倉敷市議会 > 2018-06-13 >
06月13日-02号

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  1. 倉敷市議会 2018-06-13
    06月13日-02号


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    平成30年第3回 6月定例会     第3回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第2号)開議・散会年月日時  開 議  平成30年6月13日(水)  午前10時  散 会  平成30年6月13日(水)  午後 4時6分出席議員(41名)  1番 田 口 明 子   2番 田 辺 牧 美   3番 井 出 妙 子  4番 守 屋 弘 志   5番 若 林 昭 雄   6番 梶 田 省 三  7番 松 成 康 昭   8番 大 守 秀 行   9番 大 橋 健 良  10番 塩 津 孝 明   11番 日 向   豊   12番 中 島 光 浩  13番 薮 田 尊 典   14番 新 垣 敦 子   15番 伊 東 裕 紀  16番 難 波 朋 裕   17番 荒 木 竜 二   18番 北 畠 克 彦  19番 片 山 貴 光   20番 藤 井 昭 佐   21番 末 田 正 彦  22番 藤 原 薫 子   23番 塩 津   学   24番 赤 澤 幹 温  25番 原 田 龍 五   26番 生 水 耕 二   27番 吉 田   徹  28番 森 分 敏 明   29番 三 村 英 世   30番 中 西 公 仁  31番 矢 野 周 子   32番 時 尾 博 幸   33番 田 辺 昭 夫  34番 秋 田 安 幸   35番 浜 口 祐 次   36番 矢 野 秀 典  37番 森     守   38番 原     勲   39番 斎 藤 武次郎  40番 大 橋   賢   41番 平 井 弘 明説明のため出席した者  市長       伊 東 香 織    副市長      生 水 哲 男  副市長      河 田 育 康    技監       芭蕉宮 総一郎  企画財政局長   井 上 計 二    総務局長     高 嶋 幸 慶  総務局参与    河 野   裕    市民局長     下 山 高 司  環境リサイクル局長黒 田 哲 朗    環境リサイクル局参与                               大 西 英 司  保健福祉局長   藤 澤 徳 久    保健福祉局参与  田 邉 錬太郎  保健福祉局参与  吉 岡 明 彦    文化産業局長   原 田 晃 利  文化産業局参与  鈴 木 光 明    建設局長     原   孝 吏  会計管理者    三 宅 明 彦    消防局長     田 村   浩  参与       岡   義 高    総務部長     内 海 彰 也  水道局  水道事業管理者  古 谷 太 一  市民病院  事務局長     木 下   修  競艇事業局  競艇事業管理者  矢 島   薫  教育委員会  教育長      井 上 正 義    教育次長     川 原 伸 次  選挙管理委員会  委員       大 月 富 子  監査委員  代表監査委員   原     実  農業委員会  会長代理     難 波 明 朗出席した事務局職員  参与       澤 田 順 一    参事       佐 藤 伸 生  副参事      平 松 孝 幸    議事調査課課長主幹永 山 健 一  議事調査課主幹  三 宅 多美恵本日の日程  1 開 議(午前10時)  2 質 問    33番 田 辺 昭 夫    11番 日 向   豊     7番 松 成 康 昭    19番 片 山 貴 光    15番 伊 東 裕 紀    14番 新 垣 敦 子  3 散 会本日の会議に付した事件  質 問            午前10時     開 議 ○議長(梶田省三君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △〔質問〕 ○議長(梶田省三君) それでは、本日から質問に入ります。 本日は質問順位1番 田辺 昭夫議員から6番 新垣 敦子議員までの6名、2日目は7番 田口 明子議員から12番 田辺 牧美議員までの6名、3日目は13番 斎藤 武次郎議員から17番 薮田 尊典議員までの5名、4日目は18番 吉田 徹議員と19番 森分 敏明議員の2名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、33番 田辺 昭夫議員。            (33番  田辺 昭夫君  質問者席登壇) ◆33番(田辺昭夫君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫でございます。 昨日、歴史的な米朝首脳会談が開かれました。共同声明では、朝鮮半島の完全な非核化、北朝鮮に対する安全保障がうたわれ、米朝両国が朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言しました。長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が初の首脳会談を行い、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対し、心から歓迎を表明するものです。今回の米朝首脳会談はプロセスの開始です。今後も首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力を求めます。同時に、日本を含め関係各国、国際社会の協調した取り組みを強く求めます。南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるでしょう。日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けることを表明し、質問に入ります。 通告の1番目は、A型事業所の解雇問題です。 あじさいグループによる障がい者大量解雇事件が起きて、もうすぐ1年が経過いたします。補助金を目当てに福祉を食い物にして障がい者を大量解雇したこの事業所に、改めて怒りを感じます。そして許しがたいことに、ことし3月には株式会社フィルが、171人もの障がい者を賃金未払いのまま解雇するという前代未聞の事態を起こしました。私、3月に行われたフィルの説明会に行かせていただきましたが、会場いっぱいの人たちでした。解雇された障がい者、家族の方、そして職員の人たち、これだけの人たちが職を失い、そして希望を失っている。本当に怒りで私はもう震えていました。あじさい問題が発生して以来、多くの関係者が、二度とこのような障がい者の尊厳を踏みにじることがないように願っていた中での事態であり、痛恨のきわみです。私は、この間3回にわたって本会議でこの問題を取り上げてきましたけれども、改めてフィルの解雇を受けて、以下質問いたします。 まず、市長にお尋ねいたします。 市長は、あじさい問題が起きてから、解雇された障がい者の最後の一人まで希望がかなうように再就職の支援をしていきたい、こう述べられて、今議会の提案理由説明でも、フィルの解雇を受けて同様の見解をお示しになっておられます。 そこで、市長はこの間、障がい者解雇問題、どのように捉え、どう行動されてきたのか、基本的な点をお示しください。 ○議長(梶田省三君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 皆さんおはようございます。それでは、きょうからの質問よろしくお願いいたします。 田辺 昭夫議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 A型事業所の閉鎖によりまして多くの方が離職を余儀なくされたことは、大変遺憾な事態であると認識いたしております。市としましては、離職された方々が一日も早く自分に合った再就職先を見つけて、安心した生活を取り戻していただけるようになっていくことが最も大切なことだと考えているところでございます。 これまで岡山労働局やハローワーク、相談支援事業所等と連携しまして就職説明会の実施でありますとか、また生活上の支援や心のケアが必要な方には、倉敷市立自立支援センターや保健所などとも連携しまして、支援体制を整えてきているところでございます。 また、事業者向けには、健全な経営を行っていただくことが必要でございますので、障がい福祉課内に新設しました事業所指導室中小企業診断士を配置し、A型事業所の経営面を含めた指導を始めたところでございます。さらに今後、経営者などを対象にしましたセミナーの開催や経営相談など、A型事業所の経営がしっかりと成り立っていくように相談支援等を行っていくつもりでございます。 また、仕事の開拓という面では、昨年度まではB型事業所を回っておりました市の専任嘱託職員が、今年度からはA型事業所も訪問しまして、一般企業などから事業所への新たな仕事の開拓にも努めているところでございます。 市といたしましては、これらの取り組みを継続していきますとともに、元利用者の再就職先の確保、またA型事業所の安定経営が成り立っていきますように、今後とも努力をしていきたいと思っております。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) この5月21日に日本共産党の仁比 聡平参議院議員が参議院決算委員会において、倉敷市でのA型事業所障がい者解雇問題に絞って質問いたしました。私も傍聴に行ってまいりましたけれども、仁比議員の質問に対して加藤 勝信大臣は、解雇された障がい者の再就職先を確保するために、倉敷市など関係自治体とハローワークが連携をとってやっているが、国としても全力を尽くしていきたい。真面目に取り組んでいる事業所に対しては、さまざまな支援措置も含めて我々としても応援していきたいと答弁されました。このように国としても答えられておりますので、先ほど市長も答弁なさいましたけれども、引き続き全力を挙げていただきたいと思います。 また、ことし3月に倉敷市で開かれた全AネットのA型せとうちサミット、市長も来賓の御挨拶をされたと思います。私も全日参加いたしました。議長のお許しを得て資料をお配りしておりますけれども、大会宣言というものが最後に採択をされております。その中に線を引っ張っておりますが、伊東市長について触れられております。倉敷市の行政責任者は、「最後の1名が希望先に行けるまでが使命」とおっしゃっています。この思いがあるからこそ、今日に至ります、こういうふうに言われております。 市内だけではなくて全国の関係者が、市長に大きな期待を寄せています。指定権者であり、指導監査権限を持っている倉敷市の長として、改めてこの問題の解決に向けての市長の決意をお伺いしたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 再質問にお答えいたします。 A型事業所のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、何より離職をされた方が自分に合った再就職先を見つけられ、そして安心した生活を取り戻していただけることが最も大切なことであると思っております。 加藤大臣のお話の中でも、国も連携して取り組んでいくということを言っていただいたと思っておりますし、また、私も出席いたしまして来賓の挨拶をさせていただきましたけれども、全Aネットの会の中でも同じようにお話をさせていただいたところでございます。 市といたしましては、今後とも岡山労働局初め関係機関と連携しまして、皆さんそれぞれ自分に合った再就職ができるようにということ、またA型事業所が健全な運営になっていただくことが、これからのことで非常に大切なわけでありますので、そのことにつきまして市の指導ですとか、また支援を引き続き行っていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 市長から御答弁ございました。 フィルに関して言いますと、171人のうち、就職が決まったのは57人とお聞きしておりまして、まだ決まっていない方がたくさんいらっしゃいます。本当にこれは、市として連携しながら、まずそこの再就職先をあっせんする、これを優先してぜひ頑張っていただきたいと思っております。 それで、次に検証について伺います。 昨年の本会議で私は、A型事業所の大量解雇問題について、市としてきちんと検証を行うべきだと言いました。市は今後において、これまで起きてきたこと、またこれから起きることも想像しながら検証していきたいとお答えになりましたけれども、どのような検証が行われたのでしょうか。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 去る4月1日の人事異動によりまして、保健福祉局長を拝命しました藤澤 徳久と申します。よろしくお願いします。 市の検証につきましては、利用者の適性に応じたサービスを利用してもらうため、ふじ園でのアセスメントの導入や、相談支援事業所32カ所を指導していくために昨年10月から設置した基幹相談支援センターによる相談支援事業所のモニタリングの機能強化などを行ったほか、利用者が就職先を決める際の参考とするため、市ホームページ事業所情報等の公表を開始いたしました。また、事業所指定の適正化を図ることや経営改善を強化するなどのため、中小企業診断士を配置した事業所指導室を設置し、経営指導に出向いているところでございます。さらに、経営状況の収支が赤字となっている事業所への実地指導や監査を、1年待たずに早目に実施することといたしております。 一方、本市が昨年9月に国へ要望した送迎加算の見直しや報酬改定などについて、本年4月から国において改正が行われました。市といたしましては、引き続き日々の業務の中で検証し、必要に応じて運用上の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 今の御答弁は、日々の業務の中で検証しているというお話ですね、ということでよろしいですか。 これ、さまざまな問題があるんですよ、A型事業所の問題は。これはもう何回も取り上げていますから、いろんな角度があります。これを各現場だけでやっていたら検証にならない。逆に言うと、ある意味では。事業所指導室ができています、頑張っていますよ。だけど、A型の問題で事業所指導室に何か全部集中してしまっているような。でも、事業所指導室はA型だけやっているわけじゃないですからね。本当に検証しようと思ったら、ちゃんと検証する部署をつくらなかったらいけないんですよ。 議長のお許しを得て資料をお配りしていますけれども、広島県が協議会でこの問題を検証するための会合を開いております。これは福山市と協力して、障がい者就労の専門家やA型事業所の運営者などとともにやっておりまして、A型事業所でなぜ解雇が起きてしまったのか、市の対応はどうだったのか、今の就労のあり方がどうなのか、かなり突っ込んだ議論がされているとお聞きしております。これは作業部会が行われていまして、既に2回開かれていると。今、利用者や事業者に対するアンケートも行っていて、しかるべき時期にその検証結果を発表して、必要なことがあれば国に対しても要望するというところまでやっています。 これは当たり前のことだと思うんです。こんだけの大きい、400人以上も障がい者が解雇された事件が起きたらですよ、これは局として、そのことについてちゃんと検証するものをやらなかったら。部局部局で検証しているだけではだめですよ。こういう検証するような場所をつくるべきだと思いますが、答弁をお聞かせください。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 国は国、県は県、それぞれの権限において検証がなされるべきものと考えておりますが、市といたしましては、引き続き業務の中で検証し、必要に応じて運用上の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。
    ◆33番(田辺昭夫君) 業務の中でって、職員はどんだけ大変なことで業務をやっているんですか、今。検証は検証でやらないと。しかも、内部だけではだめですよ。 例えば、福山市ですね。福山市は同じような事件が起きて、市長がどう答弁しているかというと、就労継続支援A型事業所については、事業所の廃止が続いていることから一連の事案について、現在広島県と検証を進めております。検証後については、事業破綻の再発防止策と事業の質的向上を図る支援策を検討し、必要に応じて国に対して制度の見直しを要望してまいりますと、こう言っているわけです。 だから、これは広域にまたがりますから、それは県も含めて、それから先ほど言った全Aネットの皆さんとか専門家もいるわけですから、そういう人たちを含めて、検証委員会立ち上げてやらないとだめですよ。部署部署でやる話じゃないじゃないですか。もう一回答えてください。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 今年度から障がい福祉課に事業所指導室を設置したばかりであるため、今後この状況を見ながら、必要に応じて体制の見直し等について考えてまいりたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 広島県でこういうことができて、これ普通のことですよ。何でこれ倉敷でできないんですか。なぜ検証委員会を立ち上げることができないのか、その理由を述べてください。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 多くの障がいのある方が解雇されるという事態が繰り返されてはならないと思っており、事業所が適正に運用していけるようさまざまな取り組みを実施し、必要な指導などを行っていく中で、今後も必要に応じて体制等の見直しについて考えてまいりたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 必要に応じて体制の見直しを考えていくと言われました。私は、ぜひ検証する場をつくると、これは県も含めてですよ。ぜひ検討していただきたいと要望しますが、これについてはどうですか。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 今後も必要に応じて体制等の見直しについて考えてまいります。 先ほども答弁しましたが、国は国、県は県、それぞれの権限について検証なされるべきと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) ちょっと本当に情けない気がして仕方ありませんが、体制の見直しを考えるということですので、これは広域できちっとやっていただくということを改めて申し上げておきたいと思います。 それから次に、悪貨が良貨を駆逐しない取り組みについてです。 昨年4月の運用基準の改正によって自立支援給付から最低賃金を支払うことが原則禁止となって、事業所には経営改善計画の提出が義務づけられました。現在、A型事業所の8割が赤字であって、生産活動を黒字にすることは、並大抵のことではありません。 先ほど紹介しましたが、5月21日の参議院決算委員会で我が党の仁比 聡平議員が、運用基準の改正で、3年で黒字にしろといっても夢のような話で、頑張っている事業所を潰すようなことがあってはならないと、このように大臣にただしました。これに対して加藤厚生労働大臣は、真面目に取り組んでいるところ、今状況は悪いけれども、前に向かっていこうとするところ、これに対してはさまざまな支援措置も含めて、そうした取り組みが具体的な姿になり得るよう我々も応援していきたいと答弁しています。 そこでお尋ねいたしますが、真面目に頑張っている事業所への支援をどのようにしていくのか、お聞かせください。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 平成29年3月30日付の厚生労働省の指定基準の見直し等に関する通知により、昨年4月からの省令改正で、生産活動収支が黒字になることが求められました。しかし、黒字になっていないことのみで、すぐに指定の取り消しを行うものではありません。例えば、1年間の経営改善計画により取り組んだ結果、黒字に至らなくとも生産活動の収入額が増加している、経費が減少しているなど、今後収支の改善が見込める場合には再度1年間の経営改善計画を作成させ、改善取り組みのための期間を与えることを認めております。また、2年を経ても、なお生産活動で利用者賃金を賄えない場合でも、改善の兆候があり、収益改善の見込みがあると認められる場合には、さらに1年間の経営改善計画を作成させることができるとされています。 本市でも、この通知に従って、事業所が継続して事業が行えるように運用してまいりたいと思います。また、先ほど申し上げましたが、経営セミナーの開催、企業とのマッチング、販路拡大、受注量の増加などの支援を行ってまいります。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 今、事業所指導室ができて、中小企業診断士が置かれてということもあります。ただ、これだけではなかなか前に行かない。大変な困難を抱えています。これは実は、事業所は、A型だけではなくてB型もこの間の報酬改定でかなり経営が厳しい。児童で言えば、児童デイサービスは、これもまた報酬改定で、全国で2割がもう倒産するだろうというのが山陽新聞で報道されています。そういう状況も全体としてあるわけですよ。なので、これは高知県がやっていますけれども、事業所指導室ではなくて事業所応援室みたいな、そういうものをつくっている。事業所をしっかり応援する。そういう体制をとらないと、やっぱりこれは基本的にだめですよ。事業所任せにしてはいけない。しっかり市として取り組んでいただきたいと、これは申し上げておきたいと思います。 それから最後に、新たな事業所を指定する場合や事業所の運営、今後の障がい者就労のあり方などを検討する第三者委員会の設置についてです。 これについては研究するというお話でしたので、きょうは答弁要りませんけれども、こういう第三者委員会は必要ですので、ぜひ設置していただきたいということを申し上げておきます。以上です。 次に、2番目に移ります。特別な支援が必要な子どもへの対応についてです。 ことし3月に、岡山県教育委員会は第3次岡山県特別支援教育推進プランを発表しました。このプランの3つの柱の1番目に、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実がうたわれています。そこで2点お尋ねいたします。 まず第1に、学びの場の決定についてです。 プランでは、就学前からの適切な支援を開始し、確実な伝達により小学校へ円滑に移行できるようにすることが求められているとしています。そして本県では、特別な支援を必要とする幼児について、小学校就学時に通常の学級とは異なる学びの場として、より手厚い「個の支援」を重視した特別支援学級が選択される傾向にあると指摘をしています。 議長のお許しを得て資料2を配っておりますけれども、これは中核市への調査でありますが、この41番のところを見ていただきますと、倉敷市の特別支援学級の児童在籍率は全体の中で4.8%です。かなり高い数字でありまして、中核市全体の平均が2.9%ということになっております。 これはさまざまな理由があるというふうに思いますけれども、医療機関で早くから障がいの診断名が下されるということがあり、医療機関や療育機関から特別支援学級への進学を勧められるという傾向が強まっているんではないかと思います。もちろん、個別の支援の必要性を否定しているものではありません。特別支援学級の必要性を否定しているものでもありません。しかし、支援が必要な子の学びの場は、その子供の状況に即してさまざまあるわけで、必ずしも特別支援学級が適しているとは限らない場合があります。 先日、ある保護者から相談がありました。保護者は子供の様子から見て、通常学級で頑張らせたいなと思っていたけれども、療育機関からの強い勧めがあって、ことし1年生で小学校の支援学級に入ったと。