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1. 倉敷市議会 2018-12-14
   12月14日－05号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   平成３０年第５回１２月定例会　　　　　第５回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第５号）開議・散会年月日時　　開　議　　平成３０年１２月１４日（金）　　午前１０時　　散　会　　平成３０年１２月１４日（金）　　午後　１時５分出席議員（４１名）　　１番　田　口　明　子　　　２番　田　辺　牧　美　　　３番　井　出　妙　子　　４番　守　屋　弘　志　　　５番　若　林　昭　雄　　　６番　梶　田　省　三　　７番　松　成　康　昭　　　８番　大　守　秀　行　　　９番　大　橋　健　良　　10番　塩　津　孝　明　　　11番　日　向　　　豊　　　12番　中　島　光　浩　　13番　薮　田　尊　典　　　14番　新　垣　敦　子　　　15番　伊　東　裕　紀　　16番　難　波　朋　裕　　　17番　荒　木　竜　二　　　18番　北　畠　克　彦　　19番　片　山　貴　光　　　20番　藤　井　昭　佐　　　21番　末　田　正　彦　　22番　藤　原　薫　子　　　23番　塩　津　　　学　　　24番　赤　澤　幹　温　　25番　原　田　龍　五　　　26番　生　水　耕　二　　　27番　吉　田　　　徹　　28番　森　分　敏　明　　　29番　三　村　英　世　　　30番　中　西　公　仁　　31番　矢　野　周　子　　　32番　時　尾　博　幸　　　33番　田　辺　昭　夫　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　浜　口　祐　次　　　36番　矢　野　秀　典　　37番　森　　　　　守　　　38番　原　　　　　勲　　　39番　斎　藤　武次郎　　40番　大　橋　　　賢　　　41番　平　井　弘　明説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　河　田　育　康　　　　技監　　　　　　　芭蕉宮　総一郎　　企画財政局長　　　井　上　計　二　　　　総務局長　　　　　高　嶋　幸　慶　　総務局参与　　　　河　野　　　裕　　　　市民局長　　　　　下　山　高　司　　環境リサイクル局長黒　田　哲　朗　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　西　英　司　　保健福祉局長　　　藤　澤　徳　久　　　　保健福祉局参与　　田　邉　錬太郎　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　　　文化産業局長　　　原　田　晃　利　　文化産業局参与　　鈴　木　光　明　　　　建設局長　　　　　原　　　孝　吏　　会計管理者　　　　三　宅　明　彦　　　　消防局長　　　　　田　村　　　浩　　参与　　　　　　　岡　　　義　高　　　　総務部長　　　　　内　海　彰　也　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　木　下　　　修　　競艇事業局　　競艇事業管理者　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　川　原　伸　次　　選挙管理委員会　　委員長職務代理者　出　宮　教　治　　監査委員　　代表監査委員　　　原　　　　　実　　農業委員会　　会長代理　　　　　福　武　勝　行出席した事務局職員　　参与　　　　　　　澤　田　順　一　　　　参事　　　　　　　佐　藤　伸　生　　副参事　　　　　　平　松　孝　幸　　　　議事調査課課長主幹永　山　健　一　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　１３番　薮　田　尊　典　　　　２７番　吉　田　　　徹　　３　討論、議決　　　　議案第１７８号・議案第１７９号　　　　報告第１７号・報告第１８号　　４　委員会付託　　　　議案第１３２号～議案第１７７号　　　　請願第１２号　　５　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　請願第１２号　平成３１年度税制改正における自動車関係諸税に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（梶田省三君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（梶田省三君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、13番　薮田　尊典議員。　　　　　　　　　　　　（13番　　薮田　尊典君　　質問者席登壇） ◆１３番（薮田尊典君）　（拍手）皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。　本日、一般質問最終日となりました。どうか皆様、最後までよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　初めに、倉敷市国民健康保険第２期データヘルス計画について３点お伺いさせていただきます。　ことしの２月議会では、倉敷市特定健診受診率向上について質問させていただきました。内容は、特定健診受診率が全国平均36.6％のところ、本市の受診率が23.6％と低い数値となっており、48中核市の中で倉敷市は46位とワーストスリーになっており、無料化の推進について質問させていただきました。また６月議会では、糖尿病重症化予防の質問をさせていただきました。内容は、国内の糖尿病が強く疑われる人は推計で1,000万人に上ることや、糖尿病の医療費が約1.2兆円かかり、人工透析には１人月額約50万円、年間で約600万円以上となり、国においては年間約1.5兆円を要する等、重症化予防の取り組みについて質問させていただきました。いずれも市民の健康を守り、重症化予防を行い、医療費の削減を国と県と市が連携し、進めていかなければならない取り組みでございます。　そこで、現在、国の取り組みでは、保険者努力支援制度が平成28年度から前倒しでスタートし、今年度から本格施行されました。国は、国民健康保険制度改革の中で公費による財政支援の拡充を行う一環として、平成30年度から新たなインセンティブ制度である保険者努力支援制度が創設されることとなりました。　本市においては、国指針に基づき、倉敷市国民健康保険第２期データヘルス計画・第３期特定健康診査等実施計画を定め、生活習慣病対策を初めとする被保険者の健康増進により医療費の適正化及び保険者の財政基盤強化が図られることを目的としております。　この保険者努力支援制度は、医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援で、国が800億円の予算を使い、特定健診の受診率を上げ、重症化予防に力を入れております。　そこで、この項１点目、本市の保険者努力支援制度の医療費の適正化に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　皆さんおはようございます。薮田　尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　保険者努力支援制度につきましては、被保険者の健康の保持増進や医療費の適正化に向けた保険者の努力を促すため、特定健診の受診率、糖尿病などの重症化予防の取り組み状況、後発医薬品の使用促進状況など、国が定めた評価指標に基づく取り組みの内容や結果などに応じまして、保険者に補助金が交付されるという制度でございます。　また、本市では本年３月に、健診・医療情報などの分析に基づいた被保険者の健康保持増進や医療費の適正化などを目的としました、倉敷市国民健康保険第２期データヘルス計画・第３期特定健診等実施計画を策定しております。この計画におきましては、保険者努力支援制度の評価指標を考慮しておりまして、具体的には、ジェネリック医薬品の使用勧奨や糖尿病リスク保有者への受診勧奨、それから糖尿病予防教室の開催などを進めております。　今後とも、保険者努力支援制度や第２期データヘルス計画などを踏まえつつ、県、国保連合会、医師会などとも連携しまして、医療費適正化などの取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　次に、倉敷市国民健康保険第２期データヘルス計画を見てみますと、糖尿病起因の人工透析患者数は年々増加しており、平成26年度の患者数は188人でございましたが、平成28年度では202人と14人の増加となっております。人工透析は、１人当たり年間で約600万円のお金がかかり、この金額が、その方が亡くなるまで一生続くわけですので、14人ふえれば年間約8,400万円毎年かかり、糖尿病起因の人工透析患者数が今後右肩上がりでふえるのは、そのまま医療費の増加につながります。　そこで、この項２点目、本市として、年々右肩上がりで上がっていく医療費を抑えなければならないと考えます。重症化予防を行うことによる医療費の削減について、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　本市の第２期データヘルス計画によりますと、本市の透析患者１人当たりの医療費は、平成28年度の実績では年間約620万円となっております。