「倉敷市議会 2018-06-14 06月14日－03号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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倉敷市議会 2018-06-14
06月14日－03号

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平成３０年第３回　６月定例会　　　　　第３回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時　　開　議　　平成３０年６月１４日（木）　　午前１０時　　散　会　　平成３０年６月１４日（木）　　午後　４時３分出席議員（４１名）　　１番　田　口　明　子　　　２番　田　辺　牧　美　　　３番　井　出　妙　子　　４番　守　屋　弘　志　　　５番　若　林　昭　雄　　　６番　梶　田　省　三　　７番　松　成　康　昭　　　８番　大　守　秀　行　　　９番　大　橋　健　良　　10番　塩　津　孝　明　　　11番　日　向　　　豊　　　12番　中　島　光　浩　　13番　薮　田　尊　典　　　14番　新　垣　敦　子　　　15番　伊　東　裕　紀　　16番　難　波　朋　裕　　　17番　荒　木　竜　二　　　18番　北　畠　克　彦　　19番　片　山　貴　光　　　20番　藤　井　昭　佐　　　21番　末　田　正　彦　　22番　藤　原　薫　子　　　23番　塩　津　　　学　　　24番　赤　澤　幹　温　　25番　原　田　龍　五　　　26番　生　水　耕　二　　　27番　吉　田　　　徹　　28番　森　分　敏　明　　　29番　三　村　英　世　　　30番　中　西　公　仁　　31番　矢　野　周　子　　　32番　時　尾　博　幸　　　33番　田　辺　昭　夫　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　浜　口　祐　次　　　36番　矢　野　秀　典　　37番　森　　　　　守　　　38番　原　　　　　勲　　　39番　斎　藤　武次郎　　40番　大　橋　　　賢　　　41番　平　井　弘　明説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　河　田　育　康　　　　技監　　　　　　　芭蕉宮　総一郎　　企画財政局長　　　井　上　計　二　　　　総務局長　　　　　高　嶋　幸　慶　　総務局参与　　　　河　野　　　裕　　　　市民局長　　　　　下　山　高　司　　環境リサイクル局長黒　田　哲　朗　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　西　英　司　　保健福祉局長　　　藤　澤　徳　久　　　　保健福祉局参与　　田　邉　錬太郎　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　　　文化産業局長　　　原　田　晃　利　　文化産業局参与　　鈴　木　光　明　　　　建設局長　　　　　原　　　孝　吏　　会計管理者　　　　三　宅　明　彦　　　　消防局長　　　　　田　村　　　浩　　参与　　　　　　　岡　　　義　高　　　　総務部長　　　　　内　海　彰　也　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　木　下　　　修　　競艇事業局　　競艇事業管理者　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　川　原　伸　次　　選挙管理委員会　　委員長　　　　　　大　熊　裕　司　　監査委員　　代表監査委員　　　原　　　　　実　　農業委員会　　会長代理　　　　　難　波　明　朗出席した事務局職員　　参与　　　　　　　澤　田　順　一　　　　参事　　　　　　　佐　藤　伸　生　　副参事　　　　　　平　松　孝　幸　　　　議事調査課課長主幹永　山　健　一　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　１番　田　口　明　子　　　　　８番　大　守　秀　行　　　　３１番　矢　野　周　子　　　　１７番　荒　木　竜　二　　　　２６番　生　水　耕　二　　　　　２番　田　辺　牧　美　　３　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（梶田省三君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（梶田省三君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、１番　田口　明子議員。　　　　　　　　　　　　（１番　　田口　明子君　　質問者席登壇） ◆１番（田口明子君）　（拍手）皆さんおはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子です。　質問通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　ではまず、１項目め、介護保険制度について質問いたします。　2017年５月に成立した改正介護保険法について質問していきます。　これは、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等改正法、いわゆる地域包括ケア強化法と言われ、その名称が示すとおり、介護保険法のみならず社会福祉法、医療法、障害者総合支援法など31もの法案で構成をされております。　この介護保険法では、ことしの８月から、現役並みの所得のある人の利用料が３割負担となります。昨年９月の定例会で私が質問した中で、本市においても３割負担となる受給者500人から600人程度に影響を及ぼす可能性があるといったことが明らかになりました。　国会の審議を通じて、５万円から10万円近い負担増となり、食事を削るしかなく、介護を続ける気力さえ失われる、非常に厳しい状況に追い詰められている、そういった家族の実態が浮き彫りになってまいりました。利用料の負担増によって、本人だけでなく、介護者を支える家族の生活を脅かしてしまうような実態は、決して容認することはできません。　その中でも、今回、地域包括ケア強化法の保険者機能の強化の問題点について質問をさせていただきます。　まず、財政的インセンティブについてです。　政府の説明資料の中では、要介護認定率が下がった自治体を先駆的取り組みと評価し、その取り組みを全自治体に広げ、要介護状態改善の目標を計画に定め、その実績を評価して国に報告することが義務づけられております。さらに、国の評価指標に応じて、財政的インセンティブとして新たに交付金を与え、給付抑制に拍車をかける仕組みが導入されます。　また、この評価指標の最大の問題点は、自治体の評価指標に要介護度の変化率を持ち込んだことです。介護予防という実態ではなく、認定の度合いによって、その変化率を指標にしてインセンティブを付与するということは、余りにもその実態を無視した無謀なやり方だと思います。　また、要介護認定の適正化や平準化として、状態が変化していないのに軽く認定をされてしまっているなどの声が多く聞かれます。私も実際お聞きした中では、介護認定が下がり、状況は何も変わらないのに、今までレンタルできていた介護用のベッドがレンタルできなくなってしまった事例や、デイサービスの回数が減って外出の機会がなくなってしまったと言われるようなひとり暮らしの方、その実態は個々によってさまざまです。　こういった評価指標の導入によって、介護認定の軽度化や給付の抑制、介護認定の現状など、実態をどのように認識しているのか、見解をお示しください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　皆さんおはようございます。　去る４月１日の人事異動によりまして保健福祉局の参与を拝命しました田邉　錬太郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、田口　明子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　介護認定の認識についての御質問をいただきました。　一般的に財政的インセンティブと呼ばれる交付金ですが、これは従来の調整交付金とは違って、国の定めた評価指標の達成状況に応じて交付金が支払われる保険者機能強化推進交付金のことでございます。当該交付金は、本年度より設けられるものですが、その評価指標については、在宅医療、介護連携に関するものや介護人材の確保に関するものなどさまざまな指標について、厚生労働省が適正なサービス利用の阻害につながらないことを前提として設けたものでございます。　本市としましては、そうした前提のもとで、必要な交付金を受けられるよう取り組みを進めていく考えでございます。　一方、本市の介護認定の現状についてでございますが、平成28年３月末現在、要介護認定率は20.3％でございます。要介護認定率の全国平均は17.9％、岡山県の平均は20.4％であり、本市の要介護認定率は全国平均に比べて2.4ポイント高く、県平均とほぼ同等となっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　では、要介護認定率が、今言われましたように倉敷市では20.3％ということでしたが、今後そういった国が示すような指標を積極的に持ち込んでしまうと、要介護認定に対する意図的な締めつけが行われる危険性が上がってくるというふうに思われますが、市としての見解をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　保険者機能強化推進交付金の評価指標の導入が恣意的な認定に結びつくのではないかという御指摘ですが、先ほど申し上げましたとおり、保険者機能強化推進交付金に係る評価指標は、適正なサービス利用の阻害につながらないことが前提であるとして設けられたものです。また、要介護認定や要介護の状態というものは、介護予防の取り組みなどを通じて改善されるべきものであると考えておりますので、要支援、要介護度を下げるための恣意的な認定が行われないよう、適切な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　国は、今後、この評価が低ければペナルティーを科すことも検討しております。調整交付金は、後期高齢者の割合など自治体の実情に合わせて、自治体間の格差を調整するものです。調整交付金の分配を減らすというような仕組みは、ペナルティー制度そのものでもあります。　調整交付金の見直しや、今後、公費負担の拡充などを国に対してもしっかりと要望していくべきだと考えますが、その点ではいかがでしょうか。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　ただいま議員から、後期高齢者の割合などによってペナルティーを科すのではないかという御質問をいただきました。例えば、保険者の責めによらない理由によってそのようなペナルティーのようなものが科されるということがあったとすればですけれども、そういうことはあってはならないと考えておりますので、そういう話があるとすれば、国に対しては要望をするなど、働きかけをしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　国に対してもしっかりと要望していただきたいと思います。　じゃあ、今後求められる課題としまして、地域包括ケアシステム強化法の最大の狙いは保険者機能の抜本的な強化とされております。国が示す目標を達成することを重視する余りに、要介護認定において締めつけが起こったり、サービスの利用が阻害されたり、介護事業者などに対して無理な自立支援の取り組みを押しつけたりすることが懸念されます。　利用者の立場や実態に沿った介護保険制度の運営を今後も行っていくべきだと思いますが、今後の市の取り組みとしての見解をお示しください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　要介護認定につきましては、適切なサービス利用の前提となるものであり、本市といたしましては、財政的インセンティブの付与にかかわらず、引き続き介護を必要とする方が必要なサービスを受けられるよう、公正かつ的確に行ってまいりたいと考えております。また、自立支援や重度化防止に向けた取り組みにつきましても、第７期介護保険事業計画では、住民主体のふれあいサロンの充実、ボランティア等の地域活動を通じた社会参加の推進、高齢者自身が意欲を持って状態回復に向けリハビリ等の介護サービスを受ける短期集中予防サービスの提供など、本市の状況等を踏まえながら推進してきた取り組みを目標として設定しているところでございます。　今後も、高齢者の健康寿命の延伸を目指し、こうした目標に向け取り組みを進めてまいるとともに、介護が必要な方が必要なサービスを受けられるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。

◆１番（田口明子君）　本来の自立とは、障がいがあっても病気になっても、公的制度や、そして社会的支援を利用し、尊厳を持って生きることにあります。できなかったことができるようになることは、利用者や家族にとっては大変うれしく、望ましいことです。現に、介護職の皆さんは、そのためにさまざまな努力をされていらっしゃいます。それと同時に、多くの高齢者は、適切な支援によって、できないことを補いながら、その人なりの暮らしを築いていらっしゃいます。　介護保険サービスがあるからこそ、経済的に困難な中でも家族の関係を維持しつつ、尊厳を保つ保障がされていると考えます。こういった実情に寄り添った介護保険制度の充実を求めたいと思います。　次に、平成30年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査から質問をさせていただきます。　これは、要介護認定を受けていない65歳以上の市民、及び要支援１、２の認定を受けている65歳以上の市民の中から無作為抽出をされた１万3,900人に対して行われたアンケート調査です。有効回収数が67.7％ということで、とても高いサンプル数で、高年齢者福祉に関する基礎資料としては、市民の声が集約されていて、とてもすばらしい資料だと思っております。　その中で、介護施設についてという自由記入欄がありますが、その項目では、約74％の割合で、施設の充実を願う声が掲載されておりました。特養をもっとふやしてほしい、安心して最後まで介護保険サービスを受けたいですというような声が記載されております。　こういったニーズに対して、市としてどのように今後応えていくつもりなのか、お答えください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　本市では、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行い、平成30年３月にその結果を公表いたしました。この調査で、年金収入だけで入れる特養などを希望されている御意見があったことについては承知しております。　一方、４人部屋などの多床室の特別養護老人ホームの整備については、プライバシーの確保等の観点から、国では個室ユニット化が進められており、本市でも基本的に同様の対応をこれまでとってきておりまして、このような中で、新たに４人部屋の多床室の整備を市として進めるということは、高齢者のプライバシーを守る観点などからも問題があるのではないかと考えております。また、本市では、入居されている方に日常生活上の支援を行う有料老人ホームに加え、低所得者や低年金の方でも比較的入所しやすい軽費老人ホーム等が既に一定程度整備されており、その一部にはあきがあるところでございます。　その上で、第７期介護保険事業計画では、今後３年間に地域密着型特別養護老人ホームを初め施設を整備することとしております。これは介護保険料などへの影響等も含め、岡山県と協議しながら、有識者等をメンバーとする審議会の中でも御議論をいただきましてまとめられたものですので、今後これに沿って進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　年金で入れる施設があったらいいということが記載されておりますので、みんなが老後を安心して暮らせるような施設の充実に努めていただきたいと思います。　次に、誰もが安心して施設入所できる仕組みづくりについてということでお伺いしますが、このニーズ調査から、保証人がいないと入所を希望しても入れない実態があるという問題が浮き彫りになりました。保証人がいなくて困っていますと、お金がないのでデイケアに行けませんとか、保証人がいないのでどうすればよいか知りたいですなど、そういった実態が書かれております。　保証人のいない入所希望者に対してどのように対応していくのか、このような実態があることを把握していかなければならないのかと思いますが、市の見解をお示しください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　保証人等について御質問をいただきました。　介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中で、保証人がいなくて困るという旨の御意見があったことについては承知しております。また、厚労省が行った委託調査によれば、何らかの形で緊急時の連絡先やお亡くなりになったときのために保証人を求めるという介護施設が相当数あることとされております。　一方、本市におきましては、介護保険施設に実地指導を行う際に、正当な理由なくサービスの提供を拒んでいないかどうかを調べるとともに、高齢者支援センターにおいても相談対応などを行っておりますが、現時点では、保証人等についての相談が多く寄せられている状況にはないというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　６月４日付ですが、山陽新聞に保証人ない高齢者という記事が掲載されました。国の調査において、全国の特別養護老人ホームや老人保健施設などで95.9％が、入所時の契約書に身元保証人や引受人などの本人以外の署名を求められ、そのうちの30.7％は、署名がないと受け入れないと回答したとございます。　保証人を求めること自体は問題ではありませんが、いないということを理由に入所を断ることは認められておりません。こういった状況があることから、厚労省は2016年に、自治体を通じて施設の指導の強化をしております。　このように、保証人を得にくい人たちが介護を必要となったとき行き場をなくさないように、改めて指導のあり方を徹底するべきと考えますが、本市としてどのように指導を行っているのか、お答えください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の介護施設については、国の省令等で、正当な理由なく介護保険サービスの提供を拒んではならない旨規定されているところでございます。また、国からは、入所希望者に身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には該当しないという解釈が示されております。　正当な理由なくサービス提供の拒否を行っていないかどうかについては、介護施設に対して行っている実地指導において確認を行っているところですが、今後、これらの取り扱いについては、年１回行っている市内全ての介護施設等を対象とした集団指導においても改めて周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　施設側の周知徹底をお願いしときたいと思います。　今後のあり方としまして、市町村が保証人の役割を果たすなど、ひとり暮らしの身寄りのない人を支える仕組みづくりが必要になってくると考えますが、市の見解をお示しください。 ○議長（梶田省三君）　田邉保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（田邉錬太郎君）　国の委託調査で、保証制度にかわるものとしてどのような制度や仕組み等が求められると思われますかという質問項目に対しまして、成年後見人等に身元保証人としての広範な権限を与えるという回答とともに、市区町村が身元保証人等がいない場合に身元保証人等の役割を果たすなどという回答があったということについては承知しております。先ほど申し上げましたとおり、まずは、介護保険施設の入所に際し身元保証人等がいないことが入所を拒否する正当な理由には該当しないことなどについて周知を図ってまいりたいと考えております。　また、倉敷市では、医療や介護が必要になっても可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らせるよう、地域包括ケアの取り組みを進めておるところでございますが、仮にひとり暮らしや身寄りのない状態になってもできるだけ住みなれた地域で暮らしていけるような地域づくりに向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　高齢者一人一人が自分の希望に基づく選択ができるように、適切な支援と環境整備を進めていただき、介護保険制度のより一層の充実を願って、この項の質問を終わりたいと思います。　それでは、２項目め、労働と雇用政策について質問をさせていただきます。　中小企業庁が昨年取りまとめた中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインでは、中小企業、小規模事業者をめぐる状況は一層厳しく、人手不足は、中小企業の経営上、不安要素として年々大きくなってきているということが指摘されております。今は、仕事を見つけにくい求職難の時代ではなく、人手の確保が困難になっている求人難の時代に移行したと掲載されております。　女性や高齢者には、さまざまな実情を抱えながら、働く意思があっても実際に職についていない潜在的労働力が多く存在をいたします。そうした女性や高齢者の多様な働き手に目を向け、人材の掘り起こしを図ることが必要であると指摘されております。　本市として、こういった指摘に対してどのような認識を持ち、今後取り組んでいくのか、お答えください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　近年における就職の状況でございますけれども、今お話がございましたように、いわゆる売り手市場ということになっておりまして、特に中小企業の中におけます人手不足は全国的に深刻な課題となっております。　今議員さんがお話しになりましたように、中小企業庁の中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインというものが出ておりまして、人材の確保に向けて、今後につきましては特に女性や高齢者などの多様な人材にその求人については視野を広げて、また働き手の立場に立った職場の環境整備等を進めていくことが非常に重要だということが提言されているところでございます。このガイドラインの趣旨も踏まえ、倉敷市では、企業の皆様方がより働きやすい環境を整えることで、女性や高齢者などの雇用機会が拡大し、また定着が図られるということなど、この重要性について認識しまして、企業の皆さんに、例えば雇用環境の整備などを目的としました国の助成金制度などの周知にも努めているところでございます。　また、市といたしましては、独自に、高梁川流域圏域の取り組みとしての、高梁川流域働き方改革啓発事業として、企業に対して職場環境の改善に関する研修会も実施をするなど、今の人手不足の時代におきまして、多様な人材の活用に向けた取り組みについての意識共有や情報提供などを図っていくなど、議員さんが言われたような現状に対する取り組みを行っているところでございます。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　では、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就労、社会参加のあり方について伺います。　厚労省が取りまとめた報告書では、高齢者の雇用を企業のみに求めることはもう限界に来ていると、そして今後は企業における活躍の場とともに、新たな高齢者の活躍の場の拡大について、さまざまな提言がなされております。　これらに対して本市はどのような認識を持っているのか、そしてまた今後の政策としての取り組みをお答えください。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書では、高齢者の就労ニーズは多様であるため、就労機会の確保を企業だけに求めることは限界に近づいており、今後は高年齢者自身が退職前から自身の生活設計を見直し、地域における自身の役割は何かを知るための情報提供が有用と指摘しております。　