okayamalog - 岡山県市区町村議会議事録検索

1. 倉敷市議会 2018-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   平成３０年第４回　９月定例会　　　　　第４回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時　　開　議　　平成３０年９月１０日（月）　　午前１０時　　散　会　　平成３０年９月１０日（月）　　午後　６時９分出席議員（４０名）　　１番　田　口　明　子　　　２番　田　辺　牧　美　　　３番　井　出　妙　子　　４番　守　屋　弘　志　　　５番　若　林　昭　雄　　　６番　梶　田　省　三　　７番　松　成　康　昭　　　８番　大　守　秀　行　　　９番　大　橋　健　良　　10番　塩　津　孝　明　　　11番　日　向　　　豊　　　12番　中　島　光　浩　　13番　薮　田　尊　典　　　14番　新　垣　敦　子　　　15番　伊　東　裕　紀　　16番　難　波　朋　裕　　　17番　荒　木　竜　二　　　18番　北　畠　克　彦　　19番　片　山　貴　光　　　20番　藤　井　昭　佐　　　21番　末　田　正　彦　　22番　藤　原　薫　子　　　23番　塩　津　　　学　　　24番　赤　澤　幹　温　　25番　原　田　龍　五　　　27番　吉　田　　　徹　　　28番　森　分　敏　明　　29番　三　村　英　世　　　30番　中　西　公　仁　　　31番　矢　野　周　子　　32番　時　尾　博　幸　　　33番　田　辺　昭　夫　　　34番　秋　田　安　幸　　35番　浜　口　祐　次　　　36番　矢　野　秀　典　　　37番　森　　　　　守　　38番　原　　　　　勲　　　39番　斎　藤　武次郎　　　40番　大　橋　　　賢　　41番　平　井　弘　明欠席議員（１名）　　26番　生　水　耕　二説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　河　田　育　康　　　　技監　　　　　　　芭蕉宮　総一郎　　企画財政局長　　　井　上　計　二　　　　総務局長　　　　　高　嶋　幸　慶　　総務局参与　　　　河　野　　　裕　　　　市民局長　　　　　下　山　高　司　　環境リサイクル局長黒　田　哲　朗　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　西　英　司　　保健福祉局長　　　藤　澤　徳　久　　　　保健福祉局参与　　田　邉　錬太郎　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　　　文化産業局長　　　原　田　晃　利　　文化産業局参与　　鈴　木　光　明　　　　建設局長　　　　　原　　　孝　吏　　会計管理者　　　　三　宅　明　彦　　　　消防局長　　　　　田　村　　　浩　　参与　　　　　　　岡　　　義　高　　　　総務部長　　　　　内　海　彰　也　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　木　下　　　修　　競艇事業局　　競艇事業管理者　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　川　原　伸　次　　選挙管理委員会　　委員　　　　　　　大　月　富　子　　監査委員　　代表監査委員　　　原　　　　　実　　農業委員会　　会長代理　　　　　福　武　勝　行出席した事務局職員　　参与　　　　　　　澤　田　順　一　　　　参事　　　　　　　佐　藤　伸　生　　副参事　　　　　　平　松　孝　幸　　　　議事調査課課長主幹永　山　健　一　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　代表質問　　　　くらしき創生クラブ　　４番　守　屋　弘　志　　　　未来クラブ　　　　　４１番　平　井　弘　明　　　　公明党倉敷市議団　　２７番　吉　田　　　徹　　　　新政クラブ　　　　　３５番　浜　口　祐　次　　３　散　会本日の会議に付した事件　　代表質問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（梶田省三君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔代表質問〕 ○議長（梶田省三君）　それでは、本日から代表質問に入ります。　本日は、くらしき創生クラブ　守屋　弘志議員、未来クラブ　平井　弘明議員、公明党倉敷市議団　吉田　徹議員、新政クラブ　浜口　祐次議員の４名。２日目は、日本共産党倉敷市議会議員団　末田　正彦議員、くらしき希望の会　中島　光浩議員、誠心会　原田　龍五議員、無所属クラブ　藤原　薫子議員の４名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。　では、順次発言を許します。　初めに、４番　守屋　弘志議員。　　　　　　　　　　　　（４番　　守屋　弘志君　　登壇） ◆４番（守屋弘志君）　（拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの守屋　弘志です。会派を代表して質問させていただきます。　質問に入ります前に、このたびの７月豪雨で被災されました皆様方、そして北海道地震で被災されました皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。被災者の皆様に寄り添い、一日も早い復旧・復興に向けて、議会と執行部が一丸となって取り組まなければならないと、強く決意しているところでございます。　全国の地方議会からのお見舞いを初め、多くの皆様から心のこもった支援物資の御提供や御支援をいただき、また、国の関係機関、自衛隊の皆様、県内外の多くの自治体から派遣いただきました職員の皆様、商工会議所、商工会、青年会議所、ボランティアの皆様など、多くの皆様に多大なる御支援と御協力、御尽力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。ありがとうございます。　このたび、本市の真備町を中心とした被害は今までに経験したことのない規模のものであり、混乱の中での対応でありました。対応していく中で、さまざまな問題点、改善点、新たな気づきがあったことと思います。次回があってはならないことですが、この経験から、行政としての災害時の体制をしっかりとつくり直さなければなりません。そのために項目が多くなりますが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　１項目めとして、災害発生前の防災について３点質問します。　まず１点目、避難指示の仕組みについてお尋ねします。　今回のような災害に備えて、倉敷市地域防災計画の中に、防災マニュアルが本市にも存在すると思いますが、実際はマニュアルどおりに対応できたのでしょうか。また、避難指示の判断が遅かったという声がありますが、国、県との連携はどうなっていたのでしょうか。避難指示が出たときの川の状況はどうだったのか、現場の情報は全て把握できていたのか、お答えください。　そして、避難指示の伝達方法についてですが、これまでも台風や豪雨時に、緊急情報提供無線システムからの音声が聞こえにくいとの指摘が過去の議会の質問でもありました。今回の豪雨においても、実際、雨の音で避難指示の放送が聞こえにくい状況でありました。その点をどのように認識し、どう対応したのでしょうか。通常よりも危険を感じるようなサイレンを鳴らすなど、そういった手配が必要だったと感じますが、認識をお聞かせください。　次に、避難の重要性についてです。　防災には、自助、共助、公助という概念がありますが、今回の豪雨でも、防災の基本は自助です。命を守るためには、自分のことは自分で助ける、みずから避難するということが重要であります。そのためには、緊急避難グッズや非常食を準備したりなど事前の備えも必要になってきます。災害に備えること、避難することの重要性について、今回の豪雨災害の記憶が鮮明なうちに、市民にその重要性を周知徹底していかなければなりません。倉敷市はこれまでどう伝えてきたのか、そして今後どう伝えていこうと考えているのか、お聞かせください。　また、避難勧告、避難指示といった言葉の違いや意味がわかりにくく、避難するタイミングがいつなのかイメージしづらいとの声が多数ありました。言葉を変えることは、市ではできないでしょうけれども、避難指示レベル１、レベル２、レベル３、レベル４、レベル５といった段階に応じた、危険を感じやすい表現をしてはどうかと思います。　この項２点目、自主防災組織についてお尋ねします。　これまでも自主防災組織についての質問は、議会でも何度も出ていましたが、自主防災組織に期待していたことは何でしょうか。また、今回の豪雨災害で、実際に自主防災組織はどのように機能したと考えられるか、お答えください。　そして、避難率が高かった地域と低かった地域で、自主防災組織率や避難訓練の開催数などで違いがあったのではないかと思われますが、検証はしているのか、お答えください。　さらに、要支援者についてですが、これまでの要支援者の情報共有はどうなっていたのでしょうか。要支援者の情報を把握している人が少なく、避難が困難だったり、逃げおくれたりした人が実際にいたと聞いています。個人情報だといって要支援者の情報を、町内会でさえ共有していなかった結果ではないかと思われます。今後、このような状態にならないためにどう対策していくのか、お答えください。　３点目、避難所の設置基準についてお尋ねします。　市内全域に指定避難所がありますが、避難してくださいと声を大きくしている割には、開設している避難所は少なく感じました。もしも対象住民の多くが避難した場合はキャパオーバーしてしまいますが、それについてはどう考えているのか、お答えください。　また、避難経路には冠水しやすい道路などもあります。冠水時の避難ルートなども示すべきと思われますが、お答えください。　そして、最寄りの避難所が遠い場合、大雨の中を避難するのは危険であると思われます。まず身の安全を守るために、近場に避難するのは当然であります。集会所や神社など、とりあえず逃げる一時避難所、翌日以降に移動する指定避難所といった段階的な避難所指定をするべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、２項目めに入ります。この項では、災害時、災害発生からおよそ１カ月間のさまざまな対応について、大きく分けて７点お伺いします。　１点目、災害発生当時の組織体制、指示命令系統、責任権限について、幾つかお伺いします。　災害発生後、マニュアルどおり非常事態の組織体制へ円滑に移行できたのか、また庁内組織の各担当課は予定、計画どおりに行動することができたのでしょうか。　防災危機管理室についてお伺いいたします。役割と責任について明確にお答えください。　混乱が続き、その役割と責任を果たしていなかったように思われますが、なぜそうなったのか、その影響をどのように考えているのか、お答えください。　災害発生から数日間は、固定電話も携帯電話もつながりませんでした。道路は大渋滞で、移動が困難でした。避難所や真備総合公園体育館の物資集積場、災害廃棄物、ボランティア活動、熱中症患者の救急搬送など、被災地の様子や景色は目まぐるしく変化します。そのような状況下では、現地の正確な情報を頻繁に本庁に伝え、的確に迅速に指示を行い、行動に移す必要がありました。しかし、真備支所は真備総合公園体育館に移り、真備支所職員は支援物資の仕分けに忙殺され、仕事が山積していました。　現場主義をモットーにされておられる伊東市長なら、現地で何が起こっているのかを把握する重要性、必要性を十分に認識されておられたはずです。真備町の市民も、市長の現場での指示命令を期待していました。現地対策本部を、なぜすぐに立ち上げなかったのか、お伺いしたいと思います。　そして、決定までのプロセスが遅過ぎました。被災された市民からのお尋ねや要望に対し、相談します。確認しますで上司の指示を仰いでも、なかなか返事が返ってきませんでした。庁内各部署の機能はストップ、麻痺していました。指示命令系統は、どのようになっていたのかをお尋ねいたします。どのようなことが、誰の責任で決まっていたのか、不明であります。そのような混乱を招いた原因をお答えください。　災害発生時の初動がいかに大切であったか、共通の認識であろうかと思います。今後、災害発生時の非常事態に対応する組織体制をどのように構築し、運営していくのか、お答えください。　２点目、災害時の避難所、支援物資対応についてお伺いいたします。　避難所の設置運営、支援物資の対応は、どこの課が担当することになっていたのでしょうか。実際担当した課はどこなのか、お答えください。　真備町の避難所は、電話が固定電話も携帯電話もつながらず、２台の衛星電話が命綱でありましたが、電波状態が悪く、聞こえづらく、不便でした。電話が、人のいない建物の外に設置されていて、電話が鳴っても、対応する人がいませんでした。また、総社市の避難所には、倉敷市の職員が不在であったと聞いています。そのような状況で、避難所の状況を正確に把握し、対応できていたのでしょうか。避難所ごとに、状況や必要物にはかなりの違いがあり、また対応にもタイムラグがありました。リアルタイムで把握できていたとは思えませんでしたが、見解をお聞かせください。　次に、避難所の職員配置についてお伺いいたします。　若い職員が避難所に配置されていましたが、問題解決に何をどうしたらよいのかわからず、困っていた職員から何度も相談を受けました。職員はせわしなく交代するし、業務が引き継がれていないこともありました。避難所での指示命令系統と責任の所在が曖昧であり、避難所運営に支障が出ていました。判断を任せることのできる立場の職員を避難所に配置させ、また、被災者との信頼関係構築のため、同じ職員が同じ避難所で業務する職員体制をとるべきではなかったかと思います。当初の体制、そして現在の体制についてお答えください。　また、総社市の避難所についてですが、７月８日日曜日に総社市のきびじアリーナに避難した約760人のうち、約８割が倉敷市真備町地区の住民でありました。その後も、総社市の公民館などの施設へ移動し、500人以上の倉敷市民がお世話になりました。しかしながら、総社市の避難所に、正式に倉敷市の職員が配置されたのは７月21日と聞いています。それまでの間、物資、情報などはどのようになっていたのか、お答えください。　次に、支援物資の受け入れについてお尋ねいたします。　支援物資は、どのような情報に基づいて、誰が判断していたのか、お尋ねいたします。　個人からの支援物資で、避難所や被災者が大変助かったことを聞いています。倉敷市は、一貫して個人からの支援物資の提供を拒否しましたが、倉敷市民を初め全国からいただいた気持ちに対する倉敷市の対応としては、不適切であったのではないかと思っています。どうして個人からの支援物資の提供を拒否されたのでしょうか。また、避難所などにたくさんの支援物資を多くの個人が持ってきていただいた状況を、本市はどこまで認識されておられたのか、お伺いいたします。　そして、支援物資について、国、県との連携はどのように行われたのでしょうか。ブッキングやタイムラグなど、混乱が見られたように感じています。見解をお答えください。　最後に、問題点から改善点を見つけ、今後に生かすことが重要であります。避難所の設置運営、支援物資の取り扱いについて、今後の体制をどのように考えているのか、お答えください。　３点目、情報発信についてお伺いいたします。　情報の不足は、被災者に大きな不安を与えました。情報は、倉敷市のホームページを見てもらうよう市民の皆様に伝えていたと思いますが、被災者の中には、パソコンがない人、使えない人、そして印刷したＡ４サイズの紙では字が小さ過ぎて見えないなど、限界がありました。情報はどこが管理し、どのような方法で情報発信していたのか、お答えください。　特に被災地の自宅で暮らしておられる方、自宅の掃除をされておられる方にとっては、広報車での情報発信が有効であるにもかかわらず、毎日被災現場にいましたが、広報車に出会う機会はありませんでした。非常事態には、広報車の台数をふやして回るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、マスコミについてお尋ねいたします。　マスコミ対応が大変だったと、複数の課からお聞きいたしました。このような大災害が発生しますと、全国から報道各社が取材に訪れます。膨大で緊急を要する災害業務を支障なく迅速に遂行しながら、マスコミ対応する時間をつくらなければなりません。マスコミ対応はどうだったのか、改善すべきことはないのか、見解をお聞かせください。　４点目、支所機能の維持・復帰についてお伺いいたします。　今回、真備支所も被災しました。とりあえず役場に行ってみようと、短パン、草履姿のお年寄りもたくさん見かけました。災害時に一番頼りにして、心のよりどころとなるのは最寄りの支所です。最前線で動かなければならない支所が機能せず、さまざまな情報が被災者に伝わらず、混乱していました。なぜ、現地対策本部がすぐに立ち上がらなかったのかと先ほどもお聞きしましたが、現地対策本部とまではいかなくても、とりあえず支所の場所にテントを用意してでも、窓口を開設するべきだったのではないでしょうか。臨時支所の場所は遠く、その情報さえなく、何の情報が必要なのかもわからないまま、支所を頼りに集まってくる方々に情報を与えなければなりません。　支所が被災した場合の支所機能維持、復帰の手順──シミュレーション──はできていたのか、なぜ支所の場所に臨時窓口を設けなかったのか、なぜ復旧があのように遅くなったのか、お答えください。　そして、今回の事態を受け、今後の災害時の支所機能維持、復帰のための対策について、どのように考えているのか、お答えください。　５点目、災害ごみ回収の段取りと今後の改善策についてお伺いします。　災害発生時は、とにかく避難し、その後復旧に向かおうとするときに、まず問題となるのは災害ごみです。処分の方法を市に相談したときに、家の前に出したら電話をください、市がとりに行きます。その一言で電話はパンク、道路はごみだらけで大渋滞となりました。災害ごみについての対応が、余りにお粗末であったと言わざるを得ません。クリーンセンターまでの渋滞、非常時にもかかわらず通常どおりの仮置き場の開所時間、道路沿いのごみの集積と渋滞、災害ごみと産廃の区別の難しさ、仮置き場の不足等々です。現場の状況が確認できていない、もしくはすぐに反映できていないことが問題であったと考えています。　このような数々の問題を、当然把握しているとは思いますが、そうなった原因は何だと考えているのか、また、今後の改善のためにどのような体制をつくるつもりか、お答えください。　６点目、国・県・他市町村・民間との連携についてお伺いします。　今回の大災害では、言うまでもなく国、県、他市町村との連携が必要不可欠であります。しかし、本当に連携がとれているのかと疑いたくなる場面が多々ありました。　例えば、自衛隊との協力、指示です。災害ごみの回収は渋滞に配慮し、夜間できなかったのでしょうか。学校や公共の空き地は自衛隊が押さえており、ボランティアの受け入れ場所の確保に苦労したことなど、要望が届いているのか、不明なことが多々ありました。　さらに、国がプッシュ型支援としたが、エアコン設置などのブッキングがあったこと、総社市へと避難している倉敷市民の把握と協力依頼が遅かったことなどです。そして、他市の応援職員への依頼や仕事内容などの調整、期間などの今後の予定はどうなっているのでしょうか。こういった国、県、他市との連携がスムーズにとれているのか、疑問に感じます。説明をお願いいたします。　また、他の民間団体──例えば、医師組合や理容組合、建設組合など──との連携協力について、他団体から支援の申し出があっても、うまく連携できていないケースがありました。理容組合の散髪ボランティアの話もあったと聞いていますが、実現しませんでした。　災害時に協力を願いたい団体とは、災害時の組織体制構築時に先方の担当者を巻き込み、協力団体として日ごろから体制をつくっておくべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。　７点目、ボランティアセンターについてお伺いします。　今回、全てにおいてボランティアセンターで判断することができず、スピーディーな動きができていなかったように思います。社会福祉協議会が担当とはいえ、ボランティアの活動場所や必要な物資の調達など、行政との連携がなければ、ボランティアセンターだけでは判断しにくいことが多々あったと思われます。例えば、初日から、玉島の災害ボランティアセンターから真備へのルートがわからなかったり、駐車場の確保ができずに混乱していました。　ボランティアセンターと行政との関係はどのように位置づけていたのか、また、その設置及び運営に係る経費の負担はどうなるのでしょうか。管理者、責任者、指示者がはっきり決められていたとは思えません。組織として、しっかり機能していたとは思えない今回の社会福祉協議会の体制について、市の見解をお聞かせください。　それでは、最後の項目、今後の方向性について８点お伺いいたします。　避難所にもまだ多くの方がおられ、仮設住宅へ転居したとしても、落ちつける住まいを見つけて通常の生活を取り戻すまでには、まだまだ長い時間がかかります。ここから、どのように復興に向かっていくのかということが、今、最も重要で大切なところであります。　まず１点目、避難所についてお伺いいたします。　９月に入り、幾つかの避難所が閉鎖され、集約されました。いつまでも避難所を開設しておくわけにはいかないことは理解できます。だからこそ、いつまで避難所にいられるのだろうかという不安が広がっています。今後、避難所のスケジュールをどのように考えているのか、お示しください。　そして、今回の災害で避難所が開設された直後は、避難所担当の職員が毎日交代していました。そのため、引き継ぎができない、職員に質問しても何もわからないといった混乱が見られました。これは、台風などの短期避難所の運用しか想定しておらず、長期の避難所運営を想定していなかったためであろうと思われます。今では改善されているように思いますが、今後、本市だけでなく近隣市町村で同じような災害があったとき、混乱する初日から、しっかりと避難所運営の体制がとれるでしょうか。お答えください。　２点目、仮設住宅関連についてお伺いいたします。　仮設住宅の抽せんで優先されるのは、高齢者や中学生以下の子供、妊婦、障がい者のいる家庭となっていました。しかし、応募者のほとんどが優先枠に該当してしまい、同じ優先枠とはいえ、中学生の子供がいる家庭と、健康面に問題を抱える障がい者や超高齢者がいる家庭とでは、後者のほうが、優先度が高いと思います。しかし、実際には後者のような家庭が、抽せんに漏れる事態が発生してしまいました。この制度は、段階的な優先枠に見直すべきではないでしょうか。　また、仮設住宅の抽せんに漏れた世帯もいるように、いまだ今後の住居の予定が決まっていない被災者も多くいます。個別のニーズ調査を行わなければ、今後の仮設住宅の必要数も把握できないと思いますが、現在把握している数字と現状認識、今後の方向性について御説明ください。　そして、仮の住居が決まったら、はい終わりではありません。生活再建支援が必要です。このたび９月３日付で新たに復興業務を専門に担う組織として、被災者生活支援室なども含む倉敷市災害復興本部が設置されました。この時期に新たな組織を設置した意図は何でしょうか。これらの組織が立ち上がることで、被災者や被災地にとって何ができるようになるのでしょうか。お答えください。　３点目、災害関連死対策についてお伺いいたします。　東日本や熊本の震災では、災害関連死とされる被害者がおられました。本市でも、今後の長引く避難所や仮設住宅での生活において、その可能性が考えられますが、そのような被害者を絶対に出してはなりません。災害関連死を起こさせない対策をどのように考えているのか、お聞かせください。　４点目、小・中学校についてお伺いいたします。　本校舎での再開は平成32年４月からと聞いていますが、なぜそんなに時間がかかるのでしょうか。鉄筋コンクリートづくりの校舎の復旧作業にそんなにかかるとは思えません。詳しいスケジュールの説明をお願いします。　また、臨時休校期間の授業のおくれへの対応や、なれない環境やバスでの通学時間の長さなどで、勉強時間の確保が難しいことが予想されます。子供たちへの学習支援について、教育委員会はどのように考えているのか、お聞かせください。　５点目、小田川の治水対策についてお伺いします。　小田川合流点付替え事業について、今後の予定と完了時期について説明をお聞かせください。　早くこの事業のめどが立たないと、真備町住民は安心して暮らすことができません。市としては、最優先事項として要望していくべきです。また、事業完了までは、今回のような災害発生の不安が大いにあります。小田川及び県管理河川の末政川、高馬川、真谷川について、強固な堤防での改良復旧を要望していくべきです。小田川、高梁川については、定期的な河道の樹木伐採や土砂撤去についても強く要望していくべきです。真備町だけでなく、倉敷市にとっても未曽有、未経験の大災害となった今回の水害について、その原因究明は真備町だけでなく、今後の倉敷市全体の安全・安心の確保や財産保全に欠かせない喫緊の最重要課題です。　小田川やその支流が決壊しなければ、高梁川の酒津付近の堤防が決壊し、市の中心部が壊滅的被害を受けることも想定されました。単に降雨量が多かったからという自然発生的な、短絡的な原因だけではありません。堤防の老朽化や強度不足、堤外の樹林化や土砂の堆積により河道流水断面積が減少し、流量が低下してしまいます。ダムの放流管理等、河川管理者の国、県の管理責任についても厳しく追及し、二度と今回のような災害に見舞われないために、最優先の早急な改善を求める必要があります。　例えば、今回の小田川箭田橋下流左岸の約100メートルに及ぶ決壊は、高梁川水系河川整備計画に明記されている堤防弱体化エリアで、かつ堤外樹林化も激しく、また周辺で基盤漏水も確認されていた箇所で発生しています。また、当該箇所は小田川の支流の高馬川との合流点から決壊しており、小田川の堤防が途切れた箇所に大量の水が逆流し、最初に高馬川の西堤防が決壊し、次に東堤防から小田川の堤防に波及していったと考えられます。さらに、小田川の急速かつ急激な水位上昇は、単に降雨だけによるものか、それともダムの放流が大きな要因なのか、事実をしっかり把握しておく必要があります。　