一方、平成28年度の本市の国民健康保険被保険者全体の１人当たりの医療費としましては約34万円となっておりますことから、糖尿病の重症化予防を行うことなどを通じまして、新たに透析患者となる方を減らしていくということは、医療費の抑制につながるものと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　先ほども話しましたが、人工透析になると完治することはありませんので、その方が亡くなるまで続けなければなりません。また、先ほど、本市は人工透析に年間約620万円かかると答弁しました。私は、この右肩上がりでふえていく糖尿病起因の人工透析患者数をふやさない取り組みが今後重要で、それは特定健診の受診率を上げなければならないと考えております。冒頭にも言いました本市の特定健診の受診率は、全国平均が36.6％のところ、23.6％、中核市の中でもワーストスリーとなっております。　そこで、本市が、もし特定健診を無料化にした場合の予算を計算させていただきました。本市の特定健診対象者数が平成30年度で６万7,563人のうち、国の目標受診率の60％の市民が１人当たり現行受診料の2,000円で受診したら、どれだけの費用がかかるかと申しますと8,100万円となります。この金額は、単純に人工透析患者14人分の金額で無料化できます。また、特定健診の受診率が高ければインセンティブが入ります。　このインセンティブ制度とは、一般的には業務の成果や実績に応じて給料や賞与などを変化させる制度との意味合いでございまして、大阪府では特定健診の無料化どころか、逆に電子マネーで3,000円のキャッシュバックを来年度より行う予定とお聞きしました。　ここで、議長のお許しを得て資料を配らせていただきました。お手元の資料１の政令市特定健診受診率と自己負担額をごらんください。　今、全国的には特定健診の無料化や自己負担の大幅な減額が進んでおり、政令市で一番高かった岡山市も、平成30年度──今年度──より2,050円から500円と大幅に下げており、受診率の向上に取り組んでおります。　また、裏面の資料２の中核市特定健診受診率と自己負担金をごらんください。　この資料では記載されておりませんが、26位の福岡県久留米市、ここは人口30万人のところでございますが、今年度より特定健診自己負担額500円のところを、さらに無料化に踏み切りました。この資料を見る限りでは、全国の政令市、中核市の中で一番自己負担額が高いのは倉敷市となりました。　そこで、この項３点目、特定健診の自己負担金の無料化もしくは大幅な減額を行い、健診率の向上を図るべきと考えます。特定健診受診率が上がれば糖尿病のリスクを早期に発見でき、市民の健康を守ることもでき、それと同時に本市の医療費の適正化につながると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　本市の国保特定健診につきましては、受診の方法や年齢、所得に応じまして200円から2,000円までと、きめ細かな自己負担額を設定しております。　特定健診の受診率向上を通じた生活習慣病の早期発見、早期治療、それから生活習慣の改善、医療費の抑制などについては、国はもちろんのこと、全国の自治体も試行錯誤している状況にございます。一つの手段で全てが解決するということにはなりませんが、いずれにしましても、受診率を上げるためには、被保険者に特定健診を受けることの重要性を理解していただくこと、それから健診を受けやすくすることが基本であると認識しております。　今後は、国保の被保険者が、なぜ特定健診を受診したのか、あるいはしなかったのかなどといいました受診行動の分析も行いつつ、特定健診の受診率の向上に向けた方策などについて、いろいろな工夫もできる分野だとは思いますけれども、日ごろから医療機関にかかっておられる方は、自分の健康状態に気づく機会があるとは思いますものの、そうでない方については、やはり健診を受けていただくということが重要だと考えておりますので、そういったことも踏まえまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　特定健診の無料化や大幅な減額は全国的に見ても、やらなければならない時期に来ております。倉敷市だけが取り残されないように真剣に取り組んでいただき、また市民の健康を守る取り組みを要望させていただき、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。　２項目めに移り、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について３点お伺いいたします。　肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。　平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。国として５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度は経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は、対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることとなります。　平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、65歳以上の接種を底上げするチャンスでありましたが、接種率については、その周知方法や取り組みによって、この５年間で非常に大きな差が開くこととなります。全国的に定期接種の接種率は40％程度にとどまり、助成制度を利用していない人が多いようです。その原因としては、接種しようとしていたが忘れてしまった。期間を逃してしまったといったケースや、生涯１回であれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられる、または、５年ごとに、また接種機会があるとの勘違いが考えられます。　そこで、この項１点目、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、市の取り組みとして、接種勧奨はどのように行っているのでしょうか。また、平成26年度から平成29年度までの接種率はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について御答弁申し上げます。　肺炎球菌の定期接種は、平成26年10月から国の制度として始まりまして、定期接種の対象となっている方に周知を図るため、高齢者インフルエンザ予防接種券の送付にあわせまして、毎年９月に個別に通知したり、広報くらしきへの掲載、また医療機関へのポスター掲示など、接種勧奨をしているところでございます。　そして、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございますが、今議員さんも言われましたように、肺炎球菌による死亡率は年齢とともに高くなりますので、倉敷市としましては、健康長寿社会への取り組みの一番最初の大きな施策として、医師会の皆様方と御相談しまして、市で３番目の死因である肺炎を少しでも減らしていこうということで、平成23年度から倉敷市独自の肺炎球菌ワクチン接種費用の一部公費助成を行いました。一番最初のときは70歳以上の全ての高齢者に対して、そして平成24年度からは70歳の方を対象にして、国の制度が始まりましたのが平成26年秋からですので、その年の前半期までは市が行って、その後、この制度を適用することにさせていただきました。　結果といたしまして、国の定期接種が始まる前に、市内の高齢者２万556人がこの助成制度を利用して接種していただきました。市として早くから、そういう施策などを行ったこともあり、国の制度が始まってからの接種率ですが、平成26年度は47％、平成27年度は45％、平成28年度は48％、平成29年度は47％と毎年50％近くで推移しております。国の全国平均接種率が38％と伺っておりますので、いずれも10％以上ぐらい上回ってございます。　市独自の助成制度のことなどもあり、市民の皆さんにこの制度のことが理解されていることもあるかと思っておりますが、亡くなられる原因の大きなものでありますので、引き続き接種勧奨を進めていきたいと思っております。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。