現在、定年退職予定者に対してキャリアデザイン研修を実施している企業がふえていますが、実施してない企業もあります。また、人生100年時代を見据え、退職後しばらく経過した高年齢者にも地域社会の支え手として意識を新たにして働く機会が求められていると考えております。　そうした現状を踏まえ、本市といたしましては、ハローワークと連携を図り、高年齢者を対象とした生活設計のセミナーや企業説明会をアクティブシニア生涯現役生活フェアとして開催し、多様なライフスタイルに見合う就業機会の確保に努めております。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　では、改正高年齢者雇用安定法による協議会の設置についてお伺いをさせていただきます。　ことし２月の定例会で、私は、高年齢者の就業環境整備を促進するためにもこの協議会の設置が必要ではないかということで質問をしました。原田文化産業局長は、現在、就職先を比較的見つけやすい状況にあるため喫緊の課題ではないと思っているとの答弁でございました。　しかし、この答弁の３日後には、岡山県が県議会において、県生涯現役促進協議会を新設し、高年齢者の就業機会の拡大に乗り出す方針が示されたところであります。議長のお許しを得て、山陽新聞の記事をお示ししておりますので、ごらんください。　県が設置をしたということは、今後の高年齢者の雇用に対する大きな前進だと思いますが、改めて質問をさせていただきます。　本市におきましても、この協議会の設置が必要と考えますが、市の見解をお示しください。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　本市の高年齢者が増加傾向にある一方、ハローワーク倉敷中央管内における年度別の55歳以上の高年齢求職者数の月平均は、平成24年度の2,442人から、平成29年度には前年度からわずかにふえたものの2,114人にとどまるなど、企業の定年延長や求人状況の改善により、求職者数は減少傾向にあります。しかし、中小企業における人材確保に高年齢者の活用は有効であることから、高年齢者の特性をプラスにできる就労のあり方や地元企業が求める人物像などを提供するセミナーを通じて企業と高年齢者のマッチングを促す取り組みなど、今後さらに強化してまいりたいと考えております。　協議会の設置につきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定されているシルバー人材センターや事業主団体などと地域の課題について情報共有を図る関係を構築し、今後の協議会設置に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　女性や高齢者のさまざまな人材から、事業者が必要としている人材を発掘して、就業ニーズに沿った人材の確保がなされるべきで、いかにして両者のマッチングが促進されて、そして人材の定着につなげていくか、そういった視点が今後大切になってくるのではないかと思います。　そのような視点から考えると、今後もそういったプラットホームの役割を持つ協議会の設置は必要不可欠であるのではないかと思いますが、先ほどの答弁からですと、協議会設置に向けた、それを前提としたプロセスを今後踏んでいくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　再質問をいただきました。　協議会につきまして、設置をしております市町村は、平成30年の４月時点で全国で22カ所ございます。それぞれの地域性や固有の課題など、喫緊の対応に迫られている事情があると考えております。　そのため、先行事例における実情や効果を分析するとともに、本市においては、高年齢者の社会参加を促す関係機関の連携強化から始めなければならないと考えておりますので、協議会の設置に先立って、まずは情報交換を図る機会の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　今後の労働市場は、高年齢者、女性、そして外国人の労働力、さまざまな人手が必要になってくるというふうにも言われておりますので、協議会の設置に向けてしっかりとそのプロセスを踏んでいただきたいと思います。　次に、非正規職員と正規職員との賃金格差についてお伺いします。　先日６月１日に、非正規職員と正規職員との賃金格差を一部違法とする最高裁判所の判決が下されました。倉敷市におきましても、臨時そして非常勤職員の賃金は正規職員と比べて格差も存在することから、今後改善が求められてまいります。　そこで、平成32年度からスタートします会計年度任用職員制度では、正規職員に対する格差を是正し、非正規職員にとって働きやすい環境や処遇の改善が図られるよう、給付に関する規定を整備するものでありますが、本市として、この会計年度任用職員制度についての見解はいかがでしょうか、お示しください。 ○議長（梶田省三君）　高嶋総務局長。 ◎総務局長（高嶋幸慶君）　平成29年の地方公務員法及び地方自治法の改正により、従来の非常勤職員の制度を抜本的に見直して、会計年度任用職員として位置づけ、服務規律等の整備を図るとともに、任期を１会計年度内とする任期の明確化、また給付体系の見直しなどを行う制度改正が平成32年４月１日から施行されることとなりました。本市におきましても、平成32年度の制度導入に向けて、現行の臨時、非常勤嘱託員の任用状況を踏まえ、その任期、任用方法及び給付体系などについて現在検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　働く人たちの労働条件や賃金、そして福利厚生、やりがいなど、さまざまな制度が労働政策としてしっかり整備され、働く人たち一人一人が大切にされるような地域社会の構築を図っていただきたいと思います。　３項目めに移ります。がん対策について質問をします。　第３期がん対策推進基本計画が、平成30年３月９日に閣議決定されました。その第１の全体目標として、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すとされております。その一つに、科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実が上げられております。　私は、昨年12月の定例会で、科学的根拠に基づいたがん検診の実施と精度管理に取り組むべきと発言をしました。今回、この基本計画が決定され、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実に向けた市の現状認識と今後の取り組みについてお答えください。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　国の第３期がん対策推進基本計画では、がんの発症予防として、リスク因子を減少させることが重要とされています。がんのリスク等に関する科学的根拠が示されている主なものとして、喫煙や過剰飲酒、身体活動が少ないこと、肥満や痩せ、野菜の摂取不足などの基本的生活習慣に加え、ウイルスの感染などが示されています。　本市では従来より、倉敷市健康増進計画「健康くらしき21・Ⅱ」や第２次倉敷市食育推進計画の推進を通じて、市民と協働のもと、市民が主体的に望ましい生活習慣を実践できるよう、普及啓発活動を実施しております。　また、国は、科学的根拠に基づく検診の実施を推進しており、がん検診の有効性や精度管理について検討会を開催し、市町村に指針を示しています。近年では、平成28年２月に指針が改正され、本市でも平成29年度より、胃がん検診においては、従来の胃エックス線検査に加えて胃内視鏡検査を導入したところです。乳がん検診についても、マンモグラフィ検査を全ての受診者に実施するようになりました。　今後も、科学的根拠に基づくがん予防の普及啓発とがん検診を実施してまいります。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　では、治療と仕事の両立に向けた意識改革と受け入れ態勢の推進についてお伺いをいたします。　病気を治療しながら仕事をしている人たちは、労働人口の３人に１人と、多数を占めております。病気を理由に仕事をやめざるを得ない方や、仕事を続けていても職場の理解が乏しいなど、治療と仕事の両立が困難な状況に直面している現状があります。　この問題解決のためには、まず会社の意識改革と受け入れ態勢の整備が必要になります。治療状況に合わせた働き方ができるよう、患者に寄り添いながら継続的に相談支援を行い、患者、主治医、会社間を調整する両立支援コーディネーターの配置、そして主治医と会社とのトライアングルサポート体制を構築し、あわせて会社や労働者向けの普及啓発を行い、企業文化の抜本的改革を促すということが今後の方向性として示されております。　このことに関して、市の認識をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　医療技術の進歩によるがん罹患者等の生存率の向上を背景に、治療しながら働き続けることを希望する方のニーズが高まっております。がん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルスの４分野などの疾病を抱える方が働き続けられる環境づくりは、社会全体の課題の一つであると認識しております。　がん等の疾病を抱える方の離職を防止し、雇用を継続することは、企業にとっても、経験を積んだ人材の維持や従業員全体のモチベーションの上昇による生産性の向上などのメリットがあることから、治療と就労の両立や、休業等からの円滑な職場復帰が図られるよう、啓発を行うことが重要であると考えております。　本市では、高梁川流域働き方改革啓発事業として、高梁川流域の７市３町の企業の経営者や人事担当者を対象に、今年度３回実施する予定の働き方改革推進セミナーの１回のテーマに治療と就労の両立支援に必要な体制づくりを取り上げるものとしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　そのセミナー３回のうちの１回を、治療と仕事の両立に向けたものということで、本当に大きな前進だなというふうにも思います。多くの方々が治療をしながら、そして社会参画ができるような、そういった支援体制は両輪でやっていくべきだと考えます。　今後も、会社側、そして患者、医療機関等も踏まえて、そういったことがしっかりと議論され推進されていくことを願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、自治体担当者のためのがんの検診精度管理マニュアルについて質問をします。　この手元にあるのが、第２版、自治体担当者のためのがん検診精度管理マニュアルという、品質管理のマニュアルなんですが、このことについて質問させていただきます。　これは、第３期がん対策推進基本計画の中で、今まで以上に予防の取り組みが重要視され、がん検診の精度管理等についての項目も新たに追加されました。都道府県、及び市区町村には、この精度管理の向上に向けた取り組みを求めることが明記されております。　このがん検診の精度管理は、いわゆる検診における品質管理に当たります。死亡率の減少効果が確実に得られているがんの検診であっても、その検診が正しく行われていなければ、検診の効果を十分に発揮することはできません。その検診の品質管理がきちんと行われているかどうか、段階を追ってそのプロセスを評価し、不備な点を改善していく、その精度管理の一つにプロセス指標というものがあります。議長のお許しを得て資料をきょうは添付させていただいておりますので、ごらんください。　これは、岡山県がホームページで公開している表になります。倉敷市の過去３年分の指標をまとめました。この精度管理マニュアルには、指標の値が適正でない場合の項目についても検討項目が記載されておりますので、繰り返しこの改善をしっかりとフィードバックしながら徐々に検診の質を高めていくということが最も重要であると思います。　本市では、この指標をどのように活用し、そして今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　がん検診は、がんによる死亡率を下げることを目的に実施しており、精度管理指標は、がん死亡率が最もふさわしい指標とされています。しかし、死亡率が指標として反映されるには相当の時間を要するため、検診受診率や精密検査の受診率などのプロセス指標がその間の指標として用いられます。　本市のがん検診の結果については、統計的な情報を県経由で国に報告しており、県は市町村ごとのがん検診のプロセス指標の値を示しています。本市においては従来より、検診受診率や精密検査の受診率の向上に努めており、精密検査の受診率については、国の示している基準を満たしております。しかし、基準を満たしていない項目、例えばがん発見率については、罹患率の低い年齢が対象者として入っていることが一因と予測されることから、国の見直しに伴い、本市においても平成29年度から胃がん検診と乳がん検診の対象者を変更しました。　今後も、基準を満たしていない項目については、平成30年３月に発行された自治体担当者のためのがん検診精度管理マニュアル第２版に示されている、予想される原因と検討内容を参考に、がん検診の精度管理に努めてまいります。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　今言われたように、がん検診によって死亡率を減少させる、そのためには検診の質を高く保つことが第一の条件です。その上で、受診率を上げていく必要があります。岡山県が公表しているように、倉敷市においても公表していただきたいと思いますし、あわせて保健福祉委員会等でこの検査結果の検討結果をしっかりと報告していただきながら、検診の質を保障して、科学的根拠に基づいた取り組みを計画の中に位置づけていただくことを強く要望させていただきます。　それでは、がん登録データの活用について伺います。　全国のがん登録の情報の公表については、平成30年の末をめどに開始される予定です。がん登録情報の利活用によって、正確な情報に基づくがん対策の実施及び各地の実情に応じた施策の実施が期待されると言われております。　倉敷市では、岡山県が集約をしたがん登録データを今後どのように活用するのか、その取り組みについてお答えください。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　がん登録は、国ががん情報を漏れなく収集するため、法に基づき、都道府県の事業として実施されています。本市においては、がん検診の情報を、委託医療機関に、岡山県がん登録室への結果報告をお願いしております。　岡山県は、県内のがん登録情報をもとにデータを分析し、毎年、冊子にまとめています。このデータにより、例えばがんの罹患率が高いのはどの年代かなどがわかるため、がんにかかりやすい年代に向けた啓発資料作成に活用しています。　今後も、がん登録データの分析結果を生かし、市民への効果的な啓発に役立てていきたいと考えております。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　次に、継続的に検診を受診していただくための取り組みとして、私から提案をしたいと思います。　ここにファイルがございますが、これは私の検診カルテというもので、私がちょっと案でつくったものなんです。このファイルの中に今、私の過去に受けた検診の結果返しがこうやって１枚ずつとじてありますが、例えばこのように、検診を受けた人が自分の検診結果を経年的にきちんと把握することができるようにしていただければ、いつどこでどの項目をどの時期に検診を受けたのかということを管理しやすくなります。また、日常的な血圧や、そして心拍数、脈、体重、心電図の状態なんかも確認することができます。２次予防だけではなく、１次予防もしっかりと確認することができます。　検診にひっかかった人が医療機関にかかられる際は、この用紙というか検診結果の返しを医療機関に持っていかれるんですけれども、病院では検診結果を、いつ受診されましたかということももちろんお聞きされますし、あるいは封書自体をお持ちになってくださいというようなこともございます。こういったファイルにとじてさえいただければ、どこに行っても確認することができるということです。　受診者にとっては、いつも同じ検診施設で受けられるとは限りません。婦人科検診であれば女性の先生を希望される方もいらっしゃいますし、胸部のエックス線撮影では集団検診を受けたり、胃がん検診では行きつけの病院に行かれる方もいらっしゃいます。個人によってその状況はさまざまです。そのため、検査の結果返しは、封書で郵送されることもあれば、これは私が受けた検診の結果の返しなんですが、こっちは封書で返ってきたんですが、これ１枚だけ、はがきでぴらっと返ってきました。こういったように、はがきで返ってくることもあります。もちろん受診機関が違うわけですから、これは当然のことと思います。　市のはがきを使って受診をしていただいてる方に対して、医療機関を通じてこのような管理ができるツール、いわゆるお薬手帳のような使い方ができるようなものを配付していただければ、継続的な受診にもつながるのではないかと考えますが、市としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　各種検診結果の通知書は、実施医療機関や検診の種類によって大きさは異なっています。また、個人の検診結果の保管方法は、電子管理をする場合や、手軽に持ち歩けるサイズのものを好む場合など、個人差があります。　市民が自分の検診結果を経年的にファイルなどに保管することは、医療機関を受診する際や自身の健康管理に役立つと考えます。検診結果を保管し、個人が健康管理に役立てることができるよう啓発していき、継続的な検診受診につながる取り組みを今後も行ってまいります。 ○議長（梶田省三君）　田口　明子議員。 ◆１番（田口明子君）　検診結果を持ち歩くというか、その人が経年的に見ることができるということで、ファイルなんかにとじていただくと一番便利なんですけれども、この方が倉敷から出ていかれた場合に、この検診結果を経年的に確認することができれば、どの医療機関でどの時期にどの項目を受けることができたのかということが他市町村でも確認することができます。この検診結果がどこに行ったか、去年何をしたの、何を受けたのかということがわからない方もいらっしゃいますので、そういった意味でも、検診結果を個人がしっかりと管理するツールがあればというふうにも思いますので、検討していただきたいと思います。　平成28年に、がん対策基本法の理念に、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者がその置かれている状況に応じて、適切な医療のみならず、福祉的な支援や、そして教育的支援、その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られることということが追記されました。このような認識のもとで、市民の視点に立ったがん対策推進基本計画が今後も実施されることを要望して、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶田省三君）　ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議 ○議長（梶田省三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番　大守　秀行議員。　　　　　　　　　　　　（８番　　大守　秀行君　　質問者席登壇） ◆８番（大守秀行君）　（拍手）皆様おはようございます。新政クラブの大守　秀行でございます。　本日は、通告に従いまして、４項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　１項目め、地域共生社会実現に向けてについて、初めに理念と背景についてお伺いいたします。　私たちの福祉のあり方を見直すべく、国は、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムの実現に取り組んでおり、それをさらに深化させ、高齢者はもちろんのこと、障がいを持たれている方や子供たちを含めて地域で支える地域共生社会の構築を目指しております。公的な福祉だけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちが互いに支え合う、こういった社会を目指していると認識しており、従来の縦割り行政を改め、高齢、障がい、貧困、子供などの分野を問わず誰でもが共生を目指し、互いに補完しながら取り組む必要があると受けとめております。　まず、地域共生社会について、本市の御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（梶田省三君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　大守　秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　我が国では、高齢化や人口減少が進んだことに伴い、地域や家庭、職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まり、また地域社会における社会経済の担い手の減少により、さまざまな課題が顕在化しています。地域共生社会とは、このような社会構造や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度や分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えて人と人がつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものでございます。　本市では、平成27年に策定いたしました倉敷市地域福祉計画におきまして、住みなれた家庭や地域で住民一人一人が安心して自立した生活を送ることができる地域社会の実現を目指し、個人としてすべきことの自助、地域、団体がすべきことの共助、行政がすべきことの公助を施策ごとにまとめ、市民、地域団体、行政等が連携、協働し、地域全体で生活課題を解決することを目標に掲げ、取り組みを進めてきているところでございます。　今後といたしましても、高齢者や障がい者、子供を含む全ての人々が世代や分野を超えてつながり、誰もがお互いに支え、支えられる地域共生社会の実現を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　しっかりと取り組んでいただけるという力強い御答弁をいただきました。　私は、これを進める上で大切なポイントは、先ほど御答弁にもありましたけども、市民、地域団体、そして行政が互いに自助、共助、公助、これをしっかりと認識しながら、互いに主体性を持って、ともに協調して取り組むこと、これが必要だろうというふうに捉えておりますので、どうかそういったことが市民団体そして市民に広がるような取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、障がい者の地域生活を支える支援体制についてお伺いをいたします。　障がいを持たれている方の地域生活を支える相談支援については、相談者の多様なニーズや高齢化も見据え、障がいを持たれている方々が住みなれた地域で安心して暮らせるように、支援拠点の整備と相談支援体制の充実が必要だと認識しておりますが、本市の取り組みと今後についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（梶田省三君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　平成30年度の国の制度改正により、障がい者の重度化、高齢化等を見据え、障がい者の生活を地域全体で支えるため、地域生活支援拠点を平成32年度末までに地域の実情に応じて整備することが求められております。本市では、既に昨年10月に、地域の体制整備のコーディネートや相談支援体制の強化など、障がい者の地域生活を支える中核的な役割を担う倉敷地域基幹相談支援センターを設置し、複数の障がい福祉サービス事業者が分担して面的な支援を行う地域生活支援拠点の整備に取り組んでおります。　さらに、本年２月には、障がい福祉団体、学識経験者、障がい者支援センターの職員、行政担当職員等で構成する倉敷地域生活支援拠点運営協議会を設置し、地域生活支援拠点の機能強化に向けた協議を進めているところでございます。