しかし、自分の気持ちは全然ついていっていない、本当に悩んでいる、本当によかったのかとおっしゃっておりました。 子供たちにとって本当に必要な支援、学びの場は何なのか。療育機関、保育園、幼稚園が連携を図り、保護者と合意形成を図りながら支援、アセスメントを行って就学先を決定していくことが強く求められていると思います。 今回の岡山県教育委員会のプランでは、その点を捉えて、今後は自立と社会参加に向けて、従来の個の支援だけでなく、通常の学級における適切な支援による集団での学びの可能性を広げるとともに、療育機関との連携を図りながら、保護者等へ確実に義務教育段階の支援体制等について情報発信していくことが必要と述べております。 倉敷市教育委員会として、これについての見解と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(梶田省三君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 岡山県第3次特別支援教育推進プランは、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実、特別支援教育に関する全ての教職員の専門性の向上、自立と社会参加に向けた一貫した支援体制の構築の3つを柱としまして、平成30年3月に岡山県教育委員会が策定いたしました。その考え方のもと、倉敷市教育委員会といたしましては、保護者への的確な情報提供の視点に立ち、学校教育の中での支援のあり方や支援体制について周知を図るとともに、関係機関や医療機関等ともしっかりと連携しながら、一人一人の子供の丁寧な実態把握と教育的ニーズに基づいて、通常学級、特別支援学級、特別支援学校等、就学時における適切な学びの場を決定しております。 今後も関係機関が協力して、個別の教育支援計画等の作成やその確実な引き継ぎ、情報共有を行うとともに、保護者との合意形成を図りながら、集団での学びも意識した就学時の学びの場の決定を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) もう一点、小・中学校における特別支援教育についてお尋ねいたします。 県教育委員会のプランでは、「個の支援」だけでなく、通常の学級で「共に学ぶ」ことを追求するとともに、多様な学びの場を整備し、その時点での教育的ニーズに最も適切な場を選択できるようにすることが求められていると、こういう記述がございます。 この点について、教育委員会はどういう認識を持っているのか、お聞かせください。 ○議長(梶田省三君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 倉敷市教育委員会といたしましては、将来の自立と社会参加を目指し、個別の支援を受けてきた子供たちの発達や成長に応じて、集団での学びの可能性を広げることができるように、学びの場の選択の定期的な見直しが必要であると考えております。 そのため、関係機関との情報共有や個別の教育支援計画等の確実な引き継ぎにより、その時点での教育的ニーズに最も適した場を選択できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 今、最も適切な場というお話があったんですけれども、先ほど示しましたように、特別支援学級が大変ふえております。1学級も大変人数が多いという中で交流──いわゆる通常学級に特別な授業だけ行く──というのがかなりやられていますけれども、交流が、本当にどういう意味を持っているのかということをお互いに共有できているのかどうか、ちゃんとした目当てがあって、そしてそれに対して検証が行われているのかどうか、この点が非常に気になります。 それと、やはり一旦特別支援学級に入ったら、もうずうっと中学校まで特別支援学級でいってしまうんだと思われている方がかなりおられて、しかし制度上は、その子供たちの状況によっては、支援学級におったけれども通常学級に措置変更することもできるということがあると思うんです。かなり、現状では少ないと思うんですけれども。そういう状況に応じた対応というのは、本当に必要だと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。 ○議長(梶田省三君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 特別支援学級の児童・生徒が通常学級で学習する交流学級での学習につきましては、個々の発達段階や集団への適応状況に合わせるとともに、社会生活を送る上で必要な集団生活を経験することを目的に、頻度や学習内容を十分に考慮して進めていくべきであると考えております。特に自閉症・情緒特別支援学級に在籍する児童・生徒につきましては、障がいの状況に応じて通常学級へ所属を移すことも視野に入れた計画的な交流及び共同学習の実施が必要であると考えております。 特別支援学級に在籍している児童・生徒が通常学級へ所属を移すことにつきましては、現在では希望が少ない状況ですが、子供の心身の安定や学習の習得状況等の実態を把握して、子供の意思や保護者の意向を確認しながら、適切に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 特別支援教育にかかわってもう一点、難聴学級の充実についてです。 私、先日、我が会派の田口 明子議員と老松小学校の難聴学級を訪問しました。ここは市内で唯一の難聴学級で、学区外から通っている子供さんもいらっしゃいます。以前から、一つの学級に多学年にわたる子供が学んでいるにもかかわらず、教員が一人体制であったり、難聴学級に必要な施設が不十分であったりした中で、保護者の皆さんと一緒に改善を求めてまいりました。この間、倉敷市教育委員会として大変な御努力をいただきまして、教員がふえ複数担任になりました。教室の廊下側と窓への遮音カーテンが設置をされました。これは大変効果があると思います。それから音声伝達ツール、これも御紹介しましたけれども、コミューンの活用など、かなりの改善が図られたことに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。 しかしながら、今年度は1年生が2人、4年生が1人、6年生が3人在籍し、一つの学級の中で複数の授業が行われています。間仕切りもつい立て程度で、遮音機能はありません。その複数でやっている授業を見させていただきましたけれども、大変先生方も苦労されていると思いました。複数の児童が同時に学習する際に、同じ教室の中で、分かれているわけですから、そこを、音声の混在を防ぐために教室の中を区切る遮音効果の高いパーティションやカーテン、こういうものがぜひ必要だと思いました。これは改善を図れるように、今回要望とさせていただきますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、この項2番目の療育のあり方について伺います。 まず、先ほど紹介した教育委員会の特別支援教育推進プランの中で、就学前の特別支援教育のあり方について、療育機関との連携を求めていますけれども、この点、保健福祉局としてどう受けとめているのか、お示しください。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 特別な支援が必要な子供については、地域で自分らしく生活できるようにするため、学校、療育機関である放課後等デイサービス事業所、保護者などが支援内容を一緒に考えていくことが重要でございますので、学校と関係機関などとの連携を密にしてまいりたいと考えております。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 密にしていきたいと考えておりますが、密になっていないんですよ。ないから問題が起きているので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 それで次に、障がい児通所支援事業について伺います。 私は、この場から幾度となく子供の療育にかかわる児童発達支援について、事業所や利用する子供の数はふえています、中核市でもかなり高い数であるわけですけれども、その質がちゃんと担保されているのか。倉敷市として現状をしっかり把握すること、本来の趣旨に沿った療育が行われるよう指導することが求められると指摘をいたしました。 こうした中、倉敷市ではこの4月から障がい児通所支援事業を始めたとお聞きしております。まだ始まったばかりでありますが、こうした取り組みを始めたことは大変意義が深いと思いますけれども、この事業について内容を説明してください。 ○議長(梶田省三君)  藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 昨年度末に、本市として市内の障がい児通所支援事業所の質の向上を目的に、障がい児通所支援事業所に対して、特別な支援が必要な子供が地域で自分らしく生活できるよう、本人支援、家族支援、地域支援を実施することを示しました。さらに、示した内容を踏まえ、今年度から支援事業所に新たに通所が決定した子供については、生活の場である保育所や幼稚園、学校での様子についてのアセスメントを実施し、それぞれの支援者に障がいの特性と支援の方向性を伝えることといたしました。 これは、それぞれの支援者が支援内容を共有することで、その子供に適切な支援を一貫して継続的に実施できることを目的としたものでございます。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) これが非常に実るように期待しておきたいと思います。 それから次に、療育機関等育成事業について伺います。 これは、国の事業に倉敷市が上乗せをしている事業で、大学の教員など特別支援児保育アドバイザーが保育園を訪問する日に合わせて、児童発達支援事業所の支援員が同席するというものです。療育機関のスキルアップ研修の事業として大変期待されるものですけれども、多分これは3年目に入っていると思いますが、現状をどのように認識しているのか、お示しください。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 療育機関等育成事業は、平成28年度から障がい児通所支援事業所のスキルアップ研修の一環として実施しているものでございます。これは保育・幼稚園課が実施している特別支援児保育アドバイザー事業に、障がい児通所支援事業所職員が同席し、生活の場である保育所において実践的な療育等の研修を行うものでございます。同席した事業所職員が研修を終えた後には、アドバイザーとして活躍できる人材となることを期待しております。 参加した事業所からも好評であるため、今後におきましても事業を継続し、人材育成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) これは参加する事業所の意識、体制もあるので、一気に拡大できないと思いますが、継続しつつ拡大していただきたいと思います。 最後に、保育所等訪問支援事業について伺います。 保育所等訪問支援とは、特別な支援のニーズのある対象児童について、児童の発達支援にかかわる専門的スタッフが、児童の集団生活の場である学校、施設などに月1~2回程度訪問し、個別的な支援を行うサービスです。対象児童に対する支援だけではなくて、保育園、学校、施設などの職員に対する支援も行うということが含まれているわけです。 倉敷市では、今、たしか5事業所が9つの保育園、7つの小学校に訪問事業を行っているとお聞きしておりますけれども、現状についてどのように認識しているのか、お聞かせください。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 保育所等訪問支援は、保育所や幼稚園、学校などを訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への対応のための専門的な支援を行う児童福祉法に規定された福祉サービスです。 本市における保育所等訪問支援事業所数は、平成30年4月末時点で5カ所で、サービスの利用者数は25人となっております。本事業は、より専門的な知識を有する支援者が事業を実施することが求められているとともに、訪問先の協力が必要なサービスであると考えております。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 今療育で一番問題になっているのは、いわゆる取り出し療育ということなんです。保育園から療育機関に行くと。何がそこで行われているかわかっていない。保育園でもわかっていない、保護者もわかっていないということが大きな問題になっていて、生活している場──保育園とか幼稚園とか学校──で、ちゃんとそのことが認識されることが大事だと言われています。 そういう意味で、この事業は極めて重要だと思いますので、これはぜひ拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 保育所等訪問支援事業は、障がいのある児童の社会参加を図る上で非常に効果的な事業と考えており、昨年度策定いたしました第5期障がい福祉計画においても、保育所等訪問支援事業の充実を図ることとしているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) よくわかりました。 それで、これは、実は平成26年にモデル事業で、保育所等訪問療育事業というのを市独自でやりました。やったんですけれども、いわゆる出前療育というものだったんですが、残念ながら、この事業を継続できる事業所がないということで終了してしまっております。これは非常にいい事業だと。今やっている事業とあわせてやって、大変いいと思っているんですけれども、改めて事業所をしっかり育成していかなきゃいけませんけれども、育成をしながら再構築を図るべきだと思いますが、この点についてお聞かせください。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 療育機関等育成事業の中で、質の向上を図っていきたいと考えております。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 教育委員会にお尋ねします。 この事業は保健福祉局の事業なんですけれども、先ほどお話があったように、受ける側は幼稚園であったり小学校があります。受け手の教育委員会として、この事業をどのように位置づけて充実を図ろうとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(梶田省三君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 保育所等訪問支援では、岡山県が指定した療育機関の職員が幼稚園や小学校等を訪問して、障がい児や指導者に対して支援を行っております。就学前から小学校入学後に至るまでの同じ療育機関による一貫した支援は、子供に対する教育の充実が図られるとともに、保護者の安心感につながるものと考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も関係部署と十分に連携を図りながら、本事業への積極的な協力に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 子供たちの成長発達にとって教育委員会と保健福祉局がしっかり連携する。答弁はそうなんですけれども、現実はそうなっていないから、いろんな問題が起きているんですね。そのことをしっかり認識していただいて、改めてこの問題は連携を図る。どう図っていくのかについて、しっかり協議をしていただきたいと思います。 通告の最後になります。学校給食について伺います。 学校給食法では、学校給食が教育の一環であるとして、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うことなど、学校給食の目標を定めております。まさに食育の基本が学校給食にあると、こういうことだと思います。 そこで、まず教育委員会にお尋ねいたしますが、倉敷市として、学校給食の意義や目標についてどのように認識しているのか、基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長(梶田省三君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 去る4月1日の人事異動によりまして、教育次長を拝命いたしました川原 伸次と申します。よろしくお願いいたします。 学校給食法では、学校給食は、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされております。また、学校給食は、学習指導要領における特別活動の中に位置づけられており、学校における食育の中心を担うものであると考えております。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 今、食育の中心を担うものだと認識をしているということですね。 それで、次にちょっとお尋ねをするんですけれども、今日本一と言われている学校給食の取り組みがあります。これが宝塚市でありまして、資料をお配りしております。資料3ですけれども、こういう本が出ておりまして、全国で大変注目をされております。 先日、我が市議団で、この学校給食の取り組みについて担当の職員から約3時間にわたってお話を聞く機会がありました。議長のお許しを得て資料をお配りしておるわけでございますが、学校給食の取り組みを紹介した本、その中で市長さんが述べられている発言です。大変示唆に富んだ内容です。ちょっとだけ読みますけれども、真ん中あたりから、市長になってからは、自校直営方式を守り、外部委託であった米飯を自校炊飯方式に転換し、炊き立てのおいしい米飯を食べてもらえるように進めてきました。宝塚の学校給食には、熱い思いを持った給食調理員や栄養教諭が、子どもの健やかな成長を第一に考えて取り組んできた歴史があります。こうした良き伝統を守りつつ、その意義を保護者や地域にも広げ、宝塚の食育の充実のため、これからも取り組んでまいります、こういうお話でありました。 職員さんのお話も大変意欲に満ちたお話でありまして、実は、宝塚市は1976年に財政健全化計画の中で、学校給食を全国で初めて民間委託したところなんです。しかし、そのときに異物混入だとか事業者の重大な契約違反があって、契約を解除し、自校方式に戻したという歴史があります。その後、こちらに書いていますけれども、義務教育9年間が直営自校方式の学校給食だと。こういうことをテーマにして、子供たちの元気を育てる学校給食、まさに、学校給食が教育の一環であることを実践していると私は思いました。 この宝塚市の取り組みについてどのような感想をお持ちなのか、教育次長の見解を求めます。 ○議長(梶田省三君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 宝塚市では、レシピサイトで実際の給食献立を紹介するなどの取り組みをしておられます。 本市におきましては、今年度は大量調理が可能なアレルギー対応献立レシピ集を作成することとしており、その献立レシピの情報発信について積極的に行うなど、今後も献立の工夫や食育の推進を図り、おいしい学校給食の提供を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) 宝塚市は、レシピを出しただけがいいんじゃないんですよ。そこをしっかり認識していただきたいと思います。 最後に、新共同調理場の民間委託について伺います。 これ、もう既に2月議会で予算が可決している事案でありますけれども、改めて問題点を指摘して、警鐘乱打しておきたいと思います。私がどうしても指摘しておきたいのは、民間委託を決定する過程が極めて民主的でない、教育的でないということです。これまで何の議論もなされていないのに、突然2月議会に民間委託の予算だけが出されました。私たち日本共産党倉敷市議会議員団は、民間委託に至った経緯等の資料の提出を求めましたけれども、全く聞く耳を持たず、何の連絡もなかった。3月の委員会の当日に慌てて資料が出される。しかも、その後の業者選定のプロポーザルの募集の要項は、その委員会に出されたものとはまた違う内容であり、極めて不誠実であります。子供の毎日の食に関する問題を、こんなに軽々に扱っていいのかというふうに思います。 教育委員会は、ただ単に調理員が市の職員から民間にかわるだけで、これまでと何ら変わらないと、こう言い張っていますけれども、これまで長い間市の職員さん、調理員さんが培ってきた努力を否定するものであり、宝塚市の実践からも、直営だからこそ実践できる学校給食を理解しない行為だと思います。これは厳しく指摘をしておきます。 また、これも資料を最後につけておりますけれども、倉敷市はあくまでも調理員が民間にかわるだけだ、いろいろ指示をするから大丈夫なんだと言っておりますが、これが限りなく偽装請負になるという点であります。 一番大事な点は、この資料のQアンドAの7の答えのところに線を引っ張っていますけれども、つまり指示ですね。指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになりますという点であります。 委員会審査では偽装請負にならないと、いろいろ言いわけをしているようでありますけれども、これについて、先日田口 明子市議と岡山労働局に出向いて確認をさせていただきました。1万2,000食の民間委託にも驚かれておりましたし、この委託のやり方を見て、施設長は一体何をされるんですかねというふうにも感想を言われていらっしゃいました。違反になるかどうかというのは、実際の業務、実際の委託において偽装請負になるかどうか、今後注視していくということでありました。 岡山労働局において、このように認識している。このことについてどう考えているのか、お聞かせください。 ○議長(梶田省三君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 偽装請負は受託者の労働者に対して作業手順を指示したり、労働者の出退勤管理、休憩や休暇等に関する命令をするなど指揮命令、人事管理または服務管理を行うことで、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準によって定められております。新学校給食共同調理場における調理業務等の民間委託につきましては、あらかじめ定めた契約書や仕様書に沿った調理指示を受託事業者の責任者に対して行い、直接調理員に対しての指示は行いませんので、偽装請負には当たらないと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(梶田省三君) 田辺 昭夫議員。 ◆33番(田辺昭夫君) そのように言われるんでしょうけれども、労働局は注視していると言っていますので、注視していきたいと思っております。 いずれにしても、学校給食は、子供たちの命や育ちにかかわる問題で、民間委託に固執せず、自校直営方式が望ましいとの方針に立ち返ることを求めて、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(梶田省三君) ここで休憩いたします。再開は11時5分からの予定です。            午前10時53分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時 5分  開 議 ○議長(梶田省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番 日向 豊議員。            (11番  日向 豊君  質問者席登壇) ◆11番(日向豊君) (拍手)くらしき希望の会の日向 豊でございます。 先日から梅雨に入りまして、じめじめした天候が続いておりますが、今回の梅雨入りは平年より2日早く、昨年と比較しますと15日も早い梅雨入りとなっており、春がだんだん短くなっているようにさえ感じますが、執行部におかれましては、からっと晴れた晴れ晴れしい答弁を期待して質問に入りたいと思います。 