   ◆１３番（薮田尊典君）　私も何度も高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率の向上について質問や、対象者に対する個別通知の提案をさせていただきました。倉敷市は、全国の接種率38％を上回る平均46％ぐらいですので、これはもう本当に高く評価させていただきます。また、接種率を上げることで本市の医療費削減効果も出ると思います。　厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会の報告では、65歳の方全員に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されております。これは、現在の倉敷市の人口に置きかえると約17億円の医療費削減効果となる見込みでございます。倉敷市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、医療費の削減に寄与できると考えられます。　そこで、この項２点目、定期接種の経過措置の期間は５年間に限られており、平成31年度からは65歳の方だけが対象となる予定でございます。５年間の経過措置期間中に接種を受け忘れた方、接種できなかった方に、もう一度機会を与える環境整備、取り組みは、倉敷市としても必要ではないでしょうか。経過措置について当市の考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　厚生科学審議会予防接種基本方針部会の報告書によると、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の初回接種における有効性、費用対効果については一定の評価ができることから、平成31年度以降も、65歳の方に対する定期接種として継続することが望ましいとされています。これまでの経過措置期間中に接種しなかった方への平成31年度以降の扱いについては、同部会で検討していくこととなっております。　本市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　部会で検討し、国の動向を注視するとのことですが、救済措置は重要と考えております。　次に、この項３点目、平成31年度から新制度での運用となりますが、対象者への周知方法や接種率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、平成30年度をもって５年間の経過措置が終了し、平成31年度からは満65歳の方のみが定期接種の対象となる予定です。　市といたしましては、継続して対象者に対し個別に通知する予定です。あわせて、広報くらしきへの掲載や医療機関へのポスターの掲示、愛育委員会を通じた全戸回覧、老人クラブ等の地域の団体への周知を引き続き行います。また、市役所に設置してある電子掲示板の活用等、あらゆる機会を捉え周知し、接種率の向上に努めてまいります。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　高齢者の命を守るため、ぜひとも積極的な取り組みをお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。　３項目めに移り、防災・減災・復興対策について４点お伺いいたします。　この項１点目、倉敷市緊急情報提供システムについてお伺いいたします。　倉敷市では、屋外拡声塔が市内355カ所、緊急告知ＦＭラジオ、テレビ、ラジオ、携帯、スマートフォン、岡山県防災情報メールなど、災害時には多くの情報提供があります。　しかし、このたびの真備地域の豪雨災害の際には、被災された方より、避難指示の声が聞こえなかった、また、聞こえたが、豪雨で窓を閉めているので何を言っているのかわからなかったと言われております。また、高齢者がスマートフォンで避難情報を知るには、持ってない方や使えない方もいますので、避難情報が入りません。今議会でも、屋外拡声塔の声が聞き取れないと対応を求める質問がありましたが、台風や豪雨時に窓を閉め切った状態で屋外拡声塔の声を聞くには、もう限界があると考えます。　そこで、私の住む町内会では、自主防災組織の役員は防災ラジオこくっち君を持っております。それ以外の方は、約１万円前後もする防災ラジオは高くて買えないので、誰の家でもある普通のラジオ、安いものでは1,000円ぐらいで手に入りますが、この普通のラジオをエフエムくらしき周波数82.8に合わせると、屋内でも聞こえますと周知しました。　今議会でも、新垣議員がマイ・タイムラインの提案をしました。これは、台風などあらかじめ予測できる災害に備え、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されます。　そこで、マイ・タイムラインの中で、台風接近時には事前にラジオの電源を入れ、エフエムくらしき82.8の周波数に合わせラジオを流しておき、緊急情報を聞ける準備をするのも有効な情報収集手段です。また、本市からの緊急告知放送をする際には、例えば冒頭にこの放送はエフエムくらしき82.8で同じ内容が聞けます。ラジオのスイッチを入れ、周波数82.8へ合わせてくださいとアナウンスすれば、市民の皆様へは、聞こえにくいや聞こえなかったの問題は解決されると考えます。　そこで、この項１点目。市民の皆様は普通のラジオでも、屋外拡声塔や緊急ラジオの内容を聞けることを知りません。防災ラジオこくっち君の普及や、無償配布もしくは補助金を出すのが一番望ましいことでございますが、緊急告知ＦＭラジオを保有していなくても、通常のラジオを利用してエフエムくらしきの放送を聞くことにより緊急放送を受信できることを、もっと市民へ周知することが大切と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　ＦＭラジオの活用の仕方について御質問と御提言をいただきました。　今、市として避難情報につきましては、緊急情報提供無線システムや緊急速報メール、Ｌアラート、緊急告知ＦＭラジオ、また消防団等の広報等、いろいろな手段で行ってございますが、少しでも多くの方に聞きやすい環境になるのが一番いいと思っております。　今議員さんから御紹介がありました自主防災組織では、警報や勧告等が出るような災害の場合に、ＦＭラジオをエフエムくらしきに合わせることをされているということで、自主防災組織としてすばらしい活動をされているなと思いました。もちろん、緊急告知ＦＭラジオの活用の仕方や貸与の範囲等については検討が必要と思っておりますけれども、今議員さんがお話しされましたように、今それぞれのお家にあるＦＭラジオを活用して、それをすぐできるところは、着眼点として非常にすばらしいなと思いました。　今回の復興懇談会の中でも、緊急情報提供無線システムの拡声塔が聞こえにくいというお話があり、その改善も行う必要があると思っております。一方で、避難勧告等重要な情報のときには、現状、その前にサイレンを鳴らしておりますけれども、そのサイレンを昔の空襲警報のようなものでもっと長く鳴らしてもらいたいというお話もあります。サイレンの音が長く鳴った場合は、ＦＭラジオの82.8に耳を傾けていただければ放送内容が確実に聞こえるということで、今すぐできることとしては、すごく効果的なことだと思いますので、そのことについても出前講座などを通じまして、しっかり皆さんにお知らせしていきたいと思っております。　また、避難情報を出すときの注意喚起ですが、昔だったら半鐘台の鐘をかんかんたたくということがありましたが、今はそれがなかなか難しいということですので、サイレンの長さなどについて再度見直しを行って、わかりやすくしていくことが必要だと思っております。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　一般市民が自分から情報をしっかりと取り入れる。市もしっかり出しておる。しかしながら、一般市民が聞こえなかったということのないような形をこれからとっていただきたいと本当に思います。　また、市長からは、普通のラジオでの緊急情報の取得は有効な手段と、そのように認識していただきました。今あるものを有効活用できるという部分で、一般のラジオでこれが聞けるということについて、しっかりと市民への周知をお願いしたいと思います。　次に、被災者生活再建支援システムについてお伺いいたします。　９月補正予算に、被災者生活再建支援システムの導入に要する経費が2,160万円計上され、新しいシステムが導入されました。　この被災者生活再建支援システムは、被災された方の情報を一元的に管理するシステムで、罹災届を出した、全壊になった、義援金を渡したなど、漏れがないようにし、関係部署で共有化することができるとお聞きしました。　このシステムの発祥は、阪神・淡路大震災のときに西宮の職員がつくり、それを無償でアップし、全国の市役所さん、これを使ってくださいねと出しておりました。今回のような大規模災害では、従来の被災者支援システムでは対応ができず、被災者や職員も混乱し対応がおくれたかと思います。　そこで、この項２点目、本市が新たに導入された被災者生活再建支援システムの概要と現在の利用状況についてお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　河野総務局参与。 ◎総務局参与（河野裕君）　被災者生活再建支援システムとは、罹災証明の内容、義援金等の申請状況、仮設住宅への入居状況、連絡先などの情報を一元的に管理し、被災者の生活再建支援を効率的に実施することができるようにするため導入したシステムでございます。　本市でも利用することにより、被災者にかかわる情報を関係部署間で共有することができ、被災者への速やかな連絡、情報提供や申請漏れの把握が可能になります。現在、26の業務にて利用しており、被災者支援に活用しているところでございます。　今後とも、被災者生活再建支援システムを有効に活用し、適切な被災者支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　被災者に対して漏れのない丁寧な支援を、被災者生活再建支援システムを使って行っていただきたいと、そのように思います。　次に、公費解体の期間についてお伺いいたします。　国の方針で、来年の10月に消費税率が引き上げられることが決まり、これから住宅再建される被災者から、公費解体にどれくらいの期間がかかるのか不安の声も出ております。それは、公費解体が遅くなり、10月以降の消費税率引き上げ時に住宅再建やリフォーム工事を行えば、その分お金がかかるという不安でございます。　そこで、この項３点目、公費解体事業はいつまでに終わるのか、予定をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　黒田環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君）　本市では、国が実施する災害等廃棄物処理事業の補助制度を活用し、平成30年７月豪雨災害において罹災証明により半壊以上の認定を受けた被災家屋等を対象に、所有者の申請に基づき、市が所有者にかわって解体、撤去を行う公費解体制度を実施しております。　