今後は、本協議会の意見も踏まえながら、障がい者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、支援拠点の充実に努めてまいります。　また、相談支援の充実については、専門的な視点で障がい者個々のニーズや課題に応じたケアプランが作成できるよう、相談支援従事者の質を高めていくことが大変重要であると考えております。本市では、倉敷地域基幹相談支援センターの機能を活用し、障がい者支援センターであるはばたきなどの地域活動支援センターⅠ型や相談支援事業所への助言等を行っておりますが、今後はさらに、研修会を開催するなど、相談支援従事者のスキルアップに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　本市においては、支援拠点や協議会を設置して計画的に展開していただいてると受けとめさせていただきました。引き続き御尽力をいただきたいと思います。　次に、入所施設から地域生活への移行に対する課題と取り組みについてお伺いをさせていただきます。　本市の第４期障がい福祉計画においては、平成25年度末現在で施設に入所されている方494人をベースとして、平成29年度末までに地域生活に移行する方の累計数値目標を60人と定めており、平成28年度末までに地域生活に移行した方は累計で29人と、目標に達成していません。　今後も、入所による支援が必要な方がいる一方で、何らかの支援があれば地域生活に移行でき、必ずしも入所が必要でない方が一定程度存在するものと考えておりますが、課題と今後の取り組みについての御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（梶田省三君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　平成27年度から29年度を計画期間とする本市の第４期障がい福祉計画におきましては、国の基本指針である平成25年度末の施設入所者数の12％以上が地域生活へ移行するとした目標に基づき、平成29年度末までの地域生活移行者数に係る数値目標を60人と設定しておりました。本市では、施設入所者の一層の地域生活移行を進めるために、地域における居住の場としてのグループホームや、居宅での生活を援助するホームヘルプ、多様なニーズに対応できる日中活動の場の確保など、在宅サービスの整備を行ってまいりました。　今後におきましては、引き続き、地域生活移行が進むよう、グループホームなどの居宅サービスの計画的な整備を実施するとともに、移行後も安心して地域生活が送れるよう、地域生活支援拠点を中心とした支援関係者のネットワークを強化するなど、地域生活をトータルで支える仕組みの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　今後も地域生活へ移行される方が増加するように環境整備を図っていただけるという御答弁でございましたけども、やはり大切なのは、障がいを持たれている方のお一人お一人の症例や症状、そして希望に沿った取り組み、これが重要だと考えておりますので、どうかそういったところもポイントに押さえながら、今後ともこの事業を推進していただきたいと要望させていただきます。　次に、本市各部局別における障がい者雇用についてお伺いいたします。　障がいを持たれている方が地域で自立した生活を送るためには、働く場があることが重要であり、障がいを持たれながら働く意欲のある方が、その能力や適性に応じて、より力を発揮できるよう取り組むことが重要だと認識をしております。　ここで、お伺いをさせていただきます。　平成29年度の本市各部局別の法定雇用率と障がい者雇用率をお示しいただきたいと思います。　また、平成30年から法定雇用率が2.5％に引き上げられていますが、その対応状況についてもお伺いさせていただきます。 ○議長（梶田省三君）　高嶋総務局長。 ◎総務局長（高嶋幸慶君）　事業所が雇用を義務づけられている障がい者の人数は、法定雇用率に基づき算出されることとなっております。　平成29年度につきましては、その法定雇用率が2.3％と定められている部局の実際の雇用率は、市長部局が2.64％、水道局が2.33％、市民病院が2.65％、競艇事業局が2.27％となっております。また、法定雇用率が2.2％と定められている教育委員会につきましては、2.32％となっております。数値の上では法定雇用率を下回っている部局はございますが、法律で義務づけられた雇用すべき人数は不足しておらず、全ての部局で基準を達成している状況でございます。　平成30年度につきましては、法定雇用率が2.5％、教育委員会では2.4％に引き上げられております。まだ年度途中の暫定版ということではございますが、前年同様、いずれの部局も基準を達成している状況です。　なお、法定雇用率の引き上げに伴い、倉敷市行財政改革プラン2016で掲げている目標も、平成31年度までに雇用率2.6％、教育委員会では2.5％と引き上げており、今後も引き続き障がい者の積極的な雇用の確保に努めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　法的には全ての部局でクリアしているという状況を確認させていただきましたけども、民間企業にしっかりと障がい者を雇用していただく、また社会全体で障がい者を受け入れていく、こういった環境をつくるには、やはり市が障がい者を基準ぎりぎりではなくしっかりと高い雇用率をとってリードしていく必要があるというふうに考えておりますので、ぜひ今後とも障がい者の雇用拡大に向けて御尽力をいただきたいと要望させていただきます。　次に、障がい児童サービスについてお伺いさせていただきます。　本市では、支援を必要とする障がい児童は増加傾向で、それに伴いサービス事業所も増加していると認識しておりますが、本市の支援を必要とする児童数とサービス事業数をお示しいただきたいと思います。　また、児童発達支援センターを核としたネットワーク機能の充実と保育所等訪問支援サービスの充実について、現状と今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。 ○議長（梶田省三君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　まず、各施設の利用者数等でございますが、平成30年４月末時点で、障がい児通所支援事業所のうち就学前の児童を対象とした児童発達支援事業所は48カ所で1,050人、就学後の児童を対象とした放課後等デイサービスは42カ所で1,215人です。また、保育所等訪問支援事業を実施する事業所は５カ所で25人となっております。　次に、児童発達支援センターを核としたネットワーク機能の充実に向けた取り組みとしては、５カ所の福祉型児童発達支援センターを中心に、障がい児通所支援事業所との協議の場を設け、地域課題の抽出、その解決方法について検討しているところでございます。　本市といたしましては、障がい児を地域の中で支援していくことが重要であるという観点から、今後は、障がい児通所支援事業所のみならず、保健や保育などの幅広い分野での連携ができるよう努めてまいりたいと考えております。また、保育所等訪問支援事業は、障がい児の生活の場である保育所や幼稚園、学校などが本人の障がい特性を知り、それぞれの場で障がい特性に合った支援を実施することが重要であると考えており、今後も引き続き、事業所の支援の質の向上を図る研修をするなど、当事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　さまざまな事業を展開していただいてる状況を確認させていただきました。また、今後は保育所等訪問支援事業に力を入れていくような御答弁もございましたけども、私も同感でございまして、こういったサービスの充実、特に幼稚園、そして保育園、学校などの現場において、対象児童に対する直接的な支援と、職員に対する間接的な支援、この量的な部分と、質の充実が必要だと考えておりますので、さらなる環境整備に御尽力をいただきたいと要望を申し上げさせていただきます。この項の質問を終了させていただきます。　次の項、「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」の実現に向けてについてお伺いさせていただきます。　生涯一度も結婚しない人の割合を示した指標が、生涯未婚率と呼ばれております。生涯未婚率の推移は、1985年、男性女性ともに約４％、2000年、男性約13％、女性約６％、2015年には男性約23％、女性約14％と急上昇しております。要因としては、男女雇用機会均等法が1986年に施行され、女性の社会進出が飛躍的に向上したこと、雇用情勢や非正規雇用などにより収入が減少したこと、結婚への価値観の変化などが上げられます。　一方、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査にて、18歳から34歳までの男女に結婚の意思を確認したところ、いずれは結婚したいと考える男性が約86％、女性で約89％という高い結果が出ておりまして、そういった方々に結婚できない理由を問いますと、出会いの場がないが最も多い結果となっております。　このような状況の中、本市では、倉敷みらい創生戦略において基本目標の一つに掲げた結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷の実現に向けて、婚活支援に取り組むこととしております。　まずは、平成29年度の婚活イベントの開催実績と平成30年度の計画についてお伺いさせていただきます。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　本市では、平成27年度から、高梁川流域圏域内の在住、在勤の方を対象に、出会いの場を創出するため、婚活イベントに取り組んでおります。婚活イベントでは、まず結婚に対する意識を図るとともに、身だしなみや交際マナーなどについて知っていただく事前セミナーを開催しております。その後、イベントに参加していただき、カップル成立となった場合には、イベント終了後もさまざまな相談に対応するなど、成婚につなげていくための切れ目のないサポートを行っております。　平成29年度は、井原鉄道の貸し切り列車イベントや、千屋牛など地域の食材を使ったカレーづくりイベントなど、土曜日、日曜日に７回、平日に１回の計８回のイベントを開催しました。延べ314名の参加があり、59組のカップルが成立し、うち１組は御結婚され、さらに12組のカップルが現在も順調に交際を続けています。平成27年度から取り組んでいる本市の婚活イベントを通じまして、計３組が御結婚されております。　今年度につきましては、昨年度実施した８回のイベント全てで申込者が募集定員を上回ったため、土日、平日での開催をそれぞれ１回ふやし、計10回の開催を予定しております。５月13日には、第１回目として、倉敷美観地区内の結婚式場で模擬挙式を見学するイベントを開催しました。39名の方に御参加いただき、７組のカップルが成立しております。８月には、地元産の桃を使ったスイーツづくりのイベントを、９月には、初めて平日の夜のイベントを開催するなど、今後も趣向を凝らした婚活イベントの開催を計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　昨年度は１組が御結婚されたということと、また12組のカップルが現在も交際中ということで、ぜひとも交際を順調に続けていただき、結婚に結びつけていただければと思っておりますけども、本市においては、水島コンビナートの企業、そしてまた病院も多数ございます。そういったところに勤務されている方はやはり３交代の勤務が多いという特性もございます。また市内には商業施設が多数ございまして、そういったところに勤務されている方は土日が基本的に出勤ということで、ことしから２回平日イベントを開催していただくということは、大変有効だと思います。夜も開催していただけるということで、参加者の希望に沿った取り組みがことしも進められていくと受けとめさせていただきましたので、今後ともしっかりと参加者の希望に沿ったイベントの開催を、推進していただきたいと思います。　次に、倉敷結婚相談所のシステムと、平成29年度の登録者数と成立件数、また高梁川流域自治体との連携状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長（梶田省三君）　井上企画財政局長。 ◎企画財政局長（井上計二君）　倉敷結婚相談所は、昭和46年11月、山陽ハイツ内に開設され、昭和62年４月からはくらしきシティプラザ西ビル８階に設置され、月曜日及び祝日、年末年始を除く９時から17時まで開所しております。　利用していただくには事前の登録が必要となり、高梁川流域圏域の７市３町に在住、在勤の方、もしくは登録者本人の親が流域圏域に在住の方で、男性の場合は満18歳以上、女性の場合は満16歳以上の独身者であることが登録の要件となっております。登録料は必要ありませんが、登録期間は１年となっているため、毎年度、事務費用1,000円を添えて、結婚相談所へ出向いて更新手続を行っていただく必要がございます。　登録者が利用される場合には、結婚相談所内の男女に分けられたスペースで登録者のプロフィール台帳を閲覧し、気に入った方がおられましたら、結婚相談所にお見合いの申し込みをしていただきます。その後、結婚相談所がお相手の方の意思を確認し、了承が得られましたら日程を調整し、お見合いを行います。その後、双方ともに交際を希望される場合には、結婚相談所を通じて連絡先を伝え合い、交際が始まります。そして、交際を続けられて結婚に至った場合には、結婚相談所に御報告していただくこととしております。　登録者数につきましては、平成30年３月末時点で、男性562名、女性365名の計927名となっており、平成29年度中には1,015組のお見合いが行われ、そのうち339組が交際し、平成29年度以前から交際をしている方を含めまして21組が結婚されました。　次に、高梁川流域自治体との連携状況につきましては、平成27年７月から高梁川流域連携中枢都市圏事業として、倉敷結婚相談所の利用者を流域７市３町に拡大し、他市町の結婚支援に関するウエブサイトに倉敷結婚相談所を掲載していただき、利用促進を図っています。　なお、倉敷市以外の６市３町の登録者は、平成28年３月末時点で59名、平成29年３月末時点で98名と年々ふえており、平成30年３月末時点では105名と、登録者全体の約11％となっております。　今後も、倉敷結婚相談所を中心に、流域市町と連携しながら、結婚支援の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　平成29年度は21組の方が御結婚されたということで、大変有効な取り組みであったと思いますし、高梁川流域圏域の登録者も年々ふえており、広域的な取り組みが展開されているということを認識させていただきました。　今後なんですけども、この結婚実績を、さらに増加をさせるためには、登録者をふやすことが必要だろうと考えております。そうなりますと、やはりしっかりとＰＲ、宣伝をしていくことが重要だと捉えていまして、私も知り合いの独身の何人かにこの結婚相談所の存在を知ってるかと聞いたところ、ほとんどの方が知らずで、知らんだけじゃいけないんで、私が何人か紹介させていただきました。今後ともしっかりと、私がセールスマンの一人となって活躍させていただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、特定不妊治療の助成実績と周知方法についてお伺いさせていただきます。　本市においては、平成28年から特定不妊治療の初回助成上限額を30万円に引き上げ、また男性不妊治療につきましても15万円へ助成上限額の引き上げを行い、経済的理由により特定不妊治療をためらわれている御夫婦にとって早期治療を開始する後押しとなっていると捉えております。　直近の助成事業の実績をお伺いさせていただきたいと思いますし、また本制度の周知を図ることも重要であると認識しておりますが、周知方法について御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　本市では、法律上の御夫婦を対象に、自由診療で高額な治療費のかかる体外受精や顕微授精並びに精子を採取する手術を受けられた場合、その治療費の一部を助成し、経済的な負担軽減を図っています。助成額は、体外受精及び顕微授精については初回30万円、それ以外は15万円を上限としております。平成28年度の実績は、352組の御夫婦に対して延べ534件助成しております。　周知方法としましては、詳細な情報を市ホームページで公開するとともに、保健所だよりや広報くらしき３月号へ関連記事を掲載しております。また、特定不妊治療実施医療機関である県内９施設へはポスターやパンフレット、申請書類を設置し、対象の御夫婦に対しての周知をお願いしております。　引き続き、必要な方へ情報が届くよう周知に努め、結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷の実現を目指してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　28年度は、534件の助成実績があったと御答弁いただきました。現在、御夫婦の約15％が不妊に悩んでいるとされている中で、お子さんを持ちたいという希望に寄り添うべく、本市においては引き続き本制度の周知に努めていただきたいと思っておりますし、より多くの方にこの助成事業を認知していただけるように工夫をしていただきたいと要望を申し上げまして、この項の質問を終了させていただきます。　次の項、外国人観光客への環境整備についてお伺いさせていただきます。　岡山県の発表によりますと、県内の外国人宿泊者数は、東日本大震災の影響が大きかった2011年度が約５万1,000人で、過去10年で最も少ない状況でございましたが、その後、訪日観光ブームに乗って右肩上がりにふえ、タイガーエア台湾が就航した2016年度に20万人を突破、2017年度、外国人宿泊者数は一気に30万台に乗り、過去最高の32万4,000人余り、45％の増加となっております。国、地域別では、台湾が約10万7,000人で最も多く５年連続のトップ、中国約４万7,000人、香港約４万6,300人、韓国約４万1,000人、アメリカ約１万800人、フランス約１万500人となっており、割合別では、台湾約33％、中国約15％、香港約14％、韓国約13％、アメリカ、フランスが約３％と、台湾、中国、香港の中華圏で約62％を占めております。　ここで、お伺いさせていただきます。　本市の最新の観光客数と外国人宿泊数をお示しいただきたいと思います。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　本市の観光客数の状況でございますが、昨年９月にお示しいたしました倉敷市観光統計書の暦年での集計による公表値では、平成28年は562万5,000人で、前年と比較して33万8,000人、6.4％増加しております。　次に、本市の外国人宿泊者数の状況でございますが、公益社団法人倉敷観光コンベンションビューローの調査では、平成28年は５万2,437人で、前年と比較して5,489人、11.7％増加しております。現在、平成29年の最新の数値を取りまとめしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　本市では、観光客数そして外国人宿泊数ともに増加をしており、この機運をさらに高めるために環境整備が必要であると受けとめさせていただきました。　次に、中国語の対応状況についてお伺いいたします。　岡山県外国人観光客受入協議会が、受け入れ環境の充実を図ろうと、昨年初めて実施した調査では、外国人観光客の訪問先は、岡山後楽園が約54％、岡山城約47％、倉敷美観地区約40％の順で、平均宿泊日数は2.8日、交通機関や食事なども含め総合的に満足しているものの、言語対応能力などコミュニケーションについては満足度が低かったという調査結果が明らかになっております。　さきの質問で触れましたが、昨年度、岡山県外国人宿泊者数は、台湾、中国、香港の中華圏だけで約20万人、全体の60％を超えており、さらに中国語への対応が必要かと思いますが、本市の対応状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　中国語の観光客の方への対応ということについて御質問いただきました。　先ほどお話がございましたように、外国人観光客が、日本、倉敷に来まして不便なところがやはりコミュニケーションでございます。中でも、中国や台湾、香港を初めとした中華圏の方の人数が多いということでありますので、この受け入れ環境の整備は非常に大切となってまいります。　観光パンフレットの整備、そして倉敷観光ＷＥＢの多言語化、また倉敷フリーＷｉ－Ｆｉの整備を初めとした環境整備を行っておりますほか、市内の宿泊施設や土産物店などが看板やメニューを多言語化する際に市から経費の一部を助成をいたします外国人観光客おもてなし促進事業補助金の制度なども設けまして、利便性向上に取り組んでいるところでございます。また、本年度から、倉敷市が民間企業と連携をいたしまして、多言語に対応した観光地における情報発信サービスの実証実験を始めているところでございます。具体的には、市内の宿泊施設や観光施設など約100カ所に設置をしましたＱＲコードから、観光名所や交通手段など、滞在中に必要な情報を、中国語を含みます多言語で提供しているところでございます。　議員のお話にありましたアンケート調査からもわかるように、コミュニケーション能力の向上が非常に重要であるというふうに考えており、市といたしましては、観光関連事業者を対象に、外国人観光客に対する接遇を学ぶインバウンドおもてなしセミナーを実施しております。またこの中におきまして、総務省の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発いたしました中国語を初め31カ国語に対応できます、スマートフォンの多言語翻訳アプリＶｏｉｃｅＴｒａ──ボイス・トランスレーションのことだと思いますけれども──の紹介を行っております。このＶｏｉｃｅＴｒａでございますけれども、スマートフォンにアプリケーションをダウンロードしまして、そこに話しかけますと自動で外国語に翻訳をしてくれるものです。もちろんこれは日本語からその国の言葉、その国の言葉から日本語と、両方ともできます。これを有効に活用していくというのでまずは１つ無料で提供しております。国の団体が長年かけて開発したもので、精度もかなり高くなっていると聞いております。こういうものなども紹介をいたしまして取り組んでいるところでございます。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、外国人観光客のさらなる増加を見込んでいるわけでございますので、引き続きおもてなし向上に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　新しい取り組みとして、市内100カ所に設置したＱＲコードから必要な情報が多言語で読み取れる、こういったものも設置していただいてるということで、観光客に大変有効なツールだと認識させていただきました。また、スマホの多言語翻訳アプリＶｏｉｃｅＴｒａ、これも31カ国語に対応し、話しかけたらそれを母国語で翻訳してくれるということで、私みたいに岡山弁しかしゃべれない人間でも大変重宝するかなあと思っております。こういった大変有効なツールは使ってもらわないと意味がございませんので、しっかりと観光客の皆様方にＰＲしていただき、市民の皆様方とコミュニケーションが円滑に進められるように図っていただきたいと思います。　次に、スマホ決済サービスやクレジットカード決済サービスについて要望させていただきます。　外国人観光客は、現金よりクレジットカードの使用割合が高く、特に中国では、現金を使わないキャッシュレス化が急速に進んでおります。一方、ある銀行と日本交通公社が共同で訪日外国人観光客にアンケート調査を行ったところ、約70％以上の方が、日本にもっとクレジットカードやキャッシュカードが使える場所があればもっと買い物をしたという結果もございます。　このような背景の中、本市のデパートで、中国で普及しているスマホ決済サービスを７月１日から導入するという報道もございますので、そのほかの市内の商業施設やお土産店、飲食店、ホテルなど外国人観光客が訪れる場所にスマホ決済やクレジットカード決済のサービスを導入していただきたいと要望させていただきます。　次に、民泊についてお伺いいたします。　けさの山陽新聞に、「新法あす施行、民泊届け出低調」との見出しで、民泊の記事が掲載されておりました。　あすからの、住宅宿泊事業法──いわゆる民泊新法──の施行を控え、３月から、一般住宅に有料で旅行者らを泊める民泊の届け出を受け付けておりますが、観光庁によりますと、全国の届け出数は５月11日現在で724件と低調で、岡山県によりますと、今月１日現在の届け出数は、岡山、倉敷が各２件、玉野市、鏡野町が各１件と報道されております。　本市に届け出されている２件は、あす６月15日から営業が可能となりますが、どの地区で営業されるのか、また家主居住型か家主不在型かについてお示しいただきたいと思います。