通告1項目めの質問は、日本遺産についてであります。 これは先般、5月24日に文化庁において平成30年度の日本遺産の発表があり、本市では、昨年の、一輪の綿花から始まる倉敷物語~和と洋が織りなす繊維のまち~に続いての認定ではありましたが、今回は複数の市町村にまたがってストーリーを構成するシリアル型として、昨年4月に認定された北前船をテーマとした、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~に倉敷市を含む27市町が追加認定され、あわせて本市と岡山市・総社市・赤磐市の4市が連携する、「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま~古代吉備の遺産が誘う鬼退治の物語~が新規認定されたということで、全国で初めて3つの日本遺産を有する自治体として、市長も提案理由説明の中で日本遺産のまち倉敷市との発言がありました。まさしく倉敷市民にとりましては大変誉れ高い認定であると同時に、認定までのさまざまな御労苦があったとは思いますが、市長初め関係者の皆様方に深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そこで1点質問いたします。 新たに認定されました2件のストーリーの内容につきまして、市民の方々にわかりやすい説明をお願いしたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 井上企画財政局長。 ◎企画財政局長(井上計二君) 去る4月1日の人事異動によりまして、企画財政局長を拝命いたしました井上 計二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、日向 豊議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 このたび新たに認定された2件の日本遺産ストーリーでございますが、1つ目が、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~でございます。 江戸から明治にかけて、北海道から日本海側、瀬戸内海を経由して大阪に至る我が国の流通の大動脈であった北前船が繁栄をもたらした寄港地や船主集落がテーマであり、本市におきましては、下津井の港と玉島の港が大きくかかわるとともに、昨年認定された日本遺産、一輪の綿花から始まる倉敷物語にも深いつながりがございます。北前船寄港地のストーリーは、昨年、東北を中心とした11市町での連携により日本遺産に認定されていましたが、このたび27市町が追加認定となりました。これだけ全国的な規模での日本遺産認定は初となっております。 そしてもう一つの認定ストーリーは、「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま~古代吉備の遺産が誘う鬼退治の物語~でございます。 桃太郎のモデルとされる吉備津彦命が温羅と呼ばれた鬼を退治する伝説の舞台として、古代吉備の遺跡がつながるストーリーであり、倉敷市と岡山市・総社市・赤磐市の連携4市での新規認定となりました。本市では、吉備津彦命が温羅の矢をそびえる巨石で防いだとされる楯築遺跡、魚のコイとなって逃げる温羅を鳥の鵜となった吉備津彦命がつかまえた地とされる鯉喰神社、そして吉備津彦命の子孫である下道氏の墳墓とされる箭田大塚古墳、さらに桃太郎伝説に登場する特産品の桃やきびだんごなどが構成文化財となっております。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) それで、あらかじめ言っておくんですが、今回3つの日本遺産の正式な名称を言っていれば非常に長くなりますもので、これ以降に関しては、一輪の綿花、桃太郎、北前船と省略させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 さて、日本遺産が3つになったということでありますが、一輪の綿花と北前船の認定につきましては関連性も深く、北前船が運んできたニシンかすで綿花を育てたということで、話もつながりやすいとは思うのですが、一方、桃太郎伝説については年代や背景も異なり、これらのストーリーに本市としてどのように取り組み、産業振興や観光振興の施策に展開していくかが今後の課題になってくると思います。 3つの日本遺産を構成する要素がうまく融合することにより、倉敷市の大きな魅力の向上につながると思いますが、執行部の見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 認定されました3つのストーリーの活用について御質問をいただきました。 まず、この日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の大変貴重な文化や伝統を語る、文化庁はストーリーと言われておりますが、これを国が認定しまして、地域活性化を目的として取り組んでいるものでございます。そしてもう一つ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、増加する外国人旅行者に日本各地を周遊してもらうことも目的となっております。 倉敷市の日本遺産につきましては、このたび2つの認定が追加となったことによりまして、倉敷市内全域──倉敷、児島、玉島、水島、庄、茶屋町、船穂、真備──の全地域に日本遺産のストーリーを構成する文化財が存在することとなりました。そしてこれは、とにかく地域の個性と魅力が倉敷市に数多く存在することの証拠でもあり、また3つの内容からしても、古代から現代にかけて倉敷市の地域が非常に重要な地域であった、そして、今もそうであることの、とりもなおさず証明になったということで、大変すばらしいことだと思っております。 今後でございますけれども、認定されました3つのストーリーについて普及啓発することが必要と思っておりまして、市民の皆様に内容をよく知っていただくことが、まずは大事だと思っております。 それでまず、広報くらしき7月号の巻頭から約4ページぐらいで、日本遺産のことについて大きく取り上げ、内容についても記載して、市民の皆様にぜひ読んでいただきたいと思っております。そして、このたびの認定によりまして、全国で初めて3つの日本遺産を有する日本遺産のまち倉敷市となったわけでございます。倉敷市で発信するもの、また日本全国連携して発信するもの、それから岡山県内4市で連携して発信するものとして、3つのそれぞれ段階がございますので、それを生かしまして広く国内外に発信していきたいと思っております。 市民の皆様に日本遺産の価値につきまして、よく御理解いただき、応援していただけますように、またそれぞれに発信していただけますように努めていきたいと思っております。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 今市長の答弁でも、市民の皆様にしっかりと知っていただきたいということでお話がありましたが、文化庁のほうにおきましても、認定する日本遺産に係る取り組みとして、PDCAサイクルに基づく事業の促進を図るために、日本遺産認定地域の取り組み状況を審議する日本遺産フォローアップ委員会を設置して、各市町村の取り組みを検証、公表しております。 その中身を見てみますと、ほとんどの地域におきまして、フォローアップ委員会から各認定地域における改善すべき事項が列挙されておりますが、本市が昨年認定を受けた一輪の綿花に対しての取り組みについては、委員会からの指摘事項はなしとなっておりまして、そればかりか論評におきましては、市長がリーダーシップをとって日本遺産を既存の観光行政に組み込んでいるほか、地元からの日本遺産事業の提案も既になされ、補助金が切れる4年目以降の自走プランも取り組まれており、長期的な視野のある取り組みがなされている、との評価が明記されておりまして、まさに日本遺産の優等生と言えるような取り組みの内容に関しましては、大いに評価されるべきものであると考えております。反面、日本遺産全体のこととして、日本遺産のプロデューサーであり、中心的な役割を果たしている一般社団法人フュートゥラディションワオという団体が本年4月に首都圏・関西圏で行った日本遺産と旅行に関する意識調査によりますと、日本遺産自体の認知度は全体の29.4%という低い結果となっておりまして、その中で実際に訪れたことがあると回答した人も12.6%と、日本遺産自体の認知度の低さが課題となっていることが浮き彫りとなっております。もちろん、認知度向上のために、国として全国で取り組んでいただく必要は強く感じておりますが、本市としても、先ほど市長も述べられましたが、市民に対して、日本遺産認定の意義や構成文化財の認知度向上対策にも、さらに取り組む必要を感じております。 ただ、伊東市長は、私もいろんな会合で御一緒する機会が多々あるんですが、言わないことがないぐらい、常に日本遺産のことはしっかりとPRされておりますので、これは行政全体ということで理解していただきたいと思っております。 さらなる知名度向上策の推進も喫緊の課題であると私は認識をしておりますが、執行部としてどのような認識を持ち、また、どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解のほうをお伺いしたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 井上企画財政局長。 ◎企画財政局長(井上計二君) 本市としましては、昨年の日本遺産認定後、市民の皆様に理解を深めていただき、郷土への愛着と誇りを持っていただくことが重要だと考え、認定されたストーリーの魅力を伝えるパンフレットやホームページ、動画制作に加え、テレビ番組の放映、シンポジウムの開催や広報くらしきでの特集記事掲載などを通じて、市民の皆様への周知を図っているところでございます。 中でも、小学生向けに制作した学習漫画、日本遺産 倉敷市のひみつにつきましては、日本遺産を知るきっかけとして幅広い年代に好評をいただいており、問い合わせも寄せられるなど、少しずつPR効果があらわれているものと考えております。また、今年度はさらに、倉敷市日本遺産推進協議会において、制作した学習漫画を活用した小学生の作文募集や、構成文化財を活用した謎解きイベント、フォトコンテストの実施など、普及啓発の取り組みを進めているところでございます。 こうした中、このたび2つのストーリーが新たに日本遺産に認定されたことは、さらなる周知を図る絶好の機会と考えており、市の取り組みといたしましても、広報くらしきでの特集記事、連載記事や市公式SNSでの定期的な配信、倉敷三斎市等各種イベントでの日本遺産ブースの出展など、市民の皆様の目に触れる機会を可能な限りふやすとともに、各担当課の取り組みに絡めた日本遺産のPRにも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 私もいただいた学習漫画を読ませていただきましたが、非常にわかりやすく、いい指導というか、子供にとってわかりやすい資料なんじゃないかと思っております。 また、国のほうでは、日本遺産認定後の3年間につきましては、文化庁より取り組みに係る経費を補助しておりますが、あくまで補助は最初の3年と決められておりまして、4年目以降も独自に施策を展開していくための助走期間として位置づけられている、この最初の3年間の取り組みが最も重要であると思っております。 本市でも、昨年4月に一輪の綿花で日本遺産認定を受けて以来、6月1日より企画経営室の中に課長級の組織の日本遺産推進室を設置し、兼任・併任ではありますが、7人体制で日本遺産を推進しております。あわせて多様な主体が連携して日本遺産を生かした地域の魅力向上と、郷土への愛着と誇りの醸成、産業・観光振興などの地域活性化につなげることを目的として、市内のさまざまな団体から構成する倉敷市日本遺産推進協議会を設立し、構成団体からさまざまな提案を募り、平成30年度もさまざまな取り組みを行う予定と聞いておりますが、この日本遺産推進協議会の構成団体としては、商工会議所や商工会を初め、観光コンベンションビューローやJR、日本郵政、バス協会など、そうそうたる団体が入っておりますが、市内のまちづくりを考える市民団体などは入っておりません。 そこで質問と提案ですが、今後展開する事業として幅広く市民から事業のアイデアを募り、選考の後、いいアイデアにつきましては予算化して、市民と一緒に取り組んでいこうという姿勢も必要なのではないかと思います。それにより、さらに市民の理解も深まり、より市民や観光客の思いを酌み取った施策ができるのではないかと思いますが、執行部の見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 日本遺産を進める事業のアイデアを市民からも募集するなど、もっといろいろ取り組みをしたほうがいいんじゃないかという御質問だと思います。 まず、一輪の綿花の分につきましては、昨年度認定されておりますので、倉敷市日本遺産推進協議会を既につくりまして、その中で構成文化財の皆さんや推進協議会のメンバーで考えていただいたものを事業化しておりまして、先ほど御紹介いただいたような漫画などにより、取り組みを進めているところでございます。そして、今回の追加で認定になりましたものは、例えば、岡山県内4市の分につきましては、今後4市から成る推進協議会をつくって、協働してPRしていくことになると思っております。 さて、その中で、さらに市民の皆様に関心を持っていただくには、どういうふうにするのがいいのかということでございます。一つには、昨年の一輪の綿花の分につきまして、現在、地(知)の拠点──COC+──ということで、倉敷市と市内の大学等が協力して地方創生推進事業を行っているわけですけれども、その中において、一輪の綿花についてのサブストーリーを大学生の皆さんに考えてもらって、発信に利用していくようなことを行っております。そして、今回認定の新たな2つの分につきましても検討していきたいと思っておりますのは、市民の皆様に、より知っていただいたり参加をしていただけるという面で、例えば市民企画提案事業がございます。これは、市民活動団体等の皆様と市が一緒になって実施するものということで、地域の身近な課題の解決であるとか市の行政課題について、市民の皆様のアイデアを実現していただくという制度で、そういうものに日本遺産の項目を入れることも検討していきたいと思っているところでございます。 また、一定の基準はあるわけでございますが、構成文化財の皆様、また、それに関連する事業者の皆様にも、今つけております日本遺産のバッジのように、自分のところは倉敷市のこれこれの日本遺産を応援していますということを、自分のパンフレットとか事業とかでも使っていただけるような制度を既につくっておりますので、そういうことなども幅広くPRしまして、より市民の皆様、事業者の皆様にも応援していただけるような取り組みを検討し、進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 国のほうでは、日本遺産を2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに100件程度認定するということであります。先ほども述べましたが、文化庁は、認定後3年間しか支援を行わないということで、4年目以降は構成自治体単独で事業を行う必要があるわけですが、4年目以降の取り組みとして、本市ではどのような方向性で、どのような取り組みを考えているのでしょうか。 補助金がなくなる4年目以降は、有形無実化してしまうというのを非常に危惧しておるんです。倉敷市におきましては、そういうことはないと思うんですが、複数の市町村にまたがるストーリーを持った日本遺産の場合は、やはり構成自治体の意識の差によって足並みをそろえづらい部分もあるのかなと感じております。これに関しまして、本市としての見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 井上企画財政局長。 ◎企画財政局長(井上計二君) 本市では、昨年4月の日本遺産認定を受け、市と関係団体で構成する倉敷市日本遺産推進協議会を設立し、市の負担金や国からの補助金を活用して国内外への情報発信や普及啓発、調査研究など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 日本遺産は、認定されたストーリーを地域活性化につなげることを目的としており、本市としましても、3つの日本遺産を生かした地域の魅力向上と活力創出の取り組みを進め、本市の地方創生につなげてまいりたいと思います。そのため、国の補助が終了した後も引き続き、日本遺産のまち倉敷市としてのブランド力を生かし、多くの市民の皆様が郷土倉敷への愛着と誇りを持っていただける取り組み、産業振興や観光振興につなげる取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) この質問をさせていただくに当たり、日本遺産推進室におかれましても、非常に情熱を持って一生懸命取り組まれている姿勢がよく感じ取れましたが、今後さまざまな施策を展開していく上で、専従の職員を増員していただいて、日本遺産のトップランナーとして他の市町村の模範となるような活躍と取り組みを期待して、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、手話言語条例についてであります。 2006年、国連におきまして障害者権利条約が採択されました。この条約は、21世紀では初の国際人権法に基づく人権条約であり、2018年4月までに日本を含む世界177カ国で批准された障がい者の尊厳と権利を保障するための条約とされており、この条約におきまして、手話は国際的に、いわゆる言語として定義をされたわけであります。 日本におきましても、2011年に障害者基本法を改正し、2013年に障害者差別解消法を成立させ、日本の法律にも手話が言語として明記されました。 加えて、倉敷市議会でも、手話言語法の制定を求める意見書が2014年6月議会において採択され、総理大臣を初めとする関係閣僚に提出されたところでございます。この意見書は、2016年3月3日に1,788ある自治体の全てで採択をされました。2016年に設立された全国手話言語市区長会には、本年4月現在で450市区長が加入、岡山県においても8市の市長が加入しており、年々広がりを見せております。 私自身、手話や点字の存在は昔から知っておりましたが、手話について勉強していく中で、実は、最近になってやっと言語として国際社会や日本でも定義されたと知り、意外な感がありました。本市では、手話について触れてはいませんが、平成9年に倉敷市福祉のまちづくり条例が制定され、障がい者を取り巻くさまざまな障壁を取り除き、多様な人々が互助と連帯の精神を持って交流し合える社会環境を整備することが必要と書かれております。 そこで1点質問いたします。 手話について、本市ではどのような認識を持っているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 手話は、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の一つであって、聴覚障がい者にとって確立された言語であり、自立と社会参加を進めるための重要な手段であると認識しております。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) わかりました。 それで、国内におきましては、2013年に鳥取県で手話言語条例が日本で初めて制定されて以来、一般財団法人全日本ろうあ連盟の調査によりますと、本年5月時点で、全国で179の自治体が手話言語条例を制定しております。県内においても、2017年には高梁市と玉野市、この春から岡山市、瀬戸内市、井原市、笠岡市、県内6市で条例制定がされております。 岡山市では、手話だけにとどまらず、要約筆記や点字など他のコミュニケーション手段についても定められている先進的な条例となっております。 倉敷市福祉のまちづくり条例の第1章の市民福祉の基本理念の項にすべての市民は、一人の人間として尊重され、自己の意思に基づき、住み慣れた地域において豊かな自然の中で、健康で充実した生活を送る権利を有し、これを等しく保障されなければならない、また市、市民及び事業者は、それぞれの責務に基づき、すべての市民が豊かに暮らすことができる福祉のまちづくりの推進に努めなければならないと書かれている理念を推進していくためには、手話言語条例の制定をすべきだと考えますが、手話言語条例の必要性について、本市ではどのように考えているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 一般財団法人全日本ろうあ連盟によりますと、平成30年5月10日現在、全国の自治体の約1割に当たります22道府県137市など、合計179の自治体で条例が制定されております。また、平成27年6月には全国市長会を通じ、国に手話言語法制定の提言を行っているところでございます。平成28年4月には障害者差別解消法が施行され、全ての障がい者を対象に、正当な理由がなく障がい者の権利利益を侵害することが禁止されており、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合うことのできる共生社会の実現に向け、障がいを理由とする差別解消を推進する必要があります。 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、手話が言語であることへの理解の普及に努めるとともに、それぞれの障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用を促進することにより、障がいや障がいのある人に対する市民の理解を深め、障がいのある人が障がいのあることを感じることなく外出や就労の促進など社会参加ができるよう努めております。 条例制定の必要性については、国や県の動向を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 市では、全国市長会を通じて要望されているということであります。条例の制定の必要性につきましては、国や県の動向を注視するということだったんですが、それでは、国が法制化もしくは県が条例をつくれば、倉敷市も条例をつくるということで理解してよろしいんでしょうか。 現在、県内で条例を制定している6市は、障害者差別解消法が法制化されて以後に条例を制定しておりまして、国や県の動向とは関係なく条例化に踏み切っているわけですが、倉敷市と条例を制定した6市の間では、どのような認識の差があり本市で条例制定がなされていないのか、考えられる理由について、答えられる範囲で答えていただきたいと思います。