今回の堤防決壊の原因については、今後の調査とその結果を待つことになりますが、幾つかの要因が複合しているものと考えられるため、決して多量の降雨による自然災害の一言で片づけられることのないように、本市としても、国、県等に早急かつ真摯な原因究明を求めていくべきだと考えます。　一部の学者や報道などは、小田川治水の抜本的対策である小田川合流点付替え事業が完了していたら防げたかもしれないとしていますが、当該事業は、事業着手から15年、工事着工後完成まで10年を要することはわかっていました。ゲリラ豪雨や線状降水帯といった最近の気象現象を考慮すると、10年以上要することは、真備町民にとっては安心・安全ではなく、非常に危険な工事計画ではないでしょうか。　小田川合流点付替え事業は、昔から高梁川や小田川の水害に悩まされてきた真備町民にとって、最大の懸案事項である抜本的な小田川治水対策でありますが、真備町当時から長きにわたって国等に要望して、やっと事業化された工事です。　小田川合流点を、船穂町柳井原経由で高梁川の下流につけかえることに関しては、柳井原の住民から、小田川の樹林化や土砂堆積による河道流水断面積の減少と流下能力の低下を指摘され、つけかえ後、柳井原も同じように管理が行き届かなくなることを懸念する声も出たと聞いています。　今回の大水害を教訓にして、二度と同じような災害が起こることのないように、重ねて多角的な調査研究を行い、その原因を取り除く努力をできるだけ早くやっていただけるように、国、県等に働きかけるとともに、市でできることは全力を挙げて実施するように重ねてお願いします。この件に関して、市はどのように考えているのか、お聞かせください。　６点目、復興予算の見通し等についてお伺いします。　復興のために、予算はどの程度必要だと見積もっていますか。その内訳をお聞かせください。　国や県からの支援はどれだけあるのでしょうか。また、市単独で必要となる予算はどの程度でしょうか。その内訳をお聞かせください。　市単独で必要な予算をどう確保していくのでしょうか。また、この大災害を受けて、今後の市全体の財政運営の考え方をお聞かせください。　７点目、行政の通常業務への影響と完全回復への目途についてお伺いします。　このたびの豪雨災害を受けて、市や関係団体が主催している多くの催し、イベントが中止されました。また、被災しなかった公共施設、例えば中央図書館や少年自然の家などについても、営業を一時期取りやめとするなど、特に夏休みを楽しみにしていた子供たちにとっては非常に残念なことではなかったでしょうか。　10月完成予定の倉敷アイビースクエア、1,000人収容可能なアイビーエメラルドホールで開催予定の中核市サミット2018ｉｎ倉敷が中止となったことは、まことに残念でなりません。全国で初めての３つの日本遺産を有する日本遺産のまち倉敷市を、全国に発信する絶好の機会だったと思います。ことし５月に「桃太郎伝説」の生まれたまち　おかやまで日本遺産認定された構成文化財である箭田大塚古墳内の竹林で10月開催予定の、第11回祝日本遺産認定竹林音楽祭ｉｎまびも、実行委員会の判断で中止を決定しました。真備町の箭田大塚古墳内の整備された美しい竹林を発信できず、非常に残念です。　市民主催のイベントも、いろいろと開催中止となりました。これらの市の対応については、このたびの甚大な被災規模を考慮すると仕方がないという意見や、行き過ぎた対応であるという意見まで、さまざまな意見を私も耳にしたところです。　これらの対応は、それぞれの市の担当部局において適宜状況を把握された上で、適切に判断をなされた結果であると理解するところですが、いつまでも行政が通常業務を完全に回復することができないのでは、市民の皆様の理解を得ることができないのではないでしょうか。まして、今年度実施予定としている市の重要な施策や事業にまでおくれが出てしまうことはなおさらです。これらの市の対応が市民に及ぼす影響と、今後通常業務が完全に回復する見込みをどのように考えているのか、お聞かせください。　また、この間、通常業務に加え、災害対応業務に全力で取り組んでおられる職員の皆様には大変感謝いたしております。頭の下がる思いです。しかし、連日連夜の勤務から、倒れそうとの声も聞こえてきます。職員の負担が鎮静化し、疲労が少しでも回復していく見込みをどのように考えているのか、お聞かせください。　８点目、真備地区のこれからのまちづくりについてお伺いします。　真備地区のこれからのまちづくりについて、住み続けたい、戻ってきたいと思えるような安全・安心なまちづくりのため、早期に復旧・復興できるよう真備地区の市民の意見を反映しながら、復興計画を策定していくべきではないでしょうか。　農業振興地域、市街化調整区域、市街化区域等の都市計画図の見直しを検討していただきたいと思います。真備地区に限らず、倉敷市全体について抜本的な見直しをする必要があります。工業用地の造成により、工場の誘致等で雇用の促進・増進を図る施策を期待しています。真備地区に住みたくても都市計画図で制限され、自分の所有土地でありながら自由に利用できないのは、まことに残念でなりません。　農業の規模拡大を集約により実施し、後継者問題に悩む農業者に対する農業支援策を積極的に推進し、農業用施設の復旧、農業機械の修理、再取得の施策をお願いします。　商工業者に対しましては、小規模事業者持続化補助金、中小企業等グループ補助金、雇用調整助成金等の補助金の利用により、早急に施設・設備等の早期回復を図るべく御指導していただくことを要望いたします。　住宅の損壊により著しく被害を受けた一般住民、農業経営者、商工業者の世帯に対する被災者生活再建支援金、倉敷市災害義援金、倉敷市災害見舞金等の倉敷市独自の追加支給の御検討をお願いします。　また、住宅の再建が困難な被災者が大勢おられ、住みなれた真備町に住むことができるよう、災害対策の公営住宅建設等の計画もぜひお願いします。真備地区のまちづくり計画についてお聞かせください。　以上でくらしき創生クラブの代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶田省三君）　ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議 ○議長（梶田省三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、くらしき創生クラブ代表質問　守屋　弘志議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。　まずもって、改めまして、このたびの７月豪雨におきまして被災されました皆様方に、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。そして、お亡くなりになられました皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　このたびの豪雨災害におきまして、小田川の決壊、そして末政川、高馬川、真谷川、大武谷川の決壊や損傷等甚大な被害となりました。御質問の中での一番のポイントが、小田川の治水対策についてのことでございます。　この小田川の治水対策でございますが、先ほどの決壊等のことについて、具体的に再度申し上げますと、このたびの豪雨災害によりまして、国管理の小田川が決壊２カ所、一部損壊・損傷が６カ所、県管理所管の末政川が決壊３カ所、高馬川が決壊２カ所、真谷川が決壊１カ所、同じく大武谷川が一部損壊１カ所という甚大な被害となりました。そして、この小田川の治水対策の抜本的なものが小田川合流点付替え事業でございます。この事業は、これまで旧真備町時代から現在の倉敷市に至るまで、長年にわたり小田川の治水対策の一番大きな事業として要望を続け、倉敷市になりまして平成26年度に事業化がなされ、そしてこの秋から実際の工事に取りかかり、平成40年度、つまり2028年度に完了する予定となっておりました事業でございます。　この事業でございますが、現在の柳井原貯水池を河道化し、小田川と高梁川の合流地点を約4.6キロメートル下流につけかえますことで、水の流れが高梁川と小田川とに分流し、今回の洪水の大きな要因となりました背水影響というものが大幅に減少され、具体的には小田川の矢形橋地点の洪水時水位が約５メートル低下するなどの大幅なリスク低減になる事業でございました。この事業の前に、残念ながら今回の災害が起こってしまったわけでございます。　市といたしましては、今回の豪雨災害からの町の立ち直りに対しまして、とにかく小田川合流点付替え事業を大幅に早くやっていただくことが、まず、一番大切なところであるということ。また、議員さんもお話をされておりますが、樹木の伐採、また小田川の河道掘削など、日ごろの治水対策についても力を入れていただく必要があるということ。そして、この合流点のつけかえ、また今河道掘削のことを申し上げましたけれども、今回決壊等いたしております県の川につきましても、大幅な改修・改良工事を早くやっていただくことが必要であると申し上げてきたところでございます。　被災直後の11日には安倍総理に、15日には石井国土交通大臣に、そして最近では菅官房長官にそれぞれ現地の状況を御説明し、また、地元の加藤　勝信厚生労働大臣に対しましても、バックアップを強く要請してまいりました。その結果といたしまして、先週の金曜日、小田川合流点付替え事業の予算を大幅に増額し、工事期間を半分とする計画が発表となりました。　具体的には、これまでの小田川合流点付替え事業の予算は約280億円でございますが、このたび大幅に約100億円増額され、約380億円になると伺っております。そして、今回決壊等した県の担当部分につきましても、大幅に予算をかけて改良復旧工事をされるということ。あわせまして、小田川の河道掘削、そして既に終了しておりますけれども、樹木の伐開という樹木を抜く工事等、合計で500億円。そして、全体といたしましては５年間前倒しして、2023年度に完了する河川激甚災害対策特別緊急事業の指定を受け、今後取り組みを進めていただくこととなったわけでございます。　市といたしましては、この工事が今回決まりまして、住民の皆様のために安全に向けて大きく前進したと思っておりますが、一日も早くこの事業に取りかかり、また完了していただけるように、引き続き強くお願いしていきたいと思っております。　続きまして、復興予算のことにつきまして御説明申し上げます。　今回の７月豪雨災害からの復旧・復興についての予算でございますが、７月以来議会にお願いいたしまして、７月30日、８月７日、８月28日に、専決処分といたしまして緊急に必要な補正予算をお願いし、そして今回の９月補正予算に計上しております災害関連経費を合わせますと、合計で394億円となってございます。　その主な内訳といたしましては、応急仮設住宅の設置や避難所の設置運営など災害救助に関する費用が約69億円、庁舎や学校施設、公共土木施設、農業施設、社会教育施設などの災害復旧に要する経費が約146億円、災害廃棄物処理経費、農業者や中小企業事業者への助成事業などその他災害関連経費につきまして、平成30年度までの分が約179億円となっており、合計で約394億円をお願いしております。　また、こうした経費について、国、県等からの財政支援はどうなのかということでございましたが、現在見ておりますところでは、国庫支出金が約132億円、県支出金が約47億円のほか、市債を150億円ほど発行することになると思っておりますが、そのうち約100億円程度が後年度に普通交付税で措置されると見ております。また、この９月までの災害関連予算におきまして、市の財政調整基金から約61億円を取り崩すことといたしております。　今後、被災しましたマービーふれあいセンターや真備図書館など公共施設の復旧費用、また真備地区の復興に向けたまちづくりへの取り組みなど、平成31年度以降につきましても、さらに必要な経費は発生してくると思っております。　復興計画の策定とあわせ、まちづくりを進めていくに当たりましては、国・県支出金、また交付税措置のある市債を最大限活用するとともに、国に特別交付税の大幅な増額などについて要望し、復興財源の確保に努めていきたいと考えております。中・長期的な視点での財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、真備地区のこれからのまちづくりについて御答弁申し上げます。　真備の住民の皆さんが、一日も早く、もとの生活に近い状態に戻っていただけるように取り組んでいくことが必要であると考え、まず、その大きな第一歩目というのが安全・安心のまちづくり、水害が起こらないまちづくりだと思っております。先ほども申し上げましたように、小田川の堤防が二度と切れない、また県の河川等も切れないという状況になるように国、県にお願いし、小田川のつけかえ工事等も行っていただくことが決定いたしました。そのことを住民の皆様に御説明申し上げ、また、まちづくりについては住民の皆さんとともに進めていくことが必要であると考えております。　当面は、多くの方が家の公費解体、また一部修繕、応急修繕などを検討される状況になっていると思っておりますが、その間にも、倉敷市では９月３日から、市の災害復興本部を設置しまして復興計画の策定を行っていくことといたしました。もちろん、この計画のことだけではなく、避難されております住民の皆様の生活支援、また住宅支援、見守り支援等を行ってまいります。　御質問にありました復興計画のことでございますが、真備地区の復興に向けました構想をできるだけ早くお示しし、それに当たりましては住民の皆様方の御意見をしっかりとお伺いして、検討を行っていくことが必要と考えております。もちろんスピードも、あわせて大変大切と思っております。　この復興計画は、今年度末までに策定したいと思っておりますが、例えば、基本方針でありますとか主要な施策や事業期間など、既に発表されているものなども住民の皆様にわかりやすくお示ししながら、大きな方向性を早くわかっていただけるように。その前の前の段階でも、随時わかりやすい形で大きな方向性をお示ししていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　今後とも、市役所一丸となりまして真備地区の復興、また、このたびの豪雨災害で市内各所で被災しておりますので、その復興に向けまして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　その他の御質問につきまして、担当よりお答え申し上げます。 ○議長（梶田省三君）　井上教育長。　　　　　　　　　　　　（教育長　　井上　正義君　　登壇） ◎教育長（井上正義君）　今後の方向性についての小・中学校についてのうち、授業のおくれへの対応や子供たちへの学習支援についてでございますが、真備地区の小学校６校では、７月６日から19日までの９日間が臨時休業となり、中学校２校では、それに加えまして８月28日に予定しておりました２学期の始業式を９月３日としたため、13日間が臨時休業となりました。そのため、小学校では39時間から49時間、中学校では55時間から59時間の授業が実施できていない状況となっております。　そこで、これらの学習時間を確保するために、２学期より、新たに６時間目や７時間目を設定したり、１日の生活時間を工夫することで、15分単位の短時間学習を毎日の授業時間に追加したりすることとしております。さらに、土曜日や長期休業中に授業日を設定する等、弾力的な時間の運用や工夫をすることで、必要な授業時間数は確保できる見込みとなっております。　次に、子供たちへの学習支援につきましては、被災した学校の学習支援員の配置時間数をふやして、バス下校時刻までの時間を活用した小学校の低学年、中学年の放課後学習サポートや、授業中の個別の学習支援等の充実を図ってまいります。　また、受験を控える中学３年生を初め、被災した子供たちが日々の学習や進学に不安を感じることがないように、今後も進路相談や教育相談等を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　芭蕉宮技監。　　　　　　　　　　　　（技監　　芭蕉宮　総一郎君　　登壇） ◎技監（芭蕉宮総一郎君）　仮設住宅関連についてお答えいたします。　仮設住宅抽せんの優先枠についてでございますが、建設型仮設住宅の入居の抽せんにおいては、75歳以上の高齢者がいる世帯、中学生以下の子供がいる世帯、妊産婦がいる世帯、障がい者がいる世帯、65歳以上の高齢者のみの世帯、６人以上の世帯を分割してお隣入居を申し込んだ世帯を、優先世帯としております。これは、避難生活の負担が大きいと考えられる世帯及び世帯に適した民間賃貸住宅が探しづらい世帯に配慮するとともに、真備町内の小・中学校に通う児童・生徒の通学の負担を軽減するために設定いたしたものです。　また、通常の市営住宅の入居の抽せんにおきましては、60歳以上の老人世帯等の当選確率を一律に２倍にしておりますが、建設型仮設住宅では、優先世帯がその他の世帯よりも必ず上位となるように順番づけをしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、個別ニーズ調査と仮設住宅の必要数の把握についてでございますが、９月５日までに借上型仮設住宅の入居決定が2,861、建設型仮設住宅の入居決定が266、市営住宅等の一時入居が16、被災住宅の応急修理受け付けが941で、合計4,084となっており、罹災証明申請件数約5,700との差は1,600世帯余りとなっております。これらの世帯の多くは、これまで借上型仮設住宅、建設型仮設住宅、市営住宅等の一時入居、被災住宅の応急修理のいずれにも申し込まれていない世帯です。　今後、これらの世帯の現状を把握するため、関係部局とも連携を図りながら、住まいの確保に関するアンケート調査などの実施も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　河野総務局参与。　　　　　　　　　　　　（総務局参与　　河野　裕君　　登壇） ◎総務局参与（河野裕君）　災害発生前の防災についてのうち、避難指示の仕組みについてでございますが、避難に時間を要する方が避難を開始する避難準備・高齢者等避難開始、速やかに避難場所等へ避難する避難勧告、災害が発生するなど状況が悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合に発令される避難指示（緊急）の３種類があります。　これらの発令基準は倉敷市地域防災計画で定めており、例えば避難勧告は、高梁川や小田川などの河川では氾濫危険水位に到達したとき、水位が堤防天端高を超えることが予想されるとき、異常な漏水や侵食等が発見されたときなどに発令することとなっております。また、避難指示（緊急）は、水位が氾濫危険水位を超えた状態で堤防天端高に到達するおそれが高いとき、異常な漏水や侵食の進行、決壊、越水、溢水が発生したときなどに発令することになります。　７月６日から７日にかけては、国土交通省岡山河川事務所が６日22時20分に、避難勧告の発令基準である小田川の水位が氾濫危険水位に到達したとの小田川氾濫危険情報を発表しましたが、本市においては、今後の雨量の予測などから判断して、いち早く22時00分には真備町全域を対象に避難勧告を発令しておりました。また、小田川の南側が越水しそうとの情報を真備支所から受け、直ちに23時45分に小田川南側に避難指示（緊急）を発令。その後、７日０時47分に国土交通省岡山河川事務所が、小田川南側で越水が発生したことを知らせる緊急速報メールを発信しております。さらに、高馬川の隣接地から異常出水との報告を真備支所から受け、直ちに、１時30分に小田川北側に避難指示（緊急）を発令しました。　このように避難勧告等の発令に当たっては、国土交通省岡山河川事務所や岡山気象台、現地からの情報など、その時々の情報を得て、可能な限りの判断をしたものでございます。　次に、倉敷市緊急情報提供無線システムなどによる避難情報の提供についてでございますが、緊急情報提供無線システムの拡声塔からの放送は、強風や雨の中では聞こえにくいこともあるため、避難勧告や避難指示の発令時には、放送に先立ってサイレンを鳴らし、皆様に注意を喚起しております。同時に、携帯電話の緊急速報メール、緊急告知ＦＭラジオ、消防団による広報、テレビ、ラジオ等のメディアなど、複数の手段による効果的な情報伝達に努めております。　また、自助、共助の重要性や必要性については、出前講座や、大学の先生などを講師としてお迎えし、毎年実施しております防災講演会などを通じて啓発しているところでございます。　避難勧告や避難指示のわかりやすい表現についてでございますが、避難情報の名称は全国共通で、本市が独自に決めるものではございません。市民の皆様には、これらの情報が自分の身を守るための重要な情報であることを理解していただけるように、引き続き広報紙のほか防災出前講座など、さまざまな機会を通じて啓発に努めてまいります。　次に、自主防災組織についてでございますが、まず、自主防災組織に期待していることといたしましては、平素から防災訓練や研修会などを通じて地域の防災意識の向上を図っていただき、災害が発生した場合には、避難行動要支援者を含む地域住民の避難誘導や避難所開設・運営支援など、地域における自主防災力向上にあります。　真備地区の自主防災組織といたしましては、現在35組織が結成され、活動しておりますが、今回の災害では、これらの自主防災組織がどこまで機能しているのか、また自主防災組織の組織率と避難率の関係がどうであったかなどについては、住民の皆様が避難所やみなし仮設住宅へ入られているため、現時点での調査ができておりません。　被災者の方々から伺う内容といたしましては、多くの方が、自分が避難する際、近所の人に声をかけた、また、近所の人から声をかけてもらったというお話を多く聞いているところでございます。また、地域のまちづくり推進協議会では、事前に計画していたとおり、避難情報が出されたときに声をかけ合って避難したという事例も聞いております。　今後、自主防災組織の活動のあり方などを考えるため、今回の災害での自主防災組織の活動などを、参考にしていく必要があると考えております。　次に、避難所の設置基準についてでございますが、一般に避難する場所として、一時的に身の安全を守るための避難場所と、避難生活をするための避難所があります。一時的に身の安全を確保するためには、学校や公民館などの避難生活をする避難所だけではなく、近くの安全な公園や駐車場、また神社、お寺などを避難場所として利用することもあります。しかし、避難生活を送るための避難所としては、今回の災害のように真備町全域の人を、市が指定している真備町の避難所に収容することは難しく、他の地域の避難所に避難していただく必要がございます。さらに、倉敷市内全域に被害が及び、市内の避難所で収容できない場合には、広域避難も検討する必要があると考えております。　災害が起きた際の避難の方法等につきましては、自主防災組織や地域のコミュニティにおいて、住民の皆様で日ごろから考えていただくこと、避難行動については、まずハザードマップに示す危険地域から外に出ていただくことが原則になります。　避難ルートにつきましては、住民の皆様自身がハザードマップを参考にして、例えば、ここは水路から水があふれる可能性がある、ブロック塀が倒れる可能性がある、崖が崩れる可能性があるなど、日ごろから危険箇所を確認していただくことで、安全な避難行動ができるものと考えております。こうした取り組みを自主防災組織として行うことで、住民の皆様の避難行動に対する意識の啓発につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、災害時の対応についてのうち、災害時の組織体制についてでございますが、本市における災害時の組織体制は、倉敷市災害対策本部条例の規定に基づき倉敷市災害対策本部を設置し、各部局が定められた災害対応業務を行うことになります。　防災危機管理室の役割は、災害対策本部の総括のほか、気象情報、河川情報の収集や避難情報の発令、関係機関との連絡調整などが主なものでございます。今回の豪雨災害では、事前に全庁的な警戒が必要と判断し、７月５日23時00分に災害対策本部を設置し、以降現在まで災害対策本部体制で災害対応を行っておりますが、自衛隊や国、県、他の自治体などからの応援職員も参加するなどして、救援・復旧活動に努めてまいりました。　真備支所は、災害対策本部設置時には真備地区本部として真備地区の防災活動の中心となりますが、今回の災害では支所が被災し、その機能を果たすことができなくなりました。真備支所の機能は本庁が担いましたが、真備支所は７月８日から真備総合公園体育館に移転しました。しかし、通信などの問題もあり、当面は救援物資の対応や被災情報の収集、支所機能の再開に向けた準備に努め、もとの真備支所で８月４日から一部業務を再開し、８月16日から全ての業務を再開しております。　災害時の指揮命令と責任は、最終的には災害対策本部長である市長にありますが、各部局長は与えられた権限の中で部下を指揮し、国や県などと調整を図りながら災害対応を行うことになります。今回も、そのように災害対応がなされたものと考えております。　今回の災害では、一挙に多数の避難者が避難を必要とする事態となり、初期段階では通信機能が途絶し、また避難期間が長期化し、避難所運営、救援・支援物資への対応を初めとして多くの課題がございます。本市といたしましては、この災害において明らかになった課題を検証し、地域防災計画を見直し、災害本部体制の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、災害時の避難所、支援物資対応についてでございますが、まず避難所の対応につきましては、避難所の運営について、倉敷地区は本庁市民局、その他の地区は支所総務課が担当することとなっております。　避難所の職員配置につきましては、年度初めに、避難所ごとにあらかじめ担当職員を割り当て、避難所運営マニュアルに基づき対応しております。しかし、今回、避難所に地区の偏りが出たため、人事課が調整し、全国の自治体からの応援職員を配置いたしました。　避難所の数が非常に多く、混乱する場面もありましたので、避難所運営の責任体制を明確にするため、避難所運営チーム、物資支援チームなどのチームを編成して対応したものでございます。さらに、特に真備地区の小学校などでは避難者数が非常に多かったため、リーダー及びサブリーダーとなる職員を別途配置して運営いたしました。　また、７月12日からは情報提供のためのお知らせのチラシを作成し、各避難所へ配付しております。　