公費解体の申請件数につきましては、12月７日現在で975件となっており、解体作業につきましては11月13日から順次実施しており、年内に約200件の工事に着手する予定としております。　公費解体の完了時期につきましては、被災者の皆様の早期の生活再建や仮設住宅等の入居期間などを考慮し、申請期限の平成31年３月31日までの受け付け分については、平成31年９月末までの完了を目標に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　来年の９月末までかかるので、10月からの自宅の再建やリフォーム工事では、ちょうど消費税率引き上げにかかる時期になるとわかりました。　そこで、住まいの復興給付金制度についてお伺いいたします。　この制度は、東日本大震災により被害が発生した住宅の被災時の所有者が、引き上げ後の消費税率が適用される時期に、新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることができる制度でございます。　そこで、この項４点目、本市としても、国に対して同じような取り扱いを要望しなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　芭蕉宮技監。 ◎技監（芭蕉宮総一郎君）　消費税率の10％への引き上げ後の住宅取得等の支援策といたしまして、住宅を取得した方が所得に応じて最大で30万円の給付を受けることができるすまい給付金制度について、最大50万円に拡充されるとともに、住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠が1,200万円から3,000万円に拡大されることとなっております。また、住宅の取得や補修に伴う借入金の年末残高の１％を10年間所得税等から控除する住宅ローン減税につきまして、控除期間をさらに３年延長することですとか、また住宅エコポイント制度の実施などが検討されていると報道されております。　こういった制度拡充などによりまして、消費税率引き上げ前後における住宅取得等の負担が大きく変わらないように、国において措置されるものと考えております。　市といたしましては、消費税率の引き上げに伴い国が実施いたします住宅関連の支援策につきまして、情報の収集と被災者への周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　今の答弁で、国が実施する住宅関連の支援策がさまざまあることが確認できました。　今、真備地域で家の再建やリフォーム工事の契約等がありますが、業者から、今契約しないと消費税率引き上げで損するから早く契約しろと催促されたりとか、そのようなことがあると伺っております。しっかりと被災者へ、住宅関連の支援があることを周知していただき、安心して再建できるように丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。　４項目めに移り、学校園のエアコン設置事業について３点お伺いいたします。　国の補正予算が11月７日に成立いたしました。政府の2018年度補正予算には、倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去・改修や、公立小・中学校などの全普通教室へのエアコン設置のための予算が盛り込まれました。　この夏、日本列島は災害級と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。酷暑が恒常化する中、子供たちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題でございます。本市としても、普通教室のエアコン設置は、今議会の質問では、2020年の運行予定の計画でございました。また、普通教室のエアコン設置が最優先でございますが、その後、避難所となる体育館にもエアコンが必要と考えます。学校は被災時に避難所として使われ、高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることもあり、エアコンの設置は重要と考えます。　本市は、西日本豪雨災害で真備地域に甚大な被害が出ました。このとき一番問題になったのは、避難した体育館が暑過ぎて熱中症や体調不良を起こす方がたくさん出ました。私が住む水島地域の学校の体育館にも、多くの被災者を受け入れました。本当に暑くて、被災された方が避難所生活をするには大変苛酷な環境でした。しかし、国からのプッシュ型支援により体育館にエアコンが設置されたことで、避難所生活が一変したことは皆様方御存じと思います。　そこで、この項１点目、まずは、普通教室のエアコン設置が最優先でございますが、今後、避難所となる体育館にもエアコンが必要と考えます。台風や豪雨は夏の暑い時期に来ます。そこで、市内全ての体育館ではなくとも、開設される頻度の高い避難所となる体育館へのエアコン設置が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　今回の豪雨災害においては、平成28年４月の熊本地震から国が避難者への支援として、迅速に仮設エアコン等を設置するプッシュ型支援を用いて、避難所として開設された体育館に早期に設置することができました。　今後も、体育館が避難所となった場合、防災担当部署と連携し、国のプッシュ型支援で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　国のプッシュ型支援でエアコン設置は対応するということでございましたが、それでもエアコン設置が数日間から１週間ぐらいかかりました。避難所生活の暑さ対策は初日から大切ですので、今後、しっかりとした検討をここでは要望させていただきます。　この項２点目、幼稚園のエアコン設置について、この質問は、昨日田辺　牧美議員からもありましたので割愛させていただきますが、ことしの夏は記録的な猛暑であり、現在小学校へも整備を計画されています。猛暑による体調管理の不安は幼稚園も同じであります。幼稚園へのエアコン設置を早急に計画していただきたいと要望させていただきます。　次に、エコスクールの推進について。　今回、普通教室にエアコンを設置されると、多くの電気代やランニングコストがかかると予想されます。そこで、文部科学省では、環境を考慮した学校施設──エコスクール──の整備推進を行っております。　全国調査では、平成30年５月１日現在、公立の小・中学校における太陽光発電設備の設置率は31％、前回調査から6.4％増と書いております。公立の小・中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は58.6％、これは前回から14.1ポイント増となっております。　そこで、この項３点目、今回、小学校、中学校へのエアコン設置に伴い、電気代やランニングコストが多くかかることが予想されます。これらを少しでも節約するためには、エコスクールの一環であります太陽光発電における再生可能エネルギー設備を、市内の学校園に設置する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　エコスクールは、再生可能エネルギー設備等を設置することなどにより環境を考慮して整備する学校施設で、文部科学省も推奨しております。　本市では、校庭の芝生化、壁面緑化事業とともに、平成16年度から学校園の校舎新築及び増改築の際には、太陽光発電設備や省エネルギーのＬＥＤ照明器具を設置しているところでございます。これまで、太陽光発電につきましては、小学校11校、中学校８校、幼稚園３園、高等学校１校、そして支援学校に設置しており、さらに現在校舎増築工事中の中学校２校に設置する予定となっております。　本市といたしましては、今後も引き続き学校園の校舎新築及び増改築の際には、太陽光発電設備を設置するなどエコスクールへの取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　校舎の新築時や増改築時には太陽光発電の設置を行い、エコスクールの取り組みを推進するとの答弁をいただきました。このエコスクールの取り組みは、これから30年の間に70％から80％の確率で起こるであろう南海トラフ巨大地震や大規模災害では、停電となっても太陽光発電により電力が利用できる利点があります。災害に強いまちづくりというのは、学校を中心に整備することが一番重要と私は考えております。　このことを今回要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶田省三君）　ここで休憩いたします。再開は11時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時　　　　　開　議 ○議長（梶田省三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、27番　吉田　徹議員。　　　　　　　　　　　　（27番　　吉田　徹君　　質問者席登壇） ◆２７番（吉田徹君）　（拍手）公明党倉敷市議団の吉田　徹でございます。　通告に従いまして、４つの項目について質問を進めてまいります。　まず最初に、倉敷みらい創生人口ビジョンについてお伺いいたします。　国のまち・ひと・しごと創生本部は、平成30年６月15日にまち・ひと・しごと創生基本方針2018を決定しました。そこには地方創生の基本方針として、平成32年度以降の次期５か年の「総合戦略」に向けてとの指針が示されております。　