ合うだけでした。自分たちでなあなあで終わらせて逃げるよりも、やましいことがないのであれば、隠し事をせずに徹底的にうみを出し切り、そこから復興元年になっていくと考えます。そして、市長の顔色をうかがい、そろばんをはじくのではなく、多くの議員が質問のときに言われたように、外部有識者からの意見、提言を取り入れ、最善の方法を検討し、実行に移すことが重要と考えます。 たくさんの命が失われた災害です。どうでもいいプライドなど捨てて、いろいろな意見を取り入れてほしいです。子供でも、ミスをすれば後悔し反省します。それを親や先生など、子供にとっての有識者が、よき方向に導くのがベストです。 議会で議員の質問に対して同じ答弁を繰り返し読むだけの、その場しのぎでは何の意味もありません。担当者はサンドバッグのように殴られても、それに耐えるだけで攻撃もできず、思ったことも言えず、同じ答弁の繰り返し。被災者を初め倉敷市民は、この答弁で納得できるのでしょうか。執行部の皆様にはもう一度初心に戻り、自身が正義と思う市政運営に邁進していってほしいと思います。 行政は、執行部と議員を車の両輪に例えることがよくあります。車はどんなにエンジンや機能がよくても、ブレーキが壊れていたら、高級車であろうとポンコツです。車には車検という検査機関があります。壊れた部分を把握し、修理、交換しなければ、車検には通りません。これは、行政にとっても同じことではないでしょうか。 インターネットやＳＮＳ上では、倉敷市長無能、総社市長有能などといったキーワードが飛び交っています。確かに総社市長初め、総社の皆様には大変お世話になりっ放しでした。この冬のイルミネーションにも本当に癒やされ、勇気をいただきました。 しかし、私は、伊東市長も発災直後から、スケジュール的に無理ではないかと思われる回数、現地に入り、しっかりやられたとお聞きしております。現地に入るだけでも、千葉県の森田知事のようにバッシングを浴びる時代です。やはり検証が必要でしょう。執行部の皆様も議員も頑張ってきたと思っています。 最後に、再度、倉敷市長初め執行部は、恥じることがないのであれば、西日本豪雨災害からきょうまでのうそ偽りのない事実を、外部有識者による検証を実施し、今後の倉敷市の
防災のために問題点を把握し、しっかり改善することを御要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。 ここで、答弁は要りませんと書いてあるんですけど、御答弁をよろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三村英世君） 生水副市長。
◎副市長（生水哲男君） 塩津議員さんから再々質問ということでいただきました。 災害直後から初期対応、さまざまなことがございましたけれども、そのやってきたことにつきましてはこれまでも御報告しておりますように、市の災害対応の取り組みについては検証報告書の中で報告しているとおりございまして、その中で課題となるべきものもきちっと書いておりますし、今後どのような対応をしていくかということも明記したつもりでございます。 また、それを取りまとめた際には、学識経験者の最終的な御意見もいただいたところでございます。そして、そういう中で出てきました課題に対しましては、今後に向けてきっちりとやっていくために、復興計画書をことしの３月には策定いたしまして、一日も早い真備の復興のために、今まさに市職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 この取り組み状況につきましては、議会の皆様にも、常任委員会や復興・
防災対策等特別委員会、それからまた先ごろの全員協議会の中でも、これまでのことは御報告しているところでございまして、今後とも皆さんの御意見もいただきながら、一日も早い復興になるように職員一丸となって頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君）
選挙管理委員会では、建設型仮設住宅での期日前臨時投票所設置などの対応を行ってきております。
○副議長（三村英世君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 真備浄水場の冠水、それから送水管の破損という状況で、真備地区全域が断水という状況でございました。とにかく、一刻も早い通水ということが私に課せられた使命であったものですから、一部、水道法を満足しない部分もございましたが、摂取しないという広報をしつつ、水を通すということに専念させていただきました。
○副議長（三村英世君） 矢島
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（矢島薫君） ボートレース事業といたしましては、事業収益から災害事業へ10億円繰り出すなど、復興を支援しております。
○副議長（三村英世君） 花巻
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（花巻修二君）
農業委員会といたしましては、農地等の復旧に関する手続を実施し、取り組んでまいりました。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君）
教育委員会では、主に学校園や公民館など施設の復旧、また、通学バスの運行による学習支援などの対応をさせていただきました。
○副議長（三村英世君） 島田市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（島田旭君） 市民病院では、発災後の対応といたしまして、医師、看護師などの医療チームを避難所に派遣いたしました。
○副議長（三村英世君） 続いて、１番 田口 明子議員。 （１番 田口 明子君
質問者席登壇）
◆１番（田口明子君） （拍手）皆さんお疲れさまです。日本共産党倉敷
市議会議員団の田口 明子です。 通告に従いまして、一問一答の方式で順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、台風19号などによる甚大な災害が東日本を中心に発生し、ことしの秋だけでも、台風や大雨による災害が関東では３回を数えております。改めて、お亡くなりになられました方々には哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 近年、地球温暖化が進む中で、毎年のように全国各地で豪雨や台風が発生し、甚大な被害に見舞われています。倉敷市も被災した自治体として、災害時の課題や問題点、教訓を明らかにして次の災害に生かしていくことが求められています。 私たちは10月に、台風19号の被害を見た真備町の被災者の皆様方から、私たちも皆さんから助けてもらった、何か恩返しがしたい、支援物資を現地に届けてほしいということで、御支援いただいたお米300キログラム、そして常備薬や生活必需品を長野市に届けてきたところです。長野市の避難所では、倉敷市の職員の方々に避難所運営のアドバイスをいただき、本当に助かった、本当によくしていただきました、ありがとうございましたと、感謝の言葉を言われました。次の被災地へつなぐことができたこの教訓は、多くの方に希望を与えたことと思います。直ちに被災地へ向かわれた職員の皆さんの御尽力に、心から感謝を申し上げたいと思います。 では、１項目め、西日本豪雨災害における
被災者支援について質問させていただきます。 昨年の豪雨災害から１年５カ月が経過し、今も真備地区では約4,800人の方々が自宅を離れ、仮設住宅や借上型仮設での生活を余儀なくされていらっしゃいます。今後は、安定した住まいの確保という目的で、自力での自宅の再建が困難な方のために災害公営住宅の建設が計画されていますが、先般実施されました住まいの再建に関するアンケート、これにおいては約1,200世帯が未回収という状況でした。 未回収世帯については、できる限り追跡調査を行うと聞いておりますが、その後の状況はどのようになっていますか、お答えください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） それでは、田口 明子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、本年６月から８月にかけ、岡山県と連携して住まいの再建に関する意向調査を行いました。その中で、災害公営住宅の必要数の把握に当たっては家賃例などを提示するとともに、入居を希望される場合は入居人数の記入をお願いするなど、被災者に具体的な検討を行っていただきました。より多くの方の意向を把握するため、期限までに回答されなかった世帯にも電話連絡などを行い、８月時点で3,543世帯のうち2,378世帯から意向を伺ったところです。意向確認ができなかった1,165世帯につきましては、引き続き調査を進めてきており、このうち約800世帯の方は、既に被災者生活再建支援金の加算支援金を申し込まれるなどしており、再建のめどが立っているため、現在のところ、再建方法の確認が行えていない世帯は360件程度となっております。あわせて、災害公営住宅の立地や概要が決まり、小田川の改修も進み、地域の安全性が高まる中で、被災者それぞれの再建意向にも変化が生じてくるものと思われます。 市では、来年１月下旬には、災害公営住宅３団地の申し込み説明会を開催していこうと考えておりますので、その参加状況やその後の仮申し込みの受け付け状況により、再度、より具体的な入居希望者の把握ができるものと考えております。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 意向調査の結果、残り360世帯が、今のところまだ回収ができていないということではありますけれども、最後までの追跡調査実施をお願いしたいと思います。 今後の災害公営住宅についてですけれども、その追跡調査の結果、800世帯が次の加算支援金を受け取る意向があるという答弁でしたが、災害公営住宅への希望者がいらっしゃれば、希望する被災者が全て入居するように、必要な戸数を確保して整備を進めていくべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 今後予定しております、先ほど申し上げました申し込み説明会への参加状況や仮申し込みの状況を見て、不足分につきましては既存の市営住宅を活用するとともに、さらに不足する場合には民間賃貸住宅を代替として活用していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） この災害公営住宅の建設戸数に関しては、岡山弁護士会も声明を発表しておりまして、平成30年７月豪雨における住宅支援に関する会長声明の中で指摘されております。
東日本大震災においては、岩手県が全壊戸数に対しては約３割、宮城県では全壊戸数の約２割の災害公営住宅を建設したことと比較すると、全壊戸数が約4,600戸ある倉敷市においては90戸のみの建設、これは全壊戸数の約２％になりますけれども、これでは少な過ぎる懸念があるという声明を発表しております。 被災者の住宅再建に係る実態は、そのときに置かれている状況、一人一人で変化してまいります。一度のニーズ調査の判断だけでなく、継続したニーズ調査を行っていくべきと考えます。そして、被災者のニーズを丁寧に調査した上で、必要十分な戸数の災害公営住宅を建設すべきと思っておりますが、まだ国からも４分の３の補助を受けることができますので、民間住宅にということを先ほどおっしゃいましたが、必要だと思われる被災者がいらっしゃれば、必要な戸数をしっかりと建設していく。このことについては、さらに検討をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。 それでは次に、グループでの入居の申し込みの検討について伺いたいと思います。 災害公営住宅の入居世帯については、一般住宅団地よりも高齢化率が高いと想定されており、入居者の安全、安心の確保、そして高齢者医療・介護等の必要性など社会的背景から、さまざまな世帯が混住するような住戸の配置、そして入居者同士が交流できるような、コミュニティを維持していくための施策が今後も必要と考えます。 災害公営住宅は被災者にとって、ついの住みかとなる住宅でもありますので、単身での入居、あるいは一旦隣人同士のトラブルが発生してしまうと、どうしても入居者の孤立化を招き、入居者にとっては長い間のストレスを抱えることにもなります。入居の申し込みの際には、親戚やそして御近所同士、友人同士などのコミュニティを維持したままのグループ入居ができるような仕組みを検討してはどうかと思いますが、市の見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 災害公営住宅の整備に当たっては、住まいの再建に関する意向調査で記入いただいた居住を希望する地域の欄の集計をもとに、川辺、有井、箭田の３団地に必要戸数を整備することとしており、被災された方の希望にできるだけ配慮しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） このグループ入居の申し込みについては、建設型仮設住宅が建ったときの入居の際にも実施していただきました。そういった経緯もありますので、入居される被災者が希望されたときにグループでも申し込みが可能という選択肢を一つ、この仕組みの中に導入する検討をしていただきたいということで、もう一度申し上げたいと思います。 それから、低所得者に対する家賃の減免制度について伺います。 災害公営住宅の家賃例が提示されまして、復興だよりにも掲載されております。例えば、年金生活者２人世帯で世帯収入が10万5,000円前後だとすると、２ＤＫで払う家賃は２万1,800円になります。国民年金暮らしの世帯にとっては、永続的に支払っていく家賃が家計、生活を圧迫し、負担になります。 岩手県の陸前高田市では、低所得者への減免制度として最大９割の減免を実施し、そして例えば、国民年金の被災者には家賃が月額1,600円程度、これぐらいに抑えられているんです。ほかにも、家賃低廉化事業などの実施を経て、さまざまな方法で家賃の軽減措置が行われております。 