    ○議長(梶田省三君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 国及び県の法律、条例等の内容を確認させていただき、条例制定の必要性について考えさせていただきたいと思っております。 また、それぞれの自治体の判断において、条例制定の必要性を検討し、制定しているものと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 答弁では、国や県が条例をつくれば、その中身を見ながらつくるかどうか検討するということなんですが、やっぱり倉敷市内でも3月末現在で、聴覚障がいを持っておられる方が合計で1,291人おられるということで、これを多いと見るか少ないと見るかは別なんですが、私は非常に多いんだなという感覚を持っております。そういう方々に寄り添った施策の推進をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、就学援助制度について質問させていただきます。 この質問は、過去に私を含め何人もの議員が質問をしてまいりました。経済的に厳しい家庭を対象にした就学援助制度にもかかわらず、世帯全員の前年分の収入が確認できるのが6月ということで、教育委員会は、検討、研究、国に要望、他都市の状況を調査という答弁を繰り返しておられます。私の平成28年2月定例会での質問以降、平成29年度の新入学生分の新入学学用品費の支給額自体は、前年度のほぼ倍額に引き上げられておりまして、金額の面では大いに評価させていただきたいと思っているんですが、支給の時期の前倒しについては、依然として進展の見られていない状況が現在続いております。 そこで1点お尋ねいたします。 お金というのは、必要な時期に必要な金額というのがあると思うんですが、これまで長年にわたり検討、研究を重ねられてきたわけですから、新入学学用品費の入学前支給について、調査結果のほうをお教えいただきたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 就学援助制度は、学校教育法に基づき、児童扶養手当受給世帯、市民税所得割非課税世帯、国民年金保険料免除世帯などに対して、学用品費、給食費、宿泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費など経費の一部を援助する制度です。 このうち新入学学用品費については、ランドセルや制服、体操服等を購入するために係る費用を補助するもので、当該年度課税状況及び前年中収入状況が把握できるのが6月のため、現在は入学年度の7月に支給しております。 本市を除く岡山県内14市の新入学学用品費の入学前支給の実施状況ですが、平成30年度の入学者から実施したのが4市で、平成31年度の入学者から実施を予定しているのが5市となっております。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 後に言おうと思っていたんですが、先日の山陽新聞におきましても、県教育委員会の調査で、県内の市町村の中で就学援助制度の一つである入学準備金につきまして、入学前に支給している県内の市町村は、自治体数として県のほうで発表がありました。今回の県の調査も受けまして、前倒しで支給している自治体につきまして調べてみましたところ、ほぼ全ての自治体で、平成28年度の所得と平成29年度の課税状況で支給の可否を判断しているということでありました。 私自身は合理的な方法だなと思ったわけですが、他都市等の状況は今回の県の調査でわかったわけですから、倉敷市教育委員会として、この調査結果を踏まえてどのように考えておられるのか。選択肢は、なかなか少ないとは思うんですが、前向きな答弁をよろしくお願いします。 ○議長(梶田省三君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 倉敷市教育委員会といたしましては、できるだけ早い時期の実施に向けて、申請方法や支給時期等の制度設計及び公平性の担保等の課題解決の方法等、現在鋭意検討を行っているところですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 今まで非常に難しいというお話もあったんですが、今回のことで準備ができ次第というか、早い時期に鋭意検討して実施していただけるということで、大いなる前進であったと思いますし、執行部初め教育委員会の皆様方にも感謝を申し上げたいと思っております。 今、岡山県教育委員会を初め倉敷市教育委員会でも、子供の学力向上対策にかなり力を入れているわけですが、そのために多額の予算もつけて取り組んでいますが、入学前から子供たちが、家庭の収入状況によって入学時に必要な物を準備できずに入学式を迎えないといけないという状況では、やっぱり子供が勉強に集中しづらいと思います。家庭の経済状況に左右されることなく、子供が伸び伸びと学習でき、しっかりとした人格形成ができる環境を整えてあげることこそ、行政の、教育委員会の役割ではないかと思っております。しっかりと原点に立ち返り取り組みを進めていただき、市内の全ての子供たちの健やかな成長を願いまして、この質問を終わります。そして、次の最後の質問に移りたいと思います。 最後の質問は、消防団における運転免許の制度改正への対応についてお伺いいたします。 平成29年3月12日に、道路交通法の改正施行がなされました。今回の改正点の大きなポイントとしては、高齢者による交通事故を防止するため、認知症などに対する対策と準中型免許制度が新設されたということですが、準中型免許制度につきましては、昨年3月12日以降、普通運転免許を取得した者が運転できる車両は、車両総重量3.5トン未満ということになったわけですが、現在倉敷市消防団が所有している消防車両についての現状を、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 田村消防局長。 ◎消防局長(田村浩君) 去る4月1日の人事異動によりまして、消防局長を拝命いたしました田村 浩と申します。よろしくお願いします。 倉敷市消防団は、消防ポンプ自動車が47台、小型動力ポンプ積載車が50台、合計97台の消防車両を保有しております。そのうち車両総重量が3.5トン以上の消防車両は、消防ポンプ自動車が42台、小型動力ポンプ積載車が1台、合計43台でございます。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 今の答弁によりますと、消防ポンプ車については、約9割ぐらいの車両が車両総重量3.5トン以上ということで、昨年3月12日以降に新たに普通免許を取得した消防団員は、消防ポンプ車を運転することができないことになっていると思います。消防団が所有する消防ポンプ車の更新サイクルは、自治体によってもさまざまであると思いますが、倉敷市におきましては大体平均20年ぐらいと言われておりまして、今後、新たに普通運転免許を取得し消防団員として入団しても、消防ポンプ車を運転できないという事態が、近いうちに発生することは確実であると思います。 そこでまず、新たに車両を更新する際に車両自体の対策として何か考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 田村消防局長。 ◎消防局長(田村浩君) 今年度から更新する消防ポンプ自動車の仕様は、平成29年3月12日以降に普通免許を取得した消防団員でも運転できるように、車両総重量を3.5トン未満に見直しております。昨年度まで導入していた消防車両に比べて一回り小さくなっておりますが、ポンプ性能や積載装備品に変更はございません。 引き続き、車両総重量3.5トン未満の消防車両を整備していきたいと考えております。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 本年度から3.5トン未満の車両を整備していただけるというお話でありましたが、この本会議場におられる皆さん方が免許を取得されてからも道路交通法の改正が幾度となく行われておりますし、同じ普通運転免許でも、取得した年代により運転できる車両が違うということもあると思います。 法改正に合わせて速やかに対応していただいて、大変感謝しておりますが、例えば、昨年更新された消防ポンプ車が導入された分団に、新たに普通運転免許を取得した分団員が加入した場合、先ほども述べましたが、更新されるまでに大体20年ぐらいかかるということで、昨年よりも以前に新しい消防ポンプ車が入った分団に関しては、更新までの期間は、準中型免許を取得しないと運転できないということになると思います。 地域の安全・安心の担い手である消防団員も、昔は、自営業や、火災の際には比較的理解のある職場にお勤めの方が非常に多かったとは思いますが、最近ではやっぱり個人情報の漏えいや個人情報保護の観点から、就業時間中は火災を知らせるメールや電話の持ち込み自体が禁止されている職場もありますし、就業時間中の消防団活動にも、まだまだ理解が得られていない職場の方もたくさんおられると思います。 火災の際、現行のポンプ車を運転できる免許を持った消防団員が来ることができなかった場合、消防分団員は機庫に集まれても、免許がないために出動できないことも想定されると思います。 総務省消防庁も、このような事態を想定しまして、平成30年1月25日付で全国都道府県知事及び各指定都市市長に対して、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設や新制度下の普通免許で運転可能な消防自動車の活用についての通知を行っておりまして、平成30年度から新たに、平成29年3月12日以降に普通運転免許を取得した新規加入団員が準中型運転免許を取得する経費に対して地方公共団体が助成を行った場合は、助成額について地方財政措置を講じるということが明記されております。 どのくらいというのは、まだその通知には書かれていませんでしたが、一定の財政措置をしていただけるということだと思います。この制度を活用して、本市でも助成制度を創設するべきだと思いますが、本市の見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(梶田省三君) 田村消防局長。 ◎消防局長(田村浩君) 本年6月1日時点で、全消防団員のうち、1名が車両総重量3.5トン以上の消防車両の運転ができないことを確認しておりますが、将来的には消防団員の退職に伴い、車両総重量3.5トン未満の車両しか運転できない消防団員が増加することは考えられます。また、該当する43台の消防車両を更新するには期間を要します。 議員から先ほどお話もありましたが、消防団員の準中型免許取得については、特別交付税措置もなされている状況の中で、今後どのような対策が必要か検討し、消防団車両の運用に支障を来すことのないように努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(梶田省三君) 日向 豊議員。 ◆11番(日向豊君) 現在は一人かもしれませんけど、調べたところによりますと、今倉敷市消防団の中で、40歳以上の年齢比率が7割を超えているということもお伺いしています。40歳の人でも、20年後は60歳になっているということですから、それだけ新しい分団員さんもどんどん入ってもらわないといけないということなんで、国のほうでも地方財政措置をするということで通知がなされておりますので、そういう制度も、どういうふうな運用するかというのも非常に難しいと思いますが、しっかりとした運用をしていただきながら、消防団活動に支障を来すことがないようにしっかりと対応していただきたいと思っております。 以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(梶田省三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。            午前11時49分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 1時     開 議 ○副議長(時尾博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、7番 松成 康昭議員。            (7番  松成 康昭君  質問者席登壇) ◆7番(松成康昭君) (拍手)皆さん、改めましてこんにちは。新政クラブの松成 康昭でございます。 午後のトップバッターということで、早速ではございますが、通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問をさせていただきます。 まず第1項ですが、防災士の育成についてお伺いいたします。 ことしの2月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を現在の70%程度から、70%から80%に高まっているとの評価結果を示されております。また、先日の土木学会の委員会報告におきましては、新聞報道にも多々出ておりましたけれども、東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定される南海トラフ巨大地震の経済的な被害額が、長期的に1,400兆円を超える可能性が推計されておりまして、インフラ整備推進の提言を初め人材育成などのソフト面を含めた総合的な対策も課題というふうにされております。 そうした中、防災における人材育成という観点からは、倉敷市は平成25年度から防災士育成講座事業を開催して、今年度で6年目を迎えております。これまでに防災士育成講座を受講し資格を取得された方は、この防災士資格を生かした自己啓発、そして地域防災における推進的な役割を初め地域における自主防災組織率の向上、強化につながっていると思っておりますし、そうした役割が今後ますます期待されているものと考えております。つきましては、こうした背景をもとに質問をさせていただきたいと思います。 第1項の1点目につきましては、防災士資格取得者数について伺います。 お手元に議長の許可をいただきまして、防災士認証登録者数の推移資料を配付させていただいております。 その資料では、平成30年4月までの防災士の登録者数は全国で15万183人となっており、東京都が1万2,563人と登録数が多く、都心としての人口に合った結果となっております。次いで多いのが愛媛県で1万1,220人、大分県が9,389人ということで、地域によって災害の意識の高さの違いが出ているとも言われております。ちなみに、岡山県は2,176人ということでございます。 本市におきましては、平成25年度以降、毎年の防災士育成講座の受講定員、大体50人程度で募集をされておりますので、この5年間でこれまでざっと250人、今年度も見通しますと300人近い方が新たに資格を取得される見込みと推測いたします。 つきましては、これまでの防災士資格取得者数、それから今年度取得される申込者数について伺いたいと思います。またあわせて、防災士の資格取得者の年齢構成についてもお答えいただきたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 去る4月1日の人事異動によりまして、総務局参与を拝命いたしました河野 裕と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、松成 康昭議員さんの御質問にお答えいたします。 本市では、地域の防災リーダーを養成し、地域防災力の向上を図るため、平成25年度から防災士育成講座を開催しているところでございます。昨年度までの5年間で265人の方が受講され、防災士の資格を取得されました。今年度も8月18日、19日の日程で、倉敷市消防局を会場に防災士育成講座を開催することとしており、5月18日までの募集期間に50名の定員に対しまして、48名の市民の方からお申し込みをいただいているところでございます。 昨年までにこの講座を受講し、防災士になられた方の年齢構成でございますが、平成30年4月1日現在、20代5人、30代13人、40代34人、50代60人、60代99人、70代49人、80代5人で、平均年齢は59.7歳となっております。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 5年間で265人の方が防災士資格を取得されて、今年度は48人の受講の申し込みがあったということでありました。それから、防災士の資格者の年齢構成については、平均年齢が59.7歳ということであります。私自身は、もう少し平均年齢高いのかなと思っていたんですが、おおむね現役世代も含めて幅広い方、特に80代の方も入られているということで、本当に力強さもいただきますし、地域でこれだけの方が御活躍されているというふうに認識をさせていただきたいと思います。 続いて2点目ですが、自主防災組織について伺いたいと思います。 本市は、防災士育成講座事業の大きな目的の一つに、地域における自主防災組織率の向上の課題があったと思いますが、これまでの防災士育成講座事業に伴う自主防災組織の結成や防災活動強化等に、どのような成果があったと認識されているのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 倉敷市防災士育成講座の受講に当たりましては、防災士資格取得後の役割として、地域の防災活動にリーダーとして参加するとともに、自主防災組織未結成自治組織へ結成促進を働きかけることを明示しております。 これまでに自主防災会長や町内会長、また自主防災会長や町内会長などの推薦を受けられた方241名が防災士の資格を取得され、地域の防災力向上に努めていただいておるところでございます。 幾つかの町内会では、防災士の働きかけによって自主防災組織の結成につながりました。また、自主防災組織の中には、防災士がリーダーとして避難訓練や防災マップづくりに取り組んでおり、地域における防災活動の活性化に一定の効果があったものと認識しております。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 防災士育成講座事業の取り組みにおいては、もう既に6年目を迎えていることもあると思いますけれども、これまでの自主防災組織の結成や地域主体における防災活動の活性化に、一定の成果が出ていると認識させていただいて、3点目の防災教育について質問をさせていただきます。 地域防災力の基軸は、自助、共助、公助と言われております。一方で、災害時の避難所または避難場所の多くは、学校や公共施設等の施設が拠点となっております。そうした観点からは、公助における防災力強化の観点として、行政職員の防災知識の向上、それから教育等についても、一定の教育体系が求められると考えておりますが、現在の状況をお伺いしたいと思います。 また、参考までになんですが、本市において、防災士資格を持たれている方をどの程度把握されているのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 市の職員は、災害時には、防災担当課だけでなく全職員が災害関連業務に従事することから、本市におきましては、入庁1年目の職員を対象とした新採用職員研修の中で、本市において想定される災害や市職員の災害対応等についての研修を実施しております。さらに、小・中学校や公民館など災害時に避難所となる施設を担当する職員向けの避難所担当職員研修を毎年実施し、避難所の開設・運営を中心に、災害対応の知識向上に取り組んでおるところでございます。また、県が主催いたします地域防災力強化演習に、本市からも毎年さまざまな職場から職員が参加し、災害への対応力の向上に努めております。 市職員は、災害時には倉敷市地域防災計画において、所属ごとに定められた事務分掌に沿って、道路、水路や橋梁等の維持管理、避難所の開設・運営、被害状況の把握など、災害対応に当たることとなっております。これらのことから、職員の防災士資格の取得状況につきましては、特に届け出を求めてはおりませんが、自己申告により4名を把握してございます。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 本市の職員の防災教育については、適時、市の独自の教育、研修等、それから当然避難所運営の関係もございますので、地域防災計画に基づく対応によって幅広い職員の方が一定の知識を持ち合わせていると認識をさせていただきます。 これまで現状把握をさせていただいたんですけれども、次の4点目について触れていきたいと思います。4点目は、防災士取得の対象について伺います。 本市が取り組まれております防災士育成講座事業ですが、防災士制度を推進する日本防災士機構では、今、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関及び民間研修機関では積極的な防災士養成の取り組みが進められ、それぞれの地域において自主防災組織や小・中学校、各事業所等で防災士の配置・活用の働きが広がっているとされております。 現在、本市の防災士育成講座の受講資格者は、自主防災組織に加入し自主防災組織の会長の推薦を受けた人など、防災士の資格取得後、地域防災力の向上のために活動ができる人となっております。当然さまざまな防災力強化の観点からは、防災士の資格というものについては、あくまで一つの手段だと考えておりますが、今後は災害拠点等となる公共施設、それから民間施設等の管理における防災士資格の取得対象者についても、社会全体で災害に備えるまちづくりという視点も含めて検討してみてはどうかと考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 本市におきましては、防災士育成講座の受講対象者を、市内に住所を有し、自主防災組織に加入し、自主防災組織の会長の推薦を受けた人、また自主防災組織結成を計画している町内会、自治会等に属し、その長から推薦を受けた人、また地域の防災活動に意欲があり、防災士の資格取得後、地域の防災力向上のための活動ができる人の3項目、いずれかに該当することと定めております。 このように、本市防災士育成講座は、町内会、自治会等で自主防災組織の結成や活動の活発、活性化を図り、地域防災力向上を目的としていることから、公共施設や民間施設等に関係する方につきましては、資格取得の対象に含めることは考えておりませんが、地域の自主防災組織などと連携して、施設に勤務する方にも地域の防災訓練に参加していただくなど、地域一体となって防災力向上に努めていく必要があると考えており、本市が毎年実施している防災講演会に参加して、防災に関する知識を習得していただけるように考えますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 防災士育成講座の受講対象の見直しについては、現時点考えていないということですが、災害弱者となりやすい高齢者、それから障がい者、子供において、福祉施設や幼稚園、また保育園、放課後児童クラブ等においても、地域防災強化と同様の視点が求められるんじゃないかと考えております。 ただ、防災士資格の1人当たりの公費の補助額が約6万円とお聞きしており、結構高額になっていると思っています。そういった意味では、現在も本市では防災出前講座をされておりますが、そういった講座の内容の専門性を高めたり、一定の専門知識が受けられるような本市独自の認定制度的なものを検討することによって防災士の育成という部分が、幅広くなっていくのではないかと考えたりもするのですが、そのあたりの御所見もあわせてお伺いしたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 本市におきましては、地域の防災力向上を図るため、防災出前講座を実施しております。自主防災組織の結成や活動内容についての防災出前講座のお申し込みを多くいただいており、平成29年度は市内各地域で48回の講座を実施いたしました。 本市独自の認定制度につきましては、現在のところ考えておりませんが、出前講座の内容につきましては、自主防災組織の結成、活動状況や津波、土砂災害など各地域における災害のリスクを踏まえ実践的な内容を心がけ、地域の防災力強化につながるよう努めてまいります。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 現在、こちらも考えていないということですので、こちらの講座の内容についても防災士の育成とあわせて、引き続き防災出前講座のさらなる充実につなげていただきたいと思います。 この項最後の質問になります。地域防災力の維持発展について伺います。 本市の防災士資格取得者の平均年齢は、先ほども答弁ございましたが、59.7歳ということでございました。現在、地方創生の課題にもある団塊世代の2025年問題とあわせて、今後の地域防災力の強化の観点からは、さらなる地域防災士資格者との連携はもとより、持続可能な人材育成の視点も重要ではないかと考えております。 冒頭にも申し上げましたが、地域防災力の強化を目指し導入した防災士育成事業も5年が経過し、本年で6年目を迎えております。ついては、これまでの成果や課題等の総括を行って、今後の防災士育成のあり方や持続可能な地域防災力の維持発展を改めて描いていく、そういった時期に差しかかっているんじゃないかと思っております。 つきましては、どのようなビジョンを今後描こうとされているのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 本市が主催する防災士育成講座は、平成25年の開始から6年目となりました。