次に、国、県との連携についてでございますが、今回の甚大な災害に対し、国から内閣官房初め、内閣府、国土交通省、経済産業省、環境省、厚生労働省、防衛省などの支援チームが派遣され、また県からも連絡員が配置され、国、県との連絡調整を行う中でさまざまな業務を進めてまいりました。　次に、物資の受け入れについてですが、当初は、市長が中核市市長会の各自治体を初め全国市長会等に物資を大量に緊急要請したことに加え、国からの大量のプッシュ型支援、全国の他の自治体、個人、企業等から非常に多くの心温まる支援物資が送られ、有効に活用させていただいたところでございますが、収納・仕分けスペースや対応人員の問題から、やむなく個人、企業からの支援物資の受け入れは、途中から中止させていただいたところでございます。　今後は、今回の災害対応での経験を生かし、マニュアルの改定などを行い、避難所運営や備蓄倉庫の整備等体制強化に努めてまいりますので、よろしくお願いします。　次に、国・県・他市町村・民間との連携についてでございますが、今回の災害では、災害発生当初から自衛隊、緊急消防援助隊、警察などの救助活動、災害医療チーム、内閣官房、内閣府、国土交通省や環境省などの国の機関、また18都県、中核市など多くの自治体のほか、その他の多くの団体等から支援をいただきました。毎日開催する災害対策本部会議においては、各団体にも出席していただき、具体的な連絡調整を行ってまいりました。　御質問にあったような自衛隊の活動につきましても、災害対策本部会議で、各構成メンバーから発言される現場からの状況を踏まえ、その時々に取り組むべき対応について検討し、具体的に進めてまいりました。国の機関や他団体との連絡調整についても同様でございます。　また、避難所においては、運営会議を行い、支援してくださるＮＰＯなど民間の皆様とも連携して取り組んでおります。　また、他市との連携といたしましては、真備町内の住民の皆様が自主的に総社市に避難している状況で、倉敷市内の避難所がどこもいっぱいという状況となっていたため、伊東市長から片岡市長に、大規模災害の中、避難者について、当面の間よろしくお願いしたい旨をお願いしているところでございます。　本市といたしましては、今後、今回の災害対応を検証していく中で、災害対策本部の各対策部の行うべき業務、情報共有のあり方などについて、より効率的な体制となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、今後の方向性についてのうち、避難所運営担当の現場職員の体制についてでございますが、これまで避難所の職員配置につきましては、年度初めに避難所となる学校には４名の担当職員をあらかじめ割り当て、２名の交代制により、避難所運営マニュアルに基づき対応しております。今回の災害では、職員配置の割り当て人員、連絡体制、物資対応等について支障が生じ、また、多くの避難者や避難生活長期化への対応のため、市民局を中心とした避難所運営チームを立ち上げ、避難所の運営に関する課題解決や情報共有のため、連続して常駐するリーダー、サブリーダーの配置、必要物資受注体制の確立、避難所間でのタブレットによる情報共有体制の確立など、改善を図ったところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　藤澤保健福祉局長。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　藤澤　徳久君　　登壇） ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　自主防災組織についてのうち、避難困難者の把握と対応についてでございますが、要支援者の情報につきましては、本市では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者や重度の障がいのある方などの要件に当てはまる方のうち、災害時に自力で避難することが困難で、住所や氏名などを避難支援等関係者に情報提供することに同意された方を掲載した災害時要援護者台帳を整備しております。現在本市では、消防機関、警察、民生委員、倉敷市社会福祉協議会、自主防災組織を避難支援等関係者として位置づけており、これらの各機関などへ災害時要援護者台帳を提供しております。　町内への情報共有が必要だったのではとの御質問がございましたが、災害対策基本法では、避難支援等の実施に携わる関係者に限定して情報提供するものとされており、いわゆる町内への提供までは認められていないと認識しております。　本市といたしましては、地域の防災力を高めていただくために、自主的な防災活動を行い、地域の被害防止・軽減を図ることを主たる目的とする自主防災組織を地域で結成していただくよう進めております。今後においても、自主防災組織の重要性を啓発し、さらなる結成に向けて取り組むとともに、要援護者の迅速な避難につながるよう災害時要援護者台帳の活用を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、災害時の対応についてのうち、ボランティアセンターについてでございますが、倉敷市災害ボランティアセンターは、平成24年に締結いたしました災害時におけるボランティア活動等に関する協定に基づき、本市からの要請により、倉敷市社会福祉協議会が設置及び運営を行っております。その設置及び運営に係る費用につきましては、同協定に基づき、原則として市が負担することとしております。　開設当初におきましては、交通規制などのため、参加いただいたボランティアの皆様に御迷惑をおかけしたこともございますが、その後は、岡山県警察の御協力によりボランティアバスの運行もスムーズに行うことができました。また、本市が初めて経験する大規模災害でありましたが、社会福祉協議会職員やボランティアスタッフに加え、市職員が災害ボランティアセンターでともに業務に当たり、ボランティア団体とも定期的にミーティングを行うなど、必要な情報の共有に努めておるところでございます。　今後とも、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会との平素からの連携強化に努め、災害発生時の効率的かつ効果的な被災者支援が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、今後の方向性についてのうち、災害関連死対策についてでございますが、いわゆる災害関連死については、例えば、発災直後からの避難や避難生活による肉体的な疲労、ストレス、運動不足、医療事情など、さまざまな原因が指摘されているところであり、その防止を図っていくことは大変重要な課題だと考えております。　被災者にとっては、生活再建が大きな課題となってまいりますが、今後、災害関連死を防止していくためには、まずは被災者の生活不安を解消するということが重要であり、被災者生活支援室や被災者住宅支援室が中心となって、被災者の生活や住まいの再建支援に取り組んでまいります。また、被災者見守り支援室や保健所が中心となって被災者の見守り活動、仮設住宅におけるコミュニティづくりなどによる孤立の防止や心のケア、福祉・介護等の関係するサービスへのつなぎなどに取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて災害関連死を防止していくことが重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　岡参与。　　　　　　　　　　　　（参与　　岡　義高君　　登壇） ◎参与（岡義高君）　情報発信についてのうち、情報発信の担当部署、発信方法や発信時期についてでございますが、被災者の皆様に対する支援情報につきましては、くらしき情報発信課が各部署からの支援情報を取りまとめて発信しております。具体的には、７月11日から広報車２台が真備地区を巡回し、周知を図っております。また、７月12日からは、支援情報を掲載した倉敷市役所からのお知らせを作成し、避難所や公民館等に大きく掲示するとともにチラシを配布しております。在宅避難者に対しましては、保健師等による各戸訪問や広報車での巡回時にお配りしております。さらに、支援情報を掲載した冊子──広報くらしき臨時号──を７月下旬からこれまでに３刊発行し、配布するとともに、８月中旬からは仮設住宅や市営住宅などに入居された方、被災住宅の応急修理制度を利用された方に郵送しております。加えて、ホームページやツイッターなどを活用した情報発信についても継続的に行っております。　また、報道機関に対しましても、積極的に資料提供、記者会見、取材対応を行い、広報に努めておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、広報車の有用性についてでございますが、被災者に対する支援情報の伝達手段として、広報車による広報は有用な手段の一つであると認識しており、７月11日から広報車２台で真備地区を巡回し、広報を行っております。発災直後は、給水所や生活物資の配布場所などの情報、その後は、仮設住宅の申請受け付けなど各種支援制度についてお知らせしております。　広報車は２台体制ですが、声が聞き取りにくいなどの御指摘を踏まえまして、音声出力の大きい広報車を新たに導入したり、巡回方法を工夫するなどして、より周知が図れるよう取り組んでおります。このたびの経験を踏まえまして、より効果的な広報のあり方について検討し、今後に備えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、マスコミ対応についてでございますが、今回の災害は、本市が経験したことのない未曽有の災害であり、発災からしばらくの間は、全国の報道機関の取材が殺到し、対応に追われる状況がございました。そのため報道機関に対して、災害対策本部会議後に情報を集約し説明を行うとともに、被災された皆様や災害対応業務に従事する職員への取材時の配慮をお願いすることで、現場職員の取材対応の負荷を減らせるよう取り組んでおりました。　被害状況や支援情報、復旧施策などを広く伝えるために報道は不可欠であり、マスコミ対応は災害対応の中でも重要な業務の一つと考えております。今後も円滑な情報発信を行うため、災害時の情報集約や発信方法について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　高嶋総務局長。　　　　　　　　　　　　（総務局長　　高嶋　幸慶君　　登壇） ◎総務局長（高嶋幸慶君）　災害時の対応についてのうち、支所機能の維持・復帰についてでございますが、本市といたしましては、災害発生後の対応としまして、まずは人命救助活動のほか、避難所運営、災害廃棄物の撤去など、被災者が生活していく上で緊急に実施しなければならない業務を最優先に取り組んでまいりました。　その中で、真備支所におきましては、１階が完全に水没し、２階、３階も含め、当分の間使用することができない状態であったため、真備総合公園体育館に支所機能を移し、罹災証明の発行業務のほか、食糧や支援物資の仕分け、配布作業などを実施しておりました。このような状況の中、道路沿いにある災害廃棄物の撤去が進み、電気、水道の復旧の見通しが立ったため、次の段階として、復旧・復興の現地本部となる真備支所の早期復旧を目指し、７月20日から被災した支所１階の備品搬出や清掃などを行い、７月23日に電気、水道を仮復旧させ、駐車場の土砂を取り除いて、26日より支所の玄関付近にて生活支援の情報提供などを行う臨時窓口を開設いたしました。その後、エアコンの仮設置やエレベーターの改修を行い、８月４日より支所の２階で、本庁や他の支所からの応援職員を含めて一部業務を再開し、市民課の証明書発行業務と罹災証明及び義援金、支援金の受け付け業務などを開始しました。さらに、電話、情報システムの復旧作業を完了させ、８月16日から、従前支所で行っていた全業務を再開しております。　このように、真備地区の拠点となるべき真備支所の早期の再開に向けて可能な限り努めてまいりました。しかしながら、支所の復旧に一定程度の時間がかかったという今回の経験を踏まえまして、今後におきましては、市民が求められている情報の収集にさらに努め、御要望に応えられますよう検討してまいります。　次に、今後の方向性についての仮設住宅関連についてのうち、生活再建支援策についてでございますが、平成30年７月豪雨から２カ月が経過し、真備町を中心とした被災地における応急復旧の進捗状況や避難者数の減少等の現状を踏まえ、今後は被災者の生活再建に加え、地域経済の再生を初めとする地域の復興に向けて本格的な取り組みを早期に進めていく必要がございます。そこで、９月３日に市長を本部長とする倉敷市災害復興本部を立ち上げるとともに、新たに復興業務を専門に担う組織を設置いたしました。　まず、倉敷市災害復興本部につきましては、災害からの復興に向けた各種施策・事業を速やかに、かつ計画的に実施していくため、各部局が連携して取り組みを進めることができるよう、組織を横断した連絡調整を担うとともに、総合的な進捗管理を行うこととしております。　次に、新たに設置した組織では、復興計画の策定や推進、災害廃棄物の処理や被災家屋の解体撤去による生活環境を改善するための支援、仮設住宅の整備や住宅を再建するための支援、また被災者を見守り、寄り添いながら生活を再建していくための支援、さらに地域産業の再生として、被災中小企業や被災農業者の経営を再建するための支援などを実施していくこととしております。　なお、真備地区におきましても、新しい組織の相談や受け付けの窓口を設置し、被災された市民の皆様が必要とするそれぞれの行政サービスを身近なところで提供できるような体制を整えてまいります。　次に、行政の通常業務への影響と完全回復への目途についてのうち、イベントの中止や公共施設の休館、通常業務の延期などの影響と完全回復の見込みについてでございますが、本市におきましては、平成30年７月豪雨の発災を受けて、これまで各種イベントを中止したり、教育委員会においては生涯学習施設を一時休館したりするなど、通常業務の一部を休止、縮小することにより、災害対応業務を最優先として、可能な限り職員を振り向けてまいりました。このため、多くの職員が避難所運営業務を初めとする継続的な災害対応業務に交代で従事することが必要となり、通常業務の一部について影響が出ている状況がございました。　しかし、このような状況の中、東京都を初めとする対口支援や中核市市長会等を通じて他の自治体から、多くの職員の方々に避難所運営業務や罹災証明関係業務等への御協力をいただきながら、８月16日には真備支所において全ての業務を再開したところでございます。　また、避難者の生活再建に伴い、避難所運営業務等の負担が徐々にではありますが、軽減していくことを受けまして、職員も本来の業務、職場へ復帰し、全庁的に通常業務の実施体制も回復しつつあると認識しております。このことから、今後、各部局における通常業務につきましては、可能な限り被災前の実施体制に戻るよう努めてまいります。　次に、市職員の疲労についてでございますが、本市におきましては、職員が、平成30年７月豪雨の発災以来、土曜日、日曜日、夜間にかかわらず、一丸となって災害対応業務に取り組んでいるところでございます。その結果、本年７月における職員の時間外勤務の時間数については、前年同月と比較しまして約５倍となっております。また、８月の時間外勤務の状況は、現在集計中のため、結果は出ておりませんが、７月と同様に、前年同月と比較すると大幅に増加すると見込んでいるところでございます。このようなことを踏まえまして、８月１日より人事課の保健師、精神保健福祉士が避難所実態調査を実施し、避難所担当職員の抱える課題の把握に努めております。　また、避難所業務の長期化を受け、８月27日より再度避難所巡回を行い、身体的、精神的負担に対するケアが必要である職員に対する個別面談を実施しております。今後、徐々に災害対応業務に従事する職員の負担軽減が進むことで、時間外勤務の減少が見込まれ、その結果、職員の疲労についても軽減していくものと考えておりますが、引き続き職員に対する個別面談や心身の健康調査を実施し、所見のあらわれた職員に対するサポートを行うとともに、被災時におけるメンタルヘルスに関する職員向けの研修も検討するなど、災害対応業務に従事した職員の心身のケアに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（梶田省三君）　黒田環境リサイクル局長。　　　　　　　　　　　　（環境リサイクル局長　　黒田　哲朗君　　登壇） ◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君）　災害時の対応についてのうち、災害ごみ回収の段取りと今後の改善策についてでございますが、平成30年７月豪雨で発生した真備町内の災害廃棄物につきましては、自衛隊を初め、環境省、岡山県建設業協会、岡山県産業廃棄物協会、全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会、その他多くの自治体職員の皆様の御協力をいただき、８月25日までに、真備町内の住宅地や身近な仮置き場からの撤去を完了することができました。しかし、災害発生直後には、災害廃棄物の道路沿いへの集積や、これに伴う交通渋滞、仮置き場での渋滞など、今後検証する必要がある状況が発生しました。　このような状況が発生した主な原因は、被災者の所有車両が水没していたため、各家庭から仮置き場までの運搬手段がなく道路沿いに置かざるを得なかったこと、そのため、道路が通常どおり通行できるようになるまでに時間を要したこと、４万3,000トンもの大量の災害廃棄物が一度に発生したことなどが上げられると考えております。　今後の災害廃棄物対応につきましては、一定の広さを持つ仮置き場候補地をあらかじめ選定しておくとともに、重機や人員確保が直ちにできる民間事業者との協力体制、現地の状況把握が可能となる職員の配置体制など、今回の経験を十分検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　下山市民局長。　　　　　　　　　　　　（市民局長　　下山　高司君　　登壇） ◎市民局長（下山高司君）　避難所についてのうち、今後の避難所の運営スケジュールについてでございますが、倉敷・水島・玉島・船穂地区の小・中学校を利用している避難所10カ所につきましては、借上型仮設住宅への入居が進むなどして徐々に避難されている方の数が減少している状況の中で、９月からの学校再開に向けた環境整備が必要であること、避難されている方々には少しでも真備地区に近い場所で生活再建を目指していただくことが適切であると考え、９月２日をめどに避難所の再編に協力していただいたものでございます。　再編に伴い説明会を実施する中で、避難されている方々の状況をお聞きし、９月２日以降も避難所での生活を必要とされる方には、統合避難所である船穂公民館及びくらしき健康福祉プラザ体育館への移動をお願いいたしましたが、早急に移動が困難な方に対しては、個別の事情を相談しながら対応いたしました。また、移動手段のない方につきましては、引っ越しサポートサービスの御案内や、市の職員が移動のお手伝いをするなどの対応をいたしました。　現在、船穂公民館には30世帯62人、くらしき健康福祉プラザ体育館には15世帯28人が避難されております。　次に、真備地区の避難所である岡田小学校、薗小学校、二万小学校、まきび荘、ペット同伴者専用避難所である穂井田小学校及び自主避難所である吉備路クリーンセンターにつきましては、当面は現行どおりといたします。　また、総社市の協力をいただき総社市内に開設している避難所につきましては、発災直後の８カ所から、現在は中央公民館、山手公民館、清音公民館の３カ所となっております。これらの公民館につきましては、避難されている方々の今後のお住まいの予定などをお伺いし、個別に相談をさせていただきながら、順次倉敷市の施設に移動していただけるようお願いしているところです。　今後の避難所運営については、統合避難所や当面現行どおりとする真備地区などの避難所、総社地区の避難所の今後の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　また、避難されている方々の健康面に十分配慮するとともに、少しでも早く落ちついた環境で生活再建をしていただけるよう、御相談や、借上型仮設住宅など各種制度の御案内をさせていただき、最後のお一人が避難所を出られるまで対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　川原教育次長。　　　　　　　　　　　　（教育次長　　川原　伸次君　　登壇） ◎教育次長（川原伸次君）　今後の方向性についての小・中学校についてのうち、真備地区の本校舎復旧についてでございますが、このたびの水害で、小学校では川辺小学校と箭田小学校、中学校では真備中学校と真備東中学校の合わせて４小・中学校が、建物に加え、電気設備や給排水設備等も大きく被災しました。　これらの学校施設の災害復旧は、国の公立学校施設災害復旧費国庫負担制度を活用して実施することとなります。この補助を受けるためには、まず、災害復旧に係る事業計画書を学校ごとに作成し、国に提出した後に工事に取りかかることとなります。事業計画書には、床、壁、天井、屋根といった部位ごと、かつ全ての部屋ごとの被害範囲や寸法が確認できる、被害状況を示す記録写真、復旧図面や復旧工事費算定に係る積算内訳書等を添付することとなっております。　倉敷市教育委員会では、被災直後に浸水の程度や範囲などの被害状況調査及び写真撮影を行いました。現在は、床、壁、天井等の内部や設備機器の被害の程度を特定し、改修方法や範囲を決定する詳細調査を行っており、今後、調査結果に基づく復旧図面や積算内訳書等を作成し、遅くとも本年度末までには事業計画書を国に提出したいと考えております。また、事業計画書の提出後に行われる国の現地調査を待たずに少しでも早く復旧工事に取りかかれるよう、事前着工届を提出することとしております。　倉敷市教育委員会では、子供たちができるだけ早くもとの校舎で学習できるよう、平成32年３月には本校舎の改修を完了させるよう鋭意努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　ここで休憩いたします。再開は１時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　０時１８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時１１分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番　守屋　弘志議員。　　　　　　　　　　　　（４番　　守屋　弘志君　　登壇） ◆４番（守屋弘志君）　それでは、２点再質問させていただきます。　１点目、現地災害対策本部の立ち上げについて再質問させていただきます。　真備総合公園体育館の地区本部が情報収集の拠点とおっしゃいましたが、誰がどのように情報を集め、整理し、本部に伝えていたのか、お伺いいたします。　現場での情報が最優先だと思います。被災者全体に目配りするため、現地災害対策本部に組織を格上げし、権限を強化する必要があったと考えますが、御意見をお聞かせください。　２点目、支援物資について再質問いたします。　被災者の皆様が、順次みなし仮設住宅へ移動されています。このたびの水害で生活物資のほとんどを失い、一からそろえていかなければなりません。義援金や見舞金は今後の生活再建のため少しでも節約したいと、多くの真備町民が必要なものを求めて総社市の支援物資受け入れ場所にいっています。反対に、多くの倉敷市民が支援物資を総社市に持っていっています。倉敷市としましても、細々した生活用品を市民の皆様にお願いし、被災者の幅広いニーズに対応してはどうかと思いますが、御意見をお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　河野総務局参与。　　　　　　　　　　　　（総務局参与　　河野　裕君　　登壇） ◎総務局参与（河野裕君）　再質問にお答えいたします。　真備の現地対策本部の設置についてでございますが、真備支所につきましては、あくまでも地区本部であるという答弁をさせていただきました。　まず、現地対策本部といたしましては、小田川の二万橋付近に消防、警察が現地本部を設置いたしまして活動の拠点とし、また、自衛隊も川辺橋付近を拠点といたしまして、消防、警察とともに現地へ入りまして捜索活動を行ったところでございます。　また、真備総合公園体育館に真備支所を移しまして、通信手段を確保するため、衛星通信電話も持ち込みまして、そこで現地本部といいますか、地区本部としての機能を果たすよう努めていたところでございます。　次に、物資の受け入れでございますが、先ほど御答弁申しましたとおり、当初、市長が大量の物資を要請したこと、また国からの大量のプッシュ型支援、その他全国の自治体や個人、企業から非常に多くの物資が寄せられ、有効に活用したものと思っております。　ただ、個人からの物資の受け入れ等、中止するようなことがございましたが、今後、このような経験を生かし、避難所運営、備蓄など、市民に対して十分なことができるように考えてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　（「実際どうするかということを聞きよるんだよ」「ちゃんと答え」「休憩」と呼ぶ者あり） ○副議長（時尾博幸君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後　１時１７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時４５分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　再質問に御答弁をさせていただきます。　まず、災害直後の現地対策本部の設置が必要ではなかったのかということについてでございますけれども、御存じのように、現地におきまして、支所も大変大幅に被災しておりました。それゆえ、すぐに機能を何かしら復旧するということが難しい状況であったと思いますし、また一方で、住民の皆様の罹災証明の業務等、水、物資等の配布を緊急に対応しないといけないという部分があり、真備総合公園体育館を開設いたしまして、そこで業務を行ったことは御存じのとおりでございます。　御質問の中で、現地対策本部がなかったので、現地の情報が本庁に入らなくて、必要な対応がなかなかできなかったのではないかという御趣旨かと思います。