今こそ被災された入居者に対して負担軽減を図っていくべきだと考えますが、市の見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 災害公営住宅とは、災害により住まいを失い、みずから住宅を確保することが困難な方に対して、市が低廉な家賃で賃貸する市営の住宅であり、その家賃は、既存の市営住宅と同様に入居者の所得に応じて決定されます。さらに、収入が著しく低額な世帯等に対する市営住宅の家賃は、既に減免しているところでございます。 この減免制度は、市県民税の課税状況により、均等割部分のみが課税されている世帯は家賃の20％、非課税の世帯は家賃の30％、老人世帯やひとり親世帯等で非課税の世帯については家賃の50％を減免するものでございます。 このように、必要な世帯に対しては既に減免制度を設けており、災害公営住宅につきましても、既存の市営住宅に入居されている方と同様の取り扱いをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 被災された方たちがこれから家賃を払っていくということになると、とても負担になることが想定されます。ましてや、真備で被災された方々は自分の住宅があり、今まで家賃を支払ったことのないような世帯の方たちが、これから公営住宅に入り家賃を支払っていくわけですから、今の生活で大変な中、家賃の２万円だったり３万円だったりを払っていくということは、本当に大変な状況になるということを心していただきたいなと思います。 それでは、災害公営住宅として、先ほども言われたような民間賃貸住宅の活用について幾つかの問題点を指摘して、お伺いしたいと思います。 現在、本市では、建設型の災害公営住宅のほかに、民間賃貸を利用した災害公営住宅としての活用を検討しています。賃貸アパートを公営住宅として活用する際の制度設計は、十分に検討していくべきと考えます。 まず、問題点として明らかになったのが入居期間の問題です。今、神戸市では阪神・淡路大震災から25年が経過しました。当時、民間賃貸を借り上げて災害公営住宅として利用した被災者が、入居してから20年以上たった今になって、神戸市から強制退去を命じられています。それは、住まいを提供する側の大家あるいは民間業者と、そして市との協議の中で、入居期間が明確にされていなかったことで生じた問題です。なぜ20年なのかといいますと、国の補助が20年までしか保障されていません。それ以降は、被災自治体の責任に委ねられているという状況です。 例えば、60歳で借り上げた賃貸住宅に入居したとして、20年間の入居期間であれば退去時には、その方は80歳になってしまいます。その20年間には、健康面の変化、そして家族構成など、その人を取り巻く環境は大いに変化することでしょう。高齢者にとって突然の退去命令は、余りにもひど過ぎます。それに加え、介護が必要になったときなど、お風呂に手すりをつけたいという要望や、あるいはバリアフリー化など住宅改修が必要になった場合に、大家の同意が得られず改修できない状況になるなどの問題点があります。通常の民間賃貸を利用する際に生じるような共益費や、そして更新費用、保険など、入居後に生じる費用についても、利用者負担が生じることのないようにするべきです。 市が管理する災害公営住宅と同等の条件で制度設計を進めるべきではないかと考えますが、市の認識についてお答えください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、現在、災害公営住宅に不足が生じた場合の代替として、民間賃貸住宅の活用を検討しているところでございます。その活用に当たっては、入居期間、家賃など、家主と入居者との間にトラブルが生じないよう、岡山県宅地建物取引業協会や岡山県不動産協会等とも相談しながら、あらかじめ契約書に必要事項を明記するなどの対応策を検討する必要があると考えております。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） これから、その制度設計はされていくんだろうと思うんですけれども、それはいつぐらいをめどにされていくんでしょうか。それがもしわかれば、お答えいただけますか。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 今後、先ほど申し上げました説明会等で入居の数を精査していくわけですけれども、本申し込みもございます。それまでには、そういった対応ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 説明会をされるのであれば、説明会の前までには制度設計しておかなければいけないと思うんです。説明会までに、入居者の方々の要望を聞いてと先ほど言われましたけど、市は、この入居期間、大家さんとのいろんな申し合わせ事項、協議はするということなんで、被災者の方々に説明するまでには間に合わせないといけないと思うんですよね。なおかつ、今復興だよりで、実際災害公営住宅の家賃は提示されているわけですよ。だから、制度設計を同じぐらいのスピードでやっていかないと、災害公営住宅は提示するけれども、民間についてはまだ提示ができていないというのは、ちょっと考えられないんです。 その辺の制度設計について、今後どういうふうにやっていくのか、その過程は、今の段階ではどのあたりまででき上がっているのか、そこをお答えいただけませんか。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 先ほど説明会と申しましたのは、災害公営住宅のほうの説明会でございました。 先ほど申しました人数、意向の変わる方もいらっしゃる。人数は動くと思いますけれども、もし不足が生じた場合については、この民間賃貸住宅の活用を考えていくということではございます。 こちらの入居につきましては、当然、不足が生じて出てこられる方なので、その時期に間に合うといいますか準備できるように、現在のところは、先ほど申しました宅地建物取引業協会や、それから不動産協会等、専門的なところとお話させていただいて、その準備を行っているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 今聞いたのは、制度設計についてはどうしているのかということですけれども、それとまた別に、制度設計していく中で、今も言ったように建設型の災害公営住宅については提示して、家賃も決まっていますと。それで、あふれた方、そこに入居できなかった人のために、民間を活用した災害公営住宅を考えていますと言っているんだから、ちゃんと大家さんなり、あるいは市がどういう形で被災者の皆さんに賃貸住宅を活用した災害公営住宅を提供していくのか、そこの方針をしっかりと決めていかないと、制度設計ってできないと思うんですよね。 その方針については、市はどういう姿勢で民間を活用した災害公営住宅にしていくのか、そこをしっかり答えてください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 市としましては、先ほど申しました災害公営住宅を建設する予定にしておりますが、90戸を現在考えております。そこで足らずが出た場合、先ほどの民間賃貸住宅の活用を考えております。 ですから、その不足等の状況に合わせて提供していくという形で、最初に不足が出た場合、先ほど申し上げましたけれども、まずは市営住宅を御紹介するという形、そこでまた足らずが出た場合につきましては民間賃貸住宅の活用を考えていくというような、２段で考えてございます。 （「さっきと同じ答弁をされているだけです。制度設計はどういうふうにしているのかと聞いているのに、足らずを補うという話を聞いているんじゃない。ちゃんと答えてください」と田口議員発言する）
○副議長（三村英世君） 方針についての答弁と理解していますが。 答弁を求めます。小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 先ほどお答えしましたのが民間賃貸住宅の制度設計ということで、その活用に当たっては、先ほど御指摘いただいたいろんなトラブルが考えられるということですので、そういうことが生じないように先ほどの専門的な機関と相談しながら、その制度設計をしていくという段階にございます。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 制度設計を今後していくという中で、被災者の皆さんに復興だよりで、公営住宅については紹介をしているわけだから、家賃のことについてもだし、市がどういう方向性で、民間を借り上げてちゃんとやるのか、それとも家賃補助でやっていくのか。いろんなやり方があると思うんですよね。しっかりと市の方針を決めた上で、それを被災者に公表していかないと。とりあえずは公営住宅をやります。同じように民間住宅を考えているんだったら、その制度設計は公表しないまでも、今どこまででき上がっているのかというのは、担当局はわかっていなくちゃいけないと思うんですよね。そこはしっかりと答弁いただきたいなと思います。次に進めます。 災害公営住宅の目的というのは、国や、そして地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備していくということです。そして、住宅に困窮する低所得者に対しては低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると提起されているわけです。住まいは生活の基本でもあり、憲法25条が保障する生存権の土台です。ぜひ被災者の立場に立った住環境の改善、そして豊かな住環境を整備していただきたいということを求めておきたいと思います。 では、災害公営住宅へのコミュニティタクシーの巡回の実施について質問します。 現在、真備地区におけるコミュニティタクシーの利用実績は、月平均430人の利用者がいらっしゃいます。うち、建設型仮設住宅では月に31人の利用者です。高齢者にとっては、なくてはならない交通手段です。 今後、災害公営住宅へもコミュニティタクシーの巡回の実施を求めたいと思いますが、市の見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 真備地区に建設される災害公営住宅へのコミュニティタクシーの立ち寄りにつきましては、市や運行業者が参画している真備地区コミュニティタクシー運営委員会において協議を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） では次に、災害ケースマネジメントの実施について伺います。 私たち日本共産党倉敷
市議会議員団と災害対策連絡会岡山との合同で、真備町に
被災者支援センター、ガーベラハウスを開設し、週に１回の相談活動を行っています。そこでは、体調のこと、それから仕事のことや住宅再建のこと、金銭的なこと、子供たちの進学のことなど、複雑に絡み合った問題を一人で抱えている方もいらっしゃいます。皆さん抱えていらっしゃる悩みは、一人一人違います。その一人一人の課題解決へのアプローチの仕方も異なるために、より多くの関係機関がアセスメントして、かかわり方の支援方針を決定していく必要があるのではないかと強く感じます。 被災者見守りの相談支援事業を通して、その相談内容をほかの関係機関と共有して支援していく災害ケースマネジメントの実態についてお答えください。そして、このケースマネジメントを継続的に実施していくことを求めますが、市の見解をお答えください。
○副議長（三村英世君）
田邉保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（
田邉錬太郎君） 御質問の災害ケースマネジメントについてでございますが、これは、一般的には関係機関や関係者が集まりまして、自力での再建が困難な世帯などについて、世帯の個別の課題を整理し共有した上で、その世帯の抱える課題に沿って、お互いに連携しながら生活再建を支援していくという取り組みのことと理解しております。 なお、本市におきましては、発災当初から国や過去の大規模被災地、支援団体などから、実体験に基づく情報やノウハウの提供を受けながら取り組みを進めるという方針でやっておりますけれども、御質問の災害ケースマネジメントにつきましても、国からの紹介もありまして、この分野の第一人者や、東北や熊本で経験のある団体などと発災直後からやりとりを始めたところです。また、本市にも何度も足を運んでいただいた上で、市の職員などに、災害ケースマネジメントの意義や取り組み方などについての講義や指導を行っていただいてきたところでございます。 また、市の関係部署でも熊本や仙台など、実際にこうした取り組みを行ってきた自治体などに何度も足を運びまして、私自身も、例えば熊本で実際の取り組みなど、ケースの検討会議に参加させていただきましたが、こうした取り組みのノウハウなどを学んできたところでございます。 なお、本市での具体的な取り組みとしましては、発災当初から庁内の各部署が集まって、情報の共有や課題を話し合うという取り組みを進めてまいりました。また、本年６月からは、複合的な課題を抱える世帯などについて、庁内や高齢者支援センターなどの関係機関が集まりまして、世帯に関する情報や課題、支援の仕方などについて共有、連携していくという取り組み──これは個別支援会議と呼んでおりますけれども──を実施しているところでございます。 先ほど、一人一人の課題に沿ってということでございましたけれども、本市におけるこうした個別支援会議などの取り組みについても、今後とも被災者の見守りの取り組みとともに行っていくという方針で、被災された皆様が一日も早く安心して落ちついた生活を取り戻していただけるよう、関係者とともに支援していきたいと考えているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） では、倉敷市外に避難されていらっしゃる世帯についても、被災自治体の責任として、訪問活動を行うということでよろしいでしょうか。
○副議長（三村英世君）
田邉保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（