この間、防災士有資格者による自主防災組織の結成、地域での防災訓練の実施、避難所運営への協力、小・中学生を対象とした防災講座の実施など、地域防災力向上に一定の効果があったものと認識しております。 一方で、防災士の活動を今後一層活性化し、さらに地域の防災のために活動していただく必要もあると考えております。このため、本市といたしましては資格取得者のフォローアップ研修を実施するなど、防災士のスキルアップや活動支援に重点を置いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 防災士のフォローアップ研修等を行っていきたいということで、既存の防災士の方々のさらなる連携と育成を図っていくというふうに受けとめさせていただきます。 ただ一方で、ことしの受講予定者を含めますと、今後300人を超える本市の防災育成講座を通じた防災士が本市に誕生することになります。きょうの質問の中では、本市において、将来的な防災士育成人数等の指標を今後どうしていくのかということについては示されませんでしたが、当然、防災士の育成事業ということで多額の補助も投入しておりますので、本市として、しっかりと切れ目のない地域防災活動の連携を期待させていただいて、次の質問に入りたいと思います。 続いて、質問の第2項ですが、倉敷市の公民館について伺います。 これまで私たちの身近にある公民館施設ですが、公民館の位置づけとしましては、教育基本法や社会教育法により日本の教育法体系の中に位置づけられております。公民館は、地域住民のために社会教育を推進する拠点施設として、これまで中心的な役割を果たしております。そうした身近な公民館でございますが、文部科学省によりますと、公民館は、地域の人々に最も身近な学習や交流の場として、活力と潤いのある地域社会の実現のため大きな役割を果たしている一方で、公民館で開設されている講座については、数は増加傾向にあるものの、その内容は依然として趣味、稽古事に関係する講座が多くを占め、利用者が特定の住民、団体に限定されている傾向にあるのではないかと考えられております。 また現在、公民館が設置された時代とは、時代背景や社会構造、国民意識やその成熟度が大きく変化していく中、公民館の役割や講座のあり方についての見直しが必要になってきているとも言われております。こうした全国的な公民館における社会的課題を背景に、質問に入らせていただきたいと思います。 1点目は、公民館の現状について伺います。 公民館施設といたしましては、本市には基幹公民館が4カ所──倉敷、水島、児島、玉島公民館──それからおおむね中学校区にございます地区公民館24カ所というふうに認識させてもらっておりますが、まず、先ほどの背景でも触れました公民館を取り巻く社会情勢に伴う本市の課題認識と現在の公民館利用者の状況についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(時尾博幸君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 公民館は、地域の人々に最も身近な生涯学習や交流の場として講座の開催のほか、グループを対象に施設の貸し出しを行っているものであり、平成29年度は公民館全体で約51万人の方に御利用いただきました。公民館が設置された昭和20年代とは、少子・高齢化や核家族化、情報化の進展など社会構造が大きく変化する中で、市民の生涯学習のニーズも多様化してきております。公民館も、それらに対応した運営をしていく必要があると考えており、個人が教養を高めたり、生きがいを感じたりすることのできるものにとどまらず、子育て支援や地域の伝統文化の継承などについて学んだ成果を地域へ還元できる地域還元型講座や、防災、防犯、介護予防など地域力の向上につながる地域力向上講座を関連部署と連携して開催しております。 また、公民館の利用者につきましては、多くの方に御利用いただいている一方で、新たに講座に参加したりグループ活動を始めたりする方が少ないこと、学生や子育て世代の利用が少ない状況が見られます。倉敷市教育委員会といたしましては、幅広い世代の利用促進を図るため、高校生ボランティアが運営に参加する講座や児童、親子を対象とした講座等も開催しているところです。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 現状認識、ありがとうございました。 2点目の公民館の使用料減免についてお伺いしたいと思います。 先ほどの現状把握も含めてのことになりますけれども、先般、ある年配の方で構成する団体の方から、公民館の貸し館使用料が結構負担になるという御相談がありました。話を伺いますと、自分たちの団体は、健康づくりや生きがいづくり等の活動を定期的に行っている。ただ、自分たちと同じような活動をしている団体でも、使用料が減免されている団体もあるということを知り、どうしたら減免団体になれるのかというような相談でありました。 つきましては、本市における公民館使用料の減免となるにはどのような条件が必要となるものなのか、また、現行制度における使用料減免等の取り扱いにおける公民館の諸課題についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(時尾博幸君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 倉敷市公民館条例施行規則第13条の規定により、1、本市が使用するとき、2、社会教育関係団体が教育目的に使用するとき、3、市内の町内会等の公共団体が公益のため使用するときは使用料を免除しております。また、本市が後援する行事に使用するときは、使用料の50%を免除しております。 この中の社会教育関係団体とは、子ども会連合会や婦人協議会、PTA連合会などのほかに、各担当課から本市の施策を推進するに当たり、行政との協働の観点から相互の協力関係にある団体として、毎年1,500を超える団体登録の申請がございます。 公民館等の事業の企画及び運営について審議する倉敷市公民館等運営審議会においては、この1,500を超える社会教育団体について整理が必要ではないかとの御意見をいただいており、現在も継続して審議を行っているところでございます。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 毎年1,500を超える社会教育団体の申請が現在も存在するということで、公民館等運営審議会の審議にもかかっているというふうに認識いたします。 施行規則の中での取り扱いですので、使用料の減免団体としては、先ほど答弁がありました市が使う場合、町内会等の公共的団体が公益のために使う場合、そして社会教育団体が教育目的で使用する、大きく3つが示されました。 結果として、現在どのような団体が減免団体として利用するケースが多いと認識されているのか、お伺いいたします。それから、減免される団体が使用する場合と、そうでない一般の団体が使用される場合の相違点がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 減免団体のうち最も多いのが、社会教育関係団体が教育目的で使用するときで、全体の71%となっております。そのうち主なものは、公民館講座を受講した方々が自主学習グループとして継続活動を行っております公民館グループが全体の40%、続いて、そのほかの社会教育関係団体が全体の31%となっております。 また、公民館を利用するに当たっては、減免団体とそうでない団体において、使用回数や利用上の制限の相違はございません。よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 減免団体で使用される場合の割合として、社会教育団体が71%ということでありました。 続いて、3点目の公民館の利用について、主に減免額についてお伺いしたいと思います。 本市の公民館事業においても、一定の受益者負担の観点から使用料をいただいていると認識しております。公民館運営に必要な年間予算における使用料収入の割合はどの程度となっているのでしょうか。また、使用料の減免と使用料を支払う額の割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 平成30年度当初予算においては、公民館運営に必要な年間予算額約5億7,700万円に対し、使用料収入は約794万円であり、その割合は約1.3%となっております。また、減免額と使用料収入につきましては、平成29年度の実績見込み額では、減免額約2,595万円、使用料収入約825万円であり、合計に占める減免額の割合は約76%となっております。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 使用料の収入が、公民館運営に必要な年間予算の1.3%ということ、それから使用料のうちの約76%が減免されているという、こうした状況でありました。 施設利用の公平性の観点から、なかなか厳しい時代ではありますけれども、一般利用者の現行利用料の減額もしくは、本当に地域に根差した施設ですので、市民要望的には基本無料化みたいな検討もしてはどうかと、一方では考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 施設の使用料については、利用しない方との公平性の観点から、利用者には負担していただくのが原則でございます。 公民館使用料における減免制度は、市が使用する場合、社会教育関係団体が教育目的で使用する場合、町内会等の公共団体が公益のために使用する場合を対象としているものでありますので、全面的な無料化は困難と考えております。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 私も受益者負担の観点からは、これ以上の減額、そして無料化という部分については、非常に高いハードルだということは、認識しております。 ただ、先ほども答弁ありましたけれども、利用料収入の76%が減免団体、こういった状況からすると、一般市民団体、一般の方が使用される部分の公平性というのが本当に担保されているのかと。そういった部分については公民館等運営審議会で課題視されていると思いますので、そこは慎重に審議を続けていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、現状の課題認識と地域住民の方が最も身近な拠点として、いつでも誰でも使える、そういった施設であっていただきたいことを申し添えておきたいと思います。 続きまして4点目、公民館のあり方について伺います。 冒頭にも触れましたが、本市の公民館機能といたしましては、基幹公民館4カ所、地区公民館24カ所であります。特に基幹公民館である玉島、児島公民館は市民交流センター内にございまして、施設の管理は指定管理者で行われております。一方、倉敷、水島公民館は生涯学習部が所管をされており、市の直営で管理されているということでございます。 つきましては、現在の公共施設の個別施設計画が進められていると思いますが、公民館施設全体のあり方についてどのようなビジョンを持たれているのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(時尾博幸君) 川原教育次長。 ◎教育次長(川原伸次君) 基幹公民館のうち、現在玉島、児島公民館は市民交流センター内で運営しており、施設の管理、貸し館業務は指定管理者が行っております。一方、倉敷、水島公民館及び24の地区公民館は、直営方式で運営しております。28公民館のうち20館が、建築後の経過年数が30年以上を経過しており、現在個別施設計画の策定に取り組んでおります。 今後、長期的な視点に立ち、限られた財源を生かすため、現在の機能を残しながら施設総量の適正化、長寿命化、他施設との複合化などを考えていくとともに、施設の管理運営のあり方につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 公民館についても、個別施設計画の策定に取り組んでいるということですので、今後の施設管理運営のあり方の基本となるこの公共施設の個別施設計画に触れた質問として、次の最後の5点目の質問に入りたいと思います。 5点目は、公共施設の受益者負担について質問いたします。 本質問は、これまで公共施設における公民館という個別の施設について触れてまいりました。課題の本質といたしましては、以前の行財政改革プラン2011の取り組みにおいて、平成27年度中の公共施設使用料の見直し及び体育施設使用料の見直しを実施する計画が延期されております。そして、新たにできました現在の行財政改革プラン2016には、その内容は示されていない状況でありますが、現在どのような取り扱いになっているのか、お示しいただきたいと思います。 それから、昨日の山陽新聞にも掲載されておりましたが、現在本市は、公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の個別施設計画の策定が進められております。その中で、今後の投資的経費を同等程度で維持した場合、本市の公共施設の約42%が将来的には維持できないという試算が示されております。 今後のファシリティーマネジメントをさらに進めていく上では、施設の総量、それから適正化や維持管理とあわせて、現状における受益者負担の考え方や減免の実態、そういったものを把握して、倉敷市として統一した使用料のあり方等の基本方針を策定した上で、各所管における公共施設の管理運営に適用していくべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 井上企画財政局長。 ◎企画財政局長(井上計二君) 平成23年1月に策定した行財政改革プラン2011の実施項目としておりました公共施設使用料の見直し及び体育施設使用料の見直しにつきましては、平成26年4月の5%から8%への消費税率の引き上げに伴い、企画財政部が中心となって全庁的に調査し、施設使用料の改定を行いました。 消費税率につきましては、平成29年4月に再度引き上げが予定されていたため、さらなる使用料の見直しは困難と判断し、計画を変更いたしました。また、平成28年度から平成31年度までを計画期間とする行財政改革プラン2016についても、消費税率の引き上げが予定されていたため、引き上げが実施されるまでの間は、使用料の見直しを実施項目として掲げてはおりません。 施設の使用料につきましては、現在、各施設の所管課におきまして、類似施設との比較等を行い、施設の設置目的等を考慮して設定しておりますが、今後のファシリティーマネジメントを推進していく上で、統一した使用料のあり方等の基本方針を策定することは重要であると考えております。 今後、基本方針の策定に当たりましては、現在の料金設定に至る経緯を踏まえ、急激な利用者負担の増加を招くことのないよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 一定の理解をいただいていると思っておりますが、公共施設の使用料や減免のあり方については、先ほども答弁にありましたけれども、各所管部署において、個別に検討するだけではなくて、本市としてさまざまな現状の施設運用における情報を管理、それから集約する部署を明確に定めて、市全体で方針を定めて一体的に進めていくことが重要だと思っております。 改めて確認いたしますが、こうした各所管の全庁的な統制及び情報管理・集約する所管は、引き続き企画財政部ということでよろしいでしょうか。御確認をさせていただきます。 ○副議長(時尾博幸君) 井上企画財政局長。 ◎企画財政局長(井上計二君) 公共施設全体の統一的な方針の検討につきましては、企画財政部において、各施設の所管課との連携を図りながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 続いて第3項、最後の質問になりますが、ラジオ体操について質問いたします。 私たちの世代は、運動会や体育の授業の準備運動といえば、これまで多くの学校でラジオ体操が行われてきました。しかし、近年ではラジオ体操から独自のストレッチ運動に変わりつつあるとも言われております。また、夏休みに地域で行われる朝のラジオ体操も縮減傾向にあり、さまざまな場面でラジオ体操をする機会が姿を消しつつあるとも言われております。 子供でも簡単に覚えられて、お年寄りでも無理なくできる動きばかりが集約されたラジオ体操は、簡単な動きに見えるかもしれませんが、全身のあらゆる関節を広く大きく動かすポーズが多いので、体の隅々まで血液が行き渡り、血行がよくなると言われており、動脈硬化、心筋梗塞、脳卒中などのリスクを減らすことにつながり、冷え性も改善する働きがあることや、骨に刺激を与えることによる骨の成長・活性化を促して、骨密度低下の予防・回復も期待することができると言われております。 こうした世代を超えたラジオ体操文化について質問させていただきます。 まず1点目は、1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭について伺います。 本市は今年度、体育振興事業として、ことしの8月5日日曜日、水島緑地福田公園において第57回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭が予定されております。 この1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭の本市における開催趣旨について伺いたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭についての開催経緯、そして趣旨等についてでございますけれども、このラジオ体操の行事は、ラジオ体操関係で国内最大のイベントとして行われているものでございまして、全国で1,000万人の方に一斉にラジオ体操を行ってもらおうという趣旨のもと、最初は簡易生命保険でしたけれども、今はかんぽ生命保険とNHK、そしてNPO法人ラジオ体操連盟の主催により、1962年から毎年1回実施されているものであります。 ラジオ体操に関する大きなイベントとしましては、毎年全国40カ所ぐらいで夏期巡回ラジオ体操として行われております。そのうちの1会場を倉敷市でということで、平成27年8月18日に、水島緑地福田公園の野球場におきまして夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を開催しまして、約2,500名の方々に御参加いただきました。 そして、倉敷市は、昨年が3市合併50周年でありましたので、今後の健康長寿社会に向けて、全国で最大のラジオ体操の取り組みを50周年記念の一環としてぜひ開催してもらいたいということで、私からかんぽ生命保険に働きかけました。昨年の実施というわけにはいかなかったんですが、ラジオ体操創設から90周年を迎える記念すべき節目の年となります本年8月5日に、水島緑地福田公園野球場におきまして、第57回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭in倉敷を開催していただけることになったわけでございます。岡山県下では、当然初めての開催ということになります。 このラジオ体操祭でございますけれども、倉敷市内の方はもとより全国のラジオ体操愛好家が、バスや電車などで全国各地から多くお越しになることが期待できると思っております。そして当日の模様は、朝6時半からラジオ第1放送とNHKの総合テレビで全国生中継されますとともに、NHK国際放送を通じて海外へも放送されまして、国内に加えまして世界に向けて倉敷市をPRできる絶好の機会であると考えております。 先日できたばかりのチラシを、これからいろいろなところに配布して、皆さんにぜひ参加していただきたいと思っております。ことしの8月5日の日曜日、朝5時50分に水島緑地福田公園野球場に集合いたしまして、その後、注意点等話を伺い、6時30分からが全国中継の生放送ということになります。その後、いろいろなアトラクション等もございます。もちろん入場は無料でございますし、事前の申し込みもございません。市民の皆様には、ぜひその日にお越しいただきたいと思っております。 ラジオ体操祭は、日ごろから運動を行う機会が少ない方にとりましても、体を動かすきっかけにもなりますので、ぜひ多くの方に参加いただきたいと思っております。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 市長みずから昨年度から働きかけをされてきたということで、結果的にラジオ体操の90周年を迎える今年度に誘致されたというふうに受けとめますし、岡山県下で初めての開催、それから全国の生中継、NHKの国際放送で海外にも配信されるということでありました。市民の健康増進はもとより、日本を代表した倉敷市の爽やかな朝を、私も楽しみにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 2点目の質問に移ります。参加へのPRについて伺います。 先ほども市長のほうから多くの方に参加していただきたいという熱い思いをいただきました。従前は、ラジオ体操の曲が流れますと勝手に体が動くほど、学校体育や夏休みのラジオ体操が体になじんできたものでありますので、大人になっても覚えているものではないかと思います。 冒頭でも触れましたが、近年、多様化する地域や学校では、従前行われてきたラジオ体操についての認知度がどんどん薄れてきているんじゃないかなという感じがして、少し寂しく感じています。 そうした意味からも、このたびの1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭事業については、より幅広い世代の方に参加していただくPR等が必要ではないかと考えますが、先ほど市長の紹介のあったチラシを初め関係所管において、それぞれどのように進められているのか、伺いたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 原田文化産業局長。 ◎文化産業局長(原田晃利君) 過去5年間の全国各地で開催された体操祭には、平均で約5,800人の方が会場に足を運ばれており、本市でも6,000人以上の参加を見込んでいるところでございます。 当日は、市民の皆様はもちろんのこと、全国各地から幅広い世代の方に会場へお越しいただき、倉敷の元気な朝を全国へお届けしたいと思っております。 PRといたしましては、広報くらしきを初め、本市やかんぽ生命のホームページでの情報提供、市内の公民館や体育施設などの公共施設へのポスターの掲出、そして高梁川流域圏域市町へのチラシの配布などを行っております。 なお、ポスターには、一日の始まりは昔も今もラジオ体操からを呼びかけ、参加を募っております。また、市内の子供たちに積極的に参加していただきたく、市内の学校園及び保育園にチラシを配布するとともに、子供向けのイベント情報誌パワフルキッズでのPRを行っております。さらに、幅広い世代の方にも会場へ足を運んでいただけるよう、保健所等とも連携を図りながら、愛育委員会連合会や栄養改善協議会、そして老人クラブ連合会などへもチラシを配布し、参加を呼びかけております。 今後、公益財団法人倉敷市スポーツ振興事業団や一般財団法人倉敷市体育協会などのスポーツ関連団体にもPRを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 私のほうも、微力ながら多くの方に認知していただけるようにPRをさせていただきたいと思います。 続いて、この項3点目、ラジオ体操の位置づけについて伺います。 従前は夏休みともなれば、朝の6時半からラジオ体操の放送に合わせて、各地域でラジオ体操が実施されて、ラジオ体操カードに印鑑を押してもらっていたことが、私の時代でも印象にすごく残っております。また、学校の運動会、それから体育等の授業においても適時取り入れられておりまして、特に小学校を卒業するまでにラジオ体操は、身につく機会が多かったのではないかと感じています。 