もちろん現地は混乱しておりまして、そういう面も多々あったと思っておりますが、一方で、真備総合公園体育館では、物資等の支給を行う際にさまざまな情報が入ってきました。また、当初については電話等の回線が遮断されていたことなどもあり、支所長がこちらの本部に来るほうが効率的だと、夜ですけれども来てもらって、現地の状況を共有し、どこに人を配置する、もしくは物資をどこへ持っていくということを相談していた現状でございます。かちっとした形のものが現地対策本部ですぐできればよかったとは思いますけれども、それがなかなか難しい状況であった中で、支所長、そして現地の真備総合公園体育館に入ってくる情報等を含めて、こちらの本部と連携してやっていたという状況でございました。　もう一点、物資のことについてでございます。　今議員さんから御質問いただきました、物資について、どうなっているかということでございますが、現状は、避難所から仮設住宅に住居を移されるに当たりまして、なるべく避難所の中で、当面必要な物資については手配し、引っ越しされるときに、持っていっていただいている状況でございます。　一方で、議員さんからの御質問、もっと長期的なものがいろいろ必要じゃないかという趣旨であったと思いますし、また、個々人からの物資の受け入れをしないのかという御質問だったと思います。　現状、避難所にあります物資を持っていっていただいていること。それから、真備の幾つかの分館におきまして、まちづくり協議会の皆さんが集めていただいた、地域の皆さんが持ってきていただいた物資は置いていただいていますが、御存じのように、大変大きく破損している分館も約半分ございます。そして、分館からもなるべく分館の機能を早く戻したい、住民がそこで活動していけるような状態にしたいということで、スペースが必要ということも、言われております。　住民の皆さんがこれから仮設等に移られて生活を再建していかれますので、物資があるにこしたことはないと思います。仮設に移られていく中で、今、物資のいろいろなニーズが最初のころとは随分変わってきている状況で、どういうものが必要とされているのか。冬が近づいてきますので、もちろん長袖の服等の御要望が多いこともわかっておりますし、また今後、さらに毛布等も出てくるのではないかと思っています。　そういうニーズにつきまして、引っ越しされる中でお伺いもしているところでございますが、例えば、今検討しておりますのが、真備の皆さんに受け取っていただきやすい場所ということで、真備支所、まだ執務スペースしかないわけですけれども、支所の中か、支所の駐車場に場所を設けて、真備以外の方も含めて、住民の皆さん、今こういう物資が求められています、持ってきていただける場合にはお願いしますということで受け入れて、それを住民の皆さんに受け取ってもらえるような仕組みを検討していきたいと思っております。冬も近づいてきておりますので、早急に検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（時尾博幸君）　４番　守屋　弘志議員。　　　　　　　　　　　　（４番　　守屋　弘志君　　登壇） ◆４番（守屋弘志君）　市長の答弁に対し意見を述べさせていただきます。　このたびの災害におきましては、支所が被災したということで、対策本部につきましては設置しにくい状態だったと思いますけれども、今後、南海トラフ地震等、本当にいつ、こういった災害が発生するかわかりません。このたびは真備支所でありましたけれども、これが仮に児島支所、また玉島支所が本部とならざるを得ないような状況になったときに、今回の真備地区での災害を参考にしていただき、災害対策本部が早く立ち上げられ、その組織が確実に機能することをお願いしたいと思います。　それから、支援物資についてですけれども、今市長が答弁されたように、今後、冬に向けまして、要求する物資がいろいろと変化すると思いますけれども、真備地区の被災された方は、本当に今すぐ欲しいものがあると思います。支所の中であるとか、支所前のテントであるとか、また福祉会館の前であるとか、真備町民全体がいただくのに便利な箇所に、そういった支給する場所、フリーマーケット的な場所を早く設置していただけたらと思います。　最後に、もう一点質問させていただきます。　午前中の答弁をお聞かせいただきまして、率直な意見を申し上げたいと思います。　真備町民の皆様は、今回の無味乾燥な、心のこもっていない答弁に対しまして、大変がっかりしているのではないかと思います。もう少し被災当時の検証とか反省があってもよいのではないかと思います。職員の皆様方には、非常に頑張っていただいたとは思いますけれども、被災者の皆様に寄り添えるような対応が本当にできていたとお考えになっているのか、最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　守屋議員さんの再質問にお答えいたします。　今回の災害に当たりまして、被災されて最も困られているのは住民の皆様で、大変な思いをされていると思います。心からお見舞い申し上げますとともに、私ども市の職員もまた、未曽有の災害の対応をしている中で、避難所、一例で言うと岡田小学校、通常最大でも数百人程度の受け入れが可能になっていると思いますけれども、実際のところは数千人の方が避難してこられる。もちろん高台にある避難場所は岡田と薗と二万、３カ所しかないので、多くの方が押し寄せられるのは当たり前ですし、その中で、もちろん市から避難所派遣職員を配置していたわけですけれども、今回の大規模な災害の中で、市の対応が住民の皆さんの希望に応えることができていなかった部分も非常に多いと思っております。そこについては大変申しわけないと思っております。一方で、職員も一生懸命頑張ってやっているということも思います。　住民の皆さんが、これから一歩一歩生活再建に向けて頑張っていかれる状況の中で、今御質問いただいて、市のほうでできていくところも、またなっていくとも思っておりますけれども、双方といいますか、市でも、当初手探りの中で、特に混乱が非常に多かった状況でありますし、そこで大変御迷惑をおかけしたと思います。一方で、住民の皆さんも、本当に大変な状況の中で頑張ってくださったと思っておりますので、とにかく真備町がこの状況から、少しでももとに戻っていくように、それを一緒にやっていくことかなと思っているところであります。もちろん足りない点も大変あると思いますけれども、市といたしましても、今後とも全力で取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（時尾博幸君）　次に、41番　平井　弘明議員。　　　　　　　　　　　　（41番　　平井　弘明君　　登壇） ◆４１番（平井弘明君）　（拍手）未来クラブの平井　弘明でございます。会派を代表して質問いたします。　質問に入る前に、会派を代表し、西日本豪雨災害で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、甚大な被害を受けられた皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の復旧・復興に向けて、日夜問わず懸命に取り組んでいただいている市長初め、市役所職員、全国各地から派遣いただいた職員、自衛隊、ボランティアの皆さんに心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。一日も早い復興に向けて、私たちも皆さんと一緒になって頑張る覚悟でございます。　いろいろなドラマを見聞いたしました。足の不自由な奥さんを、押し寄せる水の勢いから何とか２階に引き上げようとした方が力尽きて、奥さんが溺れ死ぬのを目の当たりにしながら伴侶を失ったそうであります。テレビで報道されておりました。幼い子供が若い母親とともに水没いたしました。泥水を飲んで溺死するというさま、最も悲しむべき死にざまじゃないでしょうか。私はそういうニュースを見るにつけ、涙がとめどなく出るのを禁じ得ませんでした。私の友人の妹さんは、２階の押し入れの棚の上に載っかって、１ますだけあいていた天井に頭を出して、ようやく水の難から逃れたということであります。御主人は車を見に行ってくるといって、そのまま帰らぬ人となったということであります。50人以上の人が、我が倉敷の町で、そのとうとい命を失われました。こんな痛ましい、悲しいことが、生きている間にそう経験されるものじゃありませんし、ただただ残念に思うところであります。　小田川の決壊という事態につきましては、真備町時代の鎌田町長がその危険性を強く唱えられ、倉敷市と合併してからここ10数年、毎年のように国、県に対して、小田川の改修を重点項目としてお願いしてきたところであります。やっと国がその気になって予算を立て、今週から工事にかかるという、その際にこの災害は起きました。もっと早ければ、もっと早く気がついておればということを後になって気づくことでありますが、つくづく感じるところであります。そんなこともありますから、これは自然災害かというと、100％自然災害とは言えないと思っております。国、県がもう少し本気になって小田川の改修に立ち上がってくださっておれば、こうはならなかったに違いないと思うのであります。　岡山藩に、かつて津田　永忠という方がおりましたけれども、今の岡山県には、津田　永忠みたいな人材はいないんだなと、残念に思えてなりません。ぼんやりと責任を感じるんじゃなくて、全ての責任を一身に担って、物を考え、対処するというようなことが、安心・安全を用意する政治には求められていると思います。幾ら大勢いたって、それぞれが自分の責任の範囲だけぐらいな気持ちで職務に携わっていては、本当の意味で抜本的に解決することはないと思います。リーダーシップということも、問われていることであるのかもしれません。　前置きはそれぐらいにさせていただきまして、質問に入らせていただきます。　守屋議員さんが相当克明に質問されました。したがって、重複する部分もあるかもしれませんけれども、多少お許しをいただいて、全てについて質問させていただきます。　まずは、この復旧・復興、被災者支援に取り組む姿勢、市長の決意をお聞かせください。職員が書いたような原稿ではなくて、伊東　香織さんの人間としての言葉でもって決意を語っていただきたいと思います。　次に、新たなマニュアル作成についてお伺いいたします。　今回の災害対応については、多くの課題が残されたと思っています。例えば、避難者への情報提供が十分対応できていなかったのではないか、自宅被災者への対応が不十分だったのではないか、避難所運営は適切だったのだろうか、応援職員が十分に活躍できていなかったのではないか、支援物資の受け入れ体制が不十分だったのではないか。幾つもの課題が残されたと思われます。　そこで、今回の災害対策本部設置以降の対応について十分な検証を行い、新たなマニュアル作成など、真に次につながるようなことを行うべきであります。岡山県が行っているような第三者委員会を立ち上げ、とりわけ被災者の声を十分反映できるような体制をとって、市としての検証を求めるものですが、いかがでしょうか。　加えて、防災危機管理室の体制強化を求めます。災害時に中心的な役割を担う防災危機管理室について、今後は、例えば今回の被災経験者を配置するなど、もっとすぐれた対応がとれないかと考えてもいますが、御見解をお尋ねしておきます。　第３項目めですけれども、避難者情報の公開についてですが、今回の災害では、水害により携帯電話を流された方が多く、無論、固定電話は使えなくて連絡をとる手段がなかったことから、災害発生直後、家族や知人を探して各避難所をめぐる人が多くおられました。どの避難所に誰が避難しているのかを明示することができれば、人探しなど、もっとスムーズにできたのではないでしょうか。他市では、誰がどこに避難しているのかを新聞で公表していたので、人探しがスムーズにできたとの声がありました。　倉敷市においても、安否確認のための専用窓口を設けるなど、個人情報保護の趣旨に抵触しない範囲で提供できるサービスもあるのではないでしょうか。避難者情報の公開について、当局はどのように考えているのか、御見解をお示しください。　次に、仮設住宅についてお尋ねします。　仮設住宅には、建設型と借上型──いわゆるみなし仮設──の２種類があり、倉敷市では、結果的に約９割が借上型仮設住宅となっていますが、建設型仮設住宅の整備は、コミュニティの維持を考慮して行うことが必要なのではないでしょうか。仮設住宅にコミュニティハウスなどの施設を設置することは高く評価しております。コミュニティハウスを有効に活用し、仮設住宅住民のコミュニティ活動のコーディネートを、例えばＮＰＯ法人等に委託して、早期に自治会づくりを実現させるべきではないでしょうか。　また、みなし仮設住宅で生活する被災者を定期的に戸別訪問する計画についても、これも高く評価したいと思います。みなし仮設住宅で生活する皆さんは、孤立化するのではないか、情報が入ってくるのだろうかと不安に感じておられます。戸別訪問と同時に、情報をまとめた広報紙を作成して、定期的に郵送するなどしてケアする必要があるのではないでしょうか。そのためにも、みなし仮設住宅のケアワーカーを創設してはどうでしょうか。被災者の15％は真備町に帰らないのではと言われている中、真備町に対する愛着をつなぎとめるような情報発信が必要ではないでしょうか。御見解をお尋ねします。　５項目めは、仮称真備復興支援センター設置についてでございます。　被災した方々は、避難所や仮設住宅など、さまざまな場所や地区で避難生活をされているため、住まいが完成するまでの間、地元の方々と語り合える場所が不足しています。このため、真備支所に隣接する場所に被災者の生活支援、相談窓口や情報提供、被災者が自由に集える場所として、仮称真備復興支援センターの設置が必要だと思いますが、御見解をお尋ねします。　次の６項目めでございますが、トレーラーハウスについてお尋ねします。　仮設住宅として全国で初めて、トレーラーハウスを柳井原仮設団地に導入したことは評価させていただきたいと思います。その上で、今後のさらなる活用方法として、ちょっと国の予算の関係もございますので、難しい案件とは思いますけれども、例えば全国の中核市等に呼びかけて、トレーラーハウスを各自治体に導入・活用してもらい、大災害の際には被災地に集結するなど、短時間に仮設住宅が整備できるような体制を、せめてお互い準備することが望ましいということを、全国中核市市長会の会長として、倉敷市は提唱されてはいかがでしょうか。　次、７項目めは、生活必需品を提供についてお尋ねいたします。　みなし仮設、建設型仮設住宅に家電６点──炊飯器、電子レンジ、洗濯機、テレビ、冷蔵庫、電気ポット、これを家電６点というんですけれども──の生活必需品を提供すべきではないでしょうか。また、財政調整基金を取り崩してでも、家電６点相当額の市独自の支援をするべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。　８項目め、エアコン設備についてお尋ねします。　災害発生後、早期に学校体育館にエアコンを設置されました。どうしても必要なこととして設置されたには違いないといたしましても、体育館にもエアコンが必要であったという事実は、大変大きな事実だと思っております。このことから考えても、今後、避難所となるべき体育館にはエアコンの常時設置があってもいいのではないかという議論が、私どもの会派にはございます。　今回の補正予算で、避難所として利用する可能性があるとして、倉敷市内全小学校を対象にしたエアコン整備実施設計委託料１億4,000万円が計上されたことは評価できますけれども、避難所として使用する可能性があるからという理由でもって設置されることについては、半分同意、半分不同意であります。子供たちの教育のあり方を真剣に考えた上で、あるいは真夏日に避難所として利用するかもしれないということであれば、多少理解も進むところでありますが、いずれにいたしましても、長年懸案であった小学校のエアコン設置にここで大きく踏み出されたことは、歓迎いたしたいと思います。　小学校普通教室へのエアコン整備が急がれることは、今夏の暑さ、真夏日が連日20日以上も続くといったような猛暑ぶりでありましたから、何があっても必要だと思いましたが、なるべく早く設置が完成しますように期待したいところであります。　また、このエアコン設置につきましては、岡山市では全中学校でエアコン導入を決めたということでありますが、エネルギー方式はガス方式であります。倉敷市は現在、電気と都市ガスの両建てでありますが、岡山市は全てガスで対応する。当然、都市ガスとＬＰガス──プロパンガス──ということになろうかと思います。　災害に際しまして、都市ガスはパイプで遠方からガスを供給するものでありますから、下水や水道と同じく、大きな変動に対して供給管──パイプ──が破壊されるとかという心配もございますが、ＬＰガスは可搬式で、その点、扱いが非常に簡単であります。あるいは、炊き出しなんかの煮炊きに対しましても直ちに対応できるということで、もし経済的に優位性があれば、私はＬＰガスをいち早く採用しなくてはならないと思っておりますが、この点についても、今現在どのようなお考えであるのか、お尋ねしておきたいと思います。　次に、９項目めはボランティアについてお尋ねします。　多くのボランティアが倉敷市に来ていただき、避難者にとっては大いに助けられました。ただ、その受け入れ体制は十分だったのでしょうか。　今から10日ほど前にＮＨＫのテレビを見ておりますと、テレビ画面に倉敷市からの案内ということで大きなテロップが出ておりました。その表題は、ボランティアを希望する人を募集しています。倉敷市でありました。ボランティアを募集する。違うだろう。ボランティアをしていただく人を募集していますじゃないの。ＮＨＫが日本語を間違ったのか、倉敷市がＮＨＫに出した原稿が間違ったのか、大きな姿勢の差であります。ボランティアを希望する人を募集しています。何様なんだと言いたい。ボランティアをしていただける方をお願いしたいんです、募集しているんですという気持ちが伝わらない。そのように感じました。　ボランティアは全て自己責任でやっていただくということから、倉敷市は何の手助けをする必要も、実はないんです。ポリテクカレッジに集結してもらって、そこで保険に入ってもらって、バスで搬送するんです。当初、ポリテクカレッジに多くのボランティアが集まり過ぎまして、中には、バスで出発するまでに３時間待たされたという話であります。現地のボランティアへ行く前にくたびれてしまう、一体どういうことかと聞かされました。　その後、何がしかは改善されましたけれども、先月行われました災害対策本部会議で、８月16日のボランティア参加者は800数十人という報告がなされました。ポリテクカレッジに800数十人がボランティアとして押し寄せたら、その配送だけで随分時間かかるだろうな。そんなに大勢の人をさばくのに、何で１カ所でやるの。例えば、高梁川の東側でも、どこか小学校の校庭を利用するとか何か適地を探して、せめて半分ずつぐらいにしたほうがスムーズな受け入れの手続ができるんではないかと思いましたけれども、今日まで１カ所でやっているところであります。　また、遠方からやってきてくださるボランティアの皆さんが宿泊の場所に難渋いたしまして、倉敷市もボランティアの夜露をしのぐ宿泊所、何とか用意できないものかという思いで生水副市長に電話しましたけれども、回答は、残念ながら進んだお気持ちは示していただけませんでした。なるほど、ボランティアは自己責任で来ていただくんです。けれども、来ていただこうとする我々が、最大の、できるだけの受け入れをしようじゃないかという気持ちがない限り、倉敷市民としての我々の気持ちがボランティアの皆さんに伝わらない。そのことを感じ取っていただきたいと思います。　10項目めは、真備のまちづくり計画についてでございます。　真備地区の被災者から、国や県が行った小田川など河川の応急復旧工事は完了したが、今後安心して生活できるかどうか不安で、今の家を建て直すか修繕し真備に住み続けるのか、真備を離れて暮らすのか、非常に悩んでいるとの声が寄せられています。このため、河川堤防強化工事や土砂で埋もれた田畑の復旧・再生のめどなど、今後の復興計画や期限を明示する必要があるのではないでしょうか。　また、真備地区の復興に向けて、市としては真備地区のまちづくりビジョンを早期に示すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。　また、真備地区のまちづくりビジョンのもと、将来を見据えた安全な都市の基盤整備のあり方について検討し、安心・安全なまちづくりを市長みずからのメッセージとして明確に打ち出すことが必要ではないでしょうか。さらに、今後、市の復興計画づくりなどの作業のため、復旧・復興に係る新たな組織を立ち上げ、情報と権限を集約することが必要だと思います。真備のまちづくり計画について市長の御見解をお聞かせください。　11項目め、財政支援についてお尋ねします。　今回の大災害により、特に固定資産税の税収がどのように影響を受けるのかは、大変気になるところであります。固定資産税といいますと、土地と建物ということになるんですけれども、このたびの災害で被災された方がお持ちの土地や家屋には甚大な被害を受け、災害発生から２カ月経過した現在でも、ほとんど手つかずの状態であったり、復旧途上のため、いまだに使用できないような土地や家屋が大半でございます。平成30年度の固定資産税は４月に通知書が届き、４月に第１期分を支払ったところで、この大災害に遭ったという状況です。固定資産税が今後どうなるのか、また来年度はどうなるのか、御答弁をお願いいたします。　固定資産税の、例えば100％減税とか可能なのかどうなのかでございますが、どうも事前に調査いたしましたところ、固定資産税の土地につきましては、そういう減免はできないということで、非常に制度の厄介さというか、厳しさ、非情さを感じているところであります。　次に、被災された方々の中には、住宅の建てかえをせざるを得ない状況の方も数多くおられます。しかし、さまざまな理由ですぐに建てかえすることができず、少し時間をかけて今後の生活再建を考えたいという方も少なくないと思います。そういう方の中には、住宅を取り壊して、一旦更地にした場合、土地の固定資産税が取り壊した翌年から急激に上がることを心配されて、取り壊しをちゅうちょしておられる方もおられるのではないかと推察しております。　これは、上に住宅がある場合、土地に係る固定資産税は、御承知のように何がしか割り引いている住宅用地の特例ということがあるせいであります。住宅がなくなれば、当然固定資産税は上がるということであります。そういう場合、土地の固定資産税を少しの間は住宅が建っているとみなして、更地並みの税額に上げずに据え置くというようなことはできないのか、御答弁をお願いします。　また、今回の大災害により財政試算の見直しが求められますが、真備地区の復興に財政投資をちゅうちょすべきではないと思います。言ってみれば、倉敷市も被害者でありますから、国、県の財政支援を最大限受けるとともに、他地区や他の事業の過剰なる縮小を行うべきではないと考えます。　そこで、財政投資の原資は、財政調整基金と他の事業を縮小した際に浮かび上がる予算であります。重要なことは、年度末で財政調整基金91億円と知らされておりますけれども、どこまで財調を真備の復興支援に使うかということであります。　伊東市長が、この間、10年かかって財政調整基金を50億円前後から120億円ぐらいまで膨らませてくださった。そのおかげで今回も、61億円という財政調整基金を使用することができた。でも、それで十分かというと、被災された皆さんが立ち上がるには、まだまだ支援が必要であると考えております。そのためには、基本的には財調を使うしか道はないのであります。伊東市長が最初に市長になられたときに、前任者から引き継いだ財政調整基金、そこのところをゼロとして、そこまでは、伊東市長は自信を持ってお使いいただければいいと考えております。御見解をお聞かせください。　12項目めですけれども、職員の育成についてお尋ねいたします。　私の友人が、78歳なんですけれども、66歳の男性を助手に、毎日小さなダンプに乗って真備へ出向いております。片づけに一生懸命なんです。彼からの情報なんですけれども、大量の雑巾を倉敷市に届けたところ、市民の皆さんから支援物資はいただきませんと言って断られたという話があります。　市民から善意によるたくさんの支援物資、私は幾らでも受け付けてほしいと思っているんです。ましてや、あれもこれもいっぱいあるから、もう要らないという状況があっても、雑巾はそういう対象にならない。これから必要だったんです。お盆の前ぐらいの話ですから、後片づけに入ったら、雑巾幾らでも要るじゃないですか。けれども、市民からの支援物資は受け取らないようにというお上からのお達しがあったから、その任に当たっていた当事者は、受け取れませんと言って突き返している。これが倉敷市の組織がやっている現状です。悲しいじゃないですか。情けないじゃないですか。　ある幹部の方に、こういう事態がありましたと言いましたら、私はそういう指示はしておりませんということでした。じゃ、どういう指示をしていたんだと言いたい。もっと人間を信じなさいよ。現場の窓口にいる皆さんを信じなさいよ。基本としてはこうだけれども、しかし、窓口で気づいたところは自信を持って対応してくれ。なぜ、そう言わないのか。なぜ、こう言われたから、そうするんですと言って雑巾を断るのか。本当に災害に遭われた皆さんに寄り添う気持ちがあって、被災された皆さんの立ち上がりに何が必要かと少し気をめぐらせば、雑巾を受け取らないという行為にはならない。四角四面で、臨機応変が許されなくて、少なくとも許されないと思っている。そういう対応でありました。　ある避難所で、そこのお世話をされているある民生委員さんが私にこう言いました。倉敷市の職員さんは、ほかに就職するところがないから、倉敷市に就職された方たちですかと、手厳しいですよ。その避難所のほかの人にも聞きました。おってくれんほうがええ、ああいう職員は。ええっ。倉敷市の私どもが考えているすばらしい職員が、一方でそんな評価を受けているんです。　実は、その職員にそういう批判がありますから、私も会って、ちょっとだけ話をしました。簡単に言えば、何も言われてないんです。何も指示されずに来させられているということです。だから、答えようがないんです。そうじゃないだろうと言いたいけれども、それにそうじゃないだろうと私は言えなかったんです。避難してきた人が何を尋ねても、わかりません、知りません。なら、問い合わせてみますと、そして返事しますとでも言えばいいじゃないですか。それもない。