田邉錬太郎君） 市外に避難されている方についての再質問をいただきました。 当然のことながら、市外に避難されている方についても戸別訪問の取り組みを行っておりまして、まさに、何といいますか、その状況は個々の被災世帯によって異なるわけでございますが、基本的には見守りの情報などをもとに、場合によってはこういった個別支援会議にもつないで支援の方針を議論することとしております。また、サービスによっては、住民票を移された上で被災先の自治体で受けられるのが基本という場合もあります。そういった場合には実際に、避難といいますか、仮の住まいということで行かれている自治体の関係先と連絡をとりまして、まさに、その人にとってどういった支援が一番いいのかということを、本人の御希望もお伺いしながら、具体的に議論、それから支援をしているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） では、被災者の医療費、介護利用料の無料化実施を求めて質問させていただきます。 被災者の国保医療費、介護保険利用料の無料化については、伊東市長の決断で６月から半年の経過措置を行っていただきました。ほかの自治体を励まし、被災者の皆さんの生きる希望につながりました。 12月２日には、継続を求める署名2,367筆が市に提出されました。これは50日間という、本当に短期間で寄せられた署名の数です。生水副市長と
田邉保健福祉局参与には同席してもらいまして、直接被災者の実態、生の声を聞いていただきました。この署名の中には、一人で120筆や200筆と集めた方がいらっしゃいます。それくらい被災者の皆さんには、本当に必死にこの署名に取り組んでいただきました。 今回、議長のお許しを得て資料を配付しておりますので、ごらんになってください。これはコープくらしき歯科診療所で歯科受診された被災者を対象に行われたアンケート調査の結果です。 発災後、心身への影響が今でもあると答えた人たちが82％となっています。これは喪失感や失望感、言葉には簡単にあらわせない、つらく深い経験が日常生活に大きく影響を及ぼしていることが考えられます。また、次のページを開いてください。今回の自己負担金の減免制度がなくなると受診回数を減らす、あるいは受診できないと答えた人たちが10人に７人、つまりは70％の人たちがこの減免措置が打ち切られると、たちまち受診抑制につながるという実態が明らかになりました。高齢者の中には、１日に３回の薬を２回に減らしたり、また錠剤を半分に割って服用しているという人もいらっしゃいます。このような結果は、熊本市でも同様の調査結果が出ています。 このような状況の中で、医療費や介護利用料の免除の延長は必須の状況にあります。午前中、市長から、医療費や介護保険利用料の免除をこの半年間延長するということで、大変積極的な答弁がなされたと聞いております。私は、ちょっと事情によって伺うことができなかったので、改めて市長に答弁を求めたいと思います。お願いいたします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 被災者の皆さんに対する
国民健康保険、介護保険利用の際の自己負担減免について、考え方はどうかということでございます。 今言っていただきましたように、午前中も答弁したわけでございますが、昨年の災害後、まず１年間は、国が特別措置として支援していただきましたが、１年たったことしの６月時点で、その後については、国、また県の特別の財政支援が難しいということでございました。 そして、御存じのように、市としましてはそこから６カ月、ことしの末まで延長させていただきましたが、今の被災後の復旧状況、まだ大変多くの方々が仮設住宅で生活されておりまして、昨年末には約9,000人近くおられた方が、一日も早く真備に帰っていこうということで、そこから約4,000人が退去されて、そのほとんどの方が真備で再建されているなど、皆さんが非常に力を込めてしてくださっていると思っております。そういった中で、市の６カ月の延長期限がこの12月末でございまして、いま一度、そのことについて検討いたしました。 今の復旧状況、そして被災時の真備の住民の約３分の２に当たる方がほぼ全壊に近い被災ということで、他の地区と比べて被害が非常に甚大であること。そして、被害を受けられた皆さんが多くの支援をいただきながら懸命に復興に向けて頑張っていらっしゃる。そして、特に今の状況の中では、もちろん健康があって復興も進んでいくと思っております。 この制度につきましては、当然のことながら、被災されていない他の被保険者の御負担の上に成り立っているということであります。災害から１年間、国が頑張って応援していただいたわけでございますので、市としましては、被害の甚大さに鑑みまして、国と同じ期間である１年間は頑張って、それ以上はちょっと難しいわけでございますけれども、とにかく被災から２年となります来年６月末までのあと半年間に限り延長を行って、頑張って支援していきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） この署名に込められた思いの背景には、被災者の切実な願いが詰まっています。この署名に託された被災者の一人一人の思いを酌み取っていただき、伊東市長には英断を下していただいたと思い、心から敬意を表したいと思います。今後も、被災者の実態に向き合った施策を進めていただくことを求めて、この項の質問を終わります。 では、２項目め、住民の交通・移動手段の権利を保障するためにということで質問します。 人口の高齢化に伴い、運転免許を保有する75歳以上の高齢者は今後も増加し続けます。その一方で、自動車優先のインフラ整備が行われ、鉄道やバス、タクシーなどの地域の公共交通は、路線廃止や縮小が続き衰退させられ、とりわけ人口減少が進む地方で顕著にあらわれています。こうした地域では、高齢者がみずから運転しなければ日常生活が成り立たない状況にあります。高齢運転者の事故防止対策として、第一に必要なのは、高齢者がみずから運転しなくても、自由でかつ安全、安心して移動できる社会環境を整えることと考えます。 そこで、本市における地域の実情と公共交通の現状の認識についてお答えください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市におけるバス路線は、かつて市内一円をカバーしておりましたが、モータリゼーションの進展等により利用者数が平成14年度に約550万人であったものが、平成29年度には約400万人と約150万人減少しております。そのような中、95あったバス路線のうち、倉敷駅から西坂台方面や真備方面、早島方面への路線など、郊外部を走る路線を中心に廃止され、現在運行しているのは48路線ですが、廃止を免れた路線であっても、その大半で便数が大きく減少しており、バス路線の維持が難しくなってきております。 バス路線が廃止された地域の方からは、病院や買い物へ行く移動手段がなくて不便であるや、高齢となっているが運転免許は手放せないなどの御意見をいただいております。このような実情を踏まえ、バス事業者では、65歳以上の免許証返納者でおかやま愛カードを取得されている方に対し、運賃の半額を割り引いております。 また、本市では、公共交通網を維持、形成するために、バス事業者に補助金を交付するとともに、バス路線が廃止となった地域等への対応として、地域が主体で、予約に応じ柔軟に運行可能なコミュニティタクシーの導入促進に努めているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 本市では、公共交通の活性化、そして利用促進事業としてコミュニティタクシーへの補助事業を行っています。 公共交通の不便な地域については、市民の移動手段を確保するために、地域が主体となって運行するコミュニティタクシーに対して支援していると思いますが、その現状についてお答えいただけますか。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、現在、庄新町地区、西坂地区、大室・高室・菰池団地地区、船穂地区、真備地区、倉敷ハイツ地区、東酒津地区、イトーピア団地、水島地区の９地区でコミュニティタクシーの運行が行われております。 平成30年度の利用者数は２万4,695人、１便当たりの利用人数の平均は、市の補助基準である1.2人を上回る1.9人でございました。このうち西坂地区においては、自治会が地域の公共交通を守ることを目的として、独自にＮＰＯ法人を立ち上げ、利用料金の会員割引を行ったり、地区から倉敷駅に向かうルート沿線の利用者の取り込みを図るなど、利用促進に取り組まれております。その結果、平成30年度の利用者数は7,883人、１便当たりの利用人数は2.9人と、順調な運営が行われております。 また、西坂地区以外の運営委員会においても、定期的にアンケートを行うなどして地域内のニーズを把握し、運行時間の変更や停留所の増設などを行うことで利用促進に取り組まれており、おおむね順調に運営が行われております。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） では、コミュニティタクシーの導入を検討している地域への対応についてお伺いしたいと思います。 今、私の手元にあるこれはコミュニティタクシー導入の手引きというもので、倉敷市のホームページからダウンロードしたものです。この手引では、持続可能な運行を目指すためにということで、市では地域に対して、コミュニティタクシーを運行するための計画づくりや助言、そして運行経費の支援などを行っています、と書かれています。そして、地域が導入に至るまでのさまざまな条件をクリアして、乗り越えて、最終的には地域公共交通会議で審議されて、合意を得るというような仕組みになっているんですけれども、導入を検討している地域に対しては、市はどのように対応されているのか、お伺いします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、コミュニティタクシーを導入される地域の皆様のために、先ほどお示しいただきましたコミュニティタクシー導入の手引きを作成して、導入に向けた地域、運行事業者、行政の３者の役割をお示しするとともに、各段階の手順をわかりやすく明記しております。 しかしながら、近年、運行を担うタクシー事業者では、運転手不足や免許更新時の厳格化、車両更新時のコスト増大などの課題が顕在化し、新たな導入地区への対応が難しい状況となっているように聞いております。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 先ほど、なかなか導入までは難しいと聞いておりますということだったんですけれども、私もお伺いした話の中では、導入を検討されている地域は本当に御苦労なさっていらっしゃいます。 それは、手引の冒頭に書かれているように、地域の中で運営委員会を立ち上げて、地域の高齢化率まで調査されて、町内会を通したり、あるいはいろんなサロンなんかを通じて、車が必要かどうか、タクシーが必要かどうかというアンケートまで実施されて、その団地を一軒ずつ訪問して、車を保有しているのかどうなのか、日常的に運転されるのかどうなのか、そのあたりまでしっかりと調べていらっしゃる地域があります。運営を継続させるためには、若者にもしっかりと参加してもらう。こういった課題を自分たちで克服しようと、一生懸命その地域では取り組んでいらっしゃいます。 このコミュニティタクシー導入の手引きどおりに、ここの冒頭にも書いていますけれども、地域でつくり、守り、育てる公共交通。本当にこのまま実践していらっしゃる地域があるんですけれども、しかしながら、結果はどうか。このとおりにやっても、コミュニティタクシーの導入はできないという返事だったとお聞きしております。 理由は、タクシー事業者の人手不足と採算が合わないという理由とのことです。コミュニティタクシー導入の手引きどおりにやって、どんなに地域の人が頑張っても、最終的には、どうすることもできないような理由で断られる。これが実現することは難しいということですね。 では、このコミュニティタクシー導入の手引きは、一体何のためにあるんでしょうか。コミュニティタクシーの補助事業として市が取り組んでいる以上は、最後まで責任を持った対応が必要と思います。 改めて聞きますが、導入を検討している地域へ、今後どのように対応を進めていくのか、お答えください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 地域への対応でございますが、その前に、本市のほうでもそのような課題に対して、運転手の確保に対する支援策の研究、タクシー事業者が国の行う車両購入補助金申請の支援などを行うとともに、何らか打開策が見出せないか、有識者などへも相談を行っているところでございます。 今後も、引き続き課題解決に向けた研究、協議を行うとともに、地域とタクシー事業者の調整を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 実際、困っている地域の方々がいらっしゃいますので、しっかりと協議を詰めていただきたいと思います。 今後における地域の公共交通のあり方について伺います。 高齢運転者による事故が多発しておりまして、17年、18年には40万人を超える運転免許証の返納者がおられます。今後もふえ続ける状況にあると思いますが、自家用車を運転できなければ、公共交通などほかの移動手段に頼らざるを得なくなります。それと同時に、タクシー事業者の人手不足と採算がとれないという状況を考えると、現状では、公共交通そのものの事業が成り立たなくなる可能性があります。 今後における地域公共交通のあり方を市はどのように考えていくのか、見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、平成29年３月に倉敷市地域公共交通網形成計画を策定しております。この計画で示す市内の公共交通網の将来像としましては、広域交通拠点である倉敷駅から各地域・地区の交通拠点に向けて、放射状に基幹的な鉄道及びバス路線が確保され、それを枝となる支線で補完することによりネットワークの形成を目指すこととしております。 また、この計画においては、将来像を実現するための市民、地域企業、交通事業者、行政の役割を定めております。 