少し引用いたしますと、地方創生は、平成72年という、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯止めをかけて、それぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策である。地方公共団体が、長期的な視点から地方創生に安心して取り組むためにも、現行の「総合戦略」に続く次期５か年の「総合戦略」を策定する必要がある。そのため、今後は、現行の平成31年度までの「総合戦略」の総仕上げを目指すとともに、その進捗状況の総点検や、国の施策、支援措置によるものも含めた地方公共団体の取組の結果について必要な調査・分析を行った上で、平成32年度以降の次期「総合戦略」の策定に取り組む。とあります。　このことを踏まえ、倉敷みらい創生人口ビジョン、倉敷みらい創生戦略の取り組みについて、現在までの状況を御説明ください。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　吉田　徹議員さんの御質問にお答えいたします。　本市では、少子・高齢化、人口減少を踏まえ、将来の目指すべき人口目標を定めた倉敷みらい創生人口ビジョンを平成27年９月に策定するとともに、この目標達成に向けて倉敷みらい創生戦略を策定し、平成31年度までの５カ年を計画期間として取り組みを進めております。　倉敷みらい創生戦略では、４つの基本目標を掲げており、その一つである結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷の実現に向けては、主な取り組みとして、保育所等の定員増や保育士不足の解消などの待機児童対策、妊娠期から切れ目のない支援を行う妊婦・子育て相談ステーション　すくすくの開設、婚活推進事業などに取り組んでおります。指標となる合計特殊出生率は、直近の平成29年では1.63となり、基準値とした平成25年の1.61を上回っておりますが、出生者数は、基準値となる平成26年の4,536人と比べ、平成29年が4,305人と減少している状況でございます。　また、２つ目の基本目標、ひとを惹きつけるまち倉敷の実現に向けては、主な取り組みとして、企業誘致の促進、移住・定住の促進、３つの日本遺産認定を初めとした魅力発信や観光振興の取り組みを進めております。指標の対３大都市圏との社会増減につきましては、依然転出超過が続いており、平成29年はマイナス779人と、前年のマイナス878人よりは改善しましたが、基準値となる平成26年のマイナス742人よりも転出超過となっている状況でございます。　また、３つ目の基本目標、働く場を創るまち倉敷の実現に向けては、主な取り組みとして、創業支援や中小企業支援、連島ごぼうのＧＩ保護制度登録などの農林水産業の成長産業化、ビッグデータを活用した情報通信産業の強化などに取り組んでおります。指標の所得割が課税されている市民税納税義務者数は毎年増加しており、平成28年度以降は平成31年度の目標値である17万6,230人を達成し、平成30年度の現状値は18万2,253人となっております。　そして、４つ目の基本目標、安心なくらしを守り、地域をつなぐまち倉敷の実現に向けては、主な取り組みとして、認知症サポーターの養成など健康寿命延伸に向けた取り組み、水素ステーションの設置、防災力強化に向けた取り組み、そして高梁川流域連携中枢都市圏事業の推進を行っております。指標の市の人口につきましては、昨年12月に戦後初めて前年同期との比較で減少に転じ、ことし11月は平成30年７月豪雨災害の影響で市外に一時的に転居されている方が多く、前年同期比で1,384人のマイナス、48万2,503人となっております。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　本年──平成30年──は、本市にとって大変な年となりました。真備の復興に全力を尽くす、このことについては誰も異論はありません。しかし、その上で、さらに人口減少に歯どめをかける総合戦略の推進に精力を傾注していく、この必要があると考えます。平成31年度までの総合戦略の総仕上げに向けて、これから予算を編成していく伊東市長の決意をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷みらい創生戦略は、平成27年度から平成31年度にかけての５カ年計画として、現在進めております。先ほど局長が今の進捗状況を御説明申し上げましたが、目標につきましても、既に達成しているもの、まだ事業効果が表にあらわれてない指標もあると思っております。　地方創生の大きな目的であります、今後の人口減少社会に対応しまして将来に向けて地域での活力ある社会を維持していくための政策、方策を推進することは、今だからこそ非常に重要なことだと思っております。　ことしは７月豪雨災害におきまして、真備を初め市内でも多くの被災がありまして、倉敷みらい創生戦略の事業についても、事業の一部中止であるとか延期を余儀なくされるなど大きな影響を受けたわけでございます。私どもが一緒に取り組みを行っており、そして日本の中でも一番先端的に進めております高梁川流域連携中枢都市圏を形成する７市３町全てにおいても被害を受けております。この被害からの復興もあわせまして、広域の取り組みについても、しっかり力を入れていく必要があると思っております。そして未来への大きな前進ということで、来年度に向けて取り組んでいきたいという決意でございます。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　昨年９月の定例会で倉敷みらい創生戦略のことについて御質問させていただき、本来であれば、この平成30年には、いろいろな状況を踏まえながら改定していきたいという御答弁をいただいておったところですが、御承知のとおり、真備の大きな災害という形でなかなか難しかったと思っております。　したがいまして、この年末年始にはなりますけれども、市役所の皆様、執行部の皆様におかれましては英知を最大限結集していただいて、真備の復興を含めた倉敷市、そしてまた、先ほど市長から答弁がございました高梁川流域、この振興に向けてしっかりと予算編成等していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、２番目の質問事項、児島市民交流センターの活用推進についてお伺いいたします。　平成23年10月にオープンした児島市民交流センターは、市民活動の拠点として幅広く活用されております。私も地域の方々と出前講座を開催したり、報告会や意見交換会を開催するなど利用者の一人ですが、同時に市民の方々から施設改善の声をいただいております。このことは、平成27年２月定例会でも要望させていただいておりますので、その後の検討状況を中心にお伺いいたします。　まず初めに、交流棟前の池について、今までの検討の状況と今後の対応をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　児島市民交流センターの池でございますが、旧瀬戸大橋架橋記念館を児島市民交流センターの交流棟として再整備した際、北側部分を駐車場として整備し、南側については地元の要望によって残したものでございます。現在も模型船クラブが模型船の走行練習を行うなど、池として利用される方もおられます。池を広場として活用したいという御要望に対しましては、現在は、必要なときに池の水を抜いて、安全面に十分配慮しながら御利用していただいている形をとっております。　また、広場として使用するため、常時水を抜いた状態といたしますと、通路部分との段差により通行時に転落する危険が高まりまして、歩行などの衝撃で床面を破損するおそれがございます。このため、恒久的に広場として活用する場合には、埋め立てによる段差の解消や、イベント等での使用に耐えられる床面への改修をするなど、安全対策を行う必要があるという課題もございます。そういった課題をいろいろ検討いたしまして、例えば御要望いただいて、平成30年からは池の水を抜いて、池の広場を児島のフェスティバルに活用していただくとか、そういったことをやっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　先ほど、平成27年に質問し要望したと申し上げました。そのときの答弁では、当時の企画財政局長が、市民ニーズに合った池の活用について、今後指定管理者が毎年行いますモニタリングの結果や常設のアンケートボックスを初め市民の皆様の御意見を参考にしながら、よりよい活用ができるようにというような御答弁をいただいておるところでございます。　そして、昨年──平成29年──の９月定例会におきましては、中西議員さんが同じく御質問しておられまして、児島地区の活性化につながるよう市民の皆様の御意見も参考にしながら検討していくという答弁をいただいております。　市民の皆様の声というのは、どこまで執行部に届いているのか、そしてまた、どういうような掌握をされているのか、その結果が先ほどの御答弁なのか、その辺のところをもう少し丁寧に御説明ください。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　児島市民交流センターにおきましては、毎年指定管理者がモニタリングとか常設のアンケートボックスを初めといたしまして、市民の皆様からの御意見をいただいております。それを参考にしながら、そのときそのときの検討結果に基づいて、できることから実施させていただきたいと考えております。当然、指定管理者との協議もございますので、それを踏まえてやっていきたいと考えております。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　池として残す必要性ですね、この辺につきましてはどのように考えておられるのか。