だから、信頼を受けない。ほかにもございましたけど、もう言いません。　本当に、寄り添うということはどういうことなのか。人の痛みに気持ちを寄せられて、少しはお役に立たなきゃ、そういう気持ちがあれば、わかりません、知りませんじゃ済まんはずだし、雑巾を受け取らないこともないと思います。　大方最後に近くなりました。最後ですけれども、南海トラフ巨大地震への備えについてでございます。　今回の大災害は、真備地区が中心でありましたが、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震は、全市的な被害となることが想定されております。今回の対応状況を見ると、さまざまな課題が浮かび上がったのではないかと思います。今回は１点のみお伺いします。　避難所のキャパシティーと運営についてでございます。　倉敷市地域防災計画では、南海トラフ巨大地震が起きた１日後で10万人を超える避難者、１週間後で５万人を超える避難者数を推定しております。全市的に避難所へ避難者が押し寄せる事態となるのではないでしょうか。今回の対応状況を見ると、どう対応していくのだろうかと、数を数えただけでも大変不安になります。　そこでお伺いいたしますが、避難所のキャパシティーについて、どのように考えているのでしょうか。また、地震により市職員の皆さんも多くが被災されることも想定されます。職員の参集状況、避難所運営についてどのように想定しているのか、お伺いいたします。　以上、復旧・復興に向けて、今後なすべきこと、次の災害に向けての準備について質問させていただきました。未来に向けて、被災者の皆さんが笑顔で、このふるさと真備、倉敷市に暮らしていけるように、最大限の取り組みと大きな決断をしていただけるようお願いし、質問といたします。以上でございます。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　ここで休憩いたします。再開は２時50分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　未来クラブ代表質問　平井　弘明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　まず、このたびの豪雨につきまして、被災地復旧・復興・被災者支援に取り組む市長の決意はということでございます。　このたびの未曽有の大災害に当たりまして、市といたしましては、とにかく全力を挙げて復旧・復興に向けて取り組みをしているところでございます。先ほど来、いろいろな点で足りないところがあるというお話でございまして、その点につきましては、先ほど検証というお話をいただきまして、第三者委員会という形になるのかどうかはわかりませんが、とにかく今回の大きな災害のときにこういう状況だったと、もし次の南海トラフ地震のようなことが起こったときには、こういうふうにしないといけないということは一つ一つ検証して、そして地域防災計画についても、その見直した内容を入れていく必要があると思っております。　市といたしまして、被災者のその時々の状況を踏まえまして、また後ほど申しますけれども、真備のまちづくりにつきまして、今後の町の将来像がわかるようなものを早期に示すことによって、住民の皆さんが将来に希望を持っていただけるような、そういうまちづくりに向けて取り組んでいきたいと思っております。とにかく、平成17年に倉敷市と合併してくれました真備町の皆さんが今回の災害から復興してもらえるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。　その中で、具体的な点につきまして幾つか御質問をいただきました。　先日入居を始めることができました建設型仮設住宅にトレーラーハウスの活用を行いました。今回、建設型仮設住宅でトレーラーハウス形式を初めて採用することにしたわけですけれども、その理由としては、真備町の近くにちょうど柳井原の市有地もございましたので、そこに全国から持ってきていただきました。それを持ってくることによって、入居が早く始められるのではないかと考えたからでございます。結果としまして、今回の災害の中では、一番最初に移っていただくことができたわけでございます。　先ほどの御質問では、あらかじめ全国の中核市などでこういう仕組みを導入して、災害が起こった中核市に対して、それをみんなで集めたらどうかという御提案、御質問だったと思います。今回、我々が初めて仮設住宅としてトレーラーハウスを活用するということにしたわけですので、我々もこれが有効な手段であると思っております。それが全国各地に分散して保有したり、もしくは仕組みを構築して進めていけるというのは、非常によいアイデアだと思いますし、これを使っていただいた方の意見も踏まえまして、中核市市長会や全国のほうにも、この状況を発信していきたいと思っているところでございます。　また、エアコンのことにつきまして御質問いただきました。　このたび、小学校の普通教室にエアコンをつけることにしまして、実施設計の予算を今計上しているわけでございますけれども、これまで市議会の場における御質問、また市民の皆様や小学校における状況などを踏まえていく中で、年々そういうふうになっていったと思います。　特にこのたびの猛暑につきましては、市でも教室の温度についてはかっているわけですけれども、命にかかわるような暑さということを気象庁が発表した期間がありましたり、教室の温度が１度もしくは２度近く上昇したりするような状況もあり、まず１つ、非常に喫緊の課題となったということが大きくあると思います。それとあわせて大きく２つ目、今回の豪雨災害におきまして、ほとんど全ての教室を避難所として使うことになった学校もあるわけでして、これは南海トラフ地震等でも一番多いときは、一時的には10万人近くの方が避難するという状況も想定されるわけですけれども、そういう場合にも有効な手段であるということ。主な理由としては、この猛暑、今の気候状況の変化にも対応して、またプラス、災害の避難場所という面でも利用するということの２つで、設置していきたいということに至ったわけでございます。　避難所となる体育館にも、エアコンをというお話もいただいたわけでございます。熊本地震のときから避難所として使用することになった際に、国がプッシュ型支援となっておりますけれども、大規模にエアコンを、経産省の補助といいますか、国の施策として導入されまして、市は今回その分を活用したわけでございます。非常に有効な手段だと思いましたし、また国としては、そういう使い方についても想定しているんじゃないかと思っております。現段階では、とにかく普通教室へエアコンを設置していくということで、体育館につきましては、経産省の支援というのが、現状としては非常に有効なものであると思っているところでございます。　続きまして、真備の今後のまちづくりのことについての御質問でございます。　議員さんが御質問の中でも言われますように、住民の皆様にとって、これからの町の姿がどういうふうになるのか、見えるような形にならないといけないと思っています。もちろん、第１には小田川。そしてまた、県の河川が決壊しないということが第１条件だと思いますし、そのことについては、これまでの皆さんの御尽力、また今回の状況も踏まえて、国として、期間を半分にして強力に取り組むことも発表してくださったわけですので、それを早くしていただくことが必要であると思います。　市といたしまして、今後の復興計画をつくっていくわけですけれども、なるべく途中途中の段階でも理念が見えるように、まちづくりの姿が見えるように、例えば、農業者であれば来年の営農を目指していらっしゃるわけですので、それが進んでいくためにどういう手段でとか、水路の啓開はこういうふうになっているとか。それから、事業者については、こういう形で手続が進んでいけば、グループ補助金や持続化補助金などもいただけるということなど、そういうものを明確な形でビジョンの中にも盛り込み、また日ごろの市の施策の発表の中でも、重ねて申し上げていきたいと思っております。明確に見えるような形にしていくことが必要であると思っておりまして、年度末に計画を一つ出すとかということではなく進めていきたいと思っております。　それから、財政調整基金のことについてお話をしていただきました。　もともと50億円だったものを、今100億円を超えるものにしたということでお話をいただきました。しかしながら、現状では、このたびも61億円の財政調整基金を取り崩すこととなりました。もちろん、昨年の決算剰余などで一旦復活すると思っておりますが、そこからさらに具体的な復旧への費用が出ているわけではないんですけれども、例えば建物等を見ますと、12月補正、また２月補正などで、この年度内だけでも、さらに約20億円程度の取り崩しが必要ではないかと思っております。そして、通常年度の当初予算を組むときの財政調整基金からの取り崩し額というのが、平成30年度のもともとの当初予算に向けては28億円を取り崩している状況などもありまして、そのあたりもしっかり踏まえながら、もちろん使えるお金についてはしっかりと使わせていただきながら、一方で、市のさまざまな施策等もございます。そちらが滞っても、もちろんいけないと思いますので、両方ともが成り立つようなことを見ながらやっていきたいと思っております。　それから最後に、避難所での雑巾のことについて、職員のお話をされました。　その件について具体的に承知しているわけではないんですけれども、そういう職員の対応があったということにつきましては、大変申しわけないと思っているところでございます。職員も、もちろん初めてのことで、どういうふうにすればいいのかよくわからなかったのではないかと思いますが、臨機応変な対応は、職員として必要なことだと思っております。　ただ一方で、御存じのように、今回の災害におきましては災害救助法の適用となる、また激甚災害指定となる大変大きな災害であったわけです。市は避難所等の運営を、もともと救助法の適用ということではなくやっていたわけですけれども、災害救助法が適用される場合には、避難所の設置、飲料水の供給、炊き出しその他による食品の給与、また学用品の給与、医療関係のサービス、そして住宅の応急修理、それから仮設住宅の供与などにつきましては、県の業務となされております。そして、この災害救助法の中で、救助の実施に関する事務の委託を市町村に委任できるという規定がありまして、今申し上げた中の応急仮設住宅の供与以外のほとんど全てのものを、７月９日に県から市に委任されたという状況がございました。　その時点で、市は災害避難者の対応ということで非常に混乱しておりまして、皆さんに御迷惑を多々おかけしたと思っておるわけでございますが、議員さんがお話をされましたような職員ばかりではなかったと私は思っております。ほとんどの職員は寝る時間も惜しんで、この大災害に対して頑張っているわけでございますので、みんながみんな、そういうような対応では決してないと思っております。職員は大変頑張っていると思っておりますが、もちろん住民の皆さんのことを思うと、もっともっと頑張らないといけないと思っておりますし、これからの復興に向けて、一緒に頑張っていきたいと思っております。　ちょっとあっちこっちしまして、大変恐縮でございますが、以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　高嶋総務局長。　　　　　　　　　　　　（総務局長　　高嶋　幸慶君　　登壇） ◎総務局長（高嶋幸慶君）　新たなマニュアル作成についてのうち、防災危機管理室の体制強化についてでございますが、災害時に災害対応業務の中核を担う防災危機管理室の体制の充実強化を検討することにつきましては、今回のような大規模災害が起こることを想定した場合、必要なことであると認識しております。　今後、組織改正及び人事異動の際に、組織の位置づけや必要とされる人員数等につきまして精査いたしますとともに、今回の災害現場で十分経験を積んだ職員の配置を検討するなど、組織の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成30年７月豪雨災害についてのうち、避難者情報の公開についてでございますが、被災者の安否情報の提供等につきましては、災害対策基本法及び同法施行規則において、親族、知人等から被災者の安否情報について照会があったときは、市町村長は被災者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮して回答することとされています。このことを踏まえ、災害発生後、避難所に避難され、市が把握している方の安否について問い合わせがあった場合、避難所の受け付け時に、安否情報の提供について同意が得られている方については、どこの避難所に避難されているかを回答し、また同意が得られていない方についても、無事が確認されていることをお伝えするなど、被災者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮した上で、親族や知人等の安否を心配されておられる方の不安を少しでも解消することができるように対応いたしました。　今回の災害発生直後には、家族や知人を探して各避難所をめぐる人が多かったということでしたが、今後、災害発生時におきましては、安否確認の問い合わせ専用窓口を早期に設置し、その周知に努めるとともに、避難者情報を速やかに確認できる仕組みの構築などを含め、親族や知人等を探しておられる方に、被災者の安否情報を速やかに提供することができる方法について検討してまいります。　次に、職員の育成についてでございます。　市長のほうからも答弁がありましたが、職員の育成という面で、私からお答えさせていただきます。　職員が災害対応業務に従事する場合、その場に合った状況判断を行い、臨機応変に対応することが必要であると考えております。こうした能力は、さまざまな現場での実践の経験を通して養われていくものであると考えますが、その前段階として、災害対応など非常時における職員の対応を想定したリスクマネジメントや危機管理などに関する研修等を多くの職員に受講してもらい、さらには通常業務の中で個別の事案に柔軟に対応するような経験を積んでもらう中で、いざという場合の職員の対応力の向上につなげてまいりたいと考えております。　また、上司の部下への仕事の任せ方等につきましても、管理職のリーダーシップ研修などを活用し、今回の災害対応の事例もその一部として取り入れるなど、研修内容の充実を図ってまいりますので、以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田邉保健福祉局参与。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局参与　田邉　錬太郎君　　登壇） ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　１の(4)の仮設住宅についてお答えいたします。　建設型仮設住宅については、集会所や談話室を設置すること。通路を挟んで玄関同士が向かい合わせとなるようにすること。友達、親戚などのペアでの応募、いわゆるお隣入居を可能とすることなどの工夫をすることにより、コミュニティの維持・形成に配慮した住宅を整備しているところです。　また、自治会などのコミュニティの核となる自治組織の形成については、今後、仮設住宅の入居者、仮設住宅建設時の住民、関係団体などからの御意見もお伺いしながら、入居者が集う機会を設けるなどの支援を行ってまいります。　さらに、今般の補正予算にも計上しております被災者の見守りなどを行う事業では、相談員がみなし仮設住宅などの戸別訪問を行うこととしておりますが、その際にはお一人お一人の生活再建に向けた思いや御意向をお伺いしながら、住まい、保健・福祉、就労などの幅広い分野にわたる情報提供や、福祉・介護サービスなどへのつなぎなどを行ってまいります。　また、真備町に対する愛着をつなぎとめるような情報発信についてでございますが、仮設住宅での生活を終えた後も、再び真備地区での生活に戻れるよう、被災前のコミュニティとのつながりを感じていただけるような取り組みとして、例えば地元のイベントの開催案内などといった地元の情報の発信なども検討しております。　また、情報が入ってこないのではないかとの不安についてでございますが、生活支援情報を含む各種の情報を取りまとめた情報の発信も、例えば、相談員などが御自宅を訪問させていただいた際に直接お渡しをする。御自宅に郵送する。ホームページでも閲覧できるようにするなど、さまざまな形を通じて行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。　　　　　　　　　　　　（建設局長　　原　孝吏君　　登壇） ◎建設局長（原孝吏君）　平成30年７月豪雨災害についてのうち、仮称真備復興支援センター設置についてでございますが、このたびの豪雨で被災された住民の皆様は、現在も真備町地区内の小学校を初め、市内の公共施設や総社市の施設にお世話になるなど、避難所には約600人もの方々が避難されているほか、借上型仮設住宅や市営住宅、近隣の親戚宅など、さまざまな場所や地区で避難生活をされているところです。　このような中、真備支所や公民館など多くの公共施設が被災し、地元の方々同士が自由に語り合える場所が不足し、被災前に比べコミュニケーションがとりづらく、情報などが十分に行き渡らない状況にあります。このことから市民サービスを早期に再開するため、真備支所の２階部分の改修を急ぎ、８月４日より順次業務を再開し、８月16日には全ての業務を再開したところです。　今後は、真備支所や真備保健福祉会館の全面改修の状況や、公民館などの改修状況を踏まえながら、コミュニティスペースの確保や情報提供などについて、関係する部局が連携して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　藤澤　徳久君　　登壇） ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　平成30年７月豪雨災害についてのうち、生活必需品の提供についてでございますが、生活必需品の給付は、災害救助法により定められているもので、災害により日常生活に支障を来さないようにするため、直ちに日常生活を営むことが困難な人に対し、日常生活を営むのに最小限必要な物を現物給付するものでございます。　内閣府の災害救助事務取扱要領によりますと、全壊の場合には、１人世帯は１万8,500円までなど、世帯の人数や被害認定区分による限度額や、災害が発生した季節による基準額が設定されているほか、品目の制限により、電気製品の配布は炊飯器のみとなっております。本市における生活必需品の給付は、電気製品では炊飯器、そのほかの生活必需品については、今後次第に寒い時候となることを考慮し、寝具を配布するようにしております。　なお、相当額の市独自の支援については、財政調整基金を活用して、特例による災害見舞金を３倍にし、義援金の早期配分を実施することで被災者の皆様の生活再建につながるよう努めているところでございますので、よろしくお願いします。　次に、ボランティアについてでございますが、７月11日の倉敷市災害ボランティアセンター開設以来、これまでに延べ約４万5,000人の方がボランティアとして活動してくださっており、大変感謝しているところでございます。市外、県外から多くのボランティアの方にお越しいただきましたが、ＮＰＯや協力団体などの皆様の御協力をいただき、作業に必要な物品はもとより、シャワーや更衣室の提供を行うなど、少しでも気持ちよくボランティア活動に参加いただけるよう努めてまいりました。　ボランティアの活動拠点についてでございますが、災害ボランティアセンターにつきましては、中国職業能力開発大学校の御協力をいただき、活動の拠点としてボランティアの受け付け等業務を行っております。また、真備町内に箭田地区と薗・川辺地区のサテライトを設け、ボランティア活動の現地事務所としておりました。また、ボランティアに参加くださる方が多いと見込まれる８月までの土曜日、日曜日につきましては、駐車場の確保が可能な玉島Ｅ地区に受付会場を設けまして、対応してまいったところでございます。　次に、ボランティアのための宿泊拠点についてでございますが、現在、国の平成30年７月豪雨に係る観光支援事業費補助金を活用した宿泊費の割引制度を開始しております。これは、ボランティア活動を行う方が岡山県内の宿泊施設で連続２泊以上利用された場合に、手続により後日支援金が交付されるというものでございます。また、各施設が行う宿泊割引や入浴サービスなどについても、情報提供を行っているところでございます。　今後とも、ボランティアの方々の御意見や御要望に耳を傾けながら受け入れ体制の充実に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。　　　　　　　　　　　　（教育次長　　川原　伸次君　　登壇） ◎教育次長（川原伸次君）　平成30年７月豪雨災害についてのエアコン設置のうち、エアコン整備に当たり、プロパンガスを検討してはどうかについてでございますが、小学校普通教室へ効果的・効率的にエアコンを設置するために詳細な実施設計を行う必要がありますので、本議会に設計委託料をお願いしているところでございます。　この実施設計の中で、工事期間や取り組み方法など、具体的なスケジュール等を検討していくこととしておりますが、あわせまして、プロパンガスや電気などエネルギー方式も含め、どのような整備方法がよいかにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　下山市民局長。　　　　　　　　　　　　（市民局長　　下山　高司君　　登壇） ◎市民局長（下山高司君）　財政支援についてのうち、固定資産税の減免についてでございますが、平成30年７月豪雨により被災された方々から固定資産税の減免申請をいただき、現地調査を行っております。固定資産税の減免は、災害発生後の平成30年度第２期以降分の税額について、被災した固定資産の損害の程度に応じて、減額または免除することとなります。　次に、来年度以降の土地、家屋の固定資産税についてですが、現地調査を行い、復旧状況を把握しながら、固定資産税の賦課期日である１月１日時点における評価を見直すこととしております。　また、土地の固定資産税につきましては、住宅としての建物がある場合には、住宅用地の特例措置が適用され、土地の税額を軽減しております。通常の場合、住宅が取り壊されると税額が急激に増加しますが、災害により被災した住宅を取り壊し、やむを得ず住宅用地として使用できないと市長が認める場合には、申告により、平成31年度と平成32年度の２年度分について、引き続き住宅があるものとみなして固定資産税を軽減する特例措置を受けることができます。被災された方がもとの場所に住宅を建て直すまでに時間が必要である場合には、この特例措置を受けることで税額の急激な増加を抑えることができますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　河野総務局参与。　　　　　　　　　　　　（総務局参与　　河野　裕君　　登壇） ◎総務局参与（河野裕君）　南海トラフ巨大地震への備えについてでございますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、岡山県の想定による倉敷市地域防災計画では、倉敷市内の避難者数は、１日後で11万8,000人、１週間後で５万4,000人としております。発災後、まずは命を守るための避難場所に避難することになりますが、倉敷みらい公園、福田公園などを含めた地震に対応できる避難場所へ一時的に避難することが可能となっております。１週間後の避難者想定数５万4,000人のうち、市が避難場所として指定している避難場所や避難所に避難すると想定される人数は３万7,000人、その他の公共施設や親戚・知人宅へ避難する人数が１万7,000人となっております。　地震の際に使用できる、長期的に避難生活を行うことができる指定避難所の収容可能人数は３万7,000人程度となっておりますが、これは学校であれば、体育館のみの使用を想定した収容人数となっておりますので、緊急の場合には、教室や指定避難所以外の公共施設等を利用することで、収容可能人数は増加するものと考えております。　次に、地震発生時の市職員の参集状況についてですが、大規模地震が発生した場合、職員の被災や交通機関の途絶が予想され、大規模地震が発生した場合、市職員のみで避難所運営は困難になることが予想されるため、避難所は避難者自身が運営することを柱とした避難所運営マニュアルを平成29年３月に作成しております。このマニュアルに沿って、防災士や自主防災組織の方を対象として避難所運営研修などを実施しているところでございます。今後も、この研修の数をふやしてやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　41番　平井　弘明議員。　　　　　　　　　　　　（41番　　平井　弘明君　　登壇） ◆４１番（平井弘明君）　再質問に立たせていただきます。　御答弁いただきました。おおむね了解でございます。多少違うなというところもあるんですけれども、このたびは我慢いたします。　ところで、要望が２点あるんです。　１点は、エアコンについてなんですけれども、真備地区の児童・生徒の皆さんは、今他地区の学校へ授業に出かけられていて、大変御苦労なことであります。学習環境も大いに変わって、お気の毒だなと感じざるを得ません。そういうことも含めて、小学校へエアコンを設置する際は、１番に真備の小学校へ入れてあげてほしいと思っております。こう言いましたら、教育委員会の中には、そういうわけにいかないんだという声もあったそうでありますが、もう少し人間的な判断をしてほしいと思います。強く要望しておきます。　もう一点は、これはちょっと深刻なんです。７月６日に災害に遭いまして、執行部としては、それ以来大変であったに違いないと思うんですけれども、一方で議会は、事態からすると、蚊帳の外にありました。執行部と議会は車の両輪と言われながら、私たち議会議員は蚊帳の外の存在でありました。ちょっときつい言い方ですけれども、執行部が独走していたわけであります。　なるほど１週間ほどしまして、ファクスが入ってくるようになりましたけれども、それは、私たちが基本的に知りたい情報のごく一部でありました。私は、議長、副議長が市長と何かお話しされて、例えば全員協議会などが、この大事態を受けて近々開かれるに違いないなと思っていたんですけれども、そういうこともなかった。