具体的に申しますと、まず市民と地域企業は、公共交通機関を積極的に利用するとともに、バス路線が廃止された地域などの交通不便地域において、地域が主体となったコミュニティタクシーの運営を行うこととしています。次に、交通事業者は、日常生活に必要な路線、運行便数の確保や公共交通の快適性・利便性向上のための環境整備を行うこととしております。また行政は、鉄道やバス路線及びコミュニティタクシーを維持するための補助を行いながら、市民、地域企業、交通事業者との連携をコーディネートすることとしております。 市は、今後もこの計画をもとに関係主体と連携し、公共交通を充実させるための取り組みを推進してまいります。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 今こそ地域の社会経済基盤の再生、それから活性化を目指して取り組みを強化すべきと考えます。 持続可能な公共交通を実現するためには、財源の補助を含めて、まずは努力すべきです。事業運営の財源をしっかりと確保し、自治体が主体的に関与していく事業制度を、まずは検討するべきと考えます。今の答弁だと、コミュニティタクシーを運行していくためには、今のコミュニティタクシーの状況だと、人手がいない、採算がとれないということで、事業そのものが成り立たなくなるような状況になっているわけですよね。 ここでも、抜本的にしっかりと公共交通を見直していくべきだと思いますけれども、もっと自治体が主体的に関与していくような事業制度を検討していくべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 持続可能な地域公共交通につきましては、倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、市民、地域企業、交通事業者、行政が連携し、おのおのの役割を果たしつつ、公共交通ネットワークの幹となる鉄道、路線バスの利便性の向上、枝葉となるコミュニティタクシーの地域ニーズに応じた普及に努めております。 本市としましては、計画に位置づけた将来像や役割分担を踏まえ、課題解決に向けた実行可能な対応策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員、この際、申し上げます。 質問の途中でありますが、お諮りしたいことがございますので、お待ちいただけますでしょうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○副議長（三村英世君） この際、お諮りいたします。 会議時間を延長することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（三村英世君） 御異議ないものと認め、会議時間は延長されました。 ここで休憩いたします。再開は５時５分からの予定です。 午後 ４時５１分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ５時 ５分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 田口 明子議員、質問項目３番から再開してください。
◆１番（田口明子君） では、放課後児童クラブについて伺います。 まず、放課後児童クラブの運営状況についてお答えください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市の放課後児童クラブ事業は、地域の運営委員会に委託する方式で実施しており、現在、67運営委員会、142クラブがございます。入所児童数は、４月１日時点で5,191人が在籍しております。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 先月26日に開かれました保健福祉委員会で、放課後児童クラブの運営主体の多様化の試行についてという報告がされております。なぜ、運営主体が法人格を有する団体──ＮＰＯ法人や社会福祉法人、株式会社等──に移行することになったのか、その経緯についてお答えください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市では、現在、運営委員会方式により放課後児童クラブ事業を実施しております。この方式では、地域のさまざまな実情に応じた柔軟な運営により、地域に寄り添った円滑なクラブ運営を行っていただいておりますが、一部の運営委員会において、労務管理などの事務負担が重い、支援員不足への対応が難しいなど、ボランティア組織としてのクラブ運営に課題を抱えている運営委員会がございます。これらの課題を抱えている一部の運営委員会への支援として、社会福祉法人、社団法人、ＮＰＯ法人などが運営主体となり、放課後児童クラブ事業を実施する試行を行うこととしたものでございます。 ２年間の試行期間中は、ボランティア組織である運営委員会からの移行であることに鑑み、株式会社の参入を見送ったものです。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 今の答弁にもありましたように、試行期間中は、ボランティア団体である運営委員会からの移行ということで、株式会社を法人事業者とはしないことが決まったということです。 試行期間中、営利を目的としないＮＰＯ法人、社会福祉法人などは２年間の試行期間を設けているわけですけれども、いざ本格実施になったら、試されてもいないような営利団体の株式会社を参入させると。これを、多様化の名のもとに認めるということはおかしいと思うんですけれども。試行期間中は認めないけれども、本格実施になったら認めますよと。 今、運営主体になっている運営委員会からの移行で、株式会社を法人事業者としては認めないということになっているのに、本格実施のときには認めますよというのはおかしいと思いませんか。それについての意見を求めたいと思います。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 今回の取り組みは、課題を抱える一部の運営委員会への支援として、運営主体の多様化の試行を行うもので、本格実施の際には、社会福祉法人、社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社など、さまざまな運営主体の参画を想定しております。 ただし、２年間の試行期間中は、ボランティア組織からの移行であることを鑑み、株式会社の参入を見送っているものです。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 今も言ったように、何でその２年間の試行期間のときには試されてもいないのに、２年間が終わって本格実施のときにはそこに参入してくるのか、これについては何でかというのを聞いているので、それについてちゃんと答えてください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本格実施の際には、先ほども申し上げましたとおり、社会福祉法人、社団法人、ＮＰＯ法人、それから株式会社など、さまざまな運営主体の参画を想定しております。試行期間の中で、また検討していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 今、試行期間の中で、参画について検討してまいりますという、２年間の試行期間のことを言われたんですけれども、そこに入ってないような株式会社が、本格実施のときには入ってくるとなると、議論する場がないと思うんですね。２年間の試行期間がないのに、入ってきていないのに、入ってもいないような業者を、その中で検討するというのはおかしいと思うんだけれども、おかしいと思われませんか。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 先ほども申し上げましたが、２年間の試行期間の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 同じ答弁を繰り返されても、私も困るので、同じ答弁を繰り返さないようにしてください。 次、３番目へ行きます。民間委託されたことでは、支援員等の給料の支払い元、雇用関係が変わりますので、処遇改善を求めても、相手側が労使交渉に応じなかったりとか、あるいは支援員の処遇改善をしてほしいということを訴えても、これが認められないというような状況があります。あるいは企業の利益にならなければ、サービスの質、保育の質、労働者の待遇の悪化、早々に運営から撤退するというような実態も、全国では報告されております。 こういった形で、いろんな課題がありますけれども、これについてはどのように認識しているんですか。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 今回の試行では、運営主体が運営委員会から法人事業者にかわりますが、支援員は継続して同じクラブで保育を行うため、児童や保護者にとって大きな変化はありません。このことを確保するため、法人事業者の選定要件として、児童福祉事業等の実績があること、現行の運営委員会が法人事業者に対して評議委員会的な立場から運営に対する地域、学校及び保護者の思いを意見する仕組みを設けること、運営主体がかわったことを理由に保育料の値上げを行わないこと、現在、勤務している支援員の処遇を低下させることなく継続して雇用することとしております。 なお、法人事業者の選定においては、児童福祉事業等の実績を求めており、参入する法人の実績を見て判断することになります。 事業の実施に当たっては、市からの委託料と保護者の保育料という固定収入も見込まれますので、今回の試行で選定するどのような法人であっても、将来的にも安定してクラブ運営を行っていただけるものと考えております。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 今言われていましたように、法人事業者の選定要件には、利用者の保育料値上げはしないということと、そして支援員の処遇は低下させないと書かれてはいるんですけれども、しっかりと財政的な支援を市が責任を持ってしない限り、どこかにしわ寄せが行くと思うんですね。雇用関係が変わったからということだけで、解決できる問題だと思えません。 学童保育事業を、公的責任において継続的安定性を図っていくべきと考えますが、今後の財政的な支援についてはどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 放課後児童クラブの運営経費については、国の補助基準に従った委託料及び保育料の範囲内で、事務処理を含め事業を実施していただいているものです。多様化に伴う法人委託の際にも、この仕組みの中で事務処理を行っていただくことになります。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 行政の公的責任が曖昧なために、施設の確保、指導員の確保、処遇改善、会計業務、財政活動、指導員への過重な負担となっておりますので、クラブ自体に求められる役割というのが、今以上に大きくなっております。 運営主体がいずれであろうとも、倉敷市が定めた条例をしっかりと厳守していただき、放課後児童クラブが、しっかりと運営されることが必要と考えますが、今後、市は学童保育のあり方自体をどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 放課後児童クラブ事業は、仕事と家庭の両立支援という面と放課後の子供の居場所という面からも、重要な事業と認識しており、今後も安心して子供を預けていただけるよう、引き続き運営委員会と連携してクラブ室や支援員の確保などに努めてまいりたいと考えております。また、運営形態については、現在課題を抱える一部の運営委員会への支援として、今回の運営主体の多様化の試行を行います。 今後とも、将来的にも安定したクラブ運営を行うことができるよう取り組んでまいります。
○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
◆１番（田口明子君） 子供たちが安心して安全に過ごせる居場所として、放課後児童クラブの必要性がますます高まっています。必要とする全ての子供たちに学童保育が保障されること、学童保育事業の継続性と安定性が図られることは、市としての公的責任は大きいと思います。どうか学童保育の拡充に努めていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、11番 日向 豊議員。 （11番 日向 豊君
質問者席登壇）
◆１１番（日向豊君） （拍手）くらしき希望の会の日向 豊でございます。 質問初日の５番目、５時過ぎからの質問となりました。初めに午前中、また先ほども答弁がありましたが、本日、伊東市長が、被災された方々への
国民健康保険及び介護保険の
自己負担分の減免を、令和２年６月末までの６カ月間の再延長について表明されました。 私も、被災者の皆様方から、市がこの７月から半年延長してくれて本当に助かっていると、特に今は、家や生活の再建の真っただ中でもあり、それもこれも健康があって初めてできることで、何とかあと少しだけでも延長してもらえないだろうか、市に伝えてほしいという声をお伺いして、会派としても執行部にお願いしてまいりました。 市単独で、続けて１年間の減免措置の実施は、全国でもほぼ前例がなく、甚大な被害を受けた本市にとりまして、被災者の方々の思いに寄り添いながらも、被保険者の方々にも負担をお願いしなくてはならないという難しい立場で決断された伊東市長の思いに対して、我が会派、くらしき希望の会としても感謝の意を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 大きく２項目に絞りまして、一問一答の方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 １項目めは、災害に強い