つきましては、多様化する現代において、本市学校教育の認識といたしまして、児童・生徒がラジオ体操を習得する機会や位置づけが、これまでどのように変化し、現在どのように受けとめておるのか、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 現在のラジオ体操第1は、旧郵政省簡易保険局によりまして、簡単、容易で、誰にでもできる、どこでもすぐできる、調子がよくて気持ちがよいものを基本方針としまして制定されたものです。全身の基本的な動きが組み込まれ、短い時間で体を温めることができる効率性のよさから、国民的体操として広く普及してまいりました。 学校教育におきましては、文部科学省から公示されました学習指導要領に明記されたものではございませんが、昭和の終わりごろまで、多くの学校で運動会や体育の授業で取り組まれてきました。その後、学校独自の体操が取り入れられたこともあり、学校におけるラジオ体操の取り組みが減少した時期もございました。しかしながら、ここ数年、倉敷市内の小学校の運動会において、ラジオ体操に取り組む学校がふえてきております。 岡山県教育委員会が実施いたしました平成24年の学校体育実態調査によりますと、市内の小学校63校のうち、40校で実施されておりましたが、直近の平成28年の同調査では51校での実施となっております。 倉敷市教育委員会といたしましては、学校現場においてラジオ体操のよさが見直されてきていることから、さらなる取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 平成24年度の県の体育実態調査では40校、平成28年度の同調査においては51校ということで、実は近年ラジオ体操の実施校がふえてきているということですので、少しほっといたしました。 そうした背景をもとに、この質問最後の4点目に入りたいと思います。学校におけるラジオ体操機会について伺います。 先月、地元の小学校の運動会に行かせていただいたのですが、今年度は私の地元の小学校のほうでも、ラジオ体操が運動会のプログラムに入っておりました。 このたびの1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭事業を契機に健康づくりの観点から、世代を超えて認知されているラジオ体操を次代の子供たちにも体で覚えていただく機会を、学校側でも少し意識して取り組んではどうかと考えますが、教育委員会の御見解を伺いたいと思います。 ○副議長(時尾博幸君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 倉敷市教育委員会といたしましては、ラジオ体操は短時間で効率的に全身の筋肉を動かすことができることや、長期にわたり継承されてきており、世代を超えて取り組むことができるという利点があると認識しております。 このたびの1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭のような行事をきっかけといたしまして、ラジオ体操のよさについて学校へ周知するとともに、実施の拡大について努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 松成 康昭議員。 ◆7番(松成康昭君) 教育委員会のほうからも、ラジオ体操のよさを広く学校に周知していただけるということで、ぜひラジオ体操文化の継承の御協力をお願いしたいと思います。 あと、教育委員会といたしましては、冒頭答弁にもありましたけれども、学習指導要領に示されていないので、なかなか踏み込んだ取り扱いは難しいものと考えております。むしろラジオ体操の機会については、各学校の裁量に委ねられる要素が強いのかなというふうには感じております。 私自身も、決してオリジナルの体操を否定しているわけではありません。場面場面で合理的な体操で、有効に授業時間を使ったりというのは必要だと思いますので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、身近なラジオ体操という世代を超えた共通文化の現状を、いま一度、このたび本市で開催される1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭を通じて、多くの皆さんに再認識していただいて、この事業がより意義のある内容になることを御祈念申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(時尾博幸君) ここで休憩いたします。再開は2時10分からの予定です。            午後 1時57分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 2時10分  開 議
    ○副議長(時尾博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、19番 片山 貴光議員。            (19番  片山 貴光君  質問者席登壇) ◆19番(片山貴光君) (拍手)皆さんこんにちは。未来クラブの片山 貴光です。 それでは、通告に従いまして一問一答の方式にて質問させていただきます。 1つ目の項目は、防災についてお尋ねいたします。 この項1点目は、アレルギー対応の非常食の備蓄についてお伺いいたします。 世界各地において、火山の噴火などの災害が発生しております。また、日本においても、ことしに入ってから草津白根山や霧島山の噴火、鳥取県西部や長野県北部を震源とした地震と、数多くの災害が発生しております。本市におきましては、幸いなことに大きな地震は発生しておりませんが、南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくないと言われており、さまざまな対応が必要だと私も思っております。 国が発表している被害想定では、南海トラフ巨大地震においての避難者数は、県内全域で最大25万人が想定されております。倉敷市においても、相当数の避難者が予想されます。 そういった避難者の中には、アレルギーをお持ちの方もおられることが予想できますが、食物アレルギーに対応した非常食の備蓄の状況をお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 片山 貴光議員さんの御質問にお答えいたします。 本市の食料の備蓄状況でございますが、平成30年4月現在、乾パン、アルファ米など約5万1,500食を備蓄し、そのうち、卵、小麦などの食物アレルギー物質が含まれないアルファ米を約1万3,500食準備しております。 食物アレルギーがある方につきましては、アレルギーの種類もさまざまで個別の対応を求められることから、基本的には、自分に適した食品を非常持ち出し品や備蓄品として備えていただくことが必要と考えております。 今後とも、食物アレルギーがある方にも配慮した備蓄に努めるとともに、引き続き防災出前講座などを通じて、避難する際には、御自分の食料、家族の食料を避難所に御持参していただくことの必要性も啓発してまいりたいと考えております。 ○副議長(時尾博幸君) 片山 貴光議員。 ◆19番(片山貴光君) 乾パンやアルファ米など約5万1,500食の備蓄をされており、うちアレルギー対応のアルファ米を、約26%の1万3,500食備蓄されているという御答弁でした。 食物アレルギーは、種類もさまざまで個別の対応が求められることから、自分に合った食品を備蓄品として個人で備えていただくことは理解できますが、災害時には持ち出しができないことも想定できます。 アレルギー対応の食品は、アレルギーをお持ちでない方も食べられることから、アレルギー対応の備蓄食品の割合を高めていただくことを要望します。また、カレーやシチューといった食欲の増す食品も備蓄していただけるようにお願いいたします。 次に、2点目の自主防災組織の活動についてお伺いいたします。 現在、市内には432の自主防災組織が立ち上がっており、組織率も73%となっております。しかし、立ち上げたものの、どのような活動に取り組めばいいのかわからない。または、活動していない組織もあるように聞いております。 昨年の6月議会において、活発に活動している自主防災組織の活動内容を紹介する自主防災だよりを配布し、活発でない組織の活性化を図ってはどうかと提案させてもらったところ、本市のホームページにおいて、自主防災組織の活動事例を紹介していただいておるようですが、その後の状況をお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 自主防災組織は、自分たちの町は自分たちで守る、共助の中心として、ふだんから自主的な活動をしていただく必要があると考えております。本市では、自主防災組織の活動の参考にしていただけるよう、活動が活発な地域の活動事例を紹介しております。 平成29年度の活動事例といたしましては、小学校区全体の自主防災組織が合同で実施された連島東小学校、葦高小学校、万寿東小学校での防災訓練の様子を写真や文章を初め、実際に配布されたチラシや訓練の準備資料もあわせて市のホームページに掲載しております。また、各自主防災組織に郵送も行っております。特に連島東小学校では、災害図上訓練を実施し、実際に災害が発生したとき地域にどのような被害が発生するのか、地域や各家庭ですべきことは何かを具体的に検討するなど、特色のある活動にも取り組んでいただいているところでございます。 本市といたしましては、今後とも自主防災組織の自主的な活動を支援する取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 片山 貴光議員。 ◆19番(片山貴光君) 先ほど、さまざまな活動をしている自主防災組織の事例等を紹介していただきましたけれども、自主防災組織の活動を支援する取り組みを進めるためには、各自主防災組織の活動状況を把握するべきではないかと考えます。 本市としては、自主防災組織の実際の活動状況をどの程度把握しているのですか。また、自主防災組織に対して訓練報告書の提出などを求めてみてはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 本市におきましては、倉敷市総合防災訓練を実施する際、自主防災組織へのアンケートの中で、各自主防災組織で実施する独自の訓練についても報告をいただいておるところでございます。また、個別に自主防災組織の活動について御相談をいただく際、実際の活動状況を把握しているところでございます。 今後とも、自主防災組織の自主的な活動を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 片山 貴光議員。 ◆19番(片山貴光君) いざというときには、自主防災組織は地域の防災組織として中心的な存在になりますから、当局におきましては、常日ごろから活動状況を把握していただき、自主防災組織に対して訓練等の活動を促す努力をしていただきますようにお願いいたします。 次に、3点目の防災士の役割についてお伺いする予定でしたが、先ほどの松成議員と重複いたしますので、私は要望のみとさせていただきます。 本市では、平成25年度から防災士育成講座を開催し、250人を超える防災士を育成されております。避難所運営訓練の実施や防災訓練への参加など、地域の防災力向上に向けたさまざまな取り組みをされているとお聞きしております。しかし、防災士の資格を保有しておられる方が、自主防災組織の一員として登録されていないところもあるように聞いております。やはり災害発生時には自主防災組織と防災士が連携し、避難所運営等に対応する必要があると考えられます。防災士と自主防災組織の連携が強化できるよう対策を要望いたします。 また、防災士育成講座については6年目を迎えていることから、当初の一定の役割を終えたのではないでしょうか。これまでを検証し、必要であれば講座を開催されますことを要望し、次の質問に移らせていただきます。 それでは通告の2つ目、防犯カメラについて1点のみ、防犯カメラの設置補助についてお伺いいたします。 防犯カメラについては、過去に多くの議員から質問がされておりますが、私も大変必要であると考え、質問させていただきます。 先月、新潟県で発生した小学2年生の女児が殺害され、線路内に遺棄されるという痛ましい事件がありました。私にも同い年の娘がいるので、親御さんの気持ちを察すると胸が痛みます。被害に遭われた女児に対しましては、御冥福をお祈りいたします。 今回の事件は、地域のお年寄りが下校の見守りを行っていたこと、また、防犯カメラの死角であったと報道されていました。本市も、平成26年度から平成28年度までの3年間、防犯カメラ設置助成事業が行われておりました。その後も町内会、自治会などから、防犯カメラの設置補助をしてほしいという要望を多くいただきます。 市単独での設置補助をすることはできないのか、お聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 下山市民局長。 ◎市民局長(下山高司君) 去る4月1日の人事異動によりまして、市民局長を拝命いたしました下山 高司と申します。よろしくお願いします。 本市では、岡山県防犯カメラ設置支援事業の補助金を活用して、平成26年度から平成28年度までの3年間、倉敷市防犯カメラ設置助成事業を実施しました。この助成事業は、自治会や町内会などの住民団体が、それぞれの地域の方々の同意のもと、犯罪防止を目的に不特定多数の人が利用する道路や公園などに防犯カメラを設置する場合に、設置費用の10分の9以内で防犯カメラ1台につき30万円を上限に補助を行うものでございました。3年間の実績は40団体108台で、最終年度の平成28年度には補正予算を確保して、御要望のあった全ての住民団体に対して設置助成を行い、終了としたところでございます。 なお、本市では、地域の防犯に対する施策として、現在、青色回転灯を装着した公用車によるパトロール活動を行っております。生活安全課においては車3台で適宜行っており、教育委員会においては車10台で毎日実施しております。また、市、教育委員会、警察、事業者の4者が防犯協定を結び、事業者の車両に防犯パトロール、子ども110番のステッカーを張って市内を走行し、犯罪発生の抑止と市民の防犯意識の高揚を図っております。 さらに、地域で自主的に見守り活動を行う自主防犯パトロール隊114団体と青色回転灯を装着した車によるパトロール隊25団体が行う地域安全活動に対しても支援を行うなど、さまざまな地域防犯活動の取り組みを行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○副議長(時尾博幸君) 片山 貴光議員。 ◆19番(片山貴光君) 3年間での実績、また現在も車両によるパトロール、防犯パトロール、子ども110番のステッカーを張って犯罪発生の抑止と防犯意識の高揚を図り、また地域で自主的に見守り活動を行う自主防犯パトロール隊、青色パトロール隊など、地域の安全活動に対して支援を行っていることはわかりました。しかし、その後のいろんな事件であるとか、地域での不審者情報であるとか、そういった事例を踏まえて、町内会、自治会において議論をし、地域の安心・安全のために防犯カメラを設置しようということになり、少しでも設置補助がないのかとの思いで私どもに要望をいただいておるわけですから、そのあたりを十分に理解いただいて、防犯カメラ設置補助事業を進めていただきますようにお願いいたします。 次に通告の3つ目、中央斎場整備事業についてお伺いいたします。 厚生労働省の人口動態統計によれば、2017年の年間死亡者数は134万4,000人で、戦後最多を更新いたしました。また、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、2030年には、死亡者は160万人を突破し、2039年と2040年両年の166万9,000人でピークを迎え、その後、しばらく160万人水準で推移する人口予測がされています。 日本が少子・高齢化の先の未来として多死社会に向かっているという、正直余り認めたくない事実がそこにありました。そして、死亡者数の増大によって懸念されるのが斎場、すなわち火葬場の不足です。御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、東京圏では、場所や時間帯によっては火葬が1週間程度待たされるといった状況もあるとのことです。 さて、ここで倉敷市に目を向けますと、現在のところ倉敷市では、火葬が待たされるといった事態までには至っていないとのことです。 市は、今後予想される火葬需要への対応をするためとして、この5月に倉敷市中央斎場施設整備基本計画を策定、公表されました。基本計画では、市内にある4斎場のうち、一番古く、唯一旧耐震基準で建築された中央斎場を現在の敷地内で、現在の斎場は運営しながら再整備をする内容が示されています。そして、今議会で上程された6月補正予算の中で、PFI手法による中央斎場の施設整備に向けた事業者選定支援に要する経費を計上され、かつ、この事業選定支援業務委託費についての債務負担行為の設定について提案をされています。 私たち未来クラブは現場主義を掲げており、予算案のもととなる基本計画について、また事業内容を理解するため、去る6月4日に会派管内視察として中央斎場へ赴き、施設の現状と施設整備基本計画について担当部局から説明を受けました。 私は中央斎場に、恥ずかしながら今回初めて伺わせていただいたのですが、到着し、一見した施設の外観は、昭和55年4月に供用開始し、既に38年が経過した施設とは思えないような、斎場としての荘厳さを感じました。しかしながら、その後、御案内いただいた館内では、経年劣化による壁面のひびや、電気・機械設備などの老朽化を確認したほか、現在の運営状況として火葬受け入れ件数、斎場棟の使用状況などにわたり調査をさせていただきました。 本日は、この会派管内視察において疑問に感じました2点について御質問いたします。 まず1点目、大規模修繕と建てかえの比較についてお伺いいたします。 既存の公共施設を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法のことをストックマネジメントといいます。これは、最近の多様化する需要に対して既存公共建物の計画的な保全、保全実施結果の評価、保全関連技術の体系化などが求められる内容であり、ただ単純に古くなったという理由から施設を解体して新築を繰り返す、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドとは違う考え方になります。 伊東市長におかれましても、平成29年2月議会でストックマネジメントの強化と答弁されていますし、倉敷市においても、既にこういった手法を用いた施設の長寿命化について検討されているのではと考えています。 中央斎場につきましても、ストックマネジメントの考え方のうち、長寿命化の観点から大規模修繕でもよいのではないかと考えますが、なぜ建てかえによる手法を選んだのか、お聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 黒田環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長(黒田哲朗君) 中央斎場は、昭和55年に供用開始してから38年が経過し、施設の老朽化や今後の急速な高齢化による火葬需要の増加などに対応するため、本年5月に施設整備の方針を定めた倉敷市中央斎場施設整備基本計画を策定いたしました。 基本計画の中で再整備の手法を、大規模改修による場合と建てかえによる場合で比較検討した結果、大規模改修を実施した場合には、建物内部の耐震補強により有効スペースが減少することや、バリアフリー対応のために整備するエレベーターの設置場所が限定されるなどの制約があることがわかりました。 また、火葬需要の増加に対応するためには、火葬時間の短縮が可能な冷却装置を備えた最新火葬炉の設置が必要になりますが、最新火葬炉は、旧型に比較して大型化されているため、建てかえによらなければ設置できないことが判明いたしました。 さらに、大規模改修を行った場合でも、20年後には建てかえが必要となるため、コスト比較の面でも建てかえの優位性が確認されたことから、中央斎場の再整備については、建てかえで実施することとしましたので、よろしくお願いします。 ○副議長(時尾博幸君) 片山 貴光議員。 ◆19番(片山貴光君) 建てかえ整備によらないと課題が解消できないこと、また、コストの比較によっても建てかえに優位性があるなどを検討し、市として総合的に決定したとの御答弁をいただきました。 市民からしますと、公共施設の再整備についてはやはりコストが気になるところです。倉敷市には、老朽化した施設がまだまだ多くありますことから、今後、ほかの公共施設を再整備する際にも同様な確認、検討をいただきたいと考えております。このことは要望とさせていただきます。 次にこの項2点目、現地敷地内での建てかえについてお伺いいたします。 先ほどより触れておりますが、中央斎場の再整備については、現在の中央斎場敷地内において、現在の斎場は運営しながら新たに引き継ぐ斎場施設を建設し、斎場の引き継ぎを行った上で、現在の中央斎場設備を解体・除去するとの計画が示されています。このことは、新たな斎場施設の建設中においても、火葬の受け入れがあるということであり、すなわち会葬者の御利用があるということだと思います。 会派での管内視察で現地に赴いた際、現地に立ち、位置を確認すると、新しい施設を建設できそうな空間はありました。ただ、現地での建物の建設をイメージすると、整備期間中の会葬車両が通行する上での安全性が確保されるのか、心配いたしました。 どうして現敷地内での建てかえとされたのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 黒田環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長(黒田哲朗君) 倉敷市中央斎場施設整備基本計画の中で、新施設の建てかえに必要な敷地面積を算定した結果、現在の中央斎場の敷地内で、現斎場を運営しながら新施設の建てかえが可能であることが確認できました。このことから新たな用地での施設整備と比較して、道路、電気、水道などのインフラの整備や用地買収、用地造成などのコストが削減できること、また、整備に必要な期間も短縮できることなどから、現敷地内での建てかえを行うことといたしました。 なお、建てかえに当たりましては、斎場利用者の安全を最優先した施工計画を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 片山 貴光議員。 ◆19番(片山貴光君) 私としては、この中央斎場施設整備事業につきましては、人口減少、多死社会、火葬場の不足といった、近い将来予測される未来に対する倉敷市の一つの行動であると理解をしております。このため、今回の計画は、市として必要な施設整備事業であると感じているところでございます。 斎場は、市民が日常的に利用する施設ではありませんが、なくてはならない施設であることも、今回の会派管内視察を通じて再確認できました。示されました基本計画による着実な整備をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次に通告の4つ目、日本遺産についてお伺いいたします。 この質問につきましては、本日、日向議員も質問されましたが、また違った視点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨年、日本遺産に認定された一輪の綿花から始まる倉敷物語~和と洋が織りなす繊維のまち~に続いて、本年5月に、「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま~古代吉備の遺産が誘う鬼退治の物語~が認定されました。また、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~に、倉敷市も追加認定されました。 全国で初めて3つの日本遺産を有する町になったとともに、倉敷市全域に日本遺産ストーリーが存在することとなり、大変喜ばしく思います。認定に向けて大変な御苦労があったと思います。