池として残す必要性について御説明ください。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　池でございますが、こちらは平成23年に市民交流センターができたときに、旧瀬戸大橋架橋記念館の再整備ということで、地元から池を残すということ、その協議の中で池が残っております。当然、それから時間もたってはございますが、今でも池を利用されている方もおられますし、例えば雛めぐりでも、池にオブジェを置くとか、そういったことで活用しておりますので、今後、池を残してやるかどうかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、市民の皆様の御意見等を参考にしながら、引き続き活用方法を検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　平成28年６月ごろだったと思いますが、児島自治会連合会、味野学区自治会連合会、味野商店街連盟、児島駅前商店街連盟、ジーンズストリート協同組合、児島婦人協議会、児島地区愛育委員会等が、交流棟前の池の埋め立て要望等をされていると思うんですが、それはどのような形で受けとめられて、どのような回答をされたのか、どのような決定に至ったのか、その経緯について御説明ください。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　議員さんのおっしゃられたとおり、平成28年６月に児島自治会連合会会長ほか連名で、池を埋め立てて芝生スペースとするという要望書も提出いただいております。ただ、先ほども申し上げましたが、池を常時使えるようにいたしますには、当然、多額の改修費用がかかるということもございます。施設全体の補修計画とか、そういったものもございますので、そのときはなかなか難しいということで回答させていただいたと記憶しております。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　児島地区の活性化につながるように市民の方々の意見を大切にしながら物事を進めていくという答弁をいただいておりました。地域の方々がこれだけ要望されているという実態があるわけでございます。ですから、私としては、池がどうしてもそこに必要なんだよという具体的な理由があるのであれば、それを地域の人に理解していただく、わかっていただく、そういう必要があると思うんです。もしくは、池について御要望に応じてもっと活用できるような形で改良を加えていきますけれども、もうしばらく待ってください、予算措置とかいろいろな計画策定が必要なんですというのであれば、そちらの方向でもいいとは思うんですけれども、ほったらかしみたいな形で置いておかれるのは、本当に遺憾であると思いますので、その辺の今後の計画推進に向けた取り組みについて、はっきりとした御答弁をお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　池の活用方法でございますが、平成29年９月議会のときの答弁も踏まえさせていただきまして、平成30年２月からは利用者の申請によりまして、池の水を抜いて使用するという運用も開始させていただいております。ただ、その池が今後も要るかどうかということ、どういった形がいいのかということにつきましては、当然、指定管理者が毎年やっておりますモニタリングですとか市民からの御意見等を踏まえまして、今後も検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　しっかりと検討していただきたいんですけれども、今、池の水を抜いての活用は、これは大丈夫ですよという御答弁をいただきました。それで、実際に指定管理者と話をしておりますと、水を抜いての活用をやるとすると、先ほど企画財政局長の答弁でありましたように、底地が傷まないように養生しなければいけない。水を抜いて養生して、その上にモニュメント等の設置をする。こういうような状況をやりますと、一回水を抜くだけで20万円から30万円の費用が余計にかかるということもおっしゃられておりました。そこまでの費用を出して活用ができる市民グループ、活動される方々を、一体、市民活動推進課を抱えておられる企画財政局ではどのように考えておられるのか。20万円、30万円のお金は軽く出せるとお考えなんでしょうか。この点に、私は非常に疑問を感じるわけでございます。市民活動を推進していくためにつくった施設であるならば、市民の利用、市民活動の推進、そのことに中心を置いて政策を進めるべきであり、何よりも市民の声を大切にしていくのが、倉敷市政のあるべき姿だと感じております。　これを初めて私がここで質問したのなら、今後検討してまいりますで結構かと思いますけれども、平成27年から言わせていただいておることでございますので、もっと前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、地下１階にあります視聴覚室の活用を強く求めていきたいと思いますが、検討状況をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　児島市民交流センターの視聴覚室でございますが、平成29年度利用者が7,301人、稼働率は21.3％ということでございます。前年度に比べますと利用者数が229人増加いたしておりまして、稼働率についても8.2ポイント上昇しているところでございます。　利用状況が改善したことにつきましては、講演会とか上映会、演劇、会議など多目的な使い方が可能な形で、指定管理者が工夫して使っていることが要因と考えておりまして、今後も使い勝手のいい施設になるように、状況を踏まえて検討させていただきたいと思います。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　私も、この視聴覚室を利用させていただいております。それで、視聴覚室の一番の課題は、ステージが狭いということと照度、明るさが足りないということでございます。このことは児島市民交流センターの利用者アンケート等でもとられて、指定管理者から報告が上がっていると思うんですけれども、視聴覚室というのは、そもそもできたときの名称で、視聴覚機材がほとんど利用できないか、利用しなくてもよい状況になっております。それはジーンズホールができたからです。あそこにすばらしい視聴覚機材がそろっておりますので、この視聴覚室を、名前のとおりの視聴覚室として利用されている方はそんなにいらっしゃらないと思うんです。　したがいまして、先ほど申し上げました照度、明るさが足りないとか、ステージが狭いとか、この辺のところの改善についての考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　照度が暗いということについて、視聴覚教室ということでいっておりますが、目的が多目的になっておりますので、そういったことも踏まえて、今後、整備ができるように検討させていただきたいと思います。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　済みません。視聴覚室として整備される方針であるという御答弁でしょうか。それとも、先ほども言いましたジーンズホールに、すばらしい映写施設であるとか音響施設であるとかが整備されているので、例えば、現在使われているように各種団体が総会であるとか記念の式典をするとか、そういうような小ホールとして整備していくという方向なんでしょうか。どちらでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　そういったことも含めまして、指定管理者と今後協議をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　御答弁いただいております企画財政局長、児島市民交流センターを実際に見て回ったり、開催されている場に参加されたことはあるんでしょうかと、本当に疑問を感じざるを得ません。　指定管理者としっかりと協議していく。協議をさせますなのか、協議をしていきますなのか、よくわかりませんが、しっかりとした方向性を示せるように、きちんと担当部局等に指示していただくことを強く要望させていただきたいと思います。　次に、味野公園、別名橋の公園と呼ばれておりますが、この公園の設置目的について御説明ください。あわせて、児島市民交流センターと一体管理して活用したほうが、地域にとっては有益と考えますが、検討状況をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　橋の公園の愛称で親しまれている味野公園は、瀬戸大橋開通に伴い、児島カルチャースクエア計画事業の一つとして昭和63年３月に開設された都市公園です。この公園は、市内では数少ない庭園風の公園で、現在は市街地の貴重な空間であるとともに、地域住民の身近な憩いの場、児童の遊び場として利用されており、町なかに潤いや安らぎを提供するオープンスペースとして位置づけられております。　なお、交流センターとの一体的管理や活用の必要性につきましては、他の公園における指定管理者制度の運用実績を踏まえながら、公園そのものの利用促進方策とあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　あわせてしっかりと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、第３駐車場は、ジーンズストリートを訪れる観光の方々も利用していると認識しております。しかしながら、この駐車場は二輪車に対応できないとのことです。