まちづくりについて４点質問を行います。 まず、災害を想定した公共施設の整備についてであります。 昨年、真備町で発生した豪雨災害以降、ことしに入っても全国各地で災害が相次いでいます。特に風水害という点におきましては、国より激甚災害指定された台風15号、19号の到来による影響により、関東地方と東北地方が甚大な被害を受けました。特に台風19号におきましては、台風では初となる特定非常災害特別措置法が適用となり、市長の提案理由でもありましたが、発災翌日から被災自治体に職員の派遣や支援物資の運搬を行い、多くの市民の方々も、市と本市社会福祉協議会が共同で運行したボランティアバスに乗り、被災した家屋の片づけや土砂撤去作業等に従事したとの説明もあり、昨年、本市に応援いただいた自治体に対して、発災翌日から、すぐに支援体制をとり対応した伊東市長の決断に、改めて敬意を表したいと思います。 また、台風以外の原因で発生した災害では、８月末には九州北部で線状降水帯の発生、９月には新見市で、局地的かつ１時間に120ミリという短時間で猛烈な大雨を記録し、土砂崩れや浸水などの深刻な被害が発生いたしました。 このような状況を顧みても、近年、環境の変化により災害が発生する要因も多様化、複雑化しており、いつ何どき起こるかわからない災害に対して、常に備えをしておく必要性を強く感じており、本市でも昨年の真備での経験を教訓として、地区
防災計画の策定や
防災講演会などの開催などを住民の方々に促し、あわせて本市が実施しているさまざまな計画の見直しを、順次行ってきていると認識しております。 また、浸水時の緊急避難場所として、計59カ所の公共施設を新たに指定し、市内全小学校区で避難場所が指定されたことは、地域住民にとりましても大きな安心につながっていると思います。 そこで質問いたしますが、例えば、今回設置される災害公営住宅におきましては、公募型プロポーザル方式での発注形態で、整備事業における要求水準書には、整備住宅の屋上も含め、浸水時緊急避難場所として使用できるものとすると明記されております。それにより、ソーラー外灯やかまどベンチ、マンホールトイレ、備蓄倉庫などが提案、設置されることになったと認識しております。 市民の方々に対して日ごろより、
ハザードマップで自分が住んでいる地域において災害の内容が異なる避難場所の周知はもちろんですが、今後、新築、改築が想定されている市内の公共建築物の仕様を検討する段階において、設置場所により想定されている内容はさまざまだと思いますが、浸水時に一時的に垂直避難できる公共施設という考え方を取り入れ、浸水時緊急避難場所に指定していなくても一時避難場所として活用できる機能を盛り込み、検討していく必要性を強く感じております。 これらのことを踏まえて、既存施設または新たな施設整備を考える上で、避難所を初め災害を想定した施設の整備、改修を図るべきだと思いますが、執行部の見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 日向 豊議員さんの御質問にお答えいたします。 災害に強い
まちづくりとして、今後の公共施設の整備に当たって
防災の考え方はということでございます。 公共施設を整備するに当たりましては、災害に強いこと、また避難所に指定している施設におきましては、住民の皆様の避難生活への配慮も非常に大事な視点であると考えております。 まず、昨年の豪雨災害により被災しました真備地区の施設の整備や復旧につきましては、可能なものから対応を始めているところでございまして、先ほどもお話がございましたように、災害公営住宅の設置につきましては、緊急時に周辺住民の皆様方が浸水被害から一時的にでも避難できるように、建物の屋上などを浸水時緊急避難場所として利用できるような形で建物を整備するということで、事業者のプロポーザルを求めたりいたしております。 また、市の公共施設につきましても、非常電源を屋上に配置するなど浸水にも対応できるものとするなど、もちろん浸水だけではございませんけれども、各施設についても災害に強い点を踏まえて行っていきたいと思っております。 市といたしましては、今後、施設として複合化や集約化を行っていく必要が出てまいりますので、そういう観点では、施設の整備に
防災の観点を取り入れること、また同じく、建てるばかりでなく、長寿命化等のための大規模改修を行うこともございます。そういう際には、立地している地域の浸水や災害等のリスクをいま一度確認しまして、その改修に当たって必要なこと、また、住民の皆さんの避難の観点で、例えば屋上等に避難できるような形態に少し改修ができないかとか、そういうところも含めまして、公共施設全般として災害を想定した施設整備、改修等の観点を持って行っていきたいと思っております。 また、こういうことにつきましては民間事業者の皆様方にも、いろいろな建物を建てたりするときにそういう観点もあることなどを、ぜひしっかりＰＲしていければと思っております。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１１番（日向豊君） 今回、議会に上程されております川辺地区の災害公営住宅工事請負契約においては、例えば、電源喪失時に自立分散型エネルギー源として活用できるＬＰガス災害バルクタンク槽を設置しており、発災時に炊き出し用の燃料としてだけではなく、ＬＰガス発電機を備えることにより空調や電気も供給できるとされており、今後、いかなる災害が起きても命を守る、つなぐという強い決意が示された施設となっていると思います。これからも強い決意のもと、市民の安全、安心のための施設整備や改修も進めていただきたいと思います。また、公共施設の集約化、複合化を検討していく中で、ガイドラインのようなものも示していただきまして、部局を超えて取り組んでいただきたいことを要望して、次に移りたいと思います。 次に、倉敷市総合
防災訓練について質問いたします。 国では、関東大震災が発生した９月１日を
防災の日と定め、本市でも、平成24年より全市一斉総合
防災訓練ということで、その前後の日付で年ごとにメーン会場を移し、総合
防災訓練を計画、実施してまいりました。 特に昨年は、災害が起こる前までは岡山県と共同開催での
防災訓練を計画しているとお伺いしておりましたが、発災後、全市を挙げて復旧、復興に取り組んでいる本市にとりましては、台風到来による訓練の中止は、いたし方ない決定であったと思っております。 ただ、例年、台風が多発する時期と９月１日の
防災の日が重なっているために、国が行っている地震・津波災害に関する
防災訓練と近い時期の実施では、常に台風の到来のために中止せざるを得ない結果になる可能性もあり、今後起こり得るさまざまな災害を想定して、例えば、晴天確率が高い時期に変えて実施したりとか、実践的、効果的な訓練とするためにロールプレーイング型の状況判断型訓練とするなど、訓練の仕方も変えていいのではないでしょうか。 また、国では、本年５月31日に中央
防災会議で決定した総合
防災訓練大綱の基本方針の中で、
東日本大震災や平成30年７月豪雨等の災害から得られた多くの
防災対策に関する課題への対応力向上や、
防災関係機関の相互連携強化などを掲げております。 これまで本市では、南海トラフ巨大地震への対応を基本としての訓練を想定していましたが、これからはさまざまな災害を想定しての訓練も行う必要があると思いますが、開催時期とあわせて見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 梶田
総務局参与。
◎
総務局参与（梶田英司君） 本市では、市民の
防災意識の高揚と知識の向上、
防災関係機関の相互の連携強化などを目的として、毎年９月の
防災月間にあわせ、倉敷市総合
防災訓練を実施しております。 過去３年間につきましては、平成29年度は雨天により、昨年度は平成30年７月豪雨災害への対応のため、今年度は台風17号の接近により台風対応と参加者の安全上の配慮から中止したものでございます。訓練は中止となりましたが、訓練想定に基づく参加団体相互間の協議や、現地確認作業などの過程において関係機関相互の連携強化が図られたと考えております。 総合
防災訓練の実施時期につきましては、６月、７月の出水期や、10月、11月の秋祭りなどの行事や農繁期を除いて８月に開催していたものを、夏の猛暑を避けるため、９月下旬に変更した経緯がございます。 今後につきましては、参加団体の意向も聞きながら、実施時期の変更が可能かどうか検討してまいります。また、訓練想定につきましても、地震、洪水、土砂災害など、さまざまな災害への実践的対応力の向上につながる効果的な訓練となるよう検討してまいります。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１１番（日向豊君） しっかりとした検討を進めていただきたいと思います。 次に、避難確保計画について質問いたします。 これは、国が浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設に策定を義務づけた計画ですが、９月定例会でも取り上げられており、その後の進捗についてお伺いいたします。 そのときの答弁では、計画策定義務がある施設は約730施設程度で、国が義務として定めている令和３年３月末の期限までに全ての対象施設に避難計画を提出してもらうことを目標に、まず策定義務があることを年内に通知するとの答弁がありました。 そこで質問ですが、市内の具体的な対象施設数と、どのような施設が対象となっているのか、また、そのときの答弁では、年内に通知するとのことでしたが、対象施設に対しての周知方法と説明会などの実施状況、今後のスケジュールについてお答えいただきたいと思います。あわせて、対象施設により人員不足や、さまざまな理由により計画策定に不得手な施設もあると思いますが、現在考えられているサポート体制についてお伺いしたいと思います。
○副議長（三村英世君） 梶田
総務局参与。
◎
総務局参与（梶田英司君） 避難確保計画とは、平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、要配慮者利用施設のうち、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する施設に対し、作成が義務づけられた計画のことでございます。 要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校及び医療機関など、
防災上の配慮を要する方々が利用する施設のことで、具体的には、特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービスセンター、障がい者支援施設、保育所、認定こども園、児童館、放課後児童クラブ、幼稚園、小・中・高等学校、病院などのことでございます。 本市におきましては、本年10月23日付で、提出先が倉敷市となる809施設に対して、避難確保計画の策定義務があることを通知しております。また、避難確保計画の作成に係る説明会を、これまでに各地区で５回開催しており、来年１月にも２回開催する予定でございます。 国土交通省では、避難確保計画の作成を令和３年３月末までに求めていることから、本市におきましては令和２年９月末をめどに提出をお願いしております。 また、作成支援として専用の作成ソフトを配布するとともに、過去に寄せられた質問に対する回答を市のホームページに掲載するなど、施設の所管部署とも連携して作成支援に努めているところでございます。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１１番（日向豊君） それでは、この項最後に、避難行動要支援者の現状と要件の見直しについて質問いたします。 市では、災害時の避難について、市民の方々への情報提供や周知のあり方を初め、地域の
防災力強化を図るため、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を立ち上げ、2011年に発生した
東日本大震災で釜石の奇跡を生み出した東京大学特任教授の片田 敏孝先生を委員長にお迎えして、本年９月17日に第１回検討会を、11月29日に第２回目の検討会を開催し、地域と行政が今後目指すべき方向性についての案が示されました。 この案を見てみますと、大きく分けて３つの項目に分類されており、さまざまな立場や状況に応じて、現状と課題の整理、発災前、発災後の取り組み、今後の目指すべき方向性について示されておりますが、その中で避難行動要支援者の避難対策の推進の項があり、提示された幾つかの課題の中で、避難行動要支援者の対象要件の見直しが必要だと書かれておりました。 そこで質問いたしますが、その要件を見直すに当たり、避難行動要支援者として該当する方々の現在の人数と要件などの現状、あわせて避難支援を必要とする対象者が抽出できる要件の見直しについてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市の避難行動要支援者の要件は、居宅で生活している人を前提条件として、65歳以上の高齢者のみの世帯、または65歳以上の高齢者と児童のみの世帯の方、介護保険の要介護３以上の方、身体障害者
手帳１級・２級をお持ちの方、療育
手帳Ａをお持ちの方、精神障害者保健福祉
手帳１級・２級をお持ちの方、特定医療費受給者証または特定疾患医療受給者証の交付を受けている方でございます。 この要件に当てはまる方のうち、自力で避難することが困難で、住所や氏名等を警察や消防機関、自主