伊東市長初め関係者の皆様にも敬意を表するところでございます。 そこで1点目、今後の展開についてお伺いいたします。 この3つの日本遺産認定という絶好の機会を生かし、国内外へ発信し、観光施策との連携により来訪者の増加につなげ、産業振興など地方創生につながる取り組みを進めるためにも、観光振興を中心とした取り組みをするべきと考えますが、具体的に今後どのような展開をしていくのか、お聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 認定された日本遺産を活用して、どういうふうに今後展開するのかということについてでございます。 まずは、日本遺産のことにつきまして、市民の皆様が郷土の歴史や伝統文化をよく再認識していただき、郷土倉敷への愛着と誇りを持っていただける取り組みが必要だと思っております。そして、今お話がございました観光振興の取り組みというのも非常に大切なことであると思っております。 まず、昨年の一輪の綿花の認定になりました分、こちらは単独型でございますので、倉敷市だけで日本遺産推進協議会をつくり行ってまいりましたのが、日本遺産に関する観光マーケティング調査や、その結果を踏まえました、この一輪の綿花に関する構成文化財をめぐる周遊モデルコースの作成、それからスマートフォンを利用した観光案内の多言語での配信、また日本語・英語版パンフレットの作成、そして日本遺産のストーリーや構成文化財などをわかりやすく説明していただける観光ガイドの養成などでございます。そして、今年度は繊維産業をテーマとしました旅行商品の造成とか、構成文化財の案内看板の設置などに取り組んでいるところでございます。 さらに、このたび新たに2つ認定されましたものは、いずれも複数の市町にまたがってのものでございます。北前船の寄港地のほうでは、申し上げておりますように、日本最大の日本遺産グループということになりますので、全国各地の北前船に関する日本遺産の土地の皆様と一緒に、北前船の寄港地をテーマとした広域周遊ルートの作成をぜひ行っていきたいと思っております。また、岡山県内4市の連携での桃太郎伝説と古代吉備の遺産という分につきましては、この4市で、国内外からの観光客の動向やニーズ調査なども、まずはやっていかないといけないと思っております。 桃太郎伝説というのは、非常に知名度も高うございますし、今回文化庁が、全国各地にある桃太郎伝説の中でも、この4市での申請を、桃太郎伝説の生まれたまちという名前をもって認定していただいたことには非常に価値があると思っておりますので、そのあたりも前面に出しまして、桃太郎の知名度もしっかり使いまして進めていきたいと思っております。 ○副議長(時尾博幸君) 片山 貴光議員。 ◆19番(片山貴光君) 一輪の綿花から始まる倉敷物語は、昨年からさまざまな取り組みをされておること、新たに認定された2つの日本遺産は、複数の自治体にまたがってストーリーが展開することから、連携自治体との日本遺産推進協議会において、広域連携ならではの事業にも取り組んでいくという伊東市長からの御答弁でございました。この日本遺産に関連する構成文化財だけではなくて、今倉敷市として売り出している観光施設等もあるわけですから、倉敷市独自として、北前船の件でもそうですし、桃太郎のストーリーでもそうですし、倉敷市の何かほかの観光資源と絡めて観光振興につなげていくような施策も考えていただければと思います。全国初の3つの認定を有効的に活用していただきまして、本市の観光振興につなげていただきたいと思います。 次にこの項2点目、構成文化財の周辺環境整備についてお伺いいたします。 先ほども申しましたが、本市は3つの日本遺産を有する町となり、今後ストーリーを構成する文化財を訪れる観光客の増加が予想されます。 先日、会派管内視察において、楯築遺跡にお邪魔させていただきました。楯築遺跡は、弥生時代後期の墳丘墓と言われているそうでございます。また、墳丘墓の頂上に鎮座していた、楯築神社に御神体として祭られていた旋帯文石も見学をさせていただきました。不思議な文様が刻まれておりまして、約2000年前に私たちの祖先が生活を営んでいたと考えると、古代へのロマンを私も感じたところでございます。 そういった数多く点在する構成文化財を有効的に活用し周遊型の観光につなげていくためには、構成文化財周辺の整備が必要になってくると考えます。先日、倉敷物語の構成文化財に認定されている、南畝にある板敷水門、船穂町にある一の口水門を、私も自分で車を運転して見学に行かせていただきましたが、まず、わかりにくいなということを感じました。また、ホームページ上で掲載されている写真と余りにも違い過ぎると感じました。そういった感想を持たれることは悲しいことです。 観光振興につなげていくためには、点在する構成文化財周辺の整備をしていくことは重要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 井上企画財政局長。 ◎企画財政局長(井上計二君) 昨年日本遺産に認定されました一輪の綿花から始まる倉敷物語では、倉敷美観地区を初め市内の31の文化財でストーリーを構成しております。また、新たに日本遺産に認定された北前船寄港地では、下津井と玉島の町並み保存地区や、北前船の商人たちが寄進した奉納物など10の構成文化財が、そして古代吉備の遺産では、楯築遺跡、箭田大塚古墳など6つの構成文化財が含まれております。 日本遺産を活用した地域活性化のためには、構成文化財の周辺環境の整備は必要であると考えております。そのため、昨年認定された一輪の綿花から始まる倉敷物語では、平成30年度の事業として、ストーリーや構成文化財を紹介する案内看板の整備を進めているところであり、このたび認定されました新たな2つの日本遺産につきましても、同様に案内看板の整備に取り組むこととしております。 そして、今後も予想されます国内外からの観光客増加に向けまして、3つの日本遺産を構成する文化財を観光資源として活用できるよう、さらなる受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 片山 貴光議員。 ◆19番(片山貴光君) 多くの観光客の皆さんが、来てよかったと思っていただけるように整備をしていただけるとの答弁であったと理解いたしました。 先ほど、旋帯文石のお話もさせていただきましたけれども、2000年前に古代の皆さんが御神体としてあの石を削って、すばらしいものだなと私も現地で見させていただいたんですけれども、御神体ということもありまして、皆さんの目に触れる、手に触れるといったことはできないと思いますけれども、そういったものをレプリカでもいいですし、写真で見れるような施設もつくっていただければ、来ていただいた方も喜ばれるのではないかなと思います。その辺は要望とさせていただきますけれども、今後情報発信のツールとして、PR映像による発信も考えておられることと思います。このたびの日本遺産のストーリーは、墳丘墓のように平面ではわかりづらいことから、上空からの映像が効果的ではないかと思われますので、ドローンを使った映像も入れてみてはどうでしょうか。 また、3つの日本遺産の構成文化財に含まれていない観光資源も有効的に活用していただきまして、滞在型の観光地として発展する仕組みづくりをお願いいたします。 また、市長提案理由説明の中にもありましたように、地域の資源である歴史や文化に対して、郷土の誇りを育み、倉敷市に愛着を持っていただくためには、子供たちにも地域の歴史や文化を教えていくということも必要ではないかと思っております。小学校、中学校において、郷土の誇り、倉敷への愛着を育む授業を教育長にも要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(時尾博幸君) 続いて、15番 伊東 裕紀議員。            (15番  伊東 裕紀君  質問者席登壇) ◆15番(伊東裕紀君) (拍手)くらしき創生クラブの伊東 裕紀でございます。 通告に従いまして、私からは3項目について質問させていただきます。 まず1項目め、市民相談処理専用課の設置をについて質問いたします。 先日、別件の視察のために会派で芦屋市を訪問いたしました。そこの案内板に、お困りです課という部署名が目に入りました。ホームページを見ますと、市民と行政のパイプ役として、親切・ていねい・迅速をモットーに市民の皆さんをお待ちしていますとあります。名称を見るだけで大変わかりやすく、市民にとってもありがたい存在だろうと思われます。 そこでお伺いいたします。 本市では、市民が市に問い合わせや困り事の相談をしたい場合、どこに電話すればよいのでしょうか。また、例えば、裏の山が崩れて庭に土砂が流れ込んでいるですとか、公園と道路の境目のブロックが危ないといった、その場で回答できないようなものが、今ですとコールセンターにかかってくるのかもしれませんが、そういったものがコールセンターにかかってきた場合、どのように対応しているのでしょうか。お答えください。 ○副議長(時尾博幸君) 井上企画財政局長。 ◎企画財政局長(井上計二君) 伊東 裕紀議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。 市民の皆様からの市の手続や制度、施設などに関するお問い合わせや相談につきましては、倉敷市コールセンター、電話番号426-3030で対応しております。コールセンターは年中無休で、午前8時より午後9時まで開設しております。例えば、議員お尋ねのケースのように、担当部署がわからないときもコールセンターにお電話やメールをいただければ、あらかじめ用意しております回答例であるFAQ約2,000件の中からお答えをしております。FAQがなく、お答えができないものは、担当部署におつなぎをして対応しております。 コールセンターには、年間約8万8,000件の電話があり、そのうち、例えば担当部署がわからないとか、市役所での手続の仕方がわからないなどというお問い合わせや相談につきましては、FAQにより約90%をコールセンターでお答えし、残り約10%は担当部署におつなぎをしております。 ○副議長(時尾博幸君) 伊東 裕紀議員。 ◆15番(伊東裕紀君) 専門的な内容については担当部署へ転送し、その後は担当部署で対応しているとのことでした。ほとんどの、それこそ約9万件の問い合わせの99%は、職員の皆様、コールセンターの方がしっかりと対応してくださっていることと理解しております。ですが、複数の課をたらい回しにされた、無理ですと言われるだけで、まともに説明してもらえなかったといった市民の声が上がっているのも事実でございます。 まだ、現在進行形で解決していないのですが、先日、児島でかなりお困りの相談がありました。ここで紹介させていただきます。 まず、小学校も近い、町に近いところで大きなイノシシが目撃されました。通報を受けた職員も探したとのことですが、見つかりませんでした。約10日後、しばらく続く原因不明の異臭に困っていたAさんが、自宅の納屋の壁とブロック塀のすき間に挟まって死んでいるイノシシを発見しました。住宅街ですので、被害が出なくてよかった反面、本当に狭いすき間で、80キロあろうかというイノシシが挟まって、しかも見つかりにくいところだったこともあり、腐りかけている状態です。においも、たかったウジ、そこから発生するハエ、悲惨な状態で、困ったAさんは、当然市に相談いたしました。 この相談、どう対応されますでしょうか。話だけ聞くと、個人で何とかできるレベルでもなく、職員が探しても見つからなかった野生動物なのですから、行政で何とかするべきことだと誰もが思われると思います、心情的には。しかし実際は、それこそたらい回しでした。そして結局の答えは、うちの課では何もできませんの繰り返し。さらには、じゃ、業者に頼むから専門家を教えてほしいと言ったAさんに、特定の業者を教えることはできないというお答え。Aさんがどれほど困ったか、想像にかたくないと思います。現在、イノシシの撤去はできましたが、残った強烈なにおいと虫の駆除に、まだ悩まされている状態です。 この件はかなり特殊なケースで、生きて庭に逃げ込んでいたら〇〇課だけど、死んでいるから担当が違う。道路で死んでいたら〇〇課だけど、民地だからなど、ちょうど行政の管轄のすき間に入ってしまった案件でもあり、各部署の職員の方でも答えに困ってしまったのかもしれません。うちではできませんと答えるしかなかったのかもしれません。ですが、あんまりです。 そこで提案させていただきます。 先ほどの例に出しました芦屋市のお困りです課や、松江市の市民相談課伺います係、幾つかの自治体にあるすぐやる課などのように、市民の相談を処理する専門の窓口を設置することはできないでしょうか。複雑な相談を解決するためには複数の専門部署、時には民間業者の協力が必要です。市民から相談を受け、解決のために各部署と調整して解決策を考え、市民に説明する。そういった専門窓口が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 高嶋総務局長。 ◎総務局長(高嶋幸慶君) 去る4月1日の人事異動によりまして、総務局長を拝命いたしました高嶋 幸慶と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 市民の皆様からのどこへ電話したらよいかわからないといった問い合わせ、相談につきましては、先ほどの答弁でもありましたように、まずはコールセンターでの受け付けにより対応しております。そして、内容が専門的な場合には担当部署への取り次ぎを迅速に行っております。 職員の応対につきまして御指摘をいただきましたが、例えば、市民の立場に立った行政サービスのあり方を考え、実践していく市民満足度──CS──向上運動の取り組みなどで職員の資質向上を図っているところであり、さらには各部署間の連携強化を図ることにより、市民の皆様に満足いただける行政サービスとなるよう努めているところでございます。 市民相談処理専用課の設置という御提案をいただきましたが、市民相談処理専用課が、本来担当となるさまざまな部署から必要な情報を得て対応するためには、本来担当となる部署単独で対応するより時間がかかるなど、組織全体としては必ずしも効果的、効率的でないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 伊東 裕紀議員。 ◆15番(伊東裕紀君) 再質問させていただきます。 必ずしも効果的、効率的ではないとおっしゃいましたが、その結果が、先ほど申し上げたような、たらい回しで、解決できない、です。 コールセンターはもちろん必要です。何万件もある質問に答えなければなりませんし、担当課に回すことも必要です。それはわかっております。単独で対応できる件は、担当課が単独で対応するべきだとも思います。ただ、イノシシの件はレアケースのたった1件かもしれませんが、各部署の職務分掌だけでは解決できないという行政の問題点があらわれた1件だと思っております。どこかが、誰かが、どうすれば解決できるのかを考えて、各部署と話し合い、じゃ、うちの担当でここまでやろう。そこからはうちで何とかしよう。後処理はうちが業者を呼んで何とかしようといった話し合いの末、では、そのように市民にお答えいたします。市民に、相談者に説明いたしますといったことが必要だったのではないでしょうか。コールセンターで、それはできないですよね。 今後、同じようなケースがあった場合、どのように対応するおつもりなのか、お答えをお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 高嶋総務局長。 ◎総務局長(高嶋幸慶君) 今回と同じようなケースが発生した場合の対応について再質問いただきました。 今回と同様のケースだけでなく、市の守備範囲でない案件も含め、担当部署以外の窓口で御相談を受けるケースは多々あるかと思います。そういった場合の対応でございますが、どういう部署に相談があったとしても、親切、丁寧な応対に心がけ、親身になって対応することが必要であると考えております。 伊東議員が言われたような対応が、どの部署でも必要ではないかというふうに考えているところでございます。そのためにも、職員の資質向上を図っていくことが重要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 伊東 裕紀議員。 ◆15番(伊東裕紀君) 行政がもう一歩踏み込めば、それはどうしてあげるべきだろうと、各担当が少し考えれば解決できるケース、解決できたケースもあったと思います。どうか市民目線で、市民に寄り添った対応ができるような体制や指導をよろしくお願いいたします。 それでは、2項目めに移ります。ペーパーレス化推進についてでございます。 全国の市議会、県議会で、タブレットを活用した資料のペーパーレス化が急速に進んでおります。議員1人当たり年間5,000枚、執行部側はその倍は使われると言われる紙自体の費用削減に加え、資料を用意する職員の時間と手間の大幅な削減、そして何より膨大な資料を整理したり保管する必要がないこと、必要な情報や資料がすぐに検索できるといった利便性。メリットはわかり切っていますのに、各自治体もなかなか踏み切れなかった要因は、やはりコストであったり、IT化による使い勝手に不安があるといったものでした。 しかし、冒頭でも申しましたように、全国の自治体で急速にペーパーレス化が進んでおります。その背景は、個別の名称を出しますとサイドブックスなど、ここ1~2年で議会資料に特化したペーパーレス化システムの目覚ましい進化によるものだと考えております。既に100を超える自治体が導入しています。 IT化検討委員会、そして私たちくらしき創生クラブの会派でも、ペーパーレス化を導入している自治体に視察に行ってまいりました。ランニングコストは、紙資料の費用削減でほぼペイできること、ITを使いなれていない人でも、しばらくたったら紙資料はなくても大丈夫だというぐらい、すぐになれるほど使いやすいことなど、ペーパーレス化してよかったという話しか出てきません。私たちも実際にさわって、これはいいと皆さんがおっしゃるぐらいでした。 当市議会でもペーパーレス化を導入するべく、IT化検討委員会などで議論しているところであります。しかし、ペーパーレス化は、議会運営側だけの問題ではなく、両輪である行政側と方向性を同じくして進めていかなければならないことだと思っております。 そこで、行政側として、ペーパーレス化に向けてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 高嶋総務局長。 ◎総務局長(高嶋幸慶君) 市議会におかれましては、IT化の推進に向け、とりわけ会議資料のペーパーレス化の推進について、現在鋭意検討されておられると伺っております。ペーパーレス化の推進は、執行部にとりましても、印刷、製本作業などの軽減や、紙の使用量の削減により、人件費、消耗品費の縮減等につながると考えております。一方で、ペーパーレス化を実現するためには、ハードの整備費の面や運用システムの導入、案件によりセキュリティ対策などの検討も必要になってまいります。 今後とも、市議会と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 伊東 裕紀議員。 ◆15番(伊東裕紀君) 市議会と連携して取り組んでいきたいという御答弁、ありがとうございます。 セキュリティ対策、運用システムの導入など、検討が必要とのことでしたが、当然そうなんですけれども、先ほども申しましたように、既に100を超える自治体が導入しています。何年も前から導入している先進地もあります。検討することは、さほど難しいことではないと思いますので、ぜひともペーパーレス化に向けてともに取り組んでいきましょう。よろしくお願いいたします。 最後に3項目め、日本遺産認定について3点通告いたしております。 1点目、2点目で、今までの取り組みですとか、今後の取り組みですとか、効果ですとかを質問する予定でしたが、日向議員、片山議員のお二人から同様の質問がございましたので、もう質問ごと割愛させていただきます。 3点目についてだけ、少しお聞かせください。以前の議会質問で、私はクルーズ船について質問させていただきました。で、今回も船です。船。 2020年度までに100件になるとされている日本遺産、現在は67件あります。皆さん、倉敷市以外の日本遺産、何か思い浮かびますでしょうか。なかなか3つ以上細かく言えるという方はそんなにいらっしゃらないのではないかなとは思います。ほとんどの方が悩んでしまうのではないでしょうか。日本遺産の知名度、ブランド力はまだまだなのが現実です。 その中で、今回倉敷市も追加認定されました北前船は、日本全国に広がる物語であり、全国規模でPRされること、船という、旅行パッケージにしやすいことなどから、注目度の高いものの一つです。今後、JRやバスはもちろんのこと、船で寄港地をめぐるツアーができることが予想されます。 38市町村もある北前船寄港地の中で、倉敷市をツアーに組み入れてもらうために、児島観光港を利用した海からの観光もあわせて、寄港地としてのPRや環境整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) このたび日本遺産に認定されました北前船寄港地・船主集落は、今お話しにもありましたように、全国の38市町と連携します日本最大の日本遺産グループとなっております。そして今後、広域的な周遊ルートなどにつきまして、38市町での推進協議会などでも取り上げていくように、多分なっていくと思っておりますので、そういうときに陸上の路線になるのか、それとも今後、海の実際の北前船の路線をめぐるツアーが、もちろんできればいいと思っておりますけれども、そういう方向になっていくのかということは、まだこれからの状況だと思っております。 そういった中で倉敷市におきまして、もちろん下津井の港、そして児島の観光港、また玉島の港もあるわけでございますけれども、特に今回、児島観光港の御質問でございました。児島観光港の現在の利用状況というのは、瀬戸大橋観光船協会やJR西日本と連携しての観光の取り組みとしまして、瀬戸内海の夕景と水島コンビナート工場夜景クルージングの旅行商品を販売していること。また、産業観光ツアーとしまして例年2月から3月におきまして、児島観光港を発着とした六口島と本島をめぐるクルージングなどを実施しているところでございます。 日本遺産の認定になりましたので、今後さまざまな案内看板等も設置していくことになるかと思っておりますけれども、その中の一環として、児島観光港につきましても案内看板とか、また児島観光港自体の認知度をさらに高めていくような取り組み、そして観光コンベンションビューローや旅行会社に対しまして、北前船をテーマに児島観光港を活用した旅行商品を造成することなどの働きかけを行いまして、児島地区で観光という面で一番利用されておりますのが児島観光港でございますので、その発展になるように、日本遺産のPRとしても活用していければというふうに思っております。 ○副議長(時尾博幸君) 伊東 裕紀議員。 ◆15番(伊東裕紀君) 38というたくさんの市町がございますので、ぜひとも倉敷市が選んでいただけるように、私たちも市議会、そして市民も一緒になって頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(時尾博幸君) ここで休憩いたします。再開は3時20分からの予定です。            午後 3時 7分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 3時20分  開 議 ○副議長(時尾博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、14番 新垣 敦子議員。            (14番  新垣 敦子君  質問者席登壇) ◆14番(新垣敦子君) (拍手)皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式にて御質問させていただきます。本日最後の質問者となりました。皆様お疲れとは思いますが、なるべく簡潔に前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。今議会、3項目通告させていただいております。 