ないがままに、私も気がつきながら、それを議長、副議長にお話しする機会も持てなかった。私もだめだったんです。けれども、本当はあれだけの災害が起きたんですから、そして初動態勢として執行部は一生懸命だったんですから、せめて臨時の全員協議会ぐらい開催して、大災害に見舞われました。事態はこのような事態であります。そして、このような対応でもって私どもは、執行部としては頑張ってまいります。なぜ言ってくれなかったのか。あるいは、ついては、これだけの取り組みですから、さまざまな情報が飛び交うでしょうし、あるいは議員も気がつくところが多々あると思いますので、ぜひ私どもにその御意見、情報を入れてくださるようにと、そういう姿勢が執行部には見受けられなかった。マニュアルを書きかえろと言ったのは、そこにもあります。　職員の対応の問題は指摘しましたけれども、しかし、全体としては、執行部の皆さんは本当によく取り組んでくださったと思っております。おおむねがよかったとは思っているんです。　何です。市長、その顔、褒めているんですから、これは。　しかし、上手の手から水が漏れるということもあるし、人間のすることですから、完全無欠はなかなかできない。ただ、この経験をもとに、次はきっと生かしていこうよということにしていただきたいと思うから、申し上げているわけであります。　おわかりですか。本当。よろしい。ということで、もう少し私たち議員も、みずからの責任と存在をしっかりと意識しながら、執行部とともに手に手を携えて事に当たれるという状況に対して、もう少し敏感であらなくてはならないと思ったところであります。　以上、要望いたしまして、再質問といたします。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　続いて、27番　吉田　徹議員。　　　　　　　　　　　　（27番　　吉田　徹君　　登壇） ◆２７番（吉田徹君）　（拍手）公明党倉敷市議団の吉田　徹でございます。会派を代表して質問させていただきます。　まず初めに、このたびの災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、災害救援、災害復旧に御尽力をいただきました皆様に心より感謝申し上げます。　私ども公明党岡山県本部では今回の豪雨災害に際し、７月５日に災害対策本部を設置するとともに、被害の全容が明らかになった７月９日には、公明党倉敷市議団議会控室を公明党倉敷市災害対策本部と決定し、各議員が手分けして各避難所を回りました。避難されている方々の声に耳を傾け、寄せられた要望や不足している物資・機材の調達を市災害対策本部に要請するとともに、公明党岡山県本部を通じ、県や国へと被災者の声を届けてまいりました。また、７月14日から８月末までは、真備町川辺に簡易テントを利用した現地災害対策本部を開設し、岡山県本部所属議員の全面的協力をいただき、市民相談やボランティア作業の拠点として活動を続けてまいりました。この間、７月13日には山口　那津男公明党代表、７月15日には石井　啓一国土交通大臣が被害状況の確認に訪れ、岡山県本部として、意見交換や要請、要望を行いました。　私ども公明党倉敷市議団は、今回の豪雨災害に関しては、さまざまな観点からの検証が必要と考えておりますが、まずは、真備地区の復旧・復興に全力を注ぐべきと考えております。したがいまして、今回の代表質問は、こうした取り組みの中で私どもが受けとめた市民の声、被災者の願いを、伊東市長に伝えさせていただくことを主題とさせていただきます。　それでは、通告に従いまして進めてまいります。　まず、平成30年７月豪雨災害について、現状認識や対応についてお伺いいたします。　今回の豪雨災害による被災世帯、被災者の人数について、どのように掌握されているのでしょうか。現時点での人的被害について説明をお願いいたします。また、経済的損失、被害状況についても御説明ください。　次に、速やかな災害情報の提供についてお伺いいたします。　平成29年12月議会における私ども会派の防災・減災対策の推進についての質問に対し、災害発生時の被害情報など災害関連情報を一元的に確認できる防災災害ポータルサイトにつきましては、現在、岡山県が運用するおかやま防災ポータルがございます。災害関連情報の確認につきましては、このおかやま防災ポータルを有効に御活用いただきたいと考えておりますとの答弁でした。　確かに、おかやま防災ポータルには、７月６日から大雨による被害状況のお知らせが掲載されております。それは、現在もまだ続いております。しかしながら、そこに、倉敷市からの提供と思われる情報は載ることがありませんでした。適切で速やかな被害情報の提供は、市民の迅速な避難行動と安全確保に重要なことだと考えます。今後、災害情報の提供をどのように行っていくのか、お聞かせください。　次に、避難情報等の発令についてお伺いいたします。　９月４日の朝日新聞に、西日本豪雨　首長アンケートとして、住民の避難への意識改革が必要との記事が掲載されております。届かぬ危機感　自治体苦心との見出しであります。しかしながら、市民の方からこのような声をいただきました。市は避難情報を出すときに、対象となる市民の顔が見えているのだろうか。本当に避難が必要な人の地域や人数を掌握しているのだろうか。もし、対象地域の人が全員避難行動を起こしたら、開設避難所に人があふれて大変なことになるだろう、また７月29日の早朝に、土砂災害のおそれがあるので、山沿いを対象に避難情報が発令されたが、そもそも地区内に山沿い地域などない地域も含まれているとのことです。少し難癖をつけているようにも思えますが、一理あると私は考えます。　発令する避難情報によって、その地域や対象者等をできるだけ明確にした避難情報の発令が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。　次に、生活・生業再建支援パッケージについてお伺いいたします。　支援パッケージの緊急対策として、廃棄物・瓦れき・土砂の処理があります。制度の説明として、町なかの廃棄物、瓦れき、土砂を市町村が一括撤去できる制度構築。被災者みずからが撤去した場合の費用を事後請求できるよう、運用上の取り扱いを明確化とあります。この事業について、本市の対応状況を御説明ください。　また、今回の豪雨では、宅地の擁壁が崩れるなど、私有地の崖崩れ対策が必要な箇所が数多く発生しております。倉敷市として、私有地に流入した土砂撤去等に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。　次に、生活必需品給付事業についてお伺いいたします。　７月30日の７月補正予算に生活必需品給付事業として２億2,200万円が計上され、内容説明として、被災者が生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を給付する経費とあります。実際には、８月22日から受け付けを始めた寝具セット、炊飯器の現物給付事業だと思われますが、この事業について御説明ください。　また、ホームページでは納品が大幅におくれる旨の記載がありますが、この事業を実施しての課題や問題点、改善点についてお聞かせください。　先ほど答弁の中で、災害救助法に基づく災害救助事務取扱要領による事務であるというような御説明をいただきました。この事務は、原則といたしまして、被災後10日以内に必要な物品を避難者に提供する。こういう事業であります。したがいまして、今回倉敷市が実施している事業、これは特例事業的な扱いになる、そのような考えもあるわけでございます。この事業につきまして、責任を持っておられる総務部関係の方の御答弁をいただければと思います。　次に、同じく７月補正予算に計上されている市営住宅修繕事業についてお伺いいたします。　被災者に仮設住宅として提供するため、１戸当たり300万円をかけて150戸の市営住宅を修繕する経費４億5,000万円について、その取り組み状況をお聞かせください。この事業については、修繕した市営住宅の活用、これが大切なこととなってくると思いますので、その旨の答弁をよろしくお願いいたします。　次に、今後のボランティア活動の取り組みについてお伺いいたします。　今回の豪雨災害から２カ月が経過し、今後、今までとは違ったさまざまな形のボランティアが必要になってくるものと思われます。被災者の方々のニーズを掌握し、ボランティアが必要な人に対して、適切なボランティアを派遣するマッチングが大切になってくると思われます。まだまだ災害ボランティアも必要ですが、生活支援ボランティアのニーズも高まってくると思われます。今後のボランティア活動の取り組みについてお聞かせください。　次に、緊急情報提供無線システムについてお伺いいたします。　９月補正予算として、緊急情報提供無線システム整備委託料約3,700万円が計上されております。過去に本議会でも、拡声塔の声が聞き取れないと、対応を求める質問が出されておりましたが、命にかかわる避難情報が聞こえない、届かない、このことに対して市はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。　次に、被災者生活再建支援システムについてお伺いいたします。　同じく９月補正予算に、被災者生活再建支援システムの導入に要する経費として2,160万円が計上されております。過去に私ども会派では、被災者支援システムの導入の提案と状況の確認をさせていただいておりますが、今回導入するシステムについて御説明ください。　また、借上型仮設住宅に転居した被災者の方々への情報提供や相談業務にどのように活用されていくのでしょうか。お聞かせください。　次に、避難所運営についてお伺いいたします。　きょう現在で、15カ所の避難所に530人の方が避難生活を送られております。わかる範囲で結構ですが、現在避難所に避難されている方々の今後の動向について、掌握している状況を御説明ください。　また、避難所運営マニュアルには、ペットの受け入れとの項目はありますが、ペット同行避難が順調に行われたとは、必ずしも言えない状況がありました。倉敷市における災害時の動物救護やペットの一時預かり等の対応についてお聞かせください。　次に、被災した学校及び児童・生徒の状況についてお伺いいたします。　先週開催された防災体制等整備特別委員会の真備地区全戸把握事業の資料には、14歳以下の区分で、74人の未把握者が報告されております。また、新学期が始まっておりますが、真備地区から転居した児童・生徒の通学手段については、最大限の配慮が必要と考えております。被災した学校、児童・生徒の状況と復旧に向けた教育委員会の取り組みについて御説明ください。　２番目の質問事項、真備地区復興の取組についてに移ります。　まず、復興計画の策定についてお伺いいたします。　復興計画の内容や策定時期について、現時点での考えをできるだけ詳しくお聞かせください。　復興計画の具体的な内容がわからないと、真備地区に再び戻ってこられるのかどうか判断がつかない、家を建て直すべきか、補修すべきか迷っているなどの声をお聞きいたします。　また、このことに関連して、公費解体の受け付け期間が平成31年３月31日までとなっておりますが、今年度中に建設か補修かを選択しなければならないのでしょうか。市としての考えをお聞かせください。　あわせて、仮設住宅の提供期間は２年間となっておりますが、２年間で真備地区の復興は可能でしょうか。考えをお聞かせください。　復興支援として寄せられた寄附金を活用した災害復興基金積立金はどのように活用していくのでしょうか。被災した真備地区の方々の思いや考えを取り入れ、真備地区復興のシンボルとなるような事業の取り組みが必要であると考えます。復興基金積立金の活用方法について、考えをお聞かせください。　次に、浸水想定の改善についてお伺いいたします。　真備地区の水田等に噴砂痕と呼ばれる、川の水が地中を通して噴き出した跡が見つかっております。越水による決壊だけでなく、パイピング破壊、浸透破壊による決壊を防ぐために、土手全体の調査・補強が必要と考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。　９月５日に行われた伊東市長の菅内閣官房長官、石井国土交通大臣への要望を受けた後、９月７日に国土交通省は真備緊急治水対策を発表いたしました。国と岡山県が連携して、小田川合流点付替え事業の完成を前倒しし、小田川及び岡山県管理の末政川、高馬川、真谷川において重点的な堤防整備、洪水時の水位を下げるための河道掘削などのハード対策を河川激甚災害対策特別緊急事業として、おおむね５年間の2023年度を目標に実施するとのことです。このことについては、伊東市長は９月４日の提案理由説明の中で強く触れられておりましたが、早くも事業の見通しがつけられたわけであります。　さて、次の課題として、この真備緊急治水対策が完了したとして、真備地区の浸水想定はどのくらいになるのでしょうか。または、どのくらいにしてもらいたいと考えておられるのでしょうか。考えをお聞かせください。　建てかえを考えておられる方で、１階は車庫や倉庫として利用し、２階より上を生活の場としたほうがいいのか判断しかねるとか、少し高台のほうへ移転を考えているが、どこら辺まで大丈夫かななど、新たな浸水想定を示す必要があると考えます。また、７月補正予算には庁舎災害復旧事業費が計上されておりますが、真備支所の浸水対策についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、公営住宅の整備についてお伺いいたします。　７月補正予算に、市営住宅災害復旧事業として約４億2,600万円が計上されております。この事業の取り組み方針について御説明ください。　あわせて、今後、復興計画を策定していく中で、災害公営住宅の建設が必要になってくると思われます。真備地区に帰りたいが、家を新築するのはしんどいとの声もよく聞きます。災害公営住宅の建設について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　次に、社会福祉施設等の再建についてお伺いいたします。　今回の豪雨災害によって、真備地区に拠点を置く数多くの社会福祉関係施設が甚大な被害を受けております。真備地区の復興を考えるとき、医療や福祉施設の再建は最重要事項と考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。考えをお聞かせください。　また、福祉施設に関連して、９月６日の山陽新聞には、今も戻らぬ日常として、避難所で暮らす高齢者の声が紹介されております。新しく家を建てるのは、年齢を考えるとちゅうちょしている。仮設住宅には入れたとしても入居期限があり、その先はどうしたらいいのかとか、夫は被災直後から、持病のパーキンソン病が悪化して入院している。夫婦で自宅に戻れる見込みは立っておらず、近親者２人が豪雨で亡くなった。私はどうすればいいの。夜中にふと目が覚めて自問を繰り返していると言う。同じく、昨日のトレーラーハウスの入居開始の記事でも、先行き不安な被災者もとして、60代・70代の夫婦は、生まれ育った真備地区に自宅を再建したいが、資金繰りが立っていない。不安で心が押し潰されそうだとうつむいたとあります。　私どもにも、このような年金でつつましい生活を送られている高齢者の方々から、今後の生活についての不安の声が数多く寄せられております。被災した高齢者にとって、住まいの確保は最重要であり、特に居宅での生活が困難な状況の高齢者等に対しては、特段の配慮が必要と考えます。　そして、このような困難を抱えた高齢者のための施設として、養護老人ホームがあります。現在、養護老人ホームは児島地区と玉島地区にありますが、真備地区や倉敷地区を対象とした養護老人ホームの整備を検討していく必要があると提案いたしますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。　次に、３番目の質問事項、小学校普通教室エアコン設置事業についてお伺いいたします。　９月補正予算に小学校普通教室エアコン設置事業として、小学校63校の実施設計委託料が計上されております。市長からもいろいろと御答弁をいただいておるところですが、本議会における過去の答弁を考えると、事業実施について方針転換に係る丁寧な説明が必要と考えます。倉敷市立学校教室空調設備整備検討委員会、こちらのほうでどのような議論が行われ、今回の予算計上となったのか、説明をいただく必要があると考えますので、あえて質問をさせていただきます。　次に、最後の質問事項、水道料金の改定についてお伺いいたします。　水道料金改定の経緯と必要性について、丁寧でわかりやすい説明を求めます。　また、真備地区での水道施設の被災を踏まえ、災害に強い水道事業の構築について、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。　以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　ここで休憩いたします。再開は４時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　３時５８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、公明党倉敷市議団代表質問　吉田　徹議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　７月豪雨についてのうち、より具体的な住民の皆様からの声ということで、廃棄物・瓦れき・土砂の処理などについての取り組みの部分につきまして、私から御答弁をさせていただきます。　災害直後より、宅地内に土砂等が流入している場合とか、ブロック塀等が傾いている場合にどういうふうになるのかという御質問をいただいております。また、公費解体等との関係がどうなるのかという御質問もいただいておりまして、今、公費解体制度のほうに段階が移ってきていることもございますので、ちょっと詳しく御説明申し上げたいと思います。　まず、公費解体のことについてでございますが、この９月16日から手続の申請を受け付けることとしております。罹災証明で半壊以上の判定を受けられました被災家屋を対象として、所有者の申請に基づきまして、市が所有者にかわって解体撤去を行う公費解体制度を導入することといたしました。費用は、国と市が全額負担することになります。　そして、その中でよく御質問にありますのが、空き家とか倉庫の部分についてはどうなるのかということでございます。この分につきましては、公費解体の申請に基づき現地確認等を行いまして、解体の対象となるか判断していくこととなります。　また、家屋解体に伴うブロック塀の撤去はどうなるのかという御質問がございますが、倒壊のおそれがあると認められる場合につきましては、家屋と一体的に解体撤去できることとなっておりますので、そのようにしていきたいと思っております。　また、よくある御質問といたしまして、宅地内に流入しております土砂まじりの瓦れきの撤去についてはどうなるのかという御質問がございます。ここの部分につきましては、生活環境保全上必要があると認められる場合については、市が所有者にかわって撤去を行いたいと思っております。いずれにしろ、現地に行きまして、どういう状況か確認させていただくことになります。　そして、もう一つよくある御質問が、市が撤去する前に、自分で知り合いの業者に依頼して撤去した場合にはどうなるんでしょうかということです。この場合には該当になる部分について、市の基準により算定した額と、業者との契約額を比較しまして、その中で低いほうの金額を償還、所有者に払い戻しするという形になります。　そしてもう一点、私有地に流入した土砂の撤去は、全体として、どういうふうにしているのかということでございます。倉敷市は、今回災害によって発生した廃棄物や瓦れき、土砂の処理につきましては、１つには、国土交通省が担当しております堆積土砂排除事業と、それから環境省が担当しております災害等廃棄物処理事業等を一体的に運用することによりまして、市町村が地区単位で、堆積した土砂などを一括して迅速に撤去し、後で、その費用を２つの省間で精算していただくことが、今回できるようになったところでございます。　例えば、隣接地から自分の家のほうに流入した土砂につきましては、隣接地の所有者が土砂を撤去するのが本来の考え方でございますが、今回につきまして、二次災害等のおそれがある。また、堆積土砂の放置は公益上に重大な支障があると認められる場合については、市で土砂を撤去させていただけることとなりました。　もちろんそれぞれ現地確認を行うわけですけれども、今後、この２つの制度を一体的に運用することによりまして、住民の皆様の現状への対応がよりできるような、現地の状況に合った対応しやすい制度が導入できておりますので、それをやっていきたいと思っております。　続きまして、真備の復興計画の内容、時期等についての御質問をいただきました。　先ほど、復興計画の中でお話もいただきましたけれども、国の川、県の川がこれから、もう切れないのか、どうなっているのかということが、まず一番心配な点でございます。　小田川合流点付替え事業が行われて、例えば、矢形橋では５メートル水位が低下します。それから、木はもう既に取っていただいておりますけれども、その後の河道の土砂の撤去もしていただけるということなので、今後、国交省のほうに時期などについても、明確に教えていただきたいということも要請していこうと思っております。具体的に目に見える形で、国の改修、それから小田川の改修計画とまちづくり計画というものが、一体的にわかるような復興計画をつくっていきたいと思っております。　先ほども申し上げておりますように、理念や大きな方向性などは、なるべくでき次第、順次早くお出ししまして、そして年度末には詳しい計画を出していくようにしたいと思っております。　最後に、エアコン設置のことについて御答弁申し上げます。　小学校普通教室エアコン設置につきまして、気象庁によりますと、特にことし、命にかかわる危険な暑さとなってきたということ。また、先ほど来お話も申し上げておりますが、今回のこともございましたので、今後の大規模災害に対応するべく、教室も避難所として使う可能性が大きく出てきたということ。この２つあると思っております。　これまでにつきましては、議員さんにお話をいただいております倉敷市立学校空調設備整備検討委員会の中では、エアコン設置のことについてだめとは言われてないわけですけれども、ただ、特に中学校をまず最初にしたほうがよいということや、小学校については、児童の身体の発達、生活実態等を踏まえた上で、慎重な整備が必要であるという意見をいただいておりましたので、先ほど言われましたけれども、慎重な姿勢、状況の中で、この数年、教室等の温度について検証を行ってきたところでございます。　その中で、市内の小学校におきましても、教室等の温度がこれまでよりも平均で１度から２度上昇するというような事態となってきまして、非常に厳しい学習環境となってまいりましたこと。それから、この災害のことをあわせまして、今回、なるべく早く進めていきたいという気持ちを持って、予算に設計費用を計上させていただいたところでございます。　大変恐縮でございますけれども、現在までのところ、学校空調設備整備検討委員会については開催できておりません。ただ、とにかくエアコンをつけなければいけないという温度と災害の観点で、これまでの方針を転換するという形になったわけです。当然、つけるに当たりましては、前もそうでしたけれども、体調のことの検討が要るということは、温度のことなのか、つけ方のことなのかということは、しっかり相談しないといけないと思っております。　設計の期間がかかるため、なるべく早くと思いましたので、今回計上しておりますが、倉敷市立学校空調設備整備検討委員会につきましては、当然、今後開催しまして、詳しい体調のことや時間と温度のことなどについて相談していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○副議長（時尾博幸君）　井上教育長。　　　　　　　　　　　　（教育長　　井上　正義君　　登壇） ◎教育長（井上正義君）　平成30年７月豪雨災害についてのうち、被災した学校及び児童・生徒の状況についてでございますが、このたびの災害によりまして、真備地区に住む多くの児童・生徒が被災いたしましたが、被災後に、速やかに全ての児童・生徒の無事を確認し、９月３日から２学期をスタートしております。学校においても、小学校２校、中学校２校、市立高等学校１校が浸水被害を受けまして、校舎での学校生活を送ることができなくなりました。　そのため、倉敷市教育委員会では、現在、真備地区において授業を再開するためのプレハブ校舎を建設しているところでございますが、プレハブ校舎が完成するまでの間は、水島地区と玉島地区、倉敷地区の他の学校等を仮校舎として学習環境を整備し、授業を開始いたしております。被災して、真備地区から離れたみなし仮設住宅や避難所等で生活している小・中学生には、被災する前となるべく同じ環境で学校生活を過ごしてもらうことが大切であると考え、できるだけ多くのバス路線を設定し、現在35台の通学用のバスを運行しております。　また、そのほかにも、教科書や学用品等の配付を行うとともに、子供たちの心のケアのために、発災後より岡山県教育委員会からの支援によりまして、真備地区の小学校６校、中学校２校、市立高等学校１校におきまして、スクールカウンセラーを各学校１名から２名に、スクールソーシャルワーカーも各学校１名から２名にそれぞれ増員いたしまして、児童・生徒、保護者に寄り添った相談支援を行っております。　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒のことを第一に考え、安心した学校生活を送ることができるよう、学習環境の整備や通学支援等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　古谷水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　（水道事業管理者　　古谷　太一君　　登壇） ◎水道事業管理者（古谷太一君）　このたびの豪雨災害で、真備浄水場の冠水や管路の破損により断水となり、真備地区の皆様には多大な御不便、御心配をおかけし、まことに申しわけありませんでした。　御質問の水道料金の改定についてでございますが、現在の水道料金は平成15年から据え置いておりまして、県内15市では最も低額となっております。この間の水需要の落ち込みや将来の人口減少等から、経営環境は、今後一層厳しさを増すものと考えております。　