防災組織などの避難支援等関係者へ情報提供することに同意された避難行動要支援者の人数は、令和元年11月末現在で約３万9,700人となっております。この要件につきましては、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において見直しの検討が必要であるとされ、先般、第２回の検討会において、各委員から、年齢や介護度等についてさまざまな御意見が出されております。 本市といたしましては、検討会での要件の見直しに関する検討結果を踏まえて、真に避難支援の必要な方が対象となるよう要件を見直してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１１番（日向豊君） 避難行動要支援者数が、今局長が言われていましたとおり３万9,700人というと、48万人弱の市民の割合からすれば非常に多いのかなと思いますので、しっかりとした見直しと、また、今現在名簿に登載されている方への周知等も徹底していただきたいと思っております。 この検討会の位置づけで、目指すべき社会像ということが書かれております。その中で、みずからの命はみずからが守る意識を持ち、行政として住民が適切な避難行動がとれるよう全力で支援すると書かれております。しっかりとした啓発と取り組みをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。 次に、市職員の採用と職員証について３点質問いたします。 倉敷市では、ことし初めて10月１日付採用で、既卒者を対象とした事務職と土木技術職の職員の採用試験を実施いたしました。多分、警察官を初め、国関係機関の場合は10月採用をしているところもあると思いますが、地方自治体では、余り例がないのではないかと思っております。 そこで質問いたします。今回、どういった理由で10月採用枠を設け、採用結果はどうだったのか、また、10月採用を実施してみて、担当部局の評価と手応えを教えていただければと思います。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 事務職Ｃ及び土木技術職Ｃの試験区分は、災害復興など急増した業務量に対応するため、年度途中の10月１日付で採用する職員を募集するもので、今年度新たに実施しました。 事務職Ｃでは５名の採用予定に対し68名が受験し、５名を最終合格とし、土木技術職Ｃでは２名の採用予定に対し４名が受験し、１名を最終合格としました。採用者は、いずれも民間企業での社会人経験者であり、業務繁忙部署に即戦力として配置され、期待どおり順調に業務を遂行しているとの報告を受けております。 また、当該試験は全国でもまれな取り組みであり、受験しやすい試験内容も含め、早期転職を希望する方にも大いにアピールでき、優秀な人材確保に効果があったものと評価しております。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１１番（日向豊君） 10月採用に関しては、早期に転職を希望される方への受け皿にもなると思いますし、海外の大学に留学されている方、また、その方が日本に戻ってくる場合でも、10月採用枠というのは非常にいいタイミングだと思っております。 また、試験内容も、４月採用とは違って、どちらかといえば、一定の基準を満たした上で人間性や協調性、社会性などに重きを置いた試験内容となっていると思っておりまして、先ほどの答弁でも、優秀な人材の確保に効果があったということでありますから、来年度以降の10月採用についてはどうするのか、今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 先ほど答弁いたしましたとおり、当該試験につきましては、災害復興など急増した業務に対応するための優秀な人材確保に効果があったものと理解しております。一方で、職員採用につきましては、市全体の業務繁忙や職員の年齢構成も考慮しながら、計画的に進める必要もございます。 次年度以降の10月１日採用の試験区分継続につきましては、これらの要因も総合的に判断し、決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１１番（日向豊君） 少子・高齢化に加えて、団塊の世代の方々の一斉退職も進みまして、岡山県内の現在の有効求人倍率も約２倍という高い水準で推移しておりますし、今後も人手不足が続くのだと思います。よい人材を採用するためにはいろいろと試行錯誤しながら、一歩でも前に進めていただきたいと思います。 それでは最後に、市職員の職員証の更新についてお伺いいたします。 本市の職員が携帯している職員証は平成21年度に導入され、身分証明書としてはもちろんのこと、庁舎内での印刷時の管理にも使われており、今年度からは出退勤の管理にも使用されているとお伺いしております。 この職員証は、平成21年４月に導入され、運用から約10年が経過しておりますが、そのときに発行した職員証以降、更新が行われていないようにお伺いしております。このため、経年劣化により磁気不良が発生して使いづらいカードや、顔写真が古いものも多く見受けられます。職員証は、対外的にも身分証明書になるものです。公的な身分証明書でもあるパスポートやマイナンバーカード等の有効期限は最長10年、運転免許証については最長５年と定められており、導入当時から使用している職員証については、ちょうど発行から10年を迎える年となっております。 私も、
市議会議員として初当選させていただいて以来、約７年が経過しようとしておりますが、７年前の写真と今の自分の顔を見比べたときに、ちょっと自分自身、別人かなと思うときもありまして、時の流れの早さを実感しておりますが、職員の方々にとりまして職員証は、本人確認や職務遂行にも支障を来すケースも想定されているため、そろそろ更新を行ってはと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 現在の倉敷市職員証は、平成21年度に導入した庶務事務、財務会計、文書管理業務を集約した内部情報システムにあわせて職員に一斉交付しており、単なる身分証としてだけでなく、カード自体にチップを埋め込んでＩＣカードとしても活用し、出退勤管理に加え、市税、保健福祉関連のシステムやコピー機の使用にも利用しております。 一方で、平成21年度以降の新規採用職員を除き、職員証は交付後10年を経過しており、カードの劣化や顔写真の未更新という課題も生じております。 今後、次年度中に予定している内部情報システムの更新にあわせ、職員証につきましても順次更新してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 日向 豊議員。
◆１１番（日向豊君） 以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、８番 大守 秀行議員。 （８番 大守 秀行君
質問者席登壇）
◆８番（大守秀行君） （拍手）皆様こんばんは。大変お疲れさまでございます。本日最後の登壇となりましたけれども、途中、中断もありまして、このような時間となっておりますが、元気に質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本題に入る前に、本日、伊東市長より、被災された方の
国民健康保険、介護保険の災害減免についてお話がございました。これは、現在の市独自の減免を、もう半年に限って延長したいという趣旨で御答弁がありました。国による減免と合わせて、被災後、通算で２年間まで努力したいということでございましたけれども、この減免というのは、ほかの被保険者の方々の負担の上に成り立つものでございまして、いつまででも行えるものでもありません。一方、私たちも被災者からいろいろな御意見や御要望をお伺いする中で、また、仮設住宅の期間も基本的に２年であることも踏まえて、その間にできるだけ真備の復興が進むよう支援をお願いしたい旨を執行部に要望したところでございまして、その後押しともなる今回の伊東市長の御英断を、我々新政クラブは高く評価させていただきます。今後とも、被災された皆様方に寄り添うように、伊東市長初め、行政運営をしっかりと推進していただきたいということを、この場で要望させていただきます。 それでは、通告に従いまして、第六次総合計画における子育て支援事業について、一問一答の方式にて質問させていただきます。 今回は、第六次総合計画においての子育て支援を基軸に質問したいと思っておりますけれども、その前に、本市が着手した第七次総合計画に触れたいと考えております。 この第七次総合計画は、2021年度から10年間の施策の指針となり、本市が策定する各種計画の中で最上位に位置づけられますけれども、概要や今後の予定などをお伺いさせていただきます。また、平成30年７月豪雨災害で被災した経験から、復興や
防災など自然災害への備えも、さらに充実させる必要があると思っておりますけれども、御所見をお伺いさせていただきます。加えて、
まちづくりの基幹となる人口推計につきましては、実情に沿った推計値を活用する必要があると考えておりまして、この第七次総合計画で活用される人口推計データとその推計値をお示しいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。 第六次総合計画の後の第七次総合計画について、どういう方針で取り組んでいくのかという御質問でございました。 まず、第六次総合計画ですけれども、平成23年度から平成32年度、つまり令和２年度までを期間としまして、現在、その計画に基づいて取り組んでおりますけれども、あと一年半ほどで期間が終了いたします。次の第七次総合計画につきましても、令和３年度から令和12年度までの10年計画ということで行っていきたいと考えております。 この第七次総合計画につきましても、現在の第六次総合計画に掲げましためざすまちの姿など、基礎的な部分については引き継いでいきたいと考えておりますが、一方で、この第六次総合計画の途中に地方創生ということで、地方版総合戦略であります倉敷みらい創生戦略を策定いたしております。こちらも統合して、その考え方も入れていくこと、また、きょうも御質問等がございましたけれども、国際的な目標にもなっておりますＳＤＧｓの視点も盛り込んだものとしていくなど、よりわかりやすい計画として、そして時代にマッチしたものにしていくことが必要と思っております。そういった中で、昨年からの災害の経験、そして復興。市としては大きな災害に強い
まちづくりということの柱も、当然のことながら必要であると考えております。 そして、これらのことについて、まず市民の皆様の御意見をお伺いしたいということで、９月から10月にかけまして、無作為抽出した16歳以上の市民約5,000人を対象としたアンケートに加え、市の将来を担う若い世代の意見を積極的に取り入れたいということで、結婚・出産・子育て世代、また高校生や大学生を対象としたアンケートなども実施して、この結果を取りまとめて、計画に反映していければと思っております。 11月22日には、第七次総合計画に向けてのものでございますけれども、学識経験者、関係団体、公募の市民、議長、副議長初め、各常任委員会委員長を委員として委嘱させていただき、第１回倉敷市
総合計画審議会を開催したところでございます。そして、教育・子育てを初めとした５つの分科会に分かれて、今後の検討の進め方等について意見交換を行っていただきました。 今後も、分科会での審議、検討、また審議会本体での御議論、そして先ほど申し上げましたアンケート調査の結果、また、パブリックコメントや市民説明会などを通じて広く市民の皆様から御意見をお伺いしながら、来年度末までに第七次総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 本市においては、今後も開催されます審議会や各分科会において活発な議論がなされ、市民にとってよりよい総合計画となるように努めていただきたいと要望させていただきます。 次に、本市においては、第六次総合計画の分野別計画、子ども、子育てに関する基本計画を基軸として、子ども・子育て支援法に基づき、総合的な実行計画として、倉敷市子ども・子育て支援事業を展開されていますので、それらを踏まえて子育てについて順次お伺いさせていただきます。 まずは、本市の合計特殊出生率についてお伺いいたします。 厚生労働省がことし発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子供の出生数は91万8,397人で過去最低を更新し、３年連続で100万人を割り、一人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は1.42で、３年連続で低下しています。 一方、本市では第六次総合計画においての
まちづくり指標として、合計特殊出生率の目標は、2009年のベンチマーク1.53に対して2019年目標は1.77でございますけれども、本市の直近での合計特殊出生率と、その推移についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産む子供の数に相当します。 本市における直近の合計特殊出生率は、平成29年の1.63となっております。推移につきましては、国と同様、本市においても平成17年に最低の1.38となりましたが、以後は回復し、近年は国の1.4前後に対し、本市ではここ数年1.6を超えております。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 先ほどの御質問の中の人口推計についてお答えさせていただきたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した日本の地域別将来推計人口では、倉敷市の人口は、2025年には約47万1,000人、2045年には約43万2,000人となると推計されております。しかし、この人口推計では、2015年10月１日現在の国勢調査人口を基準値として用いられており、2018年10月１日の推計値は、同時期の倉敷市の住民基本台帳人口と比較して約5,000人程度少ない数値となっているため、第七次総合計画の策定に当たり、本市独自の人口推計を行いました。 推計方法につきましては、国立社会保障・人口問題研究所に準拠しておりますが、前提となる基準人口を2018年12月末現在の住民基本台帳人口の48万2,530人として、より実情に合わせて推計しております。この人口推計では倉敷市の将来推計人口を、2025年に約47万9,000人、2045年には約44万3,000人と推計しております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 合計特殊出生率につきましては、全国値よりも高い推移でありますけれども、目標値である1.77には到達しておりません。また、人口が一定となる人口置換水準、これは2.07と言われておりますけれども、これに一日も早く到達するように、さらに子供を産み育てやすい環境に整備する必要があると考えております。 それから、昼にちょっとニュースを見ていると、昨年度の速報値が公表されておりました。