ジーンズに革ジャンといえば、乗り物は大型バイクと連想されるのですが、二輪バイクへの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　児島市民交流センター駐車場につきましては、駐車場の構造や機器が自動車以外には対応していないため、議員さんおっしゃられたとおり、二輪車の駐車をお断りしているところでございます。　自動二輪車につきましては、日ごろは自転車等駐輪場周辺に駐車いただき、大規模なイベント開催時には、児島市民交流センター南側の遊歩道でありますプロムナードへ駐車いただくよう御案内しております。また、旧野崎家住宅駐車場へも、ジーンズストリート駐車場として10台分の利用が可能と伺っております。　自動二輪車の駐車につきましては、直ちに対応することは困難でございますが、ジーンズストリートを初めといたしました近隣商店街や観光客のニーズを踏まえまして、関係部局と協議しながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　自動二輪の対応につきましては、私も今回初めて現場を見に行きまして気がつきましたので、あえてこれ以上は申し上げませんが、地域の活性化に、ジーンズストリートの方々が非常に頑張っていらっしゃる。来られた方に対して、あっちへ回れというようなこともなかなか難しいのかなと思いますので、今後の改善等をしっかりと協議していただければと思います。　続きまして、児島市民交流センターの利用関係について１点お伺いいたします。　公民館グループの人たちの優先利用につきまして、現在の状況、考え方を御説明ください。 ○議長（梶田省三君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　児島公民館は、平成23年度から児島市民交流センターに入居し、児島地区の基幹公民館及び児島中学校区の地区公民館として、歴史の学習や体力づくりなど、地域の特色を生かした講座を開催しております。講座を修了された方々の多くは公民館グループを組織し、児島市民交流センターを利用して、スポーツや文化、健康など、さまざまな分野の学習を継続されております。　倉敷市教育委員会では、市民の教養の向上、健康の増進、社会福祉の増進等に寄与するという公民館設置の趣旨に沿い生涯学習を推進するため、１日を午前、午後、夜間の３つに分けた３区分で公民館の貸し館を行っております。　公民館グループに対しましては、月に２区分を限度に、一般の利用者に優先して会場を確保できることとしております。児島公民館の公民館グループに対しても、同様に児島市民交流センターの会場を優先的に利用していただいております。　公民館グループの活動を支援することが、健康の増進や地域文化の振興、地域の活性化につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　済みません。ことしは世界人権宣言70周年でございます。教育委員会にも、人権教育推進室がございます。この人権宣言から日本国憲法等に派生いたしまして、法のもとの平等ということがうたわれているわけでございます。　人権宣言の第１条、人は生まれながらにして自由、平等です。全ての人に差別なく権利がありますということが人権宣言、そしてまた日本国憲法にうたわれております。こういう憲法の規定を受けまして、地方自治法第244条第３項では、普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないという規定まで設けられているわけでございます。　一般の市民活動の方々、市民の方々が利用を申し込みに行くと、そこは公民館グループの人たちが先に押さえているので、利用できませんとの答弁をいただいて、その申し込みをされた市民活動の方々、市民の方々は、何でそんな扱いになるのと疑問に感じられております。このことは過去にも、何回か議会質問でも言わせていただいていると思うんですが、人権教育を推進していく教育委員会として、このような扱いは、法のもとの平等、基本的人権の尊重、それを強く訴えていく公民館の活動として適切であるとお考えなのでしょうか。その辺のところをもう一度御答弁ください。 ○議長（梶田省三君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　平成23年度に公民館機能を児島市民交流センターに移転する際、生涯学習推進の観点から、それまでの公民館機能を低下させないよう、公民館の優先利用について申し合わせを行い、公民館グループについても、ほかの公民館と同様に従前どおり、月２区分の優先予約の取り扱いをすることとしております。　倉敷市教育委員会としましては、児島市民交流センターは複合施設でありますが、公民館としての機能もあるため、公民館グループの活動も支援していくということは大事であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　今の御答弁ですと、決して一般の市民と、市民活動を推進するグループの方々と公民館グループの方々とは差別しているのではない。そういうことは必然的であると倉敷市教育委員会では考えている。そういうような理解でよろしゅうございますか。 ○議長（梶田省三君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　公民館グループの優先利用につきましては、生涯学習の拠点としての公民館本来の目的を重視しつつも、一般利用者に配慮するため、平成15年９月に現在の月２区分に制限を加えたところでございます。児島市民交流センターにおいても、他の公民館と同じ扱いとしております。　児島市民交流センターは、先ほどお答えさせていただきましたように、複合施設であり、公民館の機能も有していることから、他の公民館と同じ扱いが必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　倉敷市役所にも、人権施策を推進している部局がたしかあったと思います。その辺のところ、私も激変緩和措置という話の中で、平成23年10月にオープンしたときに、公民館利用の方々を大事にしていかなければいけませんねという施策として、利用を優先するという考えは、これはある程度理解できる話でございます。しかし、現在、今御答弁いただいた方々は、公民館グループの方々が使っている使用形態であるとか目的であるとか、そのようなことをしっかりと見きわめた上で、これは一般の市民、それからＮＰＯを中心とする市民活動を推進される方々、この取り扱いとあくまでも差を設ける必要があると考えられて実施しているのであれば、それはそれで一つの考え方だろうと思いますが、そしてまた、その考え方をしっかりと市民の皆様に理解していただく必要があると思います。　私は、社会教育を推進していく教育委員会が、市民が不平等に感じるようなことをそのまま放置し続けて、さらになおそれを正当化している。このような答弁をされることに非常に危惧を感じるものでございます。人権ということの考え方は、本当に日々進化しているところでございます。その辺をしっかりと考えていただく。教育委員会として実態を調査して、今後の公民館グループの優先使用、特に児島市民交流センターと玉島市民交流センターです。このことについて、しっかりと検証していただくことを強く要望しまして、次の質問項目に移ります。　次に、倉敷・児島連絡道路の整備についてお伺いいたします。　このことについては、平成25年６月定例会において、市道粒江福江線の倉敷クリエイティブパークから水島インターチェンジまでの山越え区間につきましては、道路幅員が７メートルで、歩道は設置されておらず、自転車や歩行者が通行できるスペースがないのが現状でございます。当該区間における平成24年10月の交通量調査では、12時間に約１万2,000台が通行しており、倉敷地区と児島地区とを結ぶ幹線道路であるとの認識をしておりますとの答弁をいただいております。　幅員７メートルで、自転車や歩行者が通行できるスペースがない幹線道路の今後の整備計画についてお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　市道粒江福江線のことについて御質問いただきました。　市道粒江福江線につきましては、都市計画道路船倉曽原線として市の都市計画に位置づけられております倉敷地区と児島地区を結ぶ幹線道路となっております。そして、御存じのように平成17年度の晴れの国おかやま国体の開催に合わせて２車線で暫定開通しております。今御質問にもありました当該路線の歩道、また自転車道等の整備状況は、粒江トンネルを含めました北側の都市計画道路船倉曽原線と、水島インターチェンジ西交差点より南側の主要地方道岡山児島線に、自転車歩行者道が設置されてございます。　この市道粒江福江線についてですが、まず平成25年度から平成29年度にかけまして、路面排水対策のための道路側溝の整備、危険な急カーブの道路幅員が狭い区間について山側のり面の改良を行いまして、カーブを緩やかにした上で路肩も拡幅するなど、安全対策のための工事を順次行ってきたところでございます。　そして今、御質問の内容といたしまして、今後どういうふうに考えているのかということでございます。　市としまして、都市計画に位置づけしております道路は、もちろんほかにもたくさんありますけれども、この部分につきまして、まず平成25年度から平成29年度に、今申し上げたような整備を行ってまいりましたが、今後も整備について検討を進めていく必要があり、路肩がないなど狭隘で危険な箇所等の改良という観点からの検討も必要で、市の道路全体での検討となるかと思っております。　今申し上げたような第一次の整備をしまして、その後の交通安全の状況、そして危険箇所等の改良という観点から検討を進めていきたいと考えているところございます。