○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　本市に届け出されている２件についてですが、いずれも旧倉敷地区にある一戸建てで、家主が不在とならない、いわゆる家主居住型となっております。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　いわゆる民泊新法ですけども、これは外国人観光客が殺到している大都市圏や京都など一大観光地に対応した法律だと認識しております。民泊にはさまざまな問題や課題がある中、本市においてはホテルや旅館の稼働率にはまだまだ余裕がございますので、国内外からの宿泊される皆様にはホテルや旅館を利用していただけるような環境整備に努めていただきたいという要望をさせていただきまして、この項の質問を終了させていただきます。　次の項、はしか対策についてお伺いさせていただきます。　はしかは、風邪のような症状の後、発疹が全身に出て、１週間以上高い熱が続き、肺炎などを合併することもあり、重症化する可能性がある病気でございます。治療薬はいまだに見つかっていないものの、日本では昭和53年にはしかワクチンによる定期予防接種が開始されました。予防接種によって、国内のはしかの患者はかなり減少しましたが、大幅な減少とは言えない状況が続き、平成12年ごろには年間患者数20から30万人、推定死亡者数は数十人程度に上っております。平成18年からは予防接種２回が導入され、それが功を奏し、平成21年には患者数が732人に激減をしております。そして、患者数が35人になった平成27年、日本ははしか排除状態にあると世界保健機構に認定されております。　ここで、お伺いさせていただきます。　はしかの感染力と、本市でのはしかの発生状況について御説明いただきたいと思います。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　一般的にはしかと呼ばれております麻疹は、ウイルスによって引き起こされる感染症です。感染力が極めて強く、国立感染症研究所の報告によりますと、１人の患者から感染を受けるのは、インフルエンザでは１人から２人なのに対して、麻疹では12人から14人と言われています。　本市の発生状況でございますが、平成20年に10歳代を中心に63件の発生がありました。その後は、年間１件から３件の発生があったものの、平成25年以降、本日まで発生はございません。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　はしかは非常に感染力が強いということで、次にワクチン接種状況についてお伺いいたします。　ことしの春に沖縄で流行したはしかは、愛知県や埼玉県にも感染が広がり、患者数は合わせて100人を超えております。沖縄の流行は、台湾からの旅行客が持ち込んだウイルスがきっかけで、患者の年代は30歳代が30人と最も多く、多い順に、20歳代23人、40歳代13人、10歳代８人など、20から40歳代が多いのが特徴でございます。　はしかを防ぐには、予防接種を２回受けておくことが有効とされ、現在、１歳と小学校に入学する前の年の２回、無料で受けることができます。また、平成20年から24年には、それまで１回しか受けていなかった中学１年生と高校３年生を対象に、２回目を無料で受けられる時限措置が設けられ、結果として、平成２年４月２日以降に生まれた方については予防接種を２回受ける機会が設けられております。　ここで、お伺いさせていただきます。　法律に基づき無料で接種できる、いわゆる定期接種の本市の接種状況と周知の方法について御説明をお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　はしかを予防するために使用されるワクチンは、現在、麻疹風疹混合ワクチンが主流となっております。　倉敷市の定期接種の接種率でございますが、平成28年度は、１歳のときに接種する１期が95.67％、小学校入学前に接種する２期が96.62％です。国は、麻疹排除状態を継続するために２回の接種率がそれぞれ95％以上になることを目標としており、いずれも上回っております。また、平成29年度につきましても、国の目標の接種率を上回る見込みでございます。　周知の方法でございますが、出生届を受理した後、１カ月程度で、予防接種の受け方を説明した冊子を予診票のつづりとともに個別に郵送しております。また、２期の対象者には、一人でも多くの方に受けていただけるよう、６月ごろに幼稚園、保育園を通じて案内を配付、９月の就学前健診時にも再度配付、さらに２月には、まだ受けていない方に対して郵送にて個別通知を行い、接種率の向上に努めております。加えて、ホームページや保健所だよりなどでもお知らせしております。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　本市においては、接種率95％以上と大変高い接種率を維持されているということ、また未接種の方には個別に通知を行い、さらに接種率が高まるように努力されているという状況を把握させていただきました。引き続き御尽力をいただきたいと思います。　次に、はしかの広報とワクチン接種の助成についてお伺いいたします。　本市では、外国人観光客が増加しており、はしか排除状態ではない地域からの観光客もおられると思います。また、仕事や観光で海外に行く市民も多くおられますので、はしかについて市民に広く情報を提供し周知することが有効かと思います。　はしかの予防には予防接種が大切でありますが、予防接種が１回の年代の方もおられます。40歳代以降の方は、子供のころにはしかにかかったり免疫ができている方が多いと言われております。しかし、昭和52年から平成２年の間に生まれた方、年齢でいいますと28歳から41歳の方は、定期接種１回の年代に相当し、免疫が十分に身につかず、感染しやすい人もいると言われております。　その年代の方々は、結婚、出産、子育て世代で、はしか予防が一番必要な年代だと思っております。はしかウイルスは、インフルエンザウイルスよりも感染力が強く、マスクをしても防ぐことが難しいと考えられております。子供が発症すれば1,000人に１人が死亡し、さらに妊娠されている方が感染すると流産や早産のおそれがあり、感染拡大は防がなければなりません。　そのため、広く市民の方々への広報活動と助成事業について、本市の御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（梶田省三君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　平成27年に日本は麻疹排除状態にあると認定されてからも、毎年のように、海外で感染して帰国後発症するという、いわゆる輸入感染が国内の各地で報告されています。本市におきましても、感染症の情報はホームページなどで周知しておりますが、国内での発生がありましたら、症状、受診時の注意など、より詳しい情報を発信しております。　国は、麻疹や風疹に関する特定感染症予防指針において、麻疹や風疹の予防接種をする際には単独のワクチンではなく、原則として麻疹風疹混合ワクチンを用いるように示しております。定期接種の対象以外の方が受ける場合のワクチン接種の費用でございますが、本市では、風疹予防を目的とした風疹予防接種費用助成事業において、麻疹風疹混合ワクチンも助成の対象としております。この事業は、妊娠を希望する女性等で、検査により抗体価が十分でない方に、5,000円を上限に予防接種費用の一部を助成するものです。　今後、麻疹対策の観点も考慮し、風疹予防接種費用助成事業の予防接種は麻疹風疹混合ワクチンで接種していただけるよう、ホームページなどで、より一層周知してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　大守　秀行議員。 ◆８番（大守秀行君）　本市では平成25年からはしかが発生していないという状況です。そして何としてもはしかの流行を抑えなければなりませんので、ぜひともこの麻疹風疹混合ワクチンの助成事業を広く広報し、はしかの予防対策に努めていただきたいと要望を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶田省三君）　ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　０時　５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、31番　矢野　周子議員。　　　　　　　　　　　　（31番　　矢野　周子君　　質問者席登壇） ◆３１番（矢野周子君）　（拍手）皆さんこんにちは。未来クラブの矢野　周子でございます。　通告に従い、一問一答の方式で順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　子供の貧困問題については、未来クラブの重点要望の事項であり、私にとっても取り組むべき課題として重きを置いております。　１番目は、子どもの貧困について質問いたします。　まず、子どもの貧困対策の方向性について質問いたします。　岡山県により子供の貧困に関する調査が、昨年11月、実施されています。その調査結果が公表されていますが、倉敷市としてどのようなことがわかり、それをどのように受けとめておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　矢野　周子議員さんの御質問にお答えいたします。　子供の生活実態調査は、本市も協力し、昨年の11月に岡山県が実施したもので、子供の貧困について、具体的な支援策につなげるため、児童と生徒並びにその保護者を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめた報告書が本年５月末に公表されました。　岡山県全体でアンケートが5,109世帯に配付され、4,228世帯から回答が得られており、朝食を毎日食べない、子供と接する時間が少ない、子供の学力が足りないといった傾向が、所得の低い世帯やひとり親世帯に見られることから、子供の生活や学習面に支援が必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　調査の結果、所得の低いひとり親家庭が多く分布し、学力不足や朝食抜きの傾向があるということがわかりました。　また、５月30日の山陽新聞に、子供の貧困問題で、教育、保育関係者も多くが、保育者との関係づくりが難しいと考えていることがわかったと掲載をされていました。また、川崎医療福祉大学講師で、子供を主体とした地域づくりネットワーク岡山代表の直島　克樹先生は、貧困者を支援する体制が必要だということ、貧困問題に取り組む重要性を言われていました。　そんな状況下、調査結果を受け、子供の貧困対策をどのように進めていこうと考えられているのでしょうか。貧困で、食事も十分に与えられず、相談できる人もいないのではないでしょうか。ニュースなどでも取り上げられている中、いろんな事件が起こらないとも限りません。子供の７人に１人が貧困であるとも言われていますが、岡山県はもっと深刻な状態だともお聞きしております。　子供は親を選ぶことができません。貧困の子供たちが少しでも笑顔いっぱい、元気いっぱいでいられるまち倉敷であってほしいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　子供の貧困対策における市の今後の考え方はということでございます。　岡山県の調査結果、また倉敷市が独自に調査をいたしましたアンケート結果などから、この子供の貧困ということにつきましては、背景に、例えば家庭におきます経済的な要因以外でも、家庭の状況の中で食事を十分にとれていない、また相談に乗ってくれる大人がいない、家庭での学習時間が少ないなどといいました生活や学習する上での課題があることが見えてきたところであります。そのため、まず小学生のいる生活保護世帯や倉敷市生活自立相談支援センターへ相談のあった世帯等に対しまして、今回倉敷市が始めます子どもの生活等支援事業の制度の利用を案内しまして、支援を希望されました世帯を対象に、巡回訪問による支援を始めてまいりたいと考えております。　そして、今後につきましては、幅広く子供の支援、貧困対策等のことについて多くの方にわかっていただき、そして必要な支援につなげていくことができるようにするということで、例えば教育や福祉、そして地域の関係機関の皆様とも連携をしまして、どういう制度があるかという研修会でありますとか、こういう状態のときにはどの行政部門で話をしてもらったらいいかなどについての研修会でありますとか、また支援の現状や課題などについて話し合う企画会議等に取り組んでまいります。この子供の生活等支援、幅広い貧困対策等が一番の課題であると思っており、取り組みを行っていきたいと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　子供の成長に応じて切れ目のない支援をしていただけるということで理解をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、子どもの貧困対策の担当課の設置についてお聞きいたします。　子供の貧困対策に真正面から取り組むためには、重要課題と受けとめ、よりスピーディーに動いていただくためにも、子供の貧困に特化した担当課を設置していただきたいと思っています。しかしながら、担当委員会部署にも絡んでくることなので、要望をさせていただきたいと思いますけど、早急な対応ができる体制づくりのためにもどうぞよろしくお願い申し上げます。　この項の２番目、小学生等訪問型学習・生活支援事業について質問いたします。　このたびの補正予算に、子どもの生活等支援事業として498万円が計上されています。このことは、未来クラブとして重点要望にも上げ、議会質問も継続して言わせていただいた事項でもありますし、子育てするなら倉敷でと伊東市長さんが常に言われています子供たちのことを考えてのことだと、高く評価をさせていただきたいと思っております。　このたびの予算は、さまざまな困難を抱える家庭の小学生を対象に、巡回訪問により、学習、生活習慣の支援体制をしていくという委託料とお聞きしております。そこでまずは、対象者をどのように選んでいくのでしょうか。また、その方々への支援をどのように図っていこうと考えているのでしょうか。保健福祉局としての取り組みについてお聞かせください。　また、委託に出すということでありますが、行政として取り組まなければいけない部分が多々あるのではないかと思っております。その点についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　この事業は、小学生のいる生活保護世帯や倉敷市生活自立相談支援センターへ相談のあった世帯等に対して、制度の利用を案内し、支援を希望した世帯から順次支援を行っていくものです。訪問に当たっては、教員免許所有者や社会福祉士などの有資格者、相談支援の経験者といった専門支援員が、その世帯の状況に合わせて毎月訪問し、早寝早起きや勉強する習慣づくりなどの生活習慣や学習習慣の習得支援などを行うこととする予定でございます。　また、支援に当たっては、子供や保護者との信頼関係の構築が必要であり、窓口である行政の役割が重要であると考えております。このため、窓口となる市のケースワーカーや生活自立相談支援センターの相談支援員等が事業の利用につなげるとともに、必要に応じてケース会議を実施するなど、きめ細やかに情報共有を図り、支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　市のケースワーカーや相談支援員などが支援されるということですので、しっかりと情報を共有してサポートしていただきたいと思っております。　次に、教育委員会にお伺いいたします。　この事業を委託するためには、それぞれの学校の校長先生、教頭先生、担任の先生方の協力なしでは事業そのものが成り立っていかないんではないかと考えております。委託を受けた方が実際に御自宅に行き、勉強や生活を支援されると伺いました。しかし、普通に考えてみても、すぐには御家庭にどうぞとはいかないと思いますし、受け入れてくださるには時間がかかるんではないかと思います。　教育委員会として、どのようにこの事業にかかわっていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　これまでも、学校は家庭における貧困状況等を把握し、支援が必要であると判断をした場合には、保護者の了解を得まして、関係機関と連携を図ってまいりました。このたび保健福祉局において実施されます小学生等訪問型学習・生活支援事業につきましても、保健福祉局との緊密な情報連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　全ては子供たちのためであります。しっかりとした支援体制をとっていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　この項の３番目、スーパーバイザーの配置について質問いたします。　この事業の実施に当たっては、それぞれの家庭のさまざまな事例に遭遇し、委託された方での対応が難しいパターンがあるのではないかと思っております。そのようなときに、適切な対応ができ、経験を積んでいらっしゃる方に相談できたりすれば、よりよい対応ができるんではないかと思っております。　そこで、スーパーバイザーの配置を考えてはと思っておりますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　この事業の実施に当たっては、教員免許所有者や社会福祉士などの有資格者、相談支援の経験者といった専門支援員と、本市の社会福祉士の資格を持つ職員等で綿密に連携をとりながら、さまざまな家庭の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　教員、相談専門員、社会福祉士などの資格を持った方との連携ということでしたが、さまざまな経験がないと判断できないということもあると思っております。経験豊富な方との連携ができるような仕組みづくりをしていただければと思っております。　この項最後の質問でございます。困難な世帯への対応についてお伺いいたします。　この事業を進めるに当たり、さまざまな課題を抱えた家庭を支援していかなければなりませんが、すぐには結果が出ずに、継続的な支援が必要な場合も出てくるんではないかと思っております。その家庭その家庭で、そこにいる子供たちの困難事例が違うと思います。支援の着地点はそれぞれ違うと思います。長期化するケースもあるのではないかと考えております。　行政としてどのような支援、どこまでの支援をしていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　さまざまな困難を抱える世帯の対応に当たっては、専門支援員が家庭の状況を把握した上で、それぞれの環境に応じた目標を設定し、市のケースワーカーや倉敷市生活自立相談支援センターの相談支援員と情報共有しながら取り組んでまいります。　なお、解決に時間がかかる場合でも、学校など関係機関と連携し、子供の生活態度や学習状況などの情報共有を図ることで、継続した支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　情報を共有しながら、解決に時間がかかる場合でも継続して支援をしていただけるとの答弁でしたので、それぞれに見合った支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。　２番目の項目、福祉行政についてお聞きいたします。　まず、Ａ型事業所のアセスメントについてお伺いいたします。　昨年７月、市内の就労継続支援事業所あじさいグループが閉鎖され、利用者224名の方と、株式会社フィルはことし３月に閉鎖され、171名の方が同じように離職を余儀なくされました。そこで、倉敷市として、Ａ型事業所に行く場合には、倉敷市の直営であるふじ園のアセスメントを１カ月受けてからでないと就職はできないと伺っています。　まず、アセスメントを導入した目的と、現在何人の方がアセスメントされたのか、その状況をお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖により、多くの障がいのある方が離職を余儀なくされました。このことを受け、本市では、Ａ型事業所の利用者の状況について相談支援事業所にアンケート調査を実施したところ、３割程度の利用者がＡ型事業所に適応できていないとの結果を得ました。　この結果を受け、Ａ型事業所の利用を決定するに当たり、その人の能力や適性に応じた就労機会を提供することを目的に、平成30年４月から、Ａ型事業所の利用者に係るアセスメント等を実施しております。このふじ園でのアセスメントについては、結果のみをもって就労の可否を判断するわけではなく、アセスメント終了後には、本人、家族、希望するＡ型事業所、相談支援事業所及び倉敷市などの関係者で、Ａ型事業所での就労が可能かどうか、支援方法などの協議を実施し、就労が可能と判断された場合には倉敷市において支給決定を行っているところです。　また、アセスメントの実施状況についてですが、平成30年５月末現在、６人の利用実績があり、そのうち４人の方が現在アセスメントを実施中でございます。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　ことしの４月から６人の方が利用されて、４人の方がアセスメント実施中ということでありました。ちょっと人数的に少ないんではないかなと感じます。また、ふじ園のアセスメントに行くことができず、ひきこもりになっている障がい者がいらっしゃることもお聞きしています。　障がい者の家族から聞き取りやアンケート調査などを行って、実情を把握していただければと思います。当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　ハローワークにおいて、新規にＡ型事業所に就職を希望する人に対しては、市役所の窓口に行くよう案内をしておりますが、市役所の窓口に来られない方もいると聞いております。そのような方に対しては、相談支援事業所と連携して、ふじ園のアセスメントの趣旨について丁寧に説明を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　なかなか実情を把握するのは難しいこととは思いますけれど、実際ひきこもりになっている方がいらっしゃいます。その上で、市役所の窓口でアセスメントの趣旨についてしっかりとわかりやすい説明をしていただきたいと思っております。　２番目は、通所者奨励金とアセスメントの期間についてお伺いいたします。　未来クラブでふじ園に行き、アセスメントについて管内視察をさせていただきました。そのとき、ふじ園でアセスメントを受けている方には何も手当は発生せず、自費で交通機関を利用して来られているということを知りました。自分の就職のこととはいえ、通所者奨励金ぐらいはアセスメント対象者に支給してはどうかと考えております。　１カ月間働いて何も支給されないというのもいかがなものかと思っております。当局のお考えをお聞かせください。　また、アセスメント期間１カ月は長いように感じますが、検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、あわせて当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　倉敷市ふじ園でのアセスメントは、Ａ型事業所を希望する方に対して、通勤を含め、Ａ型事業所での就労が可能かどうかの判断をするために実施しているものであり、就労に対する対価の支給は行っておりません。　一方、通所者奨励金は、作業訓練、生活指導等を行う事業所に対し、通所者が継続して通所することを目的として支給するため、制度的に異なるものとなりますので、支給は難しいと理解しております。　また、ふじ園でのアセスメント期間についてでございますが、新規にＡ型事業所の利用を希望する方に対して１カ月以内のアセスメントを実施することとしておりますが、利用者の状況によっては必ずしも１カ月必要でない場合もあります。