子供の生まれる数は90万人を割って87万人ぐらいじゃないかというニュースも流れておりましたので、そういったことを踏まえて、子育てをしっかりしていく環境が必要であると受けとめております。 そのため、まずは婚活推進事業についてお伺いさせていただきます。 厚生労働省の調査によると、2013年時点の平均初婚年齢は、男性30.9歳、女性29.3歳で、30年間に約３歳から４歳上昇し、女性の第１子出産年齢平均は30.4歳となっております。また、本市の2013年の平均初婚年齢は、先ほどの全国値より約１歳若い状況ではありますけれども、全国同様に晩婚化、晩産化の傾向であります。 一方、70％以上の若者が、将来家庭を持つことを望み、希望する子供の数は平均２人以上となっているものの、日常生活では職場と自宅の往復で、異性と出会う機会が少ない状況もあります。そのため出会いの場を提供すべく、本市では婚活イベント、お見合い機会の提供、婚活に関する相談にも対応されております。 そこで、これまでの婚活イベントでの結婚数、本年度の婚活イベントの開催概要や結果、昨年度の婚活イベントと比較しての総括についてお伺いいたします。 加えて、本市では倉敷オリジナルの婚姻届を作成されております。拝見させていただきましたけれども、白壁とか瀬戸大橋のイラストが非常にかわいく描かれて、倉敷らしさをすごく演出されているなと受けとめました。新婚のカップルには最適な婚姻届であると受けとめましたので、もし私が結婚する際にこれがあったら、ぜひこれを活用していたと思っております。本当にいい婚姻届なので、この概要と利用状況や利用者の感想などをお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市では、平成27年度から高梁川流域圏域内に在住、在勤の方を対象に、出会いの場を創出するため婚活イベントに取り組んでおります。これまでの婚活イベントで出会ったカップルのうち、８組16名が御結婚されました。 本年度は昨年度と同様、土曜日と日曜日に８回、平日に２回の計10回の婚活イベントを計画しており、現在までに６回開催し、延べ215名の参加があり、51組のカップルが成立しております。今後も、人気の結婚式場を会場としたクリスマスカップリングパーティーや地域資源を生かしたイベントなど、４回を予定しております。 昨年度と比較して新たな内容といたしましては、倉敷市栄養改善協議会の御協力をいただき、岡山県産の夏野菜や果物を使った軽食やスイーツを楽しむイベントを開催したほか、参加者同士でしっかりと話がしたいという声に応えるため、参加者数を男女各10名に絞ったイベントの開催を予定しております。 今後も、こうした参加者の声を生かし、地域資源を活用した倉敷らしい趣向を凝らした婚活イベントの開催を計画してまいりたいと考えております。また、出会いの場の提供に加え、イベント終了後にもさまざまな相談に対応するなどして、成婚につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、倉敷市オリジナル婚姻届の概要や利用状況についてでございます。 本市のオリジナル婚姻届は、未来を担う若者が地域にかかわり学ぶ機会を提供する倉敷未来プロジェクト事業の一つとして、真備陵南高校の生徒の協力のもとに制作いたしました。制作の過程を通して高校生が自身の将来について考え、郷土への愛着を深めるとともに、結婚を考える世代に対し、町の魅力をＰＲすることを目的としております。 昨年度から真備陵南高校の生徒が、美観地区や瀬戸大橋といった観光名所や特産品など、倉敷らしいモチーフの選定やデザインの提案のため、フィールドワークやミーティングを重ねてまいりました。でき上がりましたオリジナル婚姻届は、提出用とふたりの記念用とが２部セットとなっており、婚姻の記念として手元にも置いていただけます。 本年度より委託事業者の結婚情報サービスのサイトでオリジナル婚姻届の配信を開始し、11月末までの５カ月間で474件のダウンロードをいただいております。アンケートでは、倉敷らしいデザインがよかった、住んでいる町の婚姻届なので記念になり、利用したいという声を多数いただいており、オリジナル婚姻届のＰＲを通じ、結婚する２人を応援する機運を醸成するほか、あわせて倉敷の魅力も発信できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 婚活イベントにつきましては、趣向を凝らして毎回盛況の中、延べ215人の参加をいただき、51組のカップルが成立したということでございましたけれども、ぜひ51組のカップルが引き続きおつき合いいただき、御結婚に結びつけていただいたらと祈っております。 また、婚活イベントを開催して、これまで８組が御結婚されたということで、本市の婚活イベントを大いに評価したいと思います。本市の婚活イベントが持つ意義は大きいんだなと、改めて痛感したところでございますので、引き続きこういった婚活イベントの開催に御尽力いただきたいと要望させていただきます。 また、倉敷オリジナルの婚姻届につきましては、今後もう少しＰＲに力を入れていただき、利用率の向上に努めていただいて、ともに倉敷らしさをＰＲしていただいたらと思います。あと、これはダウンロードで受け取る方式ということなので、例えば婚姻届を置いている窓口に、できれば、現行のものとオリジナル版を置くなどの工夫も必要かなと思いますので、御検討いただけたらと思います。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は６時15分からの予定です。 午後 ６時 ５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ６時１５分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番 大守 秀行議員、質問項目１の(4)番から再開してください。
◆８番（大守秀行君） 次に、産婦健康診査についてお伺いさせていただきます。 2019年４月１日以降に出産された方を対象に、産婦健康診査の公費負担が開始されました。これは産後鬱の早期発見や新生児虐待防止を目的とし、早期発見、早期治療を行い、重症化を防ぐとともに、本市が実施されている産後ケア事業に円滑につなげるものだと認識しておりますので、産婦健康診査の概要、受診状況と結果及び支援が必要な方への支援体制についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 産婦健診の概要でございますが、産婦健診は、産後鬱など、産後間もない時期の心身の不調や育児不安などを早期に把握し、適切な支援につなげることを目的に今年度４月から開始しており、産後８週までの産婦が２回まで公費により受診できるものでございます。 健診内容は、問診、診察、血圧・体重測定、尿検査及び産後鬱など産婦の心の不調を把握する質問票を用いての聞き取りで、産婦人科医療機関または助産所において実施しています。 受診状況でございますが、現在のところ、対象者の95％程度の方が受診されております。残りの５％程度の未把握者につきましては、里帰りなどで県外の医療機関で受診された場合などが想定されるため、子ども相談センターなど関係部署との連携のもと、市の既存事業で確認しているところでございます。 また、３分の２程度の方が２回受診されています。支援が必要な方は、診察などの状況から総合的に判断し、健診実施医療機関から連絡票などで速やかに連絡が入ることとなっており、受診者の10％程度おられます。 連絡を受けた後の支援体制でございますが、まずは、地区担当保健師が家庭訪問などで状況を把握します。その後、必要に応じて健診実施医療機関、心の専門医療機関との連携や、産後ケア事業なども活用しながら支援しております。 今後も、本事業を含めた妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制の充実を図ってまいります。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 診察から約10％の方は何らかの支援が必要で、保健師さんが家庭訪問などで状況を把握し、必要に応じて医療機関や産後ケア事業などと連携して、支援していただいている状況を把握させていただきました。 お母さんの心身の問題は、お母さん個人の問題ではとどまらず、特にお母さんの鬱などの症状は、母子の大切な出会いの時期には、子供の情緒や発達に影響を及ぼすなどの報告もされていますので、引き続き各機関連携いただき、早期発見、早期治療と、切れ目のない支援体制の充実を図っていただきたいと要望させていただきます。 次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業についてお伺いさせていただきます。 本市においては、生後４カ月までの乳児のいる全ての御家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や教育環境の把握などを行っていただいております。個人的には、新米の保護者にとってはとても心強く、心のよりどころになる事業だと受けとめております。 現在の訪問状況と結果をお伺いさせていただき、加えて、支援が必要な御家庭に対して、養育に関する指導や助言を行っておりますけれども、その状況や虐待が疑われる場合の支援体制についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 現在、倉敷市では年間約4,000人の赤ちゃんが生まれておりますが、こんにちは赤ちゃん訪問事業では、保育士や保健師、看護師などの資格を持った職員が、その全ての家庭を訪問し、楽しく子育てができるよう子育てに関する情報を提供しています。 また、近年、家族の人数が少ない状況などにより、保護者の経験不足などの課題があったり、地域社会の関係性の希薄化などにより、人的サポートがなかなか受けられない状況も出てきております。実際に、訪問する家庭の中には、子育てに不安を感じたり孤立している方もおられ、こんにちは赤ちゃん訪問員が子育てで困ったことや悩みをお聞きし、助言を行い、安心して子育てができるよう寄り添った支援に努めております。また、その中で養育支援が必要な家庭や虐待が疑われる場合は、子ども相談センターが保護者のニーズをしっかりと把握し、助言や必要な支援を行うとともに、適切な公共サービスにつないでおります。 さらに、要保護児童対策地域協議会として、子ども相談センター、保健所、保育園、幼稚園、学校、
教育委員会、医療機関、児童相談所、警察など、子供にかかわるさまざまな機関で情報を共有し連携をとりながら、子育ての悩みが深刻化しないよう、また虐待に至らないよう早期に対応することで、子供とその家族を支えていきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 訪問を受けた方の感想を、ここで御紹介させていただきます。 出産直前まで仕事をしていて、御近所さんとのつながりも薄く、初めての出産で子育てに不安がある中、市役所からの訪問を受けて、子育ての情報をたくさんいただき、何より相談できる窓口があることが実感できたので、安心して子育てすることができましたと、大変評価されておりました。年間4,000件もの訪問を実施されておりますけれども、当事者にとっては貴重な訪問でございます。引き続き、母子に寄り添う事業であるように要望させていただきます。 次に、保育園の待機児童について５点お伺いさせていただきます。 本市においては、保育園の待機児童を2020年に解消する目標でございますけれども、本年度４月１日の待機児童数は、昨年度より18人増加し143人となっています。本市の保育園の施設整備を振り返りますと、2008年度定員9,960人に対し、2019年度は定員１万1,964人と2,004人もの定員増加を図り、保育需要の増加に対応されてはいますけれども、保育需要の増加スピードに施設整備が追いついていないのが現状であると受けとめておりますので、こういった背景を踏まえて、順次お伺いさせていただきます。 まず初めに、待機児童解消のため、本年度の施設整備による受け皿、人数拡大の取り組みをお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市の待機児童につきましては、その多くが倉敷、水島地域のゼロ歳から２歳児となっております。 この待機児童解消のため、保育需要の高い地域への保育所の新設や、ゼロ歳から２歳児の保育需要に対応するため、小規模保育事業施設や事業所内保育事業施設の創設などにより、令和２年４月までに新たに321人の定員増を予定しております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 次に、特定地域型保育事業と企業主導型保育事業についてお伺いさせていただきます。 本市においては、保育園や認定こども園で対応し切れなかったゼロ歳から２歳児の保育需要に対応するため、特定地域型保育事業を展開されております。また、保育園などの待機児童解消と、仕事と子育ての両立を目的に企業主導型保育事業を展開されておりますので、それらの現状と今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市において実施されている特定地域型保育事業は、小規模保育事業と事業所内保育事業がございます。 これらの事業はゼロ歳から２歳児を対象とした小規模な保育施設であり、現在、小規模保育事業施設が15カ所、事業所内保育事業施設が13カ所ございます。また、企業主導型保育事業は、内閣府において認可保育施設と同程度の基準で実施されている事業であります。保育の対象はゼロ歳から５歳児で、主に企業の従業員の子供であり、現在、市内に11カ所ございます。 これらの事業は、整備期間が比較的短いことや、本市の待機児童の多くを占めるゼロ歳から２歳児の受け皿として効果的であることから、今後も地域の保育需要を勘案しながら、設置の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 企業主導型保育事業においては、認可外保育という位置づけでございますけれども、認可施設と同等の基準で実施されている保育園もございまして、そういった保育園は非常に人気が高く、地域を含めて保育需要の受け皿となっている園もございますので、今後の展開に強く期待したいと思います。 