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　ただいま市長から御答弁いただきました。　平成17年の晴れの国おかやま国体から通行ができております。平成17年と申しますと、私ども４期生の議員が当選させていただいた年でございます。私もこの14年間、倉敷児島連絡道路を毎日通りまして市役所まで来させていただいております。　今御答弁がありましたように、改良が進んでいるのも事実でございますが、本当に幅員がぎりぎりというようなところもございます。これから寒い時期に、凍結したり、雪が降ったりということになりますと大渋滞するような道路でもございますので、その辺も踏まえまして、しっかりと今後の改良について取り組みをお願いできたらと思います。　続きまして、マイキープラットフォーム構想への対応についてお伺いいたします。　新聞報道等によりますと、2019年10月の消費増税に備えた景気対策として、政府・自民党は、マイナンバーカードに対するポイント加算を2020年４月から開始する方向で検討に入った。増税と同時に実施する他の対策よりも半年程度おくらせ、需要の落ち込みに切れ目なく対応。自民党提言案は、番号カードの所有者に買い物で使えるポイントを国費で一定程度上乗せ給付し、商店街などで利用できるようにする内容。地方自治体が番号カード所有者に付与する既存の自治体ポイント制度と、国が全国一律にポイントを給付する仕組みの創設の二本立てで行うとのことです。　マイナンバーカードの多目的利用については、本議会でも議論されてきましたが、自治体ポイントや地域での消費拡大に貢献する協力企業の地域経済応援ポイントなど、マイナンバーカードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サイクルの全国展開を図ることを目的としたマイキープラットフォーム構想は、これから急速な進展が見込まれるキャッシュレス決済への対応を考えると、喫緊の課題であると考えます。　本市の対応について御説明ください。
   ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　マイキープラットフォーム構想とは、国が用意したシステムを使い、各個人が保有しているマイナンバーカードに利用者コードを登録することにより、マイナンバーカードを使ってさまざまなサービスに活用することを目指すもので、平成29年９月より運用が開始されております。具体的には、図書館での本の借り入れやスポーツ施設の予約などが、マイナンバーカード一枚を共通の利用者カードとして使えるようになるものです。　また、自治体ポイントと呼ばれる、ボランティア活動や健康増進イベントなどに参加した住民に対して自治体が独自に発行するポイントや、航空会社、携帯電話会社やクレジットカード会社などのポイントから自治体ポイントへ変換したポイントを使って、現金のかわりとして地元の商店で買い物ができたり、インターネット上で特産品の購入が可能となるなど、地域経済の活性化につながるものと期待されています。　平成30年10月時点では、マイナンバーカードにこの利用者コードを登録している人数は全国で約１万2,000人、公共施設の利用やポイントの活用などのサービスを提供している自治体は90自治体となっております。　本市におけるマイキープラットフォーム構想への対応につきましては、国の動向や他市の取り組みなどの情報収集を進めながら活用に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　総務省の資料によりますと、クレジットカード会社や航空会社、携帯電話会社等のポイント協力企業が付与する毎年約4,000億円相当のポイントやマイレージのうち、約３割から４割が使われていないと報告されております。このような使われていないポイントやマイレージを合算して、地域での消費拡大に活用できる自治体ポイントの活用の取り組みは重要であると考えております。　市長も今議会において、健康ポイントを活用して地域経済の活性化という答弁をされました。このようなことを踏まえ、これから進むべき社会のあり方、そういうことを考えると、このマイキープラットフォーム構想への対応というのは本当に大切である、そのように考えているところでございますので、この取り組みが大きく前進するような体制整備であるとか人的配置を強く要望させていただきたいと思います。　そして最後に、今議会でも感じたことですが、私ども議員は本当に真剣な思いでいろいろな質問通告をさせていただきまして、テレビ等を見られる方々にできるだけ御理解いただけるような、かみ合った議論をしていきたい、そのように感じているところでございます。　もちろん執行部の中におかれましても、質問趣旨の確認という形で、こういうことを聞かれているんですよねと確認してくださる方もあれば、通告書そのままで、その後の議論がなくて、どういう答弁でどういう議論をかみ合わせていくのかわからない、そのような状況もあるわけでございます。できるだけ、こちらの質問の趣旨、そしてまた執行部の答弁がかみ合った形で、深みのある議論、議会全体としての結論を導くような質疑応答が必要なんだろうなと、きょう私も、いろいろ質問したことへの答弁を聞きながら改めて感じました。そのようなことがございますので、さらに執行部の方々と議論ができる、そういう倉敷市議会を目指していっていただきたいと思っております。　以上をもちまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶田省三君）　以上で予定の質問を全て終了いたしました。　本日議決いただきます案件は、日程第８　議案第178号と議案第179号の専決２件、日程第９　報告第17号と報告第18号の報告２件、以上都合４件であります。　討論等の確認のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　２分　　開　議 ○議長（梶田省三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第８　議案第178号　真備浄化センター電気設備災害復旧工事の専決処分の承認を求めることについてと議案第179号　真備浄化センター機械設備災害復旧工事の専決処分の承認を求めることについての専決２件、日程第９　報告第17号　損害賠償に係る専決処分の報告についてと報告第18号　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告についての報告２件、以上都合４件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　日程第８　議案第178号と議案第179号の専決２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶田省三君）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶田省三君）　討論なしと認めます。　では、日程第８　議案第178号　真備浄化センター電気設備災害復旧工事の専決処分の承認を求めることについてと議案第179号　真備浄化センター機械設備災害復旧工事の専決処分の承認を求めることについての専決２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　専決２件は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶田省三君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり承認されました。　続いて、日程第９　報告第17号　損害賠償に係る専決処分の報告についてと報告第18号　工事請負契約の変更に係る専決処分の報告についての報告２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　報告２件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶田省三君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。　次に、議案等の付託について報告いたします。　日程第５　議案第132号　平成30年度倉敷市一般会計補正予算（第７号）から議案第139号　平成30年度倉敷市児島モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで予算案８件、日程第６　議案第140号　倉敷市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてから議案第163号　倉敷市農業共済条例の廃止についてまで条例案24件、日程第７　議案第164号　倉敷市水島ふれあいセンターの指定管理者の指定についてから議案第177号　高規格救急車の物品の購入についてまで事件案14件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第１　請願第12号　平成31年度税制改正における自動車関係諸税に関する意見書の提出についての請願１件、以上都合47件は、会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定により、お手元に配付の議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　本日はこれにて散会し、次会は来る21日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　１時　５分　　散　会...