このアセスメントについては、今年度に新たに始めたものであるため、実施機関のふじ園と随時協議を行い、よりよいアセスメントができるよう、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　通所者奨励金の支給は現段階では難しいとのことですが、障がい者に対して何らかの対応を考えていただくよう強く要望したいと思います。　そして、倉敷市でＡ型事業所の大量解雇となり、その防止策としてふじ園でのアセスメントが実施されるようになったわけですけれども、全国的に見ましてもアセスメントを行っている自治体はありません。ふじ園の近隣に住んでいらっしゃるＡ型事業所希望の障がい者はまだ比較的行くことができるかもしれませんが、玉島、児島、真備、船穂、いろんなところの遠くからバスや電車を利用して１カ月近く行くことは難しいのではないでしょうか。　そもそも私は、相談支援事業所が的確に、この方はＡ型事業所に対応できる、この方はＢ型事業所でしか対応できないというきっちりとしたさび分けを精査できていたら、こんなことにはならなかったんじゃないかと思っております。障がい者に寄り添う支援であれば、ふじ園まで来て判断するのではなく、相談支援事業所などがしっかりと判断できるように指導するべきではないかと思っております。　また、障がい者やその家族と長い時間お話をなさって寄り添っていらっしゃる相談支援事業所があるのも、そしてそういう方がいらっしゃるのも私は理解しています。あじさいグループや株式会社フィルの大量解雇のことを考え、再発防止策でアセスメントをということをしたのだと思っておりますが、何とも障がい者に負担をかけているようにしか感じ取れないのであります。ですから、ひきこもりになってしまっていらっしゃる方がいるのではないでしょうか。　生活弱者である障がい者が倉敷市に住んでよかったと感じる福祉施策でないと、寄り添った支援とは言えないと思っております。相談支援事業所の資質向上と、再度、アセスメントの制度の廃止や見直しを改めて考えていただきたいと思います。このことは強く強く要望させていただきたいと思っております。　では、次の項目、ふじ園のあり方について質問いたします。　まず、ふじ園の状況についてお伺いいたします。　倉敷市の指定管理で運営されているふじ園は、どんな事業を行っているのでしょうか。その内容、そして人員についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　倉敷市ふじ園は、昭和47年に知的障がい者の通所授産施設として開設し、平成23年４月からは、障害者総合支援法に基づいて、自立した日常生活を営むために必要な訓練を行う自立訓練と、一般就労を目指して２年間で就労に必要な訓練、支援を行うとともに、適性に応じた職場の開拓や就職後の職場定着のための支援を行う就労移行支援を実施しております。　それぞれの利用者数でございますが、平成30年５月末現在、自立訓練は定員15人に対して利用者は４人、就労移行支援は定員15人に対し利用者は10人となっています。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　利用実績で、自立支援は15人に対して４人、就労移行支援は定員15人に対して10人という実績はわかりました。特に自立訓練は、定数15人に対して４人で、人数が極端に少ない状態になっている状況がわかりました。　次に、ふじ園の今後の取り組み方について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、一般の事業所でしたら、定員に満たなければ事業を継続するのも難しいのではないかと思っております。ふじ園にはそのような危機感が不足しているんではないでしょうか。ふじ園の募集に対しての活動内容をお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　障がい者が自立するためには、就労が最も重要であると考えておりますので、一般就労を目指した訓練などを行う自立訓練と就労移行支援事業は継続して実施していくこととしております。また、利用者増加の取り組みについては、支援学校に対して事業の周知、事業所見学の実施や、市内の相談支援事業所などにもチラシの配布などをいたしておりますので、よろしくお願いします。　さらに、それぞれのサービス内容を充実させるなど、ふじ園と実施可能な事業について随時協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　支援学校などいろんなところで今までの取り組みを継続したりして、人員増の取り組みについて図っていきたい、そういうことはわかりましたけど、指定管理ということだけにとどまらず、せめて定員に近い数字になるくらい人的確保を考えていただきたいと思います。このことは要望とさせていただきます。　３番目、スポーツ振興についてお伺いいたします。　１番目、倉敷市の体育館で全国大会をについて質問いたします。　屋内スポーツを行っている市民の皆さんから、全国大会をぜひ倉敷で行ってほしいというお声をお聞きしております。例えば野球でしたら、四十瀬にあります倉敷市営球場、岡山県の施設でありますマスカットスタジアムがあります。水泳でしたら、倉敷市屋内水泳センター、児島マリンプールがあります。さらには、グラウンドゴルフ場も公認のものができると伺っています。　屋内スポーツは、現状では全国大会はできない状態です。全国大会を正式に行うには、準備運動などができるサブアリーナを保有していないと開催できないとの旨をお聞きしました。　それで、議長さんのお許しをいただいて、中核市にあります体育館の状況を調べてみました。皆さんのお手元にはあると思いますが、ここで見てわかりますように、丸がついている盛岡市、倉敷市、下関市、この３市だけが保有していないというところでできております。中核市にあります54市の中で、保有していないのは倉敷市、盛岡市、下関市の３市だけであります。あとの中核市は、市または県が保有する施設があります。　この秋に、水島緑地福田公園体育館は耐震補強工事に取りかかる予定とお聞きしております。例えば耐震補強後にサブアリーナを併設するなどして、総合体育館として活用することを考えてはどうでしょうか。　総合体育館を設置することで、屋内競技で頑張っている子供から大人までの全国規模の大会が誘致できるのではないでしょうか。そうすることによって夢や希望が与えられるんではないでしょうか。また、スポーツだけでなく、大相撲やさまざまな式典など、倉敷市がかかわる行事もスムーズに行われると思っております。　ぜひ全国規模の大会ができる総合体育館を整備していただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　市内には、倉敷、福田公園、水島、中山公園、玉島の森、真備総合公園の６カ所の体育館があり、スポーツ大会やスポーツ教室など、年間で1,200以上のスポーツイベントが開催されております。このうち大規模な大会は、開催日数の工夫や、福田公園体育館も含めた複数の体育館を利用するなど、競技団体が運営上の調整を行いながら開催されております。　福田公園体育館にサブアリーナを併設した場合、試合前の準備運動の利用が可能となることや、バスケットボールなどの大きなコートが必要となる競技において、既存の福田公園の体育館に３面、サブアリーナに１面、合計４面となり、準々決勝などの試合が同時進行でき、同時の条件での試合数が増加するなど、運営する側に利便性があると承知しております。　福田公園体育館については、平成27年３月策定の倉敷市運動公園利活用基本構想の中で、耐震化と老朽化部分の改修を今後検討すべき利活用策としております。この構想の実現に当たり、具体的な改修時期や期間の検討を行う中で、利用している市民や競技団体の大会開催などへの影響を考慮し、短期間で耐震を含めた大規模改修をすることとしたところであり、今回の検討ではサブアリーナの建設には至りませんでした。　大規模な大会の開催については、大会日数など競技種目ごとの運営上の条件を競技団体と調整を行いながら誘致につなげてまいりたいと考えております。また、サブアリーナにつきましては、競技団体からの誘致要望などを今後考慮しながら、引き続き研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　サブアリーナについては今後研究するという答弁でしたけれども、改めまして、中核市長会の会長でいらっしゃる伊東市長さんにお伺いしたいと思います。　私は、やはり中核市の中でサブアリーナを保有していないのが３つだけ、その３つだけに入っているというのが倉敷市というのが何となく寂しい感じがいたします。伊東市長さんはこの状況をどうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　矢野　周子議員さんの再質問にお答えをいたします。　サブアリーナのことについて御質問いただいております。　今、局長が答弁をいたしましたように、現在の倉敷市の福田公園体育館に、またこの福田公園全般をめぐります状況の中では、市としましては、短期間での耐震を含めた大規模改修をしまして、なるべく早期に安全にこの福田公園の体育館、またそこをめぐる地域、このたび福田公園自体を大改修をする予定となっておりますので、その間の中でなるべく競技団体の皆様や市民の皆様に影響が少なくこの事業をなし遂げるということが最優先だと思っているところでございます。　そして、サブアリーナのこと、もちろんあれば試合のときに利便性も高くなるということはあると思いますけれども、倉敷市には、ほかの中核市にない、例えば芸文館でありますとか大山名人記念館など、それぞれの特色のある市の建物というのがあるわけでございまして、先ほど局長も申し上げましたように、このサブアリーナのことについて今後全く検討しないというつもりはないわけですけれども、ただ現在の状況の中では、まずは耐震化、そして大規模改修、全体の改修を大変急ぐというふうに思っております。　今後のことにつきましては、この新しい施設の建設の検討、またそれよりも以前に、多くの公共施設の老朽化や建てかえや例えば複合化などで、検討することがかなりあると思っております。そのあたりのところを今後、全体の施設の中でどう位置づけるかを考えていくということかなと今は率直に思ってるところでございます。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　いろいろな公的な施設がありますので、それを見直しをかけて今後検討していかれるということを市長からお聞きしました。私としましては、市民の皆さんがやっぱり屋内スポーツというものをもう少し考えてほしいということなので、しっかりと耳を傾けていただきたいなということで質問させていただきました。今後に向けてしっかりと要望していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　この項の２番目は、ツーデーマーチのトイレ対策について質問いたします。　ことしも３月10日、11日に行われました瀬戸内倉敷ツーデーマーチのそれぞれのコースのお見送りに参加させていただきました。多くの方々とハイタッチもさせていただきました。その際に皆さんからブーイングや要望があったのが、トイレのことでありました。トイレが長蛇の列で、どうにか対応してほしいとのことでありました。　ツーデーマーチには、子供さんから高齢者、障がい者、車椅子の方など、多くの方が参加されております。倉敷市としても大きくアピールして継続されている行事、イベントの一つであります。　まずは、トイレ表示を一目でわかるくらいの大きな看板に書いて表示をしてほしいと思いますし、また参加者にお聞きすると、既存の洋式トイレでないと安心して行くことができないからと言われていました。特に障がい者や高齢者などは、仮設のトイレには行けない状況下にあります。駐車場内にあるトイレや庁舎のトイレの施設を開放して、お越しになった皆さんが安心して利用できるようにしていただきたいと思っております。　トイレに行く方々にとりまして、待ち時間は本当にしんどいものであります。待ち過ぎて、最悪の状態になってしまうということもあるのではないかと思っております。　ツーデーマーチの開催の２日間、できる限り庁舎内の既存のトイレも開放することにより、安心してトイレに行くことができ、参加されている皆さんにとって気持ちよく参加できるトイレ環境を整備していただきたいと思っておりますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　ことし３月に開催した第31回瀬戸内倉敷ツーデーマーチでは、１日目5,273人、２日目5,323人、２日間で延べ１万596人の方々に御参加をいただきました。そのうち最も多いコースで、約2,000人の方に御参加をいただきました。　ツーデーマーチの主会場の市役所には、厚生棟１階、２階、屋内駐車場、東駐車場などの５カ所のトイレに加え、仮設トイレ６基を設置しております。しかしながら、仮設トイレは利用される方が少ない状況で、スタート前など時間帯によっては、厚生棟の女性用のトイレに参加者が集中し行列ができていたので、屋内駐車場トイレに案内したところでございます。　これまでも、トイレの配置図の設置や案内表示を行っておりますが、今後は、行列を少しでも解消することができるように、会場全体のトイレの案内図や、庁舎敷地内の別のトイレがどこにあるかという表示を行い、参加者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。また、受付会場には多くの参加者の利用が見込まれますので、新たに庁舎内のトイレが利用できるよう、関係課と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　矢野　周子議員。 ◆３１番（矢野周子君）　たかがトイレ、されどトイレであります。来年以降、ツーデーマーチに参加されてる皆さんにとりまして安心して気持ちよく過ごせるトイレ環境にしていただけるということをお伺いしまして、安心しました。ツーデーマーチに参加された皆さんが、来年もまた倉敷に来て参加しようと思っていただけるために、ハード面、ソフト面で優しい倉敷市であってほしいと願っております。　これで質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　続いて、17番　荒木　竜二議員。　　　　　　　　　　　　（17番　　荒木　竜二君　　質問者席登壇） ◆１７番（荒木竜二君）　（拍手）くらしき創生クラブの荒木　竜二でございます。　通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。　通告の１番目でございますけども、まずは、スナック、キャバレーなどの女性従業員スカウト、強引な募金、居酒屋、カラオケ店における客引きについて質問いたします。　倉敷の玄関と言うべき倉敷駅におきまして、いわゆる水商売のスカウトが横行しております。多いときには10人ほど、少ないときでも４人ほどのスカウトマンが、現在でも倉敷駅南北で若い女性に声をかけています。しつこく声をかけ、つきまとい、手を引っ張るなどの事例が多数目撃をされております。　夜の７時ごろ高校生の娘が私服で歩いていたら、しつこく声をかけられた。娘が何人かのスカウトマンに取り囲まれ、泣きながら帰ってきた。実際、私もこのような相談を多数受けております。　恐ろしいのは、もう既に勤めている若い女性がいるかもしれないということです。魔が差すという言葉もあります。夜に働くというのは大変なことです。ちゃんとした判断ができたのか、疑問に感じます。　また、最近では、東南アジア系の方々のやや強引な募金活動が目立ちます。こちらも、若い人たちにピンポイントで声をかけ、貧しい子供たちの写真を見せ、やや強引に募金を迫るということです。　東南アジア系の女性が、これいいですかと言いながら、息子の財布から千円札を抜いた。はっきり断れない息子も情けないが、こんなことを許していいのか。先日、相談を受けた事例です。お母さんの心配はもっともですと言わざるを得ません。これ以上、子供たちに不快な思いをさせてはいけない、御両親に御心配をかけてはならないと思います。　現在、客引き行為は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法、また岡山県の、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる県迷惑行為防止条例によって、警察の取り締まりの対象となっておりますが、先ほど申しましたように、依然として倉敷駅周辺や繁華街での客引き行為が多く見られます。　そこで、この項３点お伺いいたします。　１点目は、現状と認識についてです。倉敷市における迷惑行為による検挙は昨年度は何件あったのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　下山市民局長。 ◎市民局長（下山高司君）　荒木　竜二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　スナック、キャバレーなどの女性従業員スカウト、強引な募金、居酒屋やカラオケ店等による客引きによる迷惑行為等について、岡山県警に昨年度の本市における検挙数を照会したところ、検挙した事例はないとの回答がありました。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　実は先日、県議会のほうでも同じような質問がありましたけども、パトロールを実施するとともに、悪質な行為に対しては検挙を行うこととしておりますと、きっちり答弁してるんですけれども、ゼロ件というのはちょっとどんなものかなと思いますけども。　それでは２点目、こうした行為をなくすために、警察、地域住民、商店街、市の連携が重要かと思いますが、現状どのような取り組みがなされているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　下山市民局長。 ◎市民局長（下山高司君）　倉敷警察署においては、地域住民からの相談を受けて、倉敷駅前の歓楽街である阿知地区における客引き行為及び違法駐車等の根絶を目指し、５月18日に阿知地区夜間特別警戒班を設置し、週末、夜間に、阿知２丁目地内の歓楽街を中心とした客引き行為等違法行為に対する警告、検挙や、違法駐車の排除、検挙を行い、歓楽街の浄化等を図っていると伺っております。また、勧誘等の行為につきましては、ＪＲ駅長、市長及び警察署長の連名で、禁止行為等を明示した看板を倉敷駅の南北の１階と２階のデッキに合計９枚設置し、連携した対応をしておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　６月12日の県議会の答弁で今と同じような答弁をされておりました。またあわせて大学に行って護身術教室をするとか、そういうことを答弁されておりましたけども、駅を歩いてるのは大学生だけではありませんから、また連名で看板をつけるだけで効果があるとは思えませんので、つけ加えておきます。　それでは、３点目ですけども、迷惑行為等の現状、実態について、市はどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　下山市民局長。 ◎市民局長（下山高司君）　本市では、客引き行為等の迷惑行為について、平成28年度と平成29年度に市民からのメールでの情報提供がありました。その内容としては、平成28年度には、阿知２丁目地内で客引き行為について不快な思いをしたとの情報提供があり、平成29年度には、倉敷駅南口で不審な募金活動を行っているとの情報が寄せられ、いずれも倉敷警察署へ直ちに連絡いたしました。　本市は日本有数の観光地であり、倉敷駅周辺での執拗な客引きや悪質な勧誘などは、市民の皆様だけでなく、本市を訪れる観光客の方々にも不快な思いをさせかねない状況であると認識しております。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　それでは次に、迷惑行為の防止に関する条例についてお尋ねしたいと思います。　県迷惑行為防止条例では、第７条第１項で、何人も、公衆の目に触れるような場所において、不特定の者に対し、次の各号に掲げる行為をしてはならないとし、わいせつな見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供について客引きをする、人の身体又は衣服を捕らえ、所持品を取り上げ、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとう等不安又は迷惑を覚えさせるような方法で客引きをする行為は禁止されています。しかし、こうした条例の規制にかからないよう、ぎりぎりのところで客引き等を行っているのが現状です。　私は、国や県へ規制強化を要望するのではなく、市独自に条例を制定し、積極的に市民の不安を払拭する取り組みが必要だと考えております。全国の自治体では、客引き行為の禁止等に関する条例が、東京都特別区、京都市、大阪市、名古屋市など30程度の自治体で既に制定されております。　倉敷市民はもとより、観光客の方々にも、安全で平穏な通行や、また子供たちの健全な心身を守るためにも、スナック、キャバレーなどの女性従業員スカウト、強引な募金、居酒屋、カラオケ店による客引きなどに対応できる条例の制定が必要だと考えています。当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　下山市民局長。 ◎市民局長（下山高司君）　現在、全国で18市10区の自治体において、客引き行為等の防止に関する条例が独自に制定されていますが、制定している自治体の現状について調査を行うとともに、倉敷警察署と連携を図りながら、客引き行為等の実態把握や倉敷駅周辺の環境浄化に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　先日の県議会のほうでも、既存の法令で対応できない状態が出てまいりましたら、条例の整備についてもということで答弁されておりますけど、もう現実、対応できておりませんので、ぜひ早急に条例の制定をお願いしたいと思います。　それから、最近では、複数の店舗のメニューを持って客引きをする専門の業者が増加してるという話も聞いております。抜本的な対策が必要であり、ぜひとも条例制定に向けて前向きに検討をお願いしたいと思います。　それから、この項最後に１点要望を申し上げます。　美観地区の歩道上での路上販売についてですけども、市民の方から、通行の妨げになる、美観地区の雰囲気からすると違和感がある、市は許可しているのかなどの意見が寄せられております。市として適切な対応がなされるよう要望しておきたいと思います。　それでは、通告の２項めの、中央斎場整備事業について質問いたします。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時５分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　１時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時　５分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　荒木　竜二議員、質問項目２番から再開してください。 ◆１７番（荒木竜二君）　それでは、通告の２項めの、中央斎場整備事業について質問いたします。　この項３点お伺いいたします。　近年、全国的に、公共施設マネジメントの取り組みを活用した公共施設の老朽化対策に対する関心が高まっています。これは、昭和50年代に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるとされているためで、また人口減少など別の社会的変化により、今後の公共施設等の利用需要も変化していくと予想され、公共施設は全体の最適化を図る必要に迫られている状況です。　このような中、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減または平準化するとともに、公共施設等の最適な配慮を実現することが、これからは特に必要になってくると感じております。すなわち、公共施設について戦略的に縮む取り組みということです。　倉敷市ではこの間、平成28年６月に公共施設等総合管理計画を策定され、長期的視点に立って、限られた財源を生かした施設総量の適正化、それから長寿命化など、総合的かつ計画的に管理するための基本方針が示されています。また、ことしの２月定例会において、企画財政局長より、今後の各施設の複合化、集約化及び長寿命化対策等の具体的な取り組みについて、施設種類ごとに個別施設計画を策定する、そして平成32年度中にはこの個別施設計画を公表する予定と答弁されております。　市の公共施設の老朽化対策がこのように進んでいる中、倉敷市は去る５月11日に倉敷市中央斎場施設整備基本計画を策定し、公表されております。この基本計画では、市内にある４斎場のうち一番古く、また唯一、旧耐震基準で建築された中央斎場を、現在の敷地内で再整備する内容が示されているところです。　そこで、まず１点目の質問ですが、市内には現在のところ中央斎場を含めて４カ所の斎場施設があります。このたび中央斎場は、基本計画によって施設整備の方針が示されました。中央斎場以外の児島、玉島、真備の３斎場も、近い将来、更新の時期を迎えることになっておりますが、コスト縮減の観点から考えますと、斎場の集約化を図っていくべきではないかと思います。　今後の市内４斎場のあり方について、市のお考えをお示しください。 ○副議長（時尾博幸君）　黒田環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君）　現在市内で稼働しております４斎場のうち、中央斎場は、昭和55年に供用を開始してから38年が経過し、施設が老朽化していることや、今後の急速な高齢化による火葬需要の増加などの課題に対処するため、本年５月に倉敷市中央斎場施設整備基本計画を策定し、最新火葬炉を導入した施設への建てかえを計画しています。また、児島、玉島斎場につきましては、ともに昭和63年の供用開始から29年が経過し、真備斎場は、昭和57年の供用開始後、既に36年が経過しており、いずれの斎場も施設などの老朽化が進んでいるところです。　斎場として使用される建物の耐用年限はおおむね40から45年と考えられていることから、児島、玉島斎場は11から16年、真備斎場は５から10年で建物の更新時期を迎えることになり、市としましては、これら３斎場の今後のあり方を早期に検討する必要があると考えています。３斎場の今後のあり方につきましては、各施設の利用状況や維持管理のコスト面、さらには災害時のリスク分散などの観点を踏まえながら、集約化の検討も含めて適正配置を行ってまいりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　児島、玉島、真備斎場のあり方につきましては早急に検討していくとの御答弁であったと思います。質問の前段で市の方針について触れましたが、今後の公共施設のあり方としては、戦略的に縮むといった判断をされていくことになると思います。　中央斎場の再整備については、火葬需要の増加などの他の要因から、必要性について理解できます。ほかの３斎場のあり方は、廃止であったり集約化であったりをよく検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　それでは、２点目の質問ですが、基本計画では、中央斎場の施設整備における基本方針についても示されています。私が顧みまして、最近の葬儀などの様子を思い出しますと、アパートなどにお住まいで手狭なため葬儀をすることができない、また経済的な状況から民間事業者のホール葬が困難なケースなどがありました。　施設整備に当たりましては、高齢化や核家族化の進行、地域コミュニティの希薄化などにより、葬儀に対する意識やニーズが変化し、小規模な葬儀がふえていると思いますので、このような変化に対応した葬儀施設の整備が必要ではないかと思います。市のお考えをお示しください。