次に、本年10月１日から実施されました幼児教育・保育の無償化が、入所申し込み児童の動向にどのような影響を与えているのかをお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 10月に幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、本年10月と昨年10月の入所を希望する子供の数を比較したところ、平成30年７月豪雨災害により昨年の申込者数が特に少なかった真備を含む玉島地区を除いては、希望者数に大きな影響はありませんでした。現在、無償化の影響と思われる現象としましては、幼稚園における預かり保育の利用者の増加や、認定こども園における利用時間の延長希望者の増加などがございます。また、令和２年度の申込者数については、無償化の影響もあり、増加の傾向にあります。 今後も、保育所等の申込数、預かり保育の利用者数の変動を注視しながら、倉敷市の将来を担う子供たちのために必要な対応を行ってまいります。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 次に、保育士確保についてお伺いいたします。 少し古いデータですけれども、2012年の厚生労働省の調査によると、保育士資格を持ちながら、５割しか保育士として就労していないとの結果がございます。 本市においては、保育資格を持ちながら保育士への就職を希望しない理由や、賃金や休暇など保育士として働くために必要な条件をどのように把握し、保育士の就労支援のための施策に反映しているのかお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 保育士確保のための方策を考えるに当たりましては、民間保育所等からの意見や、年間15回程度開催し、約300名の保育士が参加している離職防止の交流会での意見などを反映するよう努めております。 保育士確保対策として、保育士の資格を持たない保育補助者を雇用する費用を支援する事業や宿舎借り上げを支援する事業など、保育士の業務や経済的負担軽減を目的とした事業を実施しております。 また、保育士・保育所支援センターでは、民間保育所協議会と連携して、就職ガイダンスや民間保育園就職希望者向けのホームページの新規立ち上げなどを行っています。加えて、４年間で30名程度の就職につながった保育実習体験や、民間保育園への就職紹介、倉敷市立短期大学と連携した年13回程度の保育士試験準備研修会などを行っています。さらに、今年度からは保育士の就業継続及び離職防止を図るための緊急対策として、本市独自に保育士１人当たり月額平均5,000円を給与加算し、処遇改善を行う事業を実施しております。 保育士確保については、今後も、これらの事業を保育士養成校等に積極的にＰＲするとともに、民間保育所協議会と連携しながら強力に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 本市においては、ことしから独自に月額5,000円を給料に上乗せして処遇改善を図っているということを把握させていただきましたし、何よりも民間保育所協議会と連携して、力強く保育士確保に取り組んでいただいている状況を把握させていただきました。特に、保育士・保育所支援センターの保育実習体験会では４年間で約30名の就職に結びついたという実績をお伺いさせていただきましたけれども、昨今、保育士不足が叫ばれている中、大変効果的な取り組みであることを評価させていただきます。 また、保育士確保策は、先ほど御紹介いただいた賃金、処遇もあるんですけれども、やはり働き方改革ですよね。本当に保育士さんの負担軽減をいかに図っていくかということも、非常に大きなポイントだと認識しておりますので、そういった総合的な取り組みが必要だと思います。引き続き官民連携して、しっかりと保育士確保の施策を推進していただきたいと要望させていただきます。 次に、本市が運営している倉敷市立短期大学には保育学科があります。その保育学科の卒業生の就職先の現状と保育士就労への取り組み、及び保育学科の卒業生に倉敷市内の保育園に保育士として就労していただく取り組みについて、お伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 倉敷市立短期大学の平成30年度の保育学科と保育臨床専攻科の卒業生で就職を希望した50名のうち、保育士就労者は47名であり、そのうち市内への就職者は、市内から本学へ入学した14名全員と、市外から入学した７名の計21名となっております。 市内保育所への就職者の増加を図るため、保育学科全学生が取り組む保育実習を、原則として市内の保育所で実施することや、２年生には年間３回実施されている倉敷市民間保育所協議会が主催する民間保育所ガイダンスへの全員参加を促すなど、学生に市内保育所を知ってもらい、親しんでもらえるよう取り組んでおります。 また、子育てするなら倉敷でと言われるまちを掲げ取り組む本市の保育行政に関する、市保健福祉局職員による講義を必修科目としたほか、本市の返還一部免除型奨学金の活用など、さまざまな情報を学生に提供しております。 市内の保育所に就職した卒業生に対しましては、保育学科教員が職場を訪問しサポートを行う卒後訪問を実施し、保育士として地元に定着し成長するよう取り組んでおります。さらに、市内の保育所に就職した学生と在学生によるホームカミング就職懇話会に市職員を交えて、仕事のやりがいや意義、魅力などを積極的にＰＲすることとしております。また、入学直後、就職に関する意識調査を実施しており、新入生の意識を早期に把握し、一人でも多くの学生に市内への就職に関心を持っていただくよう、就職指導に取り組んでおります。 今後も、市が設置する保育士養成校として、倉敷市民間保育所協議会や市子ども未来部などと連携して、市内の保育士確保に貢献できるよう積極的に取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 卒業生においては、94％が保育士として就労し、そのうち45％が市内へ就職していただいている現状を把握させていただきました。これは、本市はもとより、民間保育所協議会との地道な取り組みの結果だと思っております。しかし、さらに市内への就職率を高める必要があると考えておりますので、先ほど御紹介いただきました本市の返還一部免除型の奨学金制度の拡充や、また地元入試枠、これは12～13人あるのかなと記憶しているんですけれども、この拡充をしっかりと強めていただき、保育士に就職するなら倉敷でと、しっかりと胸を張って言えるような環境整備に努めていただきたいと思います。 次に、放課後児童クラブについて４点お伺いする予定でございますけれども、１点かぶりますので、３点お伺いさせていただきます。１点は要望とさせていただきます。 放課後児童クラブの入所児童数は、2008年度3,301人に対し、2019年度は5,191人と1,890人も増加し、本市においては放課後児童クラブの施設整備や支援員の確保、運営委員会への支援に努めていただいております。 一方、本市の放課後児童クラブにおいては、全て運営委員会方式により事業を実施しており、運営委員会方式は、保護者や地域の代表者などが担う場合が多く、放課後児童クラブの運営には、児童の保育だけでなく労務管理や安全面への配慮などの知識や経験が求められております。 また、放課後児童クラブへの入所希望者数の増加や、支援員処遇改善の仕組みの導入など、厚生労働省の補助基準が年々複雑になっており、運営委員会の事務的負担は大きくなっている上に、支援員の確保は年々厳しさを増す中、放課後児童クラブ内のトラブルや事故にも対応し、運営委員会にはますます負担と責任が生じております。このような状況を踏まえて、順次お伺いさせていただきます。 まず、放課後児童クラブの今後の需要見込みについてお伺いいたします。 放課後児童クラブは、現在、67運営委員会、142クラブで、４月１日時点で5,191人が在籍されておりますけれども、今後の入所見込み数と、特に増加が想定されているような地域などをお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 放課後児童クラブの今後の推計ですが、本年度策定予定のくらしき子ども未来プラン後期計画案では、今後も入所児童数は増加傾向をたどり、市全体の量の見込みとして、令和６年度に6,698人と見込んでおります。特に増加傾向にありますのは、市内中心部でございます。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 次に、放課後児童クラブ運営主体多様化の試行についてお伺いいたします。 まずは、運営主体多様化の経緯もお伺いする予定でございましたけれども、さきに質問がありましたので、その部分の御答弁は不要でございます。 放課後児童クラブの労務管理や経理といった事務負担の増大や、支援員確保が困難といった課題を抱える一部の運営委員会に対して、将来も安定的にクラブ運営を行うために、本市では、放課後児童クラブ運営主体多様化の試行が開始されますが、ここでは試行内容と今後の予定をお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 今回の放課後児童クラブの運営主体の多様化の取り組みは、現行の運営委員会方式において、労務管理などの事務負担が重い、支援員不足への対応が難しいなどの課題を抱えている一部の運営委員会への支援として実施するものでございます。 試行内容は、まずは試行を希望する運営委員会を募集するとともに、新たな運営主体となる法人を、プロポーザル方式を活用し公募、選定します。その選定作業の中で、放課後児童クラブ事業への考え方や事業内容、課題を解決するための方法などを提案していただくこととしております。その後、試行を希望された運営委員会と応募のあった法人とのマッチングを行い、合意に達した放課後児童クラブにおいて試行を行いたいと考えております。 令和３年４月から試行を開始するため、本年12月から運営委員会への説明を始め、順次、選定や移行など必要な準備を進めてまいります。試行期間は２年間とし、試行期間中に検証を行い、令和５年度から本格実施する予定で考えております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 試行される運営委員会と選定された法人とのマッチング、これは大変大きなポイントだと私は思っておりまして、双方に丹念に御説明いただき、そして双方がしっかりと納得した上で、今後、試行を進めていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、法人の選定要件や支援員の処遇についてお伺いする予定でございましたけれども、さきに質問がありましたので割愛し、要望とさせていただきます。 今回の試行については、運営委員会の選択肢が広がるため、大いに評価したいと思っております。 なお、法人事業者の選定には、一定の要件が必要でございまして、先ほど御説明していただいたとおりだと思いますが、それをしっかりと遵守することはもちろんですけれども、放課後児童クラブは市の委託事業でございますので、しっかりと市の意向を受けとめてくれるような法人事業主、これは大変重要だと思いますし、そういった遵守する法人をぜひ選定していただきたいということを、この場では要望させていただきます。 次に、民間企業についてお伺いさせていただきます。 ボランティア団体である運営委員会からの移行であることを鑑み、試行期間中は株式会社の参入は見送るという予定でございますけれども、全国的に見ますと、民間企業は7.5％を占め、前年比127％と大きく増加しておりまして、今後ますます増加傾向にあります。 加えて、民間企業が企業努力により、限られた資源の中で保育の質を高め、よりよいサービスの向上に努め、多くの専門知識を蓄積しており、全国各地で受け入れられ、実績を積み上げている状況の中、本市においては試行の入り口から民間企業を排除し、運営委員会の選択肢を制約している理由をお伺いさせていただきます。 また、一般的な考え方として、民間企業は事業が困難となった場合、事業から撤退する可能性があり、民間企業の参入への抵抗感につながっていると推測しております。しかし、法人であれ民間企業であれ、事業が困難になれば早々に事業から撤退しますので、その可能性としては民間も法人も同等であるため、民間企業や法人など事業者が撤退した場合、本市の対応についてお伺いさせていただきます。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 今回の試行は、課題を抱える一部の運営委員会への支援という位置づけで行うものであり、試行を希望される運営委員会にも、あくまで試行であるので、本格実施に至らなかったときは、もとの運営委員会方式に戻ることもあることを説明し、了解をいただいた上で希望していただくこととしております。 ２年間の試行期間中は、ボランティア組織からの移行であることを鑑み、株式会社の参入を見送っているところでございます。 また、法人が放課後児童クラブ事業から撤退することとなった場合は、新たな法人を選定するなど、関係者と協力しながら速やかに対応していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大守 秀行議員。
◆８番（大守秀行君） 放課後児童クラブにおいて最も重要なことは、児童が安全に安心して過ごせ、保護者が安心して預けられる環境を整備し、安定的に供給することだと思っておりますので、引き続き放課後児童クラブの運営に御支援いただきたいと要望させていただきます。 また、本市においては、冒頭申しましたが、人口が減少に転じておりますし、子供の数もこれからますます減少する社会に突入してまいります。将来においても子供たちの笑顔があふれ、希望あふれる倉敷市であるために、本市においては引き続き、子供を安心して産み育てられる環境をしっかりと構築していただきたいと要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明11日午前10時から再開いたします。 午後 ６時４５分 散 会...