一方、老朽化や耐震化対策など水道を取り巻く課題に的確に対応するため、水道局におきましては、平成24年度から平成33年度までの倉敷市水道事業整備計画を策定し、水道の基盤強化に取り組んでいるところでございます。前期５年間の期間中に、施設の統合やダウンサイジングを再検討して先送りしたものも含め、現在、後期５年間の事業を進めておりまして、目標年度である平成33年度までに216億円の事業費を見込んでおります。　こうした中、有識者、各種団体の代表等から成る倉敷市水道事業経営審議会におきまして、整備計画に掲げる事業の必要性や今後の財政見通しなどを検討していただき、本年１月10日に、水道料金の適正水準について諮問をさせていただきました。以降４回の審議会を開催いたしましたが、委員からは、料金体系や料金シミュレーション、他市の状況等、さまざまな角度からの熱心な御意見に加え、支払い方法の多様化など、利用者目線での御要望もいただくことができました。６月29日には、市民生活の安定と事業の健全経営に加え、将来世代への過度な負担の低減のためには、倉敷市の水道料金を見直し、適正な水準にする必要があるとの答申をいただいております。　水道局といたしましては、整備計画期間中における財源を確保するため、現行の借入総額を大幅に超過しないようにした上で、なお不足する約27億円を補う必要があることから、答申に沿った形で、全体として14.95％の改定を行うことといたしました。これにより、基本料金は現行の780円が900円となり、一般家庭の１カ月当たり平均使用水量16立方メートルの場合、現行の1,356円が1,560円となり、204円の増額となります。施行は、来年１月１日を予定させていただいております。　利用者への十分な周知期間を確保するため、本議会に上程させていただいておりますが、改正案を御議決いただけましたら、広報紙や料金改定のチラシの全戸配布など、さまざまな媒体を活用し、市民に丁寧でわかりやすい広報を実施してまいりたいと考えております。　水道局といたしましては、今後、安全な水の安定供給を維持するため、このたび冠水により機能停止いたしました真備浄水場の更新を含め、計画的に水道の基盤強化を図ることとしており、そのため必要な最小限の料金改定を御提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　芭蕉宮技監。　　　　　　　　　　　　（技監　　芭蕉宮　総一郎君　　登壇） ◎技監（芭蕉宮総一郎君）　住宅関連の御質問に答弁させていただきます。　仮設住宅用市営住宅についてでございますが、市営住宅、県営住宅及び国家公務員宿舎を被災者に提供しており、現在までに、市営住宅46戸を含め計84戸について、１回または複数回の募集を行いました。このうち、実際に入居された戸数は、第１回募集で５戸、第２回募集で11戸、計16戸となっております。また、第３回募集の申し込みは５件あり、９月12日に５戸に入居される予定となっております。　募集して入居がなかった住戸につきましては、今後、被災者が希望された場合に速やかに入居できるよう、随時募集とすることを検討しております。また、このうち市営住宅につきましては、通常の市営住宅として、及び火災等により住宅を失った方の仮住居先としての活用も検討してまいりたいと考えております。　続いて、仮設住宅の提供期間についてでございますが、応急仮設住宅の提供期間は、災害救助法に基づき、原則２年間とされていますが、災害の程度が著しく異常かつ激甚な非常災害で、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく特定非常災害に指定された場合、これまでの災害の事例で言いますと、例えば、建設業者の不足のため自宅再建に時間がかかっていたり、入居を予定する災害公営住宅の建設が間に合わないなど、個々の世帯の住宅再建の状況にやむを得ない事情があり、県が国と協議して、その同意が得られた場合には、提供期間の延長が可能となっております。　本市といたしましては、被災された方々に、できるだけ早期に真備地区において安定した生活を再開していただけるよう、住宅再建の支援に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、市営住宅災害復旧事業についてでございますが、真備地区には、市営住宅が７団地30棟110戸あります。このうち、６団地25棟85戸が全壊や大規模半壊などの被害を受けており、これらの住戸に入居していた76世帯が被災されております。全壊または大規模半壊の被害に遭った入居者には、今後の仮住まいとして応急仮設住宅や市営住宅等への案内を行っております。　今後の市営住宅の復旧につきましては、被害状況等の調査を進めていく中で、補修または再建設について、再建設の場合は建設場所も含めて検討してまいりたいと考えております。　続きまして、災害公営住宅の整備についてでございますが、災害公営住宅は、災害により住宅を失い、みずから住宅を確保することが困難な方に対して安定した生活を確保してもらうために、地方公共団体が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の公営住宅です。災害公営住宅の入居対象は、災害により滅失した住宅に居住していた方や、全壊や大規模半壊などで住宅を解体することを余儀なくされた方であり、家賃については普通の市営住宅と同様に、入居者の収入、世帯構成と住宅の規模・立地等により設定されます。　真備地区におきましても、応急仮設住宅の供与期間の後に、みずから住宅を確保することが困難な方のために、一定の災害公営住宅の整備が必要になるものと考えており、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　河野総務局参与。　　　　　　　　　　　　（総務局参与　　河野　裕君　　登壇） ◎総務局参与（河野裕君）　平成30年７月豪雨災害についてのうち、被災・被害状況についてでございますが、８月31日時点での被災世帯につきましては、全壊4,997世帯、大規模半壊352世帯、半壊206世帯等で、合計5,678世帯となっております。また、農作物、農業用施設、機械、農地、農業用排水施設等に89億円の被害が発生したと見込んでおります。商工業では、８月17日時点で、商工会等の報告に基づき県が取りまとめたところでは、真備地区で260事業所が被害を受け、約84億円の被害と見込んでおります。　次に、速やかな災害情報の提供についてでございますが、本市では、岡山県が運用するおかやま防災ポータルを利用しています。このポータルサイトでは、県下の市町村や県民局が入力した避難情報、開設避難所、被害状況が反映されるほか、台風情報、気象情報、潮位や河川水位等の観測情報、河川沿岸監視カメラの映像などをパソコンやスマートフォンで確認することができます。平成30年７月豪雨では、避難情報や開設避難所等の情報については速やかに対応できた一方、通行どめや個別の被害状況については、対応がおくれた事例もございました。　被害情報については、各所管課、また各支所において管理、データ入力することとしており、本年６月には入力専用の端末を配置し、職員研修も実施しているところでございます。しかしながら、このたびの豪雨災害において真備支所の端末が被災したため、情報収集や入力がおくれたものがございました。今後、速やかに被害情報を提供できるよう、事務所が被災した場合の補完体制の構築や担当職員の研修に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、避難準備情報等の発令についてでございますが、本市では、台風12号の接近に伴い強い雨が予想されたため、７月29日午前６時、市内全域の山沿いを対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、22カ所の土砂災害に対応できる避難所を開設しました。　次に、避難情報の対象地域についてでございますが、本市では、避難情報が適切な避難行動につながるよう、避難情報発令時には、対象地域と注意すべき災害の種類をお知らせすることとしております。　例えば、大雨による土砂災害を警戒して、避難準備・高齢者等避難開始を発令する際には、前線による大雨により土砂災害の危険が高まるため、〇時をもって避難準備・高齢者等避難開始を発令します。〇〇地区の山沿いにお住まいの方は、お年寄りの方、体の不自由な方、小さなお子様がいらっしゃる方など避難に時間のかかる方とその避難を支援する方は、避難の準備をして、避難を開始してください。開設する避難場所は〇〇小学校ですと、このように屋外拡声塔により広報を行っております。　避難情報が適切な避難行動につながるためには、市民の皆様一人一人が地域の危険性を把握し、どのような場合に避難が必要か、ハザードマップなどで日ごろから確認していただきたいと考えております。　なお、本市といたしましては、今後とも防災出前講座などを通じて周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、緊急情報提供無線システム整備委託料についてでございますが、９月補正予算案の整備内容については、浸水により機能を停止した屋外拡声塔13カ所について、通信機器、配線などを再構築するものでございます。拡声塔につきましては、平成29年度から大手通信業者の通信網を利用したシステムを順次導入しており、緊急時の放送の安定運用に努めております。　次に、情報伝達の改善についてでございますが、本市では、市内355カ所に設置している屋外拡声塔、携帯電話の緊急速報メール、緊急告知ＦＭラジオ、テレビ、ラジオなどのメディア、登録制のメールなど、さまざまな手段を用いて情報伝達に努めています。今後とも、さまざまな手段を活用した情報伝達に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、被災者生活再建支援システムについてでございますが、本市では、今後の被災者の支援のため、被災者生活再建支援システムの導入準備を進めています。本システムでは、罹災証明の情報を中心に、仮設住宅、みなし仮設住宅への入居情報、被災住宅の応急修理制度の利用状況、公費解体の申請状況など、各所属が保有している被災者に関する情報を共有することができます。　このシステムを利用して共有した情報を有効活用することにより、例えば、みなし仮設住宅に入居されている方への情報提供や、新たな手続が必要な方にお知らせがしやすくなるなど、きめ細やかな対応が可能となると考えております。今後とも、各部局が一体となって被災者の支援に努めてまいりますので、よろしくお願いします。　次に、避難所運営についてのうち、倉敷市におけるペットへの対応についてでございますが、本市が平成29年３月に作成した倉敷市避難所運営マニュアルでは、避難所へのペットの受け入れについて、飼い主の責任でペットの管理をすること、アレルギーや感染症予防のためにペットの受け入れ場所を避難者の居住場所と分けることを原則としています。　このたびの平成30年７月豪雨災害においては、ペットの鳴き声や衛生面でのトラブルを回避する目的で、ペットを連れた避難者に特化した避難所として、穂井田小学校を７月21日に開設しています。　環境省がことし３月に発行した人とペットの災害対策ガイドラインでは、災害時に行うペットの対策とは、飼い主が自らの責任のもと、災害を乗り越えてペットを適切に飼養し続けることであり、自治体が行う対策の目的は、飼い主による災害時の適正飼養を支援することにあるとされています。　本市においては、飼い主によるペットの適正飼養を支援するため、餌や衛生用品を避難所に届けるなどの支援、穂井田小学校におけるペット専門避難所の開設を初め、また民間のペットにかかわるボランティア団体からの支援もいただきながら、運営をしているところでございます。　続きまして、真備地区復興の取り組みについてのうち、浸水想定の改善についての中で、河川改修によって浸水想定は改善されるのかでございますが、小田川の改修工事及び浸水想定データは、国土交通省岡山河川事務所が作成しております。浸水想定は、河川工事の完了や状況の変化等に応じ、適宜見直してまいりたいという回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○副議長（時尾博幸君）　答弁の途中ですが、この際、お諮りいたします。　本日の会議時間を議事の都合により延長することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（時尾博幸君）　御異議ないものと認め、会議時間は延長されました。　引き続き答弁を求めます。黒田環境リサイクル局長。　　　　　　　　　　　　（環境リサイクル局長　　黒田　哲朗君　　登壇） ◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君）　真備地区復興の取り組みについてのうち、解体申請の期限について、延長が必要ではないかでございますが、公費解体の申請期限につきましては、公費解体事業を早期に完了しなければならないことや、本市の家屋解体廃棄物を含めた災害廃棄物処理の事務を受託している岡山県が、廃棄物処理について２年間での完了を目標としていること、また、みなし仮設住宅などの入居期間などを考慮したため、平成31年３月31日としました。この申請期限につきましては、熊本市が申請期限を半年間延長した事例も参考に、公費解体の申請状況を確認しながら延長の必要性を検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　井上企画財政局長。　　　　　　　　　　　　（企画財政局長　　井上　計二君　　登壇） ◎企画財政局長（井上計二君）　復興計画の策定についてのうち、災害復興基金積立金の活用方法についてでございますが、倉敷市災害復興基金は、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興のため、全国の皆様方から寄せられたふるさと納税などの寄附金約３億円を原資として、新たに設置したものでございます。　災害復興基金の活用につきましては、被災した公共施設の本格的な復旧や、今後真備地区の皆様方の御意見等も踏まえまして策定する復興計画に基づく、まちづくりへの取り組みなどに活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　藤澤保健福祉局長。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　藤澤　徳久君　　登壇） ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　平成30年７月豪雨災害についてのうち、生活必需品給付事業についてでございますが、生活必需品の給付は、災害救助法に基づいて実施しており、その中で救助期間は10日以内となっておりますが、実際には避難所におられますので、避難所から仮設住宅などに移動されるときに適用するように考えてございます。　この制度は、災害の発生により、生活に必要な物資が欠品となったり、または購入が困難となった場合に、被服、寝具、生活用品などを現物で配付し、直ちに生活を営むことが困難な人を支援するものでございます。制度の実施に当たりましては、被害認定区分による限度額、品目の制限、大量の発注数に対応できる取扱業者の選定等の調整をした上で、８月22日から受け付けを開始しておるところでございます。９月７日の時点で3,320件と、多くの皆様に申請をいただき、随時お届けしておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、事業を実施しての課題についてでございますが、この事業は、災害救助法に基づき、直ちに日常生活を営むことが困難な被災者へ、応急的に必要な物品を現物給付するものです。事業の実施においては、世帯人数や被害認定区分による限度額も設定され、品目の制限もあることから、今回の大規模災害においては、大量発注を伴う物品の選定や、物品の受注と輸送に協力いただける業者の確保に苦慮いたしました。　本市といたしましては、機会を捉えて、対象となる品目や限度額の拡充について、国へ改正の要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、ボランティア活動の取り組みについてでございますが、７月11日に倉敷市災害ボランティアセンターを開設し、これまでに延べ約４万5,000人のボランティアが来てくださっています。作業内容としましては、８月中旬までは家財や畳の搬出が中心でしたが、現在は床板剥がし、床下の泥出し、消毒へと、ニーズが移行してきております。　また、これらと並行して炊き出しや足湯などのサービスの提供を通じて、被災された方と交流する場面がふえ、時には生活に関する相談に応じるなど被災者の心を癒やす存在としても、ボランティアの果たす役割は大きいと考えております。引き続き、残る御要望に順次対応していくとともに、引っ越しや移動の手伝いなど新たな依頼にも対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、真備地区復興の取り組みについてのうち、社会福祉施設等の再建についてでございますが、倉敷市といたしましても、社会福祉施設の早期再建は、入所者や施設利用者がこれまでどおりの安心・安定した生活を取り戻すために必要不可欠と考えております。本市では、発災後から真備地区の各社会福祉施設と連絡をとり、被災や入所者等の避難状況の把握に努めておりました。そうして得られた情報をもとに、直接または関係団体を通じて、災害復旧に対する施設整備補助金の該当となる事業者に対して情報提供を行い、申請のあった施設については、先般、国へ協議書の提出を行ったところでございます。　加えて、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、認定を受けた場合に補助されるグループ補助金などの補助制度や災害復旧のための融資等についても、各事業者に対し情報提供を行っております。さらに、状況に応じては直接事業所を訪ねて、施設運営に困難を生じている事業者に対する個別相談なども行っているところでございます。　今後につきましても、社会福祉施設等が早期に再建できるよう、引き続き国、県の利用可能な補助金や融資制度などについて、積極的な情報収集及び提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　続いて、養護老人ホームの整備についてでございますが、養護老人ホームへの入所につきましては、老人福祉法に基づき、経済的理由等により居宅において生活することが困難な方を、親族や各種支援センターからの相談により、老人ホーム入所判定委員会での審査を経て入所の措置を決定しております。　施設整備につきましては、中・長期的な視点でニーズや実態を把握する必要があると考えておりますが、まずは２年後、高齢者が居宅で生活できることが重要であると認識しております。　本市においては、御本人の希望に寄り添いながら、居宅での生活再建ができるよう、このたび新設した被災者見守り支援室の事業による被災者宅への戸別訪問や、高齢者支援センターなどとの連携により、円滑に福祉・介護サービスにつなげるなど支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。　　　　　　　　　　　　（建設局長　　原　孝吏君　　登壇） ◎建設局長（原孝吏君）　真備地区復興の取り組みについて、浸水想定の改善について、高梁川、小田川の土手の調査・補強が必要ではないかについてでございますが、市といたしましては、災害復旧活動の中で、小田川堤防付近の複数箇所の水田において、砂が噴出した跡を確認しております。　今後、国土交通省中国地方整備局及び岡山県による高梁川水系小田川堤防調査委員会の最終報告を受けて、堤防の浸透水に対する安全性向上のための対策を、河川管理者である国に対して要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　高嶋総務局長。　　　　　　　　　　　　（総務局長　　高嶋　幸慶君　　登壇） ◎総務局長（高嶋幸慶君）　真備地区復興の取り組みについての浸水想定の改善についてのうち、庁舎災害復旧事業の浸水対策についてでございますが、このたびの災害により、真備支所及び真備保健福祉会館は、１階が完全に水没したため、１階部分の床、壁、天井の全面改修のほか、受変電設備、電気設備、空調設備、エレベーター設備などの改修を含めた大規模な工事が必要となりました。　まずは、真備支所の８月４日からの業務一部再開に向け、２階部分の空調設備やエレベーターなどの改修工事を取り急ぎ実施し、また真備保健福祉会館につきましても、水没した受変電設備を取りかえ、８月31日に２階以上の電気の復旧を図ったところでございます。　今後は、支所１階での窓口業務を一日でも早く再開するため、被災前の状態に近い形での復帰を目指し、改修工事を進めてまいりたいと考えております。その際、水分を吸収しにくい建築資材の使用や、コンセント、分電盤を高い位置に設置したり、空調の室外機を屋上に設置するなど、非常時にも、可能な限り支所機能が維持できるような設計としていきたいと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　下山市民局長。　　　　　　　　　　　　（市民局長　　下山　高司君　　登壇） ◎市民局長（下山高司君）　避難所運営についてのうち、現在の避難者の状況についてでございますが、本日──９月10日──現在で、15カ所の避難所に530人の方が避難されております。今後のお住まいの予定につきましては、９月３日の時点においては、借上型仮設住宅に入居予定の方が229人、建設型仮設住宅に入居予定の方が196人、応急修理の申し込みをされている方が109人でございました。　まだ、今後のお住まいの予定など決めておられない方につきましては、少しでも早く落ちついた環境で生活再建していただけるよう、個別の事情をお聞きした上で、御相談や借上型仮設住宅などの制度の御案内をさせていただいているところでございます。全ての方のお住まいが決まるように丁寧に対応させていただきますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　ここで休憩いたします。再開は５時15分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　５時　　　　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、35番　浜口　祐次議員。　　　　　　　　　　　　（35番　　浜口　祐次君　　登壇） ◆３５番（浜口祐次君）　（拍手）新政クラブの浜口です。本日最後になりました。議員の皆さん並びに執行部の皆さんも大変お疲れだと思いますが、しばらくおつき合いをいただければと思います。　質問に入ります前に、まず会派を代表しまして、このたびの災害により亡くなられました方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族、関係者の皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。また、被災されました皆様に対しましても、心からお見舞い申し上げる次第でございます。一刻も早くもとの生活を取り戻すように、私たちも精いっぱい頑張る所存でございますので、これから大変だと思いますけど、ぜひ頑張っていただいて、これからのまちづくりを一緒にしていきたい、そのように申し上げさせていただければと思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、４人目ということもございまして、若干ダブっているところもあります。それは後ほど、答弁は不要ということも含めて、発言だけはさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　まず１点目は、７月豪雨災害を受けて、小田川に関する事項を５点通告させていただいております。　１点目は、小田川及び支流の堤防決壊原因についてでございます。　この件につきましては、河川を管理する国及び県において調査が進められてきておるわけですが、現時点における調査の状況及び最終報告の時期について、いつごろになるのか、おわかりでしたら、見解をお聞かせください。あわせまして、この調査に対しまして、倉敷市としてどのようにかかわっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目は、決壊、損傷カ所の本格復旧についてでございます。　既に皆さんも御承知のように、仮復旧は完了しているわけですが、本格復旧がどのような形になるのか、あわせて完了予定がいつごろなのか、この件については先ほど吉田議員が質問の中で触れられておりまして、５年程度という発言がございました。その点も含めて、もし示していただけるんでしたら、お教えいただきたいと思います。　この件については、既に市のほうからも、より強固な堤防に改良、復旧するよう要望を行っておりますが、国及び県がどのように対応しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。　３点目は、河川敷の樹木・土砂撤去、それからつけかえ工事についてでございます。　現在、小田川の河川敷内の樹木・土砂の撤去作業が進められております。昨日、雨が降っておったんですが、私も見に行かせてもらいました。樹木は、もう大半が撤去済みということでございますが、土砂の撤去、これが今後どのように進められていくのか、部分的にはもう手をつけられておるということがわかりましたけど、まだまだ土砂は残っております。この件について、いつごろまでに完了する予定なのか、お伺いさせていただきます。　また、小田川つけかえ工事についてでございますが、この件については、先ほど来の質疑の中で答弁も行われておりますので、また、私のほうからは、水位がどのぐらい下がるのかということについても質問通告を出しておりましたが、これについても示されておりますので、ここはもう割愛させていただければと思っております。　４点目は、被災者への説明についてでございます。　今質問させていただきました１点目、２点目、３点目、この件につきましては地元の被災者から、マスコミ報道では部分的に出てきているんだけど、国、県がどうしようとしているのかということが、よくわからないという御指摘がございました。