○副議長（時尾博幸君）　黒田環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君）　現在の中央斎場には、葬儀場として50名程度まで御利用できる斎場棟を備えておりますが、ここ５年間の年平均利用数は21件で、利用頻度は低い状況となっています。この要因としましては、民間葬祭業者のホールで葬儀一式をとり行うホール葬が主流になっているためと考えております。　最近の葬儀形式では、近親者のみで行う家族葬などがふえており、今後もこうした小規模な葬儀ニーズはさらに増加していくものと考えています。このため、中央斎場の施設整備に当たりましては、こうしたニーズや、アパートなど自宅での葬儀が困難なケースに対応できるよう、小規模な式場の導入を検討することとしていますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　それでは、３点目ですが、ＰＦＩ手法による利点はについて質問いたします。　今定例会に上程された６月補正予算案の中で、ＰＦＩ手法による中央斎場の施設整備に向けた事業者選定支援に要する経費と記述された予算案が上程されております。また、伊東市長からも提案理由説明の中で、ＰＦＩ手法による中央斎場施設整備との御説明がありました。　国のＰＦＩ基本方針においては、ＰＦＩ事業の着実な実施によって期待される効果についての説明があります。倉敷市としては、平成26年10月に倉敷市ＰＦＩ活用指針を定め、その中の基本姿勢として、公共施設の更新・整備事業については、自ら公共施設の整備等を行う従来型手法に優先してＰＦＩ手法の導入を検討することとしますとの記入があります。中央斎場整備事業については、ＰＦＩ手法にて整備されるとのことです。　さて、市がＰＦＩ手法を公共施設整備の課題解決の有効な手段の一つとして位置づけて取り組まれることには理解できます。しかしながら、ＰＦＩ手法を実際に用いる際においては、どうしても市外の大手事業者や、銀行について言えば、ノウハウを持つメガバンクが中心となって事業構成されるケースが多いため、地域の資金が中央に流れてしまうとの懸念が一部にはあるとお聞きしています。　それでは、ここで質問させていただきます。　中央斎場整備事業に当たりましてはＰＦＩ手法による施設整備を行うとされたが、ＰＦＩ手法にはどのような利点があるのか、またＰＦＩ事業へ地元企業が参入できるような仕組みは考えられないか、市のお考えをお示しください。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　まず、ＰＦＩ手法とは、民間の資金やノウハウを活用しまして、公共施設の設計、建設だけでなく、資金調達から維持管理や運営までを一括して民間主導で行い、公共サービスを提供するという事業手法でありまして、事業期間としてはさまざまございますけれども、15年から20年などのものが一般的と言えると思います。　倉敷市では、ＰＦＩの活用指針を、先ほどお話もいただきましたけれども、既に発表いたしておりまして、これから行ってまいります公共施設の更新や整備事業につきましては、まずは、みずから公共施設の整備等を行ってきました従来型の手法に優先しましてＰＦＩの手法の導入を検討するということといたしております。そして、この中央斎場の整備事業につきましても、この方針にのっとって検討を進めてきているところでございます。　まず、ＰＦＩ手法の利点としましては、民間の資金やノウハウを活用しまして、設計、建設、維持管理、運営等を一括して行うことができることから、事業コストの削減や、民間ならではの質の高いサービスの提供が期待できること、また市にとりましては、施設の整備、また運営等を含めまして、事業費の全体を事業期間を通して均等にこの事業者に対して支払っていくこととなるということで、財政支出の平準化が可能となることなどが上げられると思っております。　中央斎場の整備におけるＰＦＩ手法につきましては、先ほど申し上げましたような内容を踏まえますと、金融機関、またもちろん建設業者、そして斎場でございますので火葬炉のメーカー、そして運営の事業者など、各事業者が協力して事業を行っていただくことになると考えております。　そして、倉敷市が現在進めていきたいと思っておりますのは、地域密着型ＰＦＩと申しまして、地域の中でお金が回る、なるべく地元の事業者の参加ができるような仕組みにしていきたいということが基本的にございます。もちろん、物によりましては大変大規模なもので、地域では難しいというものもあるかと思いますけれども、まずは地域経済の活性化や雇用機会の拡大、地域の中でお金が回っていくということなどの観点から、地元事業者の参加を促進できるような地域密着型ＰＦＩの手法をまず検討していきたいと思っております。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　中央斎場施設整備事業については、地元密着型のＰＦＩ手法を検討した施設整備との考えをお示しいただきました。私としては、この中央斎場施設整備事業につきましては、人口減少、将来の火葬需要への対応のためには必要な事業であると感じているところです。既に公表された基本計画の着実な実施をお願いしまして、この質問を終わります。　最後に、通告の３項、防災対策についてお尋ねいたします。　平成29年12月に、政府の地震調査委員会から、関東から九州、沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、ことしの１月時点で、30年内の発生率を70％程度から70から80％に引き上げるとの報告がありました。　南海トラフ巨大地震が発生した場合、マグニチュード８から９級と想定されており、倉敷市についても市内全域で震度５以上、最大で震度６強となる地域もあることが想定されております。このような大きな災害が起きた場合、避難所に避難した人の中で、御高齢の方や障がいのある方、病気の方、妊婦の方など配慮が必要な方は、災害時の避難所でどのような対応をされるのか、非常に不安を感じていることと思います。　そこで、１点目の質問ですが、災害対策基本法には、災害時または災害が発生するおそれのある場合にみずから避難することが困難な方で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方について、避難支援や安否確認など必要な措置を実施するため、避難行動要支援者名簿の整備が義務づけられていますけども、倉敷市の名簿の作成状況についてお伺いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤澤徳久君）　本市におきましては、地域防災計画において、災害時要援護者台帳という名称で整備することを定めており、避難行動要支援者の避難支援や安否確認に活用していただくことを目的として、平成19年度から作成しております。　台帳への掲載対象者は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、要介護３以上の方、重度の障がいのある方などの要件に当てはまる方のうち、災害時に自力で避難することが困難で、住所や氏名などを避難支援等関係者に情報提供することに同意された方としています。台帳の提供先につきましては、民生委員、倉敷市社会福祉協議会、自主防災組織、警察、消防機関としております。また、要件に該当しない方でも、本人からの申し出があれば掲載しております。　毎年、郵送により、新たに対象となった方へ台帳掲載の同意確認を行うとともに、過去に掲載を希望しなかった方へもおおむね３年ごとに再確認を行っております。回答を得られなかった方につきましては、再度郵送により確認を行っております。さらに、２度の郵送確認でも回答が得られなかった方につきましては、民生委員に御協力をいただき、調査の趣旨の説明や回答への案内を行っております。　この調査結果を反映させた台帳を毎年作成しており、今年度では約４万1,000人の方が台帳に掲載されているところでございます。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　それでは、この項２点目の質問ですけども、避難所において要配慮者の把握を市はどのように行うのか、また要配慮者の事情に合わせた配慮の方法はどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　河野総務局参与。 ◎総務局参与（河野裕君）　本市におきましては、倉敷市避難所運営マニュアルにおいて、避難者が避難所に来た際、受付でまず世帯ごとに避難所利用者登録票を記入していただきます。この登録票に、障がいや病気など本人が配慮してほしいことを記載できるようにしております。これにより、配慮が必要とされる方を把握することができます。　また、配慮が必要な方の事情に合わせた配慮の方法として、例えば目の不自由な方であれば、壁伝いに移動しやすい場所を確保するなど、安心して過ごせる専用スペースを設置することとしております。また、その他の障がいや持病がある方についても、その事情に合わせた配慮を行うこととしております。避難所生活において困っていることがあれば相談できるコーナーを、学校内の、プライバシーが確保ができ、行きやすいところに設置することとしております。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　それでは、この項最後の質問ですが、一般の避難所において避難生活を送ることが困難な要配慮者の把握を市はどのようにしているのか、また災害時、避難者の中には医療行為を必要とする方も含まれていることが想定されますが、そのような方を適切な医療行為を受けられる病院へつなぐための体制を教えていただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　河野総務局参与。 ◎総務局参与（河野裕君）　本市におきましては、市の保健師を含めた専門職が避難所を巡回し、避難所利用者登録票を参考に健康相談を行うなど、要配慮者の体調の把握に努めることとしております。また、けがをされた方あるいは持病のある方で医療が必要であると判断される場合は、災害時に受け入れ可能な病院の情報の収集・提供を行う厚生労働省所管の広域災害救急医療情報システムを活用し、災害拠点病院、救急告示病院等の医療機関と連携し対応することとしております。 ○副議長（時尾博幸君）　荒木　竜二議員。 ◆１７番（荒木竜二君）　これで質問を終わりたいと思いますが、最初の１項めの客引き行為の迷惑行為につきましては、県を待っていましたらいつまでたってもできませんので、ぜひ倉敷市の独自の条例制定をお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　続いて、26番　生水　耕二議員。　　　　　　　　　　　　（26番　　生水　耕二君　　質問者席登壇） ◆２６番（生水耕二君）　（拍手）公明党倉敷市議団の生水　耕二でございます。　今議会、３点通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、倉敷市行財政改革プラン2016についてですが、ここでは倉敷市におけるＡＩの取り組みについてお伺いさせていただきます。　倉敷市はこれまで、倉敷市行財政改革プラン2011を策定し、平成23年度から27年度まで取り組み、５カ年で約75億3,000万円の削減効果を上げています。　現在は、平成28年度に倉敷市行財政改革プラン2016を策定し、平成31年度までの４カ年計画で取り組んでいます。主な取り組みとしましては、従来の取り組みを踏襲しつつも、公共施設の複合化や多機能化、そして男性育児休業取得率向上など、国の動きに先んじて、働き方改革に資する取り組みを盛り込んで進めております。行革プラン2016は、行革プラン2011のときのように大幅なコスト削減効果は期待できるものではなく、地方創生の実現に向けた新たな市民サービスの質の向上と理解いたしております。　行革プラン2016において、オープンデータやビッグデータの利活用の推進の中で、人工知能アプリの開発が掲載されています。ＡＩの活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきております。　さいたま市では、毎年約8,000人の保育園入所希望者を市内300カ所の保育園に割り振っており、祖父母が同居しているか、母親の勤務時間は、世帯の収入など、複雑な要素を考慮する必要があるため、調整作業は30人の職員で50時間を費やしております。これは今月10日の山陽新聞にも紹介をされておりますが、この複雑なマッチング作業をＡＩで行う実証実験をしたところ、ほぼ完璧に近い結果となり、その所要時間は数秒であったそうであります。　また、大阪市は、2017年の秋より、戸籍関連業務の実証実験を行っております。戸籍業務は関係法令が多く、複雑な事例も増加傾向にあることから、職員は、市民の届け出や問い合わせに対して審査や判断に多くの時間と労力を費やすこととなり、負担となっています。また、職員の大量退職、短いサイクルでの人事異動、派遣職員の増加などによって、戸籍業務においては、体系的な人材育成、ベテラン職員が培った専門的な知識や経験の次世代への継承が十分でない状況があるようです。こうした課題を解決するため、戸籍担当業務においてＡＩによる職員問い合わせ対応システムを構築し──これは職員の知識サポートを目的としており、職員からの問い合わせに自動応答できるものであります──経験の浅い職員でも、ＡＩを活用することで、時間短縮と正確性の向上を図ることができるとされています。　さらに、千葉市では、道路の損傷ぐあいを自動的に診断するシステムの実証実験を行い、インフラ整備にＡＩを取り入れる動きもあるようで、この実証実験は、2019年３月まで続投予定です。バブル以前に建設された老朽化した橋や道路などの公共インフラの点検やメンテナンスの問題は、どの自治体も頭を悩ます問題です。ＡＩを利用した新しい点検、管理システムが広く実用化すれば、時間やコストが大幅に削減できると考えられます。　そこで、現在倉敷市が実施されている人工知能アプリの開発について、具体的な進捗はどのような状況なのか、そしてまた、今後、行政におけるＡＩの利活用についてどのようにお考えなのか、御説明をお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　生水　耕二議員さんの御質問にお答えをいたします。　倉敷市におけるＡＩの活用の取り組みについてということで御質問をいただきました。　ＡＩ──すなわち人工知能、アーティフィシャル・インテリジェンスと言われておりますけれども──人間の知的活動をコンピュータによって実現するものと定義されております。先ほどお話がありましたように、現在、社会の中でもさまざまなものに活用されようとしてきているというところだと思っております。　ＡＩにもさまざまな段階があると思っておりまして、倉敷市においては、まずはオープンデータとビッグデータの利活用の推進が必要と考えております。平成28年度から、国の補助金なども活用して、市が持っておりますさまざまなデータを、市民の皆様や、また起業をしたい方が活用しやすいような形式に直しまして、そこから仕事がまた新たに生まれてくるというようなことも促進していくという観点から、オープンデータ、ビッグデータの利活用を進めております。　また、その一環といたしまして、現在市の事業の中で一番取り組みやすいものとして、ＡＩを用いた観光関係のサービスの開発を進めているところでございます。お勧めの観光スポットや、例えば児島でありましたら児島ジーンズストリートに関する情報とか、また開催中のイベント案内、高梁川流域圏の文化・観光についての案内などについて、ＡＩのプログラムを組み込んだちょっと小型のロボットのようなもの──高梁川たびコンシェルＴａｂｉｔと呼んでおりますけれども──を開発して、何かこちらから話しかけると、基本的なことについて、このＡＩサービスが組み込まれたロボットのようなものが回答してくれるということの取り組みを今しております。これはスマートフォンなどでも利用できるようにしていきたいと思っております。　このロボットを使ったものにつきまして、ことし２月に内閣府の地方創生推進室が実施したＩＣＴ活用セミナーでデモンストレーションなども行いまして、まだまだ開発途中でございますけれども、進めているところでございます。今回新たに２つ日本遺産に認定をされておりますので、Ｔａｂｉｔにそういう情報なども入れていきたいと思っております。　そして、先ほど議員さんの御質問の中でもございました、市のいろいろな手続についてＡＩが活用できないのかということについてでございます。　例えば倉敷市では、市民の皆様からの問い合わせに今はコールセンターで人が回答しておりますし、もちろんそのことはこれからも必要だと思っております。一方で、メールでの問い合わせもございます。人が回答している分やメールでの問い合わせに対する回答例も、一番よくある問い合わせがたしか2,000件ぐらいだったと思いますけれども、ありまして、そういうものを見ながら回答しているわけですけれども、そういうものについて、例えば先ほどのＡＩサービスのプログラムなどを開発しまして、人とお話をしなくても、また例えばＬＩＮＥのようなものでやりとりをすれば、自分の必要なところだけが返ってくると、こういうのもＡＩサービスということにもなりますので、単にホームページを閲覧するということだけではなくて、やりとりをするような形でのＡＩサービスの活用を今検討しているところでございます。　なかなか簡単にすぐできるかどうかはわかりませんけれども、それこそ人材の確保とか、それから社会的な生産年齢人口の減ということなどもありますので、市のサービスの中で、活用できるものについてはＡＩサービスの活用を検討していきたいと思っております。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　これまで私どもは、市の業務でも民間でできることは民間でということから、例えば指定管理者制度とかＰＦＩ制度を推進する立場でおりました。これからの時代は、市の業務でもＡＩでできるものはＡＩでというふうに私は思っておりますし、先ほど市長からもそういった答弁をいただきましたので、御期待申し上げたいと思います。　先ほど市長の答弁の中からＡＩロボットの話がちょっと出ましたけど、実は私はかねてから、市民課の１階の窓口にＡＩロボットを１台設置するべきであろうと思っておりました。これは井上企画財政局長が市民局長のときにもちょっとささやいたことがあると思いますけども、そうしたことによってＡＩというものを広く市民の方にも知っていただき、さらにはこのＡＩロボットというものが新しい倉敷市のマスコット的な存在になればいいかなというふうに思っています。これは要望として述べさせていただきます。　続きまして、文化産業行政について３点質問させていただきます。　まず、中小企業支援に係る施策についてでありますが、中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で３年間最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が６月６日に施行されました。同法は、中小企業の設備が老朽化し労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで生産性の飛躍的な向上を進めていくのが柱となっております。　自治体には、先端設備を導入するための導入促進基本計画の策定や市税条例の改正などが求められますが、倉敷市は２月議会で既に導入の意向を公表し、今議会で、この特例率をゼロとする市税条例の改正案を上程しています。　そこで、市は現在どのような導入促進計画を策定されようとしているのか、また今後のスケジュールや周知方法についてどのようにお考えなのか、御説明をお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　今回の生産性向上特別措置法──国の法律でございますけれども──このことにつきましては、少子・高齢化、人手不足、また働き方改革等への対応を行っていくために、特に中小企業等に力を入れた支援策ということで、国が肝いりで導入を進めていくものでございます。そして、去る６月６日に施行されております。　その中で、特に中小企業等が、老朽化が進む設備等を生産性の高い設備へと一新したり、また新しく導入することなどがポイントとなっております。平成30年度から平成32年度までの３年間を集中的な投資期間と位置づけておりまして、中小企業等が一定の設備、先ほど申し上げたような生産性が非常に高くなる設備を導入されました場合に、固定資産税の特例率をゼロから２分の１の範囲で市町村条例で定めることができるということで、国が法律を施行したものでございます。　対象となる事業者については、資本金１億円以下の法人や従業員1,000人以下の個人事業主といった中小企業者等のうちで、今回の設備の導入を入れることによって、導入する設備の生産性向上が前のモデルと比べて年平均１％以上向上することと、労働生産性が年平均３％以上向上することを盛り込んだ先端設備等導入計画を策定して、市の認定を受けるとしているところでございます。　先ほど言いました、法律としてはゼロから２分の１の範囲内で固定資産税の特例率を設けることができるということでございましたが、市といたしましては、この投資集中期間３年間につきましてはゼロの割合を選びまして、今回条例でお願いをしているところでございます。個別の企業の皆さん方には、先端設備等導入計画といって、何％生産性等が向上するというものをつくって市に出していただくわけですけれども、市といたしましては、市全体の導入促進基本計画を国に出さないといけないわけです。これができてないとその個別の方の分の認定ができないので、なるべくこの法が施行されて早く市民の皆様に使っていただけるようにという思いでかねてより準備をしまして、法律が施行された６月６日付で国に同意の協議を行い、既に６月11日付で同意は得ているところでございます。今後、条例の可決をいただければこれを進めることができると思っております。　そして、市の導入促進基本計画では、なるべく多くの事業者の皆様に御利用いただけるようにということで、対象地域は市内全域、対象業種につきましても全業種、そして対象設備につきましても、法の定める中では全種類と、市内の中小企業者の生産性に、特に３年間の集中期間の中で最大限に活用していただきやすいような計画としているところでございます。今後、改正の条例の議決をいただきましたら、事業者からの計画の認定申請の受け付けを開始するということになっていきますので、速やかにホームページへの掲載、また商工会議所や商工会、金融機関などいろんな面で情報提供しまして、なるべく多くの皆様方に使っていただけるようにという思いで取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　先ほどの答弁では、国との同意ができたということでありまして、市全域から全ての業種ということですので、多くの方々に利用していただけるようにしっかりとした周知をお願いしたいと思います。　続きまして、中小企業に対する各種支援策の情報提供についてお伺いさせていただきます。　これは先ほどの質問とも関連をしますけれども、生産性向上特別措置法を含め、国は中小企業に対して補助金や税法上の優遇措置等、さまざまな産業振興策を講じております。昨日、我が会派の新垣議員からも紹介がありましたが、現在、私ども公明党の全国約3,000名の議員が政治課題を絞り込み、訪問アンケート運動を展開させていただいております。中小企業を訪問させていただくときは、公明党が作成したなるほど！中小企業応援ブックを持参させていただいております。こういったものでございます。　このブックは、公明党が推進してきた中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充など最新の施策やニーズの高いものを掲載しておりますが、事業者を訪問する中で、支援策が周知されてないことを痛感しております。　中小企業の経営者は皆さん多忙でありますけれども、こうした国の支援策を知らない事業者にわかりやすく情報を提供していく方法を工夫していくべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　中小企業に対する国の支援策につきましては、多種多様な多くの支援策があり、事業者にとっては、どのような支援策があるのか、また自身がどういった支援を受けることができるのかがわかりにくいのが現状であると認識しております。　国の支援策に関する情報につきましては、商工会議所、商工会や、岡山県産業振興財団が運営するよろず支援拠点等、中小企業からのさまざまな経営相談の窓口となる支援機関へ多く集まっています。このため、事業者から市に相談があった際に、その内容に応じて適切な相談窓口を紹介するよう努めております。また、こうした相談窓口の存在を市内事業者に十分に周知し、各種相談窓口の利用を促進していくことが、効果的な支援策の情報提供につながるものと考えております。　このため、昨年９月より商工課のホームページ上に中小企業支援策ガイドを公開し、創業、経営全般、資金調達、海外展開、知的財産、製造技術、人材支援、事業承継等の分野別に相談窓口を紹介するとともに、公募中の国の補助金の一覧へのリンクを張るなど、各支援策についての情報提供を行っています。今後におきましても、これらの取り組みにより、市内事業者への国の支援策の情報提供に努め、本市の中小企業の競争力や経営力の強化につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、２番目の質問最後に、倉敷市山陽ハイツの今後につきまして質問させていただきます。　山陽ハイツは、48年の歴史があり、倉敷市民には広く周知され、私どもの年代は、山陽ハイツといえば50メートルプールがあり、小・中学生のころ足しげく通わせていただいた思い出のある施設でもあります。　施設全体が老朽化していることは十分承知しており、特に体育館は老朽化が著しいため、現在は使用が中止されているとお聞きしています。山陽ハイツにとりまして、体育館が使用できないことは、営業的に不利になっていると思われます。　広く市民に定着し、修学旅行の受け入れや、県外のスポーツをする学生の合宿受け入れ施設でもあり、さらに倉敷市が現在、近隣にグラウンドゴルフ場を整備していることなどから、山陽ハイツのお風呂の利用や宿泊施設としての利用が期待できるなどの理由により、公明党倉敷市議団といたしましては、指定管理期間後も倉敷市山陽ハイツのスポーツ施設と宿泊施設を存続していくべきと考えております。現段階での市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　倉敷市山陽ハイツにつきましては、平成17年11月に独立行政法人雇用・能力開発機構から譲り受け、勤労者福祉の向上及び健康増進を図るとともに、保健休養に資することを目的に市が設置し、同時に指定管理者に管理運営を委託しております。　当該施設は、ソフトボール、サッカー等に利用されるグラウンドや、テニスコート、屋内スポーツが可能な健康管理棟など、スポーツ施設が充実していること、研修室や大会議室、大広間等を擁することから、スポーツの練習、企業の研修、地域コミュニティの会合や宴会等、広く市民の皆様に利用いただいております。また、こうした施設の特徴から、県外からの宿泊を含むスポーツ合宿や修学旅行等の団体の受け入れも行っております。　一方で、昭和45年に建築され築48年が経過している本館を初め、各施設の老朽化が著しく、体育館につきましては、安全性の観点から、現在使用を中止しているところでございます。また、近年は、毎年、部分的な修繕は行っているものの、将来にわたる維持管理経費の負担も大きな課題となっております。　倉敷市山陽ハイツの今後の利活用につきましては、こうした現状を踏まえ、現指定管理期間が終了する平成32年３月末をめどに、利用者の皆様や関係機関の御意見等も伺いながら検討を重ね、方向性を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　山陽ハイツにつきましては、さらにちょっとつけ加えますと、防災拠点という位置づけもあります。あそこは倉敷市有城ですけれども、帯江から粒江の周辺は２本の河川がありまして、内水氾濫をしたときは避難場所が余りない。種松山はハザードマップで急傾斜地になってますんで、そうしたことを考えると、山陽ハイツはそれほど大きいキャパではありませんけれども、防災拠点の１つという位置づけにもなるんではないかと思います。　これは山陽ハイツの関係者から聞いたんですけど、数年前の水害のときに、近所の障がいのある方、車椅子の方が４人ほど来られたそうでして、それはやっぱり通常の避難所に行くと車椅子の方というのはスペースをとるので非常に心苦しいと。それから、山陽ハイツは１階ロビーのトイレにはそれぞれ車椅子対応のトイレもありますから、そういったことも１つ加味していただければと思いますし、さらに言うと、あそこは調整区域ですから、事業をやめると普通の山に戻るし、何かをつくるにしてもかなり制約が入るんではないかなと思います。　いろんなことを言いましたけど、一方で、私どもはこれまで公共施設の適正なあり方なども言ってますんで、こういう質問をするのもかなり心苦しいところはあるんですけれども、総合的に考えたらやはり存続の方向の結論が正しいのではないかなと私は思います。　以上です。　では、最後の質問に行きます。学校環境衛生基準の改正についてお伺いさせていただきます。　文部科学省は、今年度から、学校の教室における望ましい温度を10度以上30度以下から17度以上28度以下に変更する学校環境衛生基準の改定を行っています。４月２日付で全国の教育委員会などに通知され、教室の温度の見直しは1964年の策定以来54年ぶりとなっております。　文科省の調べでは、昨年４月現在の教室の空調導入率は、公立小・中学校で41.7％、公立高校で49.6％に上っています。一方で、せっかく空調が設置されていても、文科省の基準を機械的に当てはめて、30度を超えないと稼働させないとしている学校が一部で見られるという指摘が上がっていました。　そこで、今回、学校環境衛生基準が一部改正され、教室の望ましい温度の基準が10度以上30度以下から17度以上28度以下に見直されたことにつきまして、教育委員会の所感をまずお伺いさせていただきます。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　教室等の室温は、昭和39年に文部省が作成した学校環境衛生の基準の検査項目として規定されて以来、夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいとされてきました。しかし、近年、冷暖房機器の一般家庭への普及に伴い、児童・生徒が快適な温度に保たれた家庭等の居室空間で過ごすことが長くなったことにより、学校の教室における児童・生徒の暑さ寒さの感じ方は昭和39年当時と異なってきていると考えられます。　平成30年４月１日に改正施行された学校環境衛生基準により、教室等の望ましい温度の基準が10度以上30度以下から17度以上28度以下に見直されていることにつきましては承知しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　このことについては承知しているという御答弁でありましたけども、承知された上で、所感について再度お聞きします。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　今回の一部改正は、教室等の室温が学校環境衛生基準の検査項目として規定された昭和39年当時と比較し、昨今の社会情勢や児童・生徒を取り巻く環境の変化に対応した変更であると考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　それでは次に、中学校のエアコンの運用についてお伺いさせていただきます。　現在、倉敷市立中学校３年生の普通教室、特別支援学級に設置されているエアコンにつきましては、倉敷市立中学校エアコン運用ガイドラインに基づき、室温が30度以上の暑さが継続すると見込まれたときに、設定温度28度での運用を行うとされています。中学校におきましては全学年にエアコンが設置されまして、このことについては本当に感謝をさせていただいております。　ことしの夏から中学校全学年で本格的に稼働しますが、教室温度の基準の見直しにより、運用方針の見直しの必要性や、現在の方針はエアコンの設定温度が28度となっていますが、昨年環境省が示したように、実際の室温が28度となるようにしていくべきではないかと考えますけども、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　現在、倉敷市立の中学校３年生の普通教室、特別支援学級に設置されているエアコンについては、倉敷市立中学校エアコン運用ガイドラインに基づき、室温30度以上の暑さが継続すると見込まれるときに、設定温度28度での運用を行っているところです。　平成30年４月の学校環境衛生基準の一部改正においては、教室等の望ましい温度の基準について、10度以上30度以下から17度以上28度以下に見直されておりますが、文部科学省の通知文には、改正に係る留意事項が示されており、温度の基準については、健康を保護し、かつ快適に学習する上で、おおむねその基準を遵守することが望ましいものであることに留意すること、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童・生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含め、適切な措置を講ずることとされております。　また、今年度、中学校の全ての普通教室及び特別支援学級でのエアコンの本格的な運用開始に伴い、学習面への効果や生徒の体調面への影響等について検証を行う予定でございます。　倉敷市教育委員会といたしましては、文部科学省の留意事項や検証結果を踏まえながら、適切なエアコン運用を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　検証結果を踏まえ、適切なエアコン運用を検討という御答弁を今いただきました。そうしますと、検証結果の中で、見直しも含めた検討というふうに理解をしていたらよろしいでしょうか。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　今年度、初めて、中学校全ての普通教室及び特別支援学級でのエアコンの運用を開始しますので、その検証結果も踏まえ、運用方針の改定をするかどうかの検討もしてまいりたいと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　それでは最後に、これまで多くの議員さんが取り上げてきました小学校へのエアコン設置ですが、今回の法改正により、前向きに検討をしていくべきと考えますけども、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　先ほども申し上げましたが、今回の学校環境衛生基準の改正においては、留意事項として、教室等の温度の基準について、健康を保護し、かつ快適に学習する上で、おおむねその基準を遵守することが望ましいものであることに留意すること、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童・生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含め、適切な措置を講ずることとされております。　倉敷市教育委員会といたしましては、平成26年９月に倉敷市立学校の空調設備整備に関する事項を検討するために設置いたしました倉敷市立学校空調設備整備検討委員会において、児童の身体の発達や生活実態を踏まえた上で、慎重な整備が必要であるとの御意見もいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　検討委員会の意見をいただいてると。たしか平成27年の１月に公表されたものだと思いますけれども、それは今回の法改正以前の話ですから、今回新たに法改正されたので、そのまま答申を踏襲するというのはどうかなと感じております。　それからさらに、ここで全中学校にエアコンがつきました。市内の保育園も、保育室には全部ついております。それから、幼稚園につきましては、ここに昨年９月に公表された公立幼稚園のあり方についての方針を見ると、最終的に預かり保育は全園で実施する、そして適正園数を30園程度とするということで、幼稚園の預かり保育の部屋についてもエアコンが設置されるということであります。小学校のみがある意味置き去りにされてるということでありまして、このことについてはどのように感じとられるんでしょうか。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　学校環境衛生基準の一部改正に係る留意事項には、児童・生徒等の健康状態を観察した上で判断し、適切な措置を講ずることとされております。これは、倉敷市立学校空調設備整備検討委員会からいただいている、児童の身体の発達や生活実態を踏まえた上で慎重な整備が必要であるとの御意見と合致する部分もありますので、よろしくお願いいたします。　また、保育園の保育や幼稚園での預かり保育につきましては、夏季休業中の７月後半や８月の午後にも実施しております。一方、小学校においては、年間で最も暑い時期には夏季休業日をとっており、同じように比較はできないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　最後に、今回法改正になって、これが広く周知されましたら、例えば小学校に行ってる児童の保護者が学校に対して、法改正になってるけどどうなってるんだというような要望やら申し入れが来たときには、学校側は苦慮するかもわかりません。そのときの対応はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　倉敷市立小学校の学習環境整備につきましては、倉敷市教育委員会が所管しており、これまでも夏季においては扇風機を使用したり日差しを遮る工夫をしたりするなど、教育環境の向上に努めているところでございます。　小学校へのエアコン設置の要望につきましては、対応を学校任せにするのではなく、倉敷市教育委員会においても、先ほど申し上げております留意事項等の内容などについて説明してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　一応了解をいたしました。　これまで小学校のエアコン設置につきましては、本会議での答弁は、どこまでも子供の健康ということで、コストの話は一切出ていません。ただ、実際には莫大なコストがかかるということは誰も疑わないわけであります。　最近ですと、学校の空調整備にリース方式を活用する事例がふえてきております。それも、メンテナンス費を込めてのリースですね。大体13年間のリース期間ですけれども、メンテナンス込みということは、13年たった後は無償で提供してくれるわけですけど、その無償提供の前にもう一回メンテナンスをしていただくというような有利なところもあります。　ここで１つ他市の例を紹介しますと、千葉県の柏市ですけど、小学校の教室数が1,100、倉敷市が1,100ともうちょっとあるんですかね、だから余り変わりないんです。ここが13年間の契約年数で、リース費用が31億4,500万、これを13年間で割って支払いするということであります。これに例えばキュービクルの更新工事が加算されるとさらに金額は上がるわけですので、これだけのお金がかかるということですから、私は当面この件については静かに見守っとこうと実は思っておったんですが、法改正になりました。実は法改正の背景には、我が党の地方議員が、おかしいんではないかということで、浜田さんという参議院議員に相談しまして、浜田議員が2016年３月の参議院予算委員会でこのことを取り上げたんです。大人の労働環境でも労働安全衛生法では28度が基準だ、すぐに見直しを、と要請をしましたら、当時の文部科学大臣から、見直しをすると答弁がありまして今回の法改正になったということであります。　ただ、法改正になったとしても、エアコン等の整備をするにはやっぱりそれなりの国の支援が必要だろうと個人的に思います。そうしたことから、今後は我が党の国会議員にもしっかりと、法改正したもののやはり国の支援が必要ですよ、ということをこれからもしっかり訴えていきまして、自治体の教室の環境整備が進められるように私としても努力をしてまいりたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　ここで休憩いたします。再開は３時20分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　３時　８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、２番　田辺　牧美議員。　　　　　　　　　　　　（２番　　田辺　牧美君　　質問者席登壇） ◆２番（田辺牧美君）　（拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。　本日最後の質問者となります。質問通告に従いまして、一問一答の方式で３項目質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず１項目め、地域防犯灯の設置についてお伺いいたします。　私はこの間、市民の皆様から、道が暗いから防犯灯がつかないかと、たくさんの御要望をいただいてきました。しかし、設置にかかわって幾つか問題点があることを認識いたしました。　そこで、地域防犯灯設置について、５点にわたって質問いたします。　地域防犯灯設置は、住民の安全を守り、安心して暮らせる町をつくるという点で、自治体の役割は重要です。倉敷市は、設置者が町内会等であるために、町内会がないところや複数の町内会にまたがるところ、町内会があっても高齢化で、積極的に意見を取りまとめる方がいないところ、また商店が以前は広告照明をつけていたけれども閉店してしまったところなどは、なかなか設置が進みません。また、人通りが多い幹線道路や県道・国道の歩道も、なかなか照明がつきません。　そこで１点目、倉敷市の地域防犯灯設置費補助金制度はどのようになっているのか、御説明ください。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　田辺　牧美議員の御質問にお答えいたします。　地域防犯灯は、各地域における防犯対策の一環として、住居が存在する地区において、地域が防犯目的で設置し、地域で自主的に維持管理する照明灯です。　市では、地域が地域防犯灯を新しく設置する場合や古くなった器具を取りかえる場合に補助金を交付する地域防犯灯設置費補助金制度を設けております。この制度は、申請者に対し、１灯当たり１万5,000円、年間累計で最大８灯まで補助するものでございます。　なお、平成29年度は、地域防犯灯の新設及び更新として、申請件数425件、総数2,240灯の補助を実施しております。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　今御説明がございましたけれども、あくまで地域防犯灯の設置者は町内会や自治会、防犯組合などで、設置後の電気代は住民が支払っています。　それでは、２点目として、倉敷市内の地域防犯灯の設置状況と、住民が支払っている電気代はどの程度と把握されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　現在市内に設置されている地域防犯灯は約２万1,000灯で、その電気代は、全ての地域防犯灯がＬＥＤ器具であると仮定した場合は、年間約4,200万円になると想定しております。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　私も中国電力に聞いてみましたけれども、器具の種類によって料金体系もいろいろであり、電気代は一概には言えないということでした。ちなみに、私の自宅付近の防犯灯はＬＥＤですけれども、昨年１年間で電気代は１灯で1,940円でした。もし全てＬＥＤ化したとしたならば、先ほど御答弁がございましたように、倉敷市の地域防犯灯約２万1,000本で電気代は約4,200万円程度になると推測されます。　それでは、３点目として、現在の倉敷市の地域防犯灯の設置状況について、市としてはどのように認識し、問題点はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　本市といたしましては、省エネ、地域の負担軽減の観点から、全ての地域防犯灯をＬＥＤ化することが課題であると考えております。そのため、平成27年度から、地域防犯灯設置費補助金の対象をＬＥＤ照明に限定したところですが、地域防犯灯の更新分の補助金申請が年度当初の４月中に受け付けを終了するほど市民から好評を得ております。　現在の本市の地域防犯灯の設置状況は、設置総数約２万1,000灯のうち、既に約７割のＬＥＤ化が終了しており、ＬＥＤ化が着実に進んでおります。今後とも、地域の御理解と御協力をいただきながら、年次的な計画に基づき、着実に地域防犯灯のＬＥＤ化を促進し、環境に優しいまちづくりを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　今の御答弁の中では、特に問題点という形では述べられておられませんでしたけれども、私は４点目といたしまして、費用負担も含めた防犯灯の設置、維持管理のあり方について問題点を指摘し、見解をお伺いしたいと思います。　費用負担の点では、同じ町内にあっても、中学校の通学路防犯灯は電気代の負担はなく、地域防犯灯を設置したところと不公平感が残ります。