これから再度、真備で家を建て直すにしても、そこのところがどうなのかということが明確にならないと、決断ができないという話も伺っております。そういった意味で、まず被災者に対して、国、県が直接説明すべきではないか、そのように思っております。このことを踏まえて、倉敷市から国、県に対して要請すべきではないかと考えておりますが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　５点目は、恒久的対策についてでございます。　いろんな対策がとられていくわけですが、それでも、万一、堤防が決壊するという可能性があるわけでして、そのときの対応として、例えば排水機場の設置であり、場合によっては大規模の貯水場等々も含めて恒久的対策が必要ではないか、そのように考えておりますが、この点につきまして見解をお聞かせいただきたいと思います。　少し補足させていただきたいと思います。　まず、堤防の決壊原因の調査についてですが、３日間の降雨量がどの程度であったのかということ。今までにない降雨量であったことが、一番の要因になろうかとは思いますが、それでも小田川流域では、調べましたら、３日間で320ミリ程度ということでございました。高梁川流域で、新見地域は２日間のデータしか入手できませんでしたが、48時間で420ミリ程度だそうでございます。しかし、あのとき西日本豪雨という名称がつけられておるように、九州から四国、中国と広範囲で、前線の停滞により長時間雨が降りました。その中で高知県も多くの雨が降っております。高知県では、皆さん方もよく御存じかもわかりませんけど、馬路村では1,319ミリの雨が降っております。　この高知県、被害は少し出ておりますけど、真備と比べようがない被害程度で済んでおります。これが何を物語るのかということでございます。私はいろんな資料も読ませていただきましたけど、高知県の担当者が、過去の災害に学んで幾重の対策も講じられてきておると。その結果として、これだけの被害で済むことができたということを、高知県の担当者はおっしゃっておられるようでございます。それが１つ。　２つ目は、支流の河川堤防決壊について、先ほども議論されました。しかし、真備地域には、今回は無事でありました二万谷川というものもございます。その二万谷川と、決壊した真谷川、高馬川、末政川との違いというのはどういうところにあるのか、そういった点も、私自身はきちっと調べていく必要があるんじゃないか、そのように思っております。　３つ目は、高梁川水系のダムの管理方法でございます。新聞では、緊急放流は管理ルールに基づいた措置であるということを県がおっしゃっておられるようですが、影響なしとは言えないんじゃないでしょうか。今後、そのことについてもきちっと反映して、検証していただく必要があるんではないか、そのように思っております。堤防が決壊するには、複雑な要因が重なり合っていると思います。ただ、今後につなげるためにも徹底的に追求していただきたいと、そのことを強く申し上げさせていただければと思います。　もう一点補足しますと、国に対しては先般、市長、議長、一緒になって要望されておりますが、県が管理している部分について、私は正直申し上げて、見えてきていないと思っております。支流の河川堤防の決壊箇所、そこがなぜ決壊したのか、その上で本格復旧として、この支流の河川についても徹底した対策が必要ではないか、そのように考えております。　私は平成25年、副議長の際に、小田川合流点付替え事業の早期採択を求めて国に要望するということで、当時の松浦議長と一緒に、市長に随行して国土交通省に行かせていただきました。そして翌年の４月に、新規事業として採択されたわけでございます。正直申し上げて、それまで長年いろいろな議論があった中で、事業が採択されたということ、正直ほっとしたのは事実でございます。　その事業計画をお聞きしますと、工期が平成26年度から平成40年度までと。実質、平成30年度から具体的な工事着工に入ると、それが10年かかるという計画でございました。今思えば、そのときに、10年もかかるんか、工期を何とか短縮すべきじゃないかということをなぜ自分で言い出さなかったのか、自責の念を強く持っておるところでございます。本当に申しわけないという気持ちでいっぱいでございました。もう二度と同じような災害を出さないために、徹底した対策がとられますよう、国並びに県に対して求めていただきますよう、市に対して要望させていただければ。そのことを申し上げて、１点目の質問については終わらせていただきます。　２点目は、これは小田川関係以外のことで、市民の方からいろいろ話が出ておるものを通告させていただいておりますので、それに入らさせていただきます。　まず１点目は、高梁川の管理についてでございます。　この７月豪雨の際に、高梁川の酒津北の黒田地区で、水が堤防を越えております。その状況について、どのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。　あわせまして、酒津付近の堤防強化の必要性をどのように見ておられるのか、わかりましたら、お伺いしたいと思います。　あわせて、高梁川の河川敷内の樹木・土砂の撤去につきまして、国が現時点でどのように考えておられるのか、把握されておりましたら、見解をお知らせください。　この件につきまして最後のところは、先般、国への要望もされておりますので、そのときの状況も含めておわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。　２点目は、市内の雨水対策についてでございます。　今回の豪雨によりまして、真備地区以外の市内各所でも、まず道路が多数冠水しております。特に倉敷川、吉岡川の隣接地区、それから片島・西阿知町新田・中島地区、今まで以上の道路冠水の状況となっておりました。この現状を踏まえて、今後の対策をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　特に、この件については従来から繰り返し指摘し、改善を求めてきております。ただ、水路、用水路の管理については耕地水路課、道路の冠水については道路管理課、内水は下水計画課と、それぞれに分かれております。したがって、倉敷市としては、市の浸水対策等総合調整会議の場において、対策が検討されてきている。この議会の場でも議論がございました。しかし、改善の傾向が一向に見えてきておりません。被害が大きくなる前に、抜本的な対策が必要である。そのことを申し上げて、この項についての見解をお示しいただきたいと思います。　次に、３点目は避難指示についてでございます。　この件については、先ほど来質疑がされておりまして、もう答弁は不要でございます。しかし、申し上げておきたいのは、今回、１点目の避難行動に関しましては、なぜ51名の方がお亡くなりになられたのか。体が不自由だ、高齢の方が逃げることができなかった等々、いろんな要因がそこに存在していると思っております。その亡くなられた方、犠牲を二度と繰り返さないようにするために、どういうことができるのかということを、これは行政だけじゃなく市民も一緒になって考えないと、対策が出てこないんではないかと思っております。　災害時要援護者台帳、対象者が100％載っているわけではありません。その人たちをどうして救っていけるのか、本当にみんなで議論して対応していかないと、これは解決に結びつかないと思っております。そのことを踏まえて、今後の徹底した議論と対応策の検討に、ぜひ結びつけていただきたいなと。　あわせて、避難指示情報の伝達についても議論がございました。　今、いろんな手段を現実的に講じておりますが、それでも100％満足できるかという話にはなっていないわけでして、それを踏まえて、やれることは全てやろうと、その姿勢でぜひ検討していただきたい。このことを申し上げて、この避難指示に関する２点については、答弁は割愛させていただければと、そのように思っております。　４点目が、被災者支援についてでございます。　まず、この項１点目は、被災者の継続フォローについて、ここは徹底してやってほしいということで、要望も含めて質問させていただきたいと思います。　まず、被災者の継続フォローについてでございますが、被災者については、見舞金、義援金、支援金等々の支給がございます。さらには、避難生活への支援、生活再建相談等々いろんな対応が必要になると思います。そのために、徹底的にそこをやろうと思えば、やはり市の関係者が共通して使用できる被災者台帳というものが必要になるんではないかと思っておりまして、その台帳に基づいて被災者情報をしっかり把握していただき、支援する体制を構築する必要があると考えますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。　特に見舞金、義援金、支援金、これは申請に基づく支給ということになります。今避難されている人は、いろんなところに避難されております。避難所の方もおられれば、仮設住宅、みなし仮設住宅、あるいは被害を受けた自宅の２階で住まわれている方もおれば、親戚、知人のところに避難されている方もおります。いろんなところに今住まわれて生活されておるわけです。その人たちに漏れなく対応することが必要であり、市としても把握するのに大変だと思っております。しかし、これはやらなければいけない。そのことを踏まえて、ぜひこの点について十分適切な対応を求めたいということを申し上げておきます。　次に、２点目の仮設住宅につきましては、先ほど来出ておりましたので、割愛させていただきます。ただ１点申し上げるのは、岡山県のみなし仮設住宅制度、これは本当に多くの方が利用されております。そういう意味で、このみなし仮設住宅制度というものが、被災者にとって非常に意義のある制度だ、そのように認識しておりまして、この内容の充実に向けて、さらに頑張っていただければと、そのことを申し上げておきたいと思います。　次に、３点目の家屋解体についてでございます。　これも、若干質疑されておるんですが、今月の半ばから公費解体の受け付けが始まるということでございますが、これまでに少し情報として出てきたのは、件数が多いと解体するまでの期間が相当かかるんではないかと。そのことを懸念される方が多くおられました。したがって、現時点における申請件数の見込みと所要期間の見通しをどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。　万一、件数が多くて解体時期がおくれるということになりますと、被災者の生活設計、再建に向けて影響が生じることはあり得る話だと思います。ですから、市単独で進めることに限界があるならば、場合によっては、国の支援を受けてもいいんではないか、そのように思った次第ですが、具体的には自衛隊にお願いして、解体を手伝ってもらうということも必要ではないか。１年待ってくれというのは余りにも酷な話だ。その間、次の生活設計へ移行できないということを踏まえて、この件についてはぜひ努力をお願いしたいということでございます。　４点目は、ボランティアに関することで、特に受け入れ体制について質問通告をさせていただいております。　このボランティアにつきましては、先ほど触れられておりましたけど４万5,000人ですか。本当に多くの方に参加していただきました。このボランティアは、特に酷暑の中で活動を強いられました。大変だったと思います。私も何度か参加させていただきましたけど、本当に暑くて大変な作業でございました。ですから、運営する側も熱中症にならないようにということで、15分ないし20分活動したら休まないといけない、そういう運営でございました。私は朝６時から、早朝にその活動をやってみましたけど、それでも暑かったです。本当に大変なこの時期のボランティアでございました。ただ、ボランティアの力がなければ、ここまで進むこともなかったわけでございまして、本当に感謝するしかないなと、そのように思っております。　ところが、このボランティア、先日被災者の家に行って怒られました。頼んでも来てくれん。何度言っても、一向に対応してくれん。おまえら、どう考えとんやと怒られました。もう正直言って、ぐうの音も出ないぐらいたたかれました。一生懸命やっています。これだけの人がボランティアでやっています。そういう話をしても、実際すぐに対応してもらえなかったら、やっぱり不満は残る。そういうのが現実だったと思います。本当に申しわけなく思っております。　そういう中で、社会福祉協議会に委託して、このボランティアを運営してきてもらったわけですが、社会福祉協議会、冷静になってみれば、やはりこれだけの人をうまくコントロールするというのは、基本的に無理があるということかなと思っております。多くの方、ＮＰＯ法人、全国から手伝いに来てくれていましたけど、やっぱり今の体制、対応では、こういう不満が残るのは否めないかなと。　しかし、よくよく考えたら、常にそういう人員を確保しておれるかというと、そうではないわけです。こういう事態に陥ったとき緊急に、どういう体制で運営していくのか、そのことをしっかり検証し、次につなげていただきたいなと思っております。そのことにつきまして、現時点における見解をお聞かせください。　最後になります。いろいろ見守り等々、今後も支援していくという体制もしかれておりますが、被災された方は、やはり現金なんです。そのために生活再建支援金、これについて何とか追加していけないのかどうか、そのことの見解をお聞かせいただきたいと思います。　見舞金につきましては、10万円、５万円、３万円、それを一律３倍にするということで、30万円、15万円、９万円ですか。全国から多くの義援金が寄せられました。ただ、被災者の数が多いということもありまして、１世帯当たりの額は、まだ追加もあるようでございますが、それにしてもそんなに多くの額にならない。生活再建支援金、これもマックスで300万円。これだけの義援金、支援金も含めて、それでも生活再建できない額なんです。被災された方にはいろんな人がおりますから、その人たちに全て等しくということは無理かもわかりませんけど、そこのところは何とか追加でしてあげられないものなのか、そういう思いが強くございます。その点につきまして見解を示せれましたら、回答いただきたいと思います。　もう一つは、財産です。これも全て失われております。本当に被災者は着のみ着のままで避難しております。ゼロからの再スタート。そういう被災者に対して、あらゆる手段を講じて支援していくということだと思っております。　そのことをお伝え申し上げて、新政クラブを代表しての質問にかえさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　新政クラブ代表質問　浜口　祐次議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　小田川関係の決壊箇所や損壊、損傷箇所の本格復旧について、それからつけかえ工事の期間等につきまして御答弁申し上げます。　まず、小田川合流点つけかえ工事につきましては、これまでの市からの要請、また地元の皆さんの願いを国に強く申し上げまして、10年のところを５年でしていただけると、2023年度完了するということで、今回の予算がついたところでございます。そして、復旧工法などにつきましては、現在、高梁川水系小田川堤防調査委員会の原因究明を踏まえて、復旧工法等の検討をされると伺っておりまして、それはまだ示されていませんが、もともとのつけかえ工事を基本としながらすることだと思います。とにかく安全に配慮してやっていただきたいということは、引き続きもちろん申し上げたいと思っております。　そして、まず当面は破堤した箇所の応急復旧工事でございますが、それの本格復旧工事の着手時期につきましては、10月までが出水期ということになりますので、今のところ、11月から着手されると聞いています。　そして、恒久的対策について御質問いただきました。　今回の小田川つけかえ工事は強く要請して、５年でしていただけることになりましたが、小田川合流点つけかえ工事ができただけではいけないという趣旨の御質問と思いました。市として国、県にお願いしてきましたのは、まずは、小田川合流点つけかえ工事を早くしていただきたい。それから、今既に木は抜いていただいておりますけれども、河道の木の伐採、河道掘削について早急に進めていただきたい。これは、今伺っているところでは、木を抜いた後に河道掘削について、計画を立ててするということであります。それともう一つ、末政川、高馬川、真谷川など県の川につきまして、堤防の高さを高くしたり、厚さを厚くしたり、もちろん河道の中もきれいにすることだと認識しておりますけれども、今回、国の予備費を使っての抜本的な対策については、市から県に要請いたしまして、国の予算として全体をやっていく中に入っております。　ですので、大きく三重の安全に向かっていくと思っております。１つは、つけかえ工事ができる。その前に木の伐採、掘削。それと並行して国、県の川の堤防の強化や堤防の厚さ、高さについて、特に県の川等のかさ上げをすると伺っておりますので、そういう面で、これまでよりも強固な河川の治水となることは間違いないと思っております。そして、恒久的対策ということで、今後国に要望していきたいと思っておりますのが、今回は木を切ったり、また掘削したり、それから県の川や小田川の堤防もしていただいた後の管理について、国としては全国を平均的、計画的にやっていることだと思いますけれども、今回のことがございますので、特に工事の後の管理についてきちんとやっていただけるように、特段お願いしていきたいと思っております。　市といたしましては、小田川、今回の予備費、また議員さん言われております高梁川のことにつきましても、国の今後の計画の中で同じく取り組んでいくというふうに伺っております。あわせまして、両方の川が安全でないと、倉敷市内が安全な方向に行かないと思いますので、その点につきまして、しっかりと要請、要望を行っていきたいと思っております。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。　　　　　　　　　　　　（建設局長　　原　孝吏君　　登壇） ◎建設局長（原孝吏君）　７月豪雨災害を受けて、小田川及び支流の堤防決壊原因についてでございますが、小田川の管理者である国土交通省中国地方整備局及びその支川の管理者である岡山県によって組織された高梁川水系小田川堤防調査委員会が７月10日から８月21日までに４回開催され、決壊８カ所、一部損壊３カ所及び一部損傷４カ所の被災原因の究明とともに復旧工法などについて検討し、現在、調査委員会としての結論を取りまとめているところと伺っております。　なお、高梁川水系小田川堤防調査委員会としての正式な報告書の発表の時期につきましては、現段階では未定と伺っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、７月豪雨災害を受けて、被災者への説明についてでございますが、発災直後から国、県の各ホームページにおいて、平成30年７月豪雨関連のコーナーを設け、関連資料として、出水概況、被害状況、活動状況、高梁川水系小田川堤防調査委員会での資料などを公開して、情報を発信しております。また、河川仮復旧工事の内容、進捗や危機管理型水位計設置についての情報を、本市に提示しておりました。本市では、国、県の提示する河川仮復旧図面を真備地区の避難所、分館、本庁及び真備支所など15カ所で掲示するとともに、市ホームページで公開することにより、被災者の方々に情報提供を行ってまいりました。　本市といたしましては、今後、国、県に対して、地元住民に丁寧な対応をするよう要望するとともに、国、県の本復旧工事などの事業計画の策定に当たっては、地元説明会など住民に向けて十分な事業計画の説明を通じて、事業実施の合意を形成するよう要請してまいりたいと考えております。　次に、高梁川の管理についてでございますが、高梁川の堤防越水につきましては、酒津の北、黒田地区付近において越水し、県道倉敷清音線の管理者である岡山県が大型土のうを設置していたと伺っております。国土交通省中国地方整備局が平成29年６月に公表した高梁川水系河川整備計画では、高梁川の酒津付近につきまして、今後国が堤防内への水の浸透に対する安全性の検討による堤防補強や河川断面確保のための樹木伐開、河道掘削を実施することとしており、現在、具体的な事業実施についての検討を進めていると伺っております。引き続き、河川管理者である国に対して早急な実施を強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　大西環境リサイクル局参与。　　　　　　　　　　　　（環境リサイクル局参与　　大西　英司君　　登壇） ◎環境リサイクル局参与（大西英司君）　７月豪雨災害を受けて（小田川関係以外）のうち、市内雨水対策についてでございますが、近年住宅地などの開発による市街化に伴い、保水機能を有する田んぼや緑地などが失われ、雨水流出量が増加しております。このことに加え、短時間で、かつ局所的な集中豪雨や長雨により、本市でも浸水被害が発生しております。このたびの豪雨では、真備町以外の地区において、約170カ所で道路冠水が発生しております。　本市では、道路冠水などが発生している区域など、対策を実施すべき区域や施設整備の方針などの基本的な事項を定め計画的に進めることを目的として、雨水管理総合計画の策定を、今年度末を目途に行っているところでございます。この計画において、浸水箇所ごとの要因を分析し、下水道施設や農業排水路、排水機場などの既存施設の能力向上などを含めた効率的な対策を検討していくものです。　対策については、その効果及び費用を把握し、中・長期的な観点等も踏まえ、総合的に判断した上で倉敷市浸水対策等総合調整会議に諮り、実施してまいります。また、早急な対応が求められる箇所については、個々に倉敷市浸水対策等総合調整会議に諮り、他部局と連携し、早期に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　河野総務局参与。　　　　　　　　　　　　（総務局参与　　河野　裕君　　登壇） ◎総務局参与（河野裕君）　被災者支援のうち、被災者の継続フォローについてでございますが、被災者の支援のためには、各所属で保有している被災者に関する情報を共有し、有効活用することが不可欠と考えております。例えば、みなし仮設住宅に入居されている方への情報提供や、新たな手続が必要な方にお知らせがしやすくなるなど、組織内で情報を共有することにより被災者の皆様への支援の充実を図ることができます。　本市におきましては、被災者支援を円滑に行うため、各所属が保有している被災者の情報が共有できる被災者生活再建支援システムの構築に向け、ただいま準備を進めているところでございます。今後とも、各部局が一体となって被災者の支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　黒田環境リサイクル局長。　　　　　　　　　　　　（環境リサイクル局長　　黒田　哲朗君　　登壇） ◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君）　被災者支援についてのうち、家屋解体についてでございますが、本市では、被災者の生活再建を早期に実現するため、被災した家屋を公費で解体及び撤去する制度を実施することとしております。この公費解体制度は、所有者からの申請によって半壊以上の被災家屋を対象に、市が所有者にかわって解体及び撤去を行うものでございます。　本市では、公費解体の窓口相談件数やコールセンターでの相談件数から、公費解体の申請件数を最大で約2,900棟と見込んでおります。また、公費解体の事業実施期間につきましては、被災者の方々の早期の生活再建や仮設住宅などの入居期間を考慮し、１年６カ月以内での完了を目標としております。　公費解体の実施に当たりましては、地域振興の観点も踏まえながら計画的に実施することで、目標期間内での完了を目指してまいりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　藤澤　徳久君　　登壇） ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　被災者支援についてのうち、ボランティア受け入れ体制についてでございますが、災害ボランティアセンターは、全国で豪雨や台風による災害が相次いだ平成16年ごろから、全市町村に組織を有する社会福祉協議会が運営主体となることが定着してまいりました。社会福祉協議会は、平時から地域福祉の担い手であり、また地域とのネットワークを有していることから、災害発生時においても、迅速に活動できるという強みがございます。　議員御指摘のとおり、このたびの倉敷市災害ボランティアセンターの開設当初には、市及び社会福祉協議会が初めて経験する大規模災害でもあり、運用面において、さまざまな課題があったことは認識しております。今回の課題を踏まえ、今後、より円滑な運営ができるよう検証を行うとともに、市と社会福祉協議会との連携強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、生活再建支援金についてでございますが、被災者に対する生活再建に向けた支援金については、今回の災害では、非常に多くの世帯の家屋が全壊するなど甚大な被害であったことに鑑み、本市の災害見舞金規則に特例を規定し、３倍の額といたしました。また、被災者の生活再建のためには、早期に支援金等を支給していくことが重要と考え、８月４日から被災者生活再建支援金及び義援金の受け付けを開始し、見舞金及び義援金は８月10日から随時、被災された皆様にお届けしているところでございます。　被災者生活再建支援金につきましては、被害認定区分が全壊及び大規模半壊の方を対象に、例えば、全壊で複数人世帯の方については基礎支援金100万円、家屋を新たに建設した場合は加算支援金200万円が国から支給される制度で、８月４日から申請を受け付けておりますが、申請をされた方々には国からの入金も、この８月30日から順次始まっております。　今後の被災者への支援におきましては、関係部署が連携して、福祉制度の申請などに支援が必要な方々に対する相談支援を行うなど、被災者の方々が早期に生活を再建できるよう支援を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明11日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　６時　９分　　散　会...