また、自宅付近につけてほしいけれども町内会全体の負担になるので言い出しにくいといったこともあります。また、通行量が多い幹線道路や県道・国道沿いは、圧倒的に町内以外の方の通行量が多いのに、そこを町内負担で地域防犯灯をつけるのかといった疑問も残ります。　県や国は、交差点や横断歩道、橋、交通事故多発地点などは道路照明をつけますけれども、それ以外はなかなか照明がつきません。町内会は、直接県や国に交渉できませんし、県と市は役割分担の関係でどちらも設置に消極的という現状がございます。県や国との調整は、市からしていただくほかにはありません。そしてまた、倉敷市全体に全て町内会があるわけではありません。　私は先日、地域防犯灯設置で先進的な取り組みをしている横浜市を視察いたしました。横浜市では、平成20年当時、約17万6,000灯の地域防犯灯があり、１灯につき年間2,200円の補助金を出していました。しかし、器具の維持費と電気代を合わせて当時3,879円かかり、その差額１灯当たり1,679円が自治会の負担となり、だんだん費用がかさんできて、負担軽減という強い要望が自治会の住民から出されていました。　また、地域の要望により次々設置してきたことで、設置間隔等にアンバランスが生じてきていたこと、それに加え、自治体としては地球温暖化対策としてＬＥＤ化を進める必要があったこと、商店街の街路灯や公園の照明灯などと重複して防犯灯が不要な場所があること、また平成18年に、老朽化した照明器具の落下事故があり、事故の責任を住民に負わすことはできないなどの理由から、さまざまな課題を解決することを目的に、平成21年に、地域防犯灯設置基準と維持管理手法について検討する横浜市防犯灯のあり方検討会がつくられました。有識者、専門家、地域住民の代表９人から成る検討会で、防犯灯の設置、所有、維持管理方法を、市が設置して市が管理するのか、また市が設置して自治会が管理するのかなど複数の方法を比較検討した結果、設置については自治会の申請により市が設置をする、そして電気代は市が支払う、既存のものはＬＥＤに更新したものから市に移管し、電気代は市が支払う、器具の点検清掃は地域の防犯力の低下を防ぐ意味合いから引き続き自治会が担うという答申が出ました。ただし、横浜市では、山林等を除き全ての地域が自治会のエリアとしてカバーされているということですので、自治会の申請によるとしても、漏れる地域はないということでした。　また、防犯灯の明るさは相対的なものであり、明るければいいというものでもなく、明る過ぎず、防犯に役立つ明るさを専門的に検討して、照明器具は統一規格で順次ＬＥＤ化を進め、設置区域、設置間隔、高さの基準を定めております。また、商業施設の明かりや道路照明などと重複して明る過ぎるところは、自治会の申し出により撤去しています。平成28年度は325灯撤去したということをお聞きしております。　市が統一管理をすることによって、東京電力に対しても値段交渉ができております。現在、順次ＬＥＤ化を進め、年間２億9,000万円、１灯当たり平均1,800円の電気代を市が負担しています。年間２億9,000万円は、横浜市の一般会計予算の0.016％に当たり、倉敷市では約3,000万円の規模になります。　そこで、お尋ねいたします。　倉敷市でも、横浜市の先進的な取り組みに学んで、バランスのよい配置、省エネルギー化、また光公害の防止、防犯、市民の負担軽減など総合的観点から、倉敷市が町内会と連携をしながら地域防犯灯を統一して管理し、町内会がないエリアも市がカバーをして、設置に当たっては地元業者への発注を行い、市が電気代も負担するという制度をつくることを求めますが、御見解をお尋ねいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　本市では、地域防犯灯設置費補助金制度に基づき、申請者に対しまして、設置に当たっての注意事項を定めております。防犯灯設置の間隔につきましては、ほかの光源との距離をおおむね30メートル以上離して設置することでバランスのよい配置とすること、エネルギー効率のよいＬＥＤ照明を採用し、省エネ化を図ること、光害──防犯灯を設置することで発生する光の害のことですが──光害防止につきましては、田畑に面する道に設置する場合、稲穂が出ないなど農作物に被害が発生することがあるため、土地の所有者や耕作者の同意を得ること、さらに設置場所、照らす方向によっては人家に光が入り込み、就寝を妨げるなどの問題が発生するおそれがあるため、近隣関係者の同意を得ることを求めております。　また、ＬＥＤ化により、１灯当たりの電気代が蛍光灯の約６割程度に軽減される上、球がえの手間や費用も大幅に軽減され、地域の負担軽減につながるものと考えております。さらに、地域が設置し維持管理することにより、地域の実情に応じた配置や器具のふぐあいの早期発見など、きめ細やかな対応が可能となっております。　また、地域防犯灯は各地域における防犯対策の一環として、住宅が存在する地区において地域が防犯目的で設置し、地域で自主的に維持管理する照明灯でございますので、電気代については御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　また、先ほど議員さん御指摘のありました全地域内のバランスのことでございますが、補助金制度の利用が低い地域につきましては、地区の農業土木委員や民生委員などの地域の役員を通じて地域の実情を把握し、地域の協力を得られるよう、実態把握や補助金制度の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　また、御指摘のありました先進都市の事例でございますが、議員さんが御指摘した事業はいわゆるＥＳＣＯ事業と言われる事業での事業展開と理解しておりますが、これは事業者にＬＥＤ化の初期投資を負担させて、削減された電気料金の一部を一定期間報酬として事業者に給付する仕組みであります。この仕組みは、新たな財政負担を必要としない省エネルギー促進策であると認識しております。この事業を活用して一気にＬＥＤ化を進めているとも伺っております。　本市では、既に約７割の防犯灯がＬＥＤ化されている現状であり、現在の地域防犯灯設置費補助金制度によれば、数年以内には更新分のＬＥＤ化が終了する見込みであります。　本市といたしましては、現在進めております補助金制度による取り組みによって、夜間におきましても安全・安心な、環境に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　今御答弁がございましたけれども、私は一番最初に問題点を何点か申し上げたと思います。町内会で対応できているところもあるけれども、対応できていないところがたくさんありますよという指摘をしたかと思います。町内会がないところ、また幹線道路、そして県道等、どのようにしていくのかという問題点は、今の制度だけではそのまま残ると思います。　この項の最後の５点目に、地域防犯灯のあり方に関する検討会の設置について見解をお尋ねいたします。　照明の専門家、まちづくりコーディネーター、子供会連合会、地域住民代表などから成る検討会、この設置が大きな役割を果たすと考えます。今の枠組みだけでは解決できないことも含めて、ぜひ倉敷市でも検討会を設置して、市民に見える形で制度の再構築を図ることを求めますけれども、見解をお伺いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　地域防犯灯の設置及び維持管理につきまして、地域との協働により安全・安心の確保が実現できており、現在のところ、検討会の設置につきましては考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　問題点をお聞きをしたときに、問題点として特に上げられてなかったので、問題点と感じられていないのかと思いますけれども、自治会がないところ、また人通りの多い幹線道路、そういったところ、また県道や国道沿いなどが暗いまま残るという問題は今の制度の枠組みでは解決できないのではないですかという指摘をさせていただきましたけれども、そのことについてはどのように認識されているでしょうか。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　幹線道路や自治会のない地区における問題点につきまして再質問いただきました。　夜間の照明につきましては、道路照明等の設置も可能でございますが、先ほど御指摘のありました国や県あるいは市といった道路管理者が違うことにより夜間照明が設置されてない場所等につきましては、管理者ごとの協議をするなど、そのような対応で進めてまいりたいと考えております。　また、町内会がないところの対応につきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、地区の農業土木委員や民生委員などの地域の役員を通じて実態把握に努め、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　町内会のないところで、土木委員さん等とお話をしながらつけていただくというのは大変ありがたいと思いますけれども、最後に電気代の負担の問題が残るということを再度指摘いたしまして、新たな対策をとっていただくことを強く要望して、次の項目に移らせていただきます。　次の項目、学校環境改善について５点お伺いをいたします。　１点目に、先ほどもありましたけれども、学校環境衛生基準が一部改正され、教室の望ましい温度の基準が10度以上30度以下から17度以上28度以下に見直されました。この一部改正について、教育委員会の受けとめ、認識についてお伺いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　先ほどの生水　耕二議員さんの御質問に対する答弁でも申し上げましたが、このたびの学校環境衛生基準の改正により、教室等の望ましい温度の基準が10度以上30度以下から17度以上28度以下に見直されていることにつきましては、昨今の社会情勢や児童・生徒を取り巻く環境の変化に対応した変更であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　それでは、この項２点目、冬場における教室の温度管理についてお尋ねいたします。　ことしの冬場は、ストーブのない学校があり、しもやけができる、中学校ではエアコンがあるのに使えない、何とかしてほしいとの市民からの強い要望があり、急遽ストーブが設置され、エアコンも緊急避難的に使用が認められました。しかし、灯油が十分足りずに、すぐにとめなければならないなどの声も聞いております。　冬場における望ましい温度の基準が10度以上から17度以上に見直されましたけれども、灯油の確保など、冬場の教室の環境維持について、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　倉敷市立の全小学校、中学校においては、冬季における暖房器具として、暖まりやすく、簡易なメンテナンスで使用できるストーブを使用しているところでございます。倉敷市教育委員会では、これまでストーブを使用していなかった中学校においても、昨年度、全ての普通教室と特別支援学級においてストーブを設置したところであり、今年度につきましても、今回の学校環境衛生基準の改正に係る留意事項も踏まえた上で、衣服による温度調節も含め、適切な学習環境の管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。

◆２番（田辺牧美君）　この適切な温度、環境維持という点で、灯油について十分確保していただきたいと思いますけれども、灯油の確保についてはいかがでしょうか。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　先ほども申しましたように、適切な学習環境の管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　灯油が足りないということで早目に切らなくてはいけないということがないように、十分な灯油の確保も強く要望しておきたいと思います。　次に３点目、小学校のエアコン設置について、私からも強く要望したいと思います。　小学校のエアコン設置については、学校環境衛生基準の温度基準の変更に加え、私は、熱中症対策の観点からも強く要望いたします。　文部科学省は、５月15日付課長通知で、熱中症事故の防止についての依頼文書を発出しております。ここでは、学校管理下における熱中症事故はほとんどが体育、スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動や屋内での授業中においても発生しており、また暑くなり始めや急に暑くなる日等、その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いしますとあります。このように、屋外のみならず屋内の熱中症対策も重要です。　また、ある小学校の先生から、昼休みが終わり、外から教室に帰ってしばらくは、子供が暑さゆえにぼうっとしていて、すぐには学習体制に入れないともお聞きしております。中学校のエアコン使用の検証を踏まえるといっても、中学校の検証はそのまま小学生には当てはまりません。中学生より体力が弱い小学生に対しては、上手にエアコンを運用して体調を整え、学習体制に入れるように、小学校のエアコン設置を私からも強く要望しておきたいと思います。　次に、この項４点目、トイレの環境整備についてお尋ねいたします。　トイレの改善については、繰り返し議会で取り上げられてきました。学校は、子供たちが一日の大半を過ごす場所であり、トイレは、一人一人の尊厳を守る基本的人権にかかわる場所です。自宅トイレの洋式化が進む中、学校のトイレの洋式化と環境整備は急務です。　また、文部科学省の学校施設整備指針によれば、地域、津波等の災害に対する安全性の確保の課題の項で、学校施設は災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、避難所として必要となる機能を、障がい者、高齢者、妊産婦等の要配慮者の利用も踏まえ計画することが重要であるとうたわれております。防災の観点からも、洋式化は急がれます。　そこで、お尋ねいたします。　学校施設におけるトイレの洋式化や全面改修について、平成30年２月議会の質問に対して、現在作成中の学校施設の長寿命化計画の中に位置づけて計画的に取り組むと答弁がありました。トイレの改修は非常に優先度が高いと考えますけれども、トイレ改修をどのような考え方で当該計画に位置づけていくのか、お聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　川原教育次長。 ◎教育次長（川原伸次君）　トイレの洋式化や、内装、配管等も含めた全面的な改修につきましては、現在、新しい校舎の建設や大規模改修を実施する際などに行っているところでございます。また、倉敷市教育委員会では、平成31年度の策定に向けて、学校施設の長寿命化計画を作成中であり、トイレの洋式化や全面的な改修につきましてもこの計画の中に位置づけ、国庫補助を有効に活用し、計画的に取り組んでいきたいと考えております。　トイレの改修等については、その利用状況、老朽化の度合い等を勘案した優先順位及び避難所開設時の使用等の観点を総合的に判断し、当該計画に位置づけてまいりたいと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　このトイレの改修につきましても、繰り返し議会で取り上げてこられた内容でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　５点目には、運動場の面積の確保についてです。　運動場の施設基準は、児童数721人以上は全て7,200平方メートルとなっております。児童の増加によって運動場が手狭になり、運動会で全校児童が整列してラジオ体操もできないような学校もございます。休み時間に遊んでいても、ぶつからないかと冷や冷やすることもあります。敷地の確保などの問題もありますけれども、児童が伸び伸びと運動ができ、特別活動や運動会などの行事でも余裕を持って活動できるように、運動場の面積確保に努めていただきますよう強く求めます。これは要望にとどめておきます。　それでは、質問事項３項目め、防災対策について３点お伺いいたします。　まず１点目、防災情報を伝える手段のさらなる整備についてお伺いいたします。　この間、拡声塔の放送が聞こえないとの御要望をいただくのですけれども、拡声塔が聞こえる範囲は、放送設備が適正に稼働していても約300から350メートルぐらいと限られております。一般的に、拡声塔での伝達は、聞こえる範囲が限られ、雨が降って窓が閉められていると内容が聞き取れないという限界もございます。その場合はテレビで防災情報を入手するようにと市としては勧めていると思うんですけれども、しかし停電時や避難で移動してしまえば、テレビで情報をとることはできなくなります。自宅にいても、２階に避難するなど、テレビのない部屋に移動してしまうと、たちまち情報がとれなくなります。　スマートフォンや携帯電話を持っていない方や、充電切れなどを考えた場合、手軽に持ち運べるラジオが有効であると考えます。最近では、日常生活の中で、携帯できるラジオを使う場面が大変減ってきております。拡声塔の放送が聞こえない場合は、主としてテレビに頼るのではなく、情報伝達手段として意識的にラジオを活用する仕組みづくりや、防災グッズとして携帯ラジオを整備することが必要ではないでしょうか。　情報伝達手段としてラジオを活用する場合は、テレビ局への防災情報提供と同じ内容の情報提供でよいのかどうかという検討が要りますし、また毎月決まった時間に試験放送をしてラジオで受信を確認するなどのことも必要かもわかりません。地元の放送局との新たな取り決めも必要だと思います。　情報伝達手段としてラジオを活用する仕組みづくりや市民への広報啓発が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　河野総務局参与。 ◎総務局参与（河野裕君）　災害時の緊急情報につきましては、さまざまな伝達の手段を用意してございます。緊急情報提供無線システムや緊急告知ＦＭラジオこくっち、携帯電話の緊急速報メール、自主防災組織など地域のコミュニティの協力を得た情報伝達のほか、テレビ、ラジオ等、多様な手段で情報を得ることができることとなっております。また、ラジオにつきましては、非常持ち出しができる、災害時に有効な情報の手段の一つであると認識をしております。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　必要な防災情報が必要な方に届く、そういった取り組み、引き続き市のほうでもよろしくお願いいたします。　この項２点目、避難所の環境整備に国際赤十字などが作成したスフィア基準の導入を求めて質問いたします。　スフィア基準は、人道憲章と人道対応に関する最低基準で、世界各地で起こっている紛争や災害地域の避難所の環境について、１つには、災害や紛争の被災者には尊厳ある生活を営む権利があって、したがって援助を受ける権利がある、２つ目には、災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされるべきであるということをサポートするために決められた基準です。　ＮＨＫの番組で、熊本地震災害で、地震では助かったものの、その後の生活環境の悪化から震災関連死と認定された方が211人、そのうち45％の95人が避難所や車中泊などを経験して、長期化する避難所の生活環境の悪化が関係していると報道されました。その番組の中では、海外の支援者から、日本の避難所は国際的なスフィア基準を満たしていないと指摘されたとあります。避難所での生活環境悪化で命を落とすことがないように、国際的な最低基準を維持することが求められます。　スフィア基準では、尊厳ある生活、生命の維持のために必要最低限の給水、し尿処理、食糧と栄養の確保、衛生管理などの基準が提言されております。倉敷市の避難所においても、このスフィア基準の考え方を取り入れた環境整備が必要ではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　河野総務局参与。 ◎総務局参与（河野裕君）　人道憲章と人道対応に関する最低基準──通称スフィア基準と申しますが──これにつきましては、1997年に国際赤十字などが策定したもので、人間が生命を維持するために必要不可欠な４つの要素として、避難所などにおける水の供給量、食糧の栄養価、トイレの設置数、避難所における１人当たり面積などの基準が定められております。例えば１人当たりのスペースは最低3.5平方メートル確保すること、またトイレについては20人に１つの割合で設置することなどが基準とされております。　平成28年に内閣府が公表した避難所運営ガイドラインでは、このスフィア基準について、今後我が国の避難所の質の向上を考えるとき参考にすべき国際基準として紹介されております。　昨年本市で策定いたしました倉敷市避難所運営マニュアルには、１人当たりの最低面積、トイレの設置数について参考値を掲載しており、状況に応じまして避難所の環境確保に努めることとしております。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　先ほども触れていただきましたけれども、この項３点目に、このスフィア基準のうち特に簡易トイレ、テント、簡易ベッドの十分な確保についてお伺いいたします。　先ほど御答弁にもありましたように、スフィア基準では、トイレの数は20人に１カ所、そして女性用のトイレは男性用トイレの３倍が必要である、また１人当たりの生活空間は、寝返りが打てるように3.5平方メートル以上と言われております。これは、トイレが不足すれば水分を控えてしまい、小まめに動くことが少なくなってしまう、また１人当たりのスペースが不足すれば身動きがとれず、血栓ができやすくなり、脳梗塞など身体的な影響のリスクが高まるといったことに関連をしております。　倉敷市でも、トイレの数、また１人当たりのスペースを確保できるように、簡易トイレやテント、簡易ベッドの確保を十分しておく必要があると考えますが、本市における状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　災害時に避難所などで必要となります災害備蓄品につきましては、倉敷市の備蓄計画に基づいて計画的に備蓄を進めているところであります。例えば、断水時に便器などに設置して使用いたします簡易トイレがあるわけですけれども、そこで使用する、中に入れる袋につきましては、２万6,000枚備蓄しております。この簡易トイレの中で使用する袋につきましては、岡山県と市町村で分担して備蓄することとなっており、岡山県においても21万3,600枚備蓄されているところであります。　このほか、倉敷市独自の取り組みとしましては、災害時にマンホールの上に簡易なトイレを設置して使用するマンホールトイレの設置を進めております。市では、主に災害時に避難場所となる公立の小学校や中学校などに設置し、計画的に進めてきておりますけれども、現在までに30校に設置しており、今の計画では、平成35年度までには支援学校を含む76校に整備するとしております。また、倉敷みらい公園などには既に設置をしております。　また、避難所においては、授乳やおむつ交換などに使用していただけますように４～５人が入れますタイプのテントを104張り備蓄しております。またこれとは別にマンホールトイレに、例えば小学校とか中学校ですと、校庭のところにありますマンホールの上に簡易トイレを設置しまして、その上にテントを張るわけですけれども、それを現在までに289張り備蓄しているところでございます。　簡易式のベッドにつきましては、現在は備蓄はしておりませんけれども、災害時には、流通業者と締結しております物資の調達協定に基づきまして、必要な場合には調達していくということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君）　いつ起こるかわからない地震や災害に備えて、避難所の環境整備もふだんから計画的に引き続き十分対策をとっていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明15日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時　３分　　散　会...

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倉敷市議会 2018-06-14 06月14日－03号

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06月14日－03号