それでは、順次御質問申し上げます。 通告の1項目め、防災対策について4点お尋ねいたします。 まず1点目は、倉敷市防災会議の委員の構成についてでございますが、現在50名の委員が倉敷市防災会議条例に基づいて委嘱、任命等されております。防災対策には、女性の視点が大切であり、地域防災計画の作成や推進に当たる防災会議のメンバーの女性比率はとても重要と考えております。 現在の倉敷市防災会議の女性委員は何人でしょうか。5年前の6月議会で同様の質問をしていますが、当時はまだ女性委員さんが非常に少なく、市長からは、女性の視点が多く反映されるように女性委員をふやす、審議会条例の目標値40%未満にならないよう、さまざまな工夫をしてふやす努力をしたいとの御答弁をいただいております。 女性委員がこの5年間でどれくらいまでふえたか、お聞かせください。 また、充て職等の関係から、年齢の高い方が多いのではないかと推測されます。性別と同様、幅広い年齢層の視点が反映されるよう、若い人たちの意見も必要ではないかと思います。条例で定数が決められていますので、すぐには難しいかもしれませんが、例えば、子育て世代であるPTAの代表とか大学生などを委員に選任してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えいたします。 防災会議の委員につきましては、現在50名の委員のうち、15名が女性委員であり、学識経験者として、女性防火クラブの会長や大学教授、県介護福祉士会の理事などへ委嘱しております。 女性委員の割合は、平成25年の8.7%から、現在は30%まで増加しております。今後も、防災に女性の視点を取り入れるため、継続して女性委員の割合の増加に努めてまいります。 次に、幅広い年齢層の声、視点を取り入れるため、防災会議の委員に若い世代の人を加えることについてでございますが、本市といたしましても、防災の取り組みに幅広い年齢層の方の意見を取り入れることは重要であると認識しております。今後は、各委員の皆様方にそれぞれの組織で幅広い年齢層からの意見を集約していただき、防災会議に反映させていただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) 市長も御努力をいただきまして、8.7%から30%までふやしていただいたということでございます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、この項2点目、女性防災士の育成・活用状況についてお尋ねいたします。 本市での防災士養成講座も、ことしで6年目になります。まずは、本市での女性防災士の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ことし3月に、日本防災士会が行う防災士スキルアップ講座わかりやすく伝える─女性の防災力を活かす活動─という講座を受講してまいりました。 テキストの最初にあった女性防災士の寄稿文を御紹介したいと思います。防災士としての資格を取得してから既に7年以上が経過しています。資格を取得した時点においては、まさかこれほどの大きな災害が起こるとは実際に思っていませんでした。東日本大震災は、女性の立場から見たとき、女性の行動が家族の不安解消の鍵であることに気づかされました。水、食料の買い出し、学校との連携、近隣住民同士の情報の共有など、数多くの行動が家族や地域にとって安心のもととなりました。現在、女性の目線で今後起こり得る災害についてどのように対処していけばよいのかが問われています。女性防災士として何ができるのか、どのようなことが一番問われているのか、衣食住から始めて、近隣同士の連携を皆で考えていきたいと思います。というような内容でございます。 家族にとっては不安解消の鍵であり、地域にとっては安心のもととなるという、家庭で、地域で果たす女性の役割と期待が、本当に大きいことがわかります。全国では、それを支えるたくさんの女性防災士さんが活躍されているということも改めて認識いたしました。 女性ならではの視点で、家庭や女性に対して直接働きかけのできる女性防災士に対して、もっと日ごろの活動を支援し、活躍を後押しすることが必要ではないかと考えますが、今後どのような支援を行っていかれるのか、お聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 本市の防災士育成講座を受講し認定された防災士は、平成30年4月1日現在で265名となっており、そのうち48名が女性でございます。本市におきましても、地域の防災力を向上させるためには、女性の視点も取り入れた防災への取り組みが重要であると考えております。 災害時に避難所を長期的に開設したとき活用する倉敷市避難所運営マニュアルでは、避難所運営委員会の会長または副会長のいずれかに女性を選出するように努めるなど、女性の視点での運営が避難生活を乗り切る上では欠かせないことを掲載してございます。また、本市が毎年防災士を対象に実施している避難所運営演習では、男女同じ班で、災害時に困ったことについて意見を出し合うなど、男女それぞれの意見を参加者で共有する取り組みを行っております。 今後とも、防災士に対して地域の防災訓練等への女性の参加を促すよう助言するほか、女性防災士から各家庭での防災力の向上に向けての意見を聞くなど、地域防災力の向上に欠くことのできない女性の力を生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) 私たち公明党は、現在、100万人訪問調査活動を全国で展開しております。具体的には、子育て、介護、防災・減災、中小企業の4分野についてのアンケート用紙を持って御家庭や企業等を訪問させていただいております。その中の防災・減災アンケートの防災で特に行政に力を入れてほしいことという問いで、特に女性に多い回答が、避難所における安全対策・防犯対策でございました。避難所生活での安全の確保への不安が、女性にとっては非常に大きいことがわかりました。 本市では、養成講座の事業で女性防災士は48名ということで、全体の約5分の1ぐらいでしょうか。人数が多いか少ないかで言えば、まだまだふやしていただきたいとは思いますけれども、こうした避難所運営等における安全対策にも、女性ならではのきめ細やかな対応ができる女性防災士の力が生かされるようお願いいたします。また、防災グッズの提供や販売、出前講座などへの人材の活用、ニュースや広報紙への紹介など、女性防災士の活動をしっかり支える取り組みを、今後さらに検討していただきますようお願いいたします。 続いて3点目、地域での避難訓練の現状についてお尋ねいたします。 防災・減災対策で非常に重要だと思うのが、避難訓練の実施でございます。各自主防災会、学区単位など、それぞれの地域での避難訓練には、できるだけ多くの住民が参加できるような工夫やさまざまな準備が必要ですが、その実施の現状について、市は把握しておられますでしょうか。 自主防災組織率は70%を超えたとお聞きしていますが、実際、地域ではどのような避難訓練が行われているのでしょうか。地域によって行政のサポート、例えば、ノウハウや指導、訓練に必要な備蓄物資の提供などに格差があってはいけませんし、情報の提供も公平に行われる必要があります。その現状についてお聞かせください。さらに、地域での避難訓練を市内全体に広げていくための行政としての役割と取り組みについてもお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) 本市における取り組みの一つとして、平成24年度から南海トラフ巨大地震を想定した全市一斉の総合防災訓練を、メーン会場と各地区会場に分けて開催しております。昨年は雨天のため中止となりましたが、平成28年度は水島緑地福田公園をメーン会場に実施し、メーン会場では710人、市内各地の小・中学校や地元の集会所など地区会場では4,070人の皆様に参加していただきました。例年3月に、全ての自主防災組織の会長宛てに総合防災訓練への参加の案内文やアンケートを送付しております。 防災訓練を実施する組織には、要望に応じ、本市が災害に備えて備蓄している保存食、また防災マップの作成で使用する地図、土のう作成訓練用の袋や砂を可能な限りお渡ししております。 また、自主防災組織を対象とした防災出前講座の中で、総合防災訓練以外でも避難訓練や炊き出し訓練など、各地域において主体的に取り組んでいただける訓練メニューを紹介し、実際に取り組んでいただいているところでございます。 今後とも、各地域で行われる自主防災組織の避難訓練の参考にしていただけるよう、避難訓練の実施事例をホームページに掲載するなど、地域での避難訓練を支援する取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) 職員の皆様の御努力にもよりまして、自主防災組織率の向上に伴って、徐々に避難訓練を行っている地域もふえてきたということだと思います。ただいまの御答弁にありましたが、全体で大体4,800人ぐらいの方ということでしたけれども、人口比で見ると、まだ1%の方が参加しているにすぎない。そこでとどまっているということだと思います。ただいまの取り組みも含め、さらに力を入れて支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、この項最後になりますが、ペット防災についてお尋ねいたします。 環境省が、熊本地震の教訓を踏まえてペットの同行避難について、3月に新たな指針を出しました。飼い主の責任が、より明確になったものと理解しています。 ペット防災対策は、日ごろからの飼い主による備えが重要でございます。本市においても、昨年12月議会でペット同行避難について、市としての見解をお示しいただきました。避難所運営マニュアルにも記載されています。当然、条件や状況に応じて同行避難が可能となる場合があるわけですが、環境省の指針を受けて、同行避難に対する市の考え方やマニュアルに今後変更はあるのでしょうか。お聞かせください。 国の指針が変わっても、場合によっては、同行避難が可能となることに変わりはないので、先ほども避難訓練の重要性を申し上げましたとおり、ペットとの同行避難訓練を行うことも重要ではないかと思われます。市の総合防災訓練等でも、これまでペットを伴った避難訓練が行われたことはなかったと認識しています。今後の計画などはあるのでしょうか。ペットとの同行避難訓練について、市の見解をお示しください。 ○副議長(時尾博幸君) 河野総務局参与。 ◎総務局参与(河野裕君) ペットの同行避難とは、災害時に飼い主が飼育しているペットを連れて避難することでございます。 環境省はことし3月に、人とペットの災害対策ガイドラインを発行いたしました。これは熊本地震で行われた同行避難で、鳴き声や衛生面など浮き彫りとなった課題への対策を反映したもので、飼い主が災害時においても避難所等で他の避難者に迷惑をかけないよう、適正な飼育管理を行う責務を負うこと。また、同行避難とは、避難所において人とペットが同居することを意味するものではないことなどを、改めて明確にしたものでございます。 本市が平成29年に策定いたしました避難所運営マニュアルでは、既にこの考え方を反映した内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、同行避難の訓練についてでございますが、本年9月29日に開催を予定しております倉敷市総合防災訓練において、サブ会場となる乙島小学校に避難者がペットと避難し、受け入れ訓練を行うことを、現在検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) 市の考え方についても、マニュアルについても、変更の予定はないということで、それが十分反映されたものになっているということを伺いました。 今年度初めて、市の総合防災訓練でのサブ会場で、ペット同行避難訓練も検討しているという御答弁をいただきました。ありがとうございます。大変大きな期待をしています。 なぜ、今までこの同行避難訓練ができなかったのかと考えますと、そもそも災害時には人命が最優先されるわけで、ペットは全ての人にとって重要ではない。飼い主にとっては家族と同じであっても、むしろ嫌いな人や病気の人にとっては避けたいものという存在のため、ペットの避難は二の次、三の次として扱われてきたからだと思います。ですが、逃したり、しつけができていなかったりして、人や環境に害を及ぼすことも考えられ、約3割の方がペットを飼っているという現状では、ペット防災は無視できない問題であることが、過去の災害でも明らかになりました。 もう一つは、人がいなかったからではないでしょうか。今後、地域でもそういった訓練のアドバイスができるように、防災の知識とあわせて、動物の管理や飼育の知識がある人材を育てる必要があるのではないかと思います。 本年1月、保健所で行われましたペットサポーター講習へ私も参加して、そこでペット防災指導員という認定資格があることを知りました。今年度のペット防災訓練でも、そういったボランティアの方々の御協力があってこそ実現することになったのではないかと思います。こうした経験が、地域の避難訓練にも今後生かされていくことを強く期待しています。 ペット防災等の知識を持つ人材を活用して、自主防災組織のリーダーとなる防災士さんにもペット防災について学んでいただき、さまざまな人材を活用して、地域でペットとの同行避難訓練が実施できるように、今後出前講座などの検討も含めて、行政としてしっかり後押しをお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 それでは次に、2項目め、子どもと市民の健康について2点お尋ねいたします。受動喫煙対策についての質問でございます。 ことし3月9日に、健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。改正の趣旨では、基本的な考え方が3点示されています。 その第1は、望まない受動喫煙をなくす。第2は、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮。第3に、施設の類型・場所ごとに対策を実施という3つでございます。この基本的な考え方に基づいて、以下質問いたします。 まずこの項1点目、市役所本庁舎内における今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 昨年12月議会で、市役所での受動喫煙防止対策についてお聞きしましたところ、支所等ではほぼ建物内完全禁煙、本庁舎内では喫煙室を設けて分煙化を図ってはいるが、今後は受動喫煙防止に向けてさまざまな対策を検討したいとの御答弁でした。 多数の者が利用する施設等の類型に応じて喫煙を禁止されることから、行政機関である本庁舎は、遅くとも2020年4月1日から原則敷地内禁煙となります。 本市でも、庁舎内の喫煙室も徐々に減らしてきているようですが、まだあります。受動喫煙防止に向けての強い決意を持って、対策の準備もスピードアップしていかなければなりません。早急に対応に着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 高嶋総務局長。 ◎総務局長(高嶋幸慶君) 本庁舎の受動喫煙対策につきましては、建物内では喫煙室を設けて分煙化を図り、屋外では喫煙場所を定めて受動喫煙防止に取り組んでまいりました。そのうち、建物内の喫煙室については順次廃止してきており、昨年度も3カ所を廃止し、現在残り3カ所となっております。 国におきましても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、受動喫煙防止対策の強化を目的とした行政機関における敷地内を原則禁煙とする健康増進法の一部を改正する法律案が、平成30年3月9日に閣議決定されたところでございます。 本市におきましても、今後とも受動喫煙防止の強化に向けて、建物内の完全禁煙を実施するなど、引き続き必要な対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) あくまでも、これは望まない受動喫煙を防止するためでありまして、屋外では、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるというふうにありますが、喫煙者にとっても一定の配慮がなされていると思います。屋外での喫煙場所の設置により、ルールを守らない、歩きたばこやポイ捨てなどの行為の防止になるのであれば、その対応も当然協議検討するべきだと考えます。 この半年間でも、喫煙室を半分に減らすなど対策も前に進んでいるようですが、ただいまは建物内の完全禁煙を実施するとの御答弁をいただきました。時期については明言をされませんでしたけれども、本市としての決意表明と受けとめました。少しでも早い時期に実現することを期待しまして、次の質問に移ります。 この項2点目、受動喫煙対策について、市民に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 最初に、本市における取り組みの現状についてお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市では、健康寿命の延伸を基本目標に掲げた倉敷市健康増進計画「健康くらしき21・Ⅱ」を推進しております。 受動喫煙対策は、この計画の重点6分野の中のたばこ分野に位置づけられており、市民への啓発に取り組んでいるところです。各種イベントでの展示や体験、健康教育に加え、毎年5月31日の世界禁煙デーにちなみ、健康ボランティアと協働し、市民が多く利用する駅やスーパーなどでも啓発を行っております。また、平成29年度は、まず公共施設において受動喫煙防止対策を進めていく目的で、市職員を対象に、国立保健医療科学院から講師を招き研修会を開催しました。今年度は、飲食店、事業所などを対象に、望まない受動喫煙が少しでもなくなるよう、たばこの害の説明や国の法改正の概要を盛り込んだ研修会を10月に開催する予定でございます。 今後も、市民の健康づくりの推進に向けた受動喫煙対策の取り組みを進めてまいります。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) 次に、子供の健康と命を守るために、特に家庭での受動喫煙防止対策も重要と考えます。受動喫煙が健康に及ぼす影響は大であり、それが子供の場合、より一層深刻な健康被害をもたらすと言われています。 3月19日のNHKあさイチでも取り上げられ、紹介されていた埼玉県熊谷市の受動喫煙検診事業について、先日、井出議員とともに行政視察に行ってまいりました。平成19年度から予算化し、無料で小学4年生の希望者を対象とした尿検査を行い、受動喫煙の実態を調査しておられます。年々受診率はふえ、平成29年度は88.3%の子供が検査を受けています。 これは、尿の中のコチニンの値を調べるもので、コチニンとは、副流煙として体内に入ったニコチンは速やかに代謝され、尿中コチニンとして排せつされるということでございます。血液中のニコチンは極めて不安定ですが、コチニンは化学的に安定し、その値は3~4日前から吸ったたばこの本数に比例し、喫煙の程度を客観的に見るのに適しているということで、この数値が受動喫煙の検診の値として使われているということでございます。 特に数値の高い子供に対しては、保護者に対して子供の健康への影響を懸念する文書を送付し、事後フォロー登録医療機関への受診も促しています。平成23年度からは、4年生が4年後中学2年になった時期に、追跡調査として保護者への喫煙状況アンケートも実施しています。このアンケートの回収率も、昨年度は94.2%という非常に高いもので、4年前と比べ、保護者に子供の前で吸わなくなったなどの行動変化が出ており、喫煙率自体も減少していました。また、平成23年と平成29年の子供の検査結果を見せていただきましたが、尿中コチニンの値が明らかに下がっていることがわかりました。熊谷市の子供の健康を守ることへの意識の高さを感じて帰りました。 子供は受動喫煙など望みませんが、自分で完全に防ぐことは困難です。倉敷市の子供の健康は倉敷市の大人の責任であり、将来の倉敷市民の健康に直結します。本市の子供への思いは、熊谷市に負けることはないと思っています。 そこでお尋ねいたします。 本市でも、ぜひ子供に対する受動喫煙検診を実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 子供が受動喫煙から受ける健康被害は、大人以上に深刻です。受動喫煙による危険は、妊娠中から既に始まっており、家庭における受動喫煙対策は特に重要と考えます。 本市では保健所や各保健推進室で、おやこ健康手帳の交付時にたばこの害についての指導を行っているほか、子供連れの多いイベントなどにおいても、受動喫煙について啓発を行っているところです。小学生を対象とした受動喫煙の防止につきましては、今後も子供たちが望まない受動喫煙にさらされないよう、教育委員会と連携しながら受動喫煙防止の取り組みを推進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) ただいま保健所長さんから、受動喫煙から受ける子供の健康被害は大人以上に深刻だという御認識も伺いました。今後、取り組んでいくということでございますけれども、もともと熊谷市のこの事業は、熊谷市医師会が医師会の事業として、対象校を絞って数年間実施をされていたもので、平成18年に医師会の依頼に応じる形で市が協力をして、平成19年から市の事業として予算化したという経緯がございました。医師会との連携、協力が必要だということも理解いたしますので、ただいまの御答弁で、教育委員会と連携しながらということでございましたけれども、その上で、医師会等へもぜひ積極的な働きかけを行っていただきたいと、期待を込めまして強く要望しておきたいと思います。 実は、熊谷市では平成9年から、同じく小学4年生に対して、小児生活習慣病の検診も実施してきた実績があることも伺いました。子供のいわゆる成人病については、以前から大きな社会問題となっています。こうした子供の健康を守る事業に取り組んでいただけるよう、このこともあわせて質問させていただく予定でございましたけれども、所属委員会の所管事項になるということで、今回は質問ができません。これについても受動喫煙検診とあわせて御検討いただきたいという要望にとどめまして、この項の質問を終わりたいと思います。 最後の3項目めは、待機児童および保育士確保対策について3点お尋ねをしたいと思います。 まず、本市の今年度の待機児童について、4月1日現在での入所状況が発表されました。待機児童のうち、旧定義での待機児童は32人、未決定児は344人──これは全員園限定という理由です──ということでございました。 昨年度と比較しまして、待機児童総数は減少したものの、未決定児については大幅に増加しています。この結果についての総括をお示しいただきたいと思います。平成32年度当初の待機児童ゼロを目指してのこれまでの取り組みと、今回の結果の分析についてお聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 今年度の待機児童についての総括、また、取り組み状況と結果についてどう思っているかということでございます。 今年度の入所状況につきましては、市全体で保育所定員1万1,703人に対しまして、申込数は1万1,574人、そして実際に入所された方は1万1,085人と、入所者数が定員を下回る状況となってございます。理由でございますけれども、その中で待機児童、未決定児を合わせました469人の内訳を見ますと、まず年齢別では、ゼロから2歳児が412人と、ほぼ9割を占めていること。そして地域別では、倉敷地区が313人と約7割近くなっているということなど、入所を希望される方の年齢や、また地域的な保育需要の偏りというのがあると思っております。 このような傾向も踏まえまして、本年4月1日には、特に保育需要の高い倉敷地区で民間保育所の創設1園、認定こども園の創設1園、増改築1園によりまして、定員190人の増加を図りました。また、本年度に入りましても、小規模保育施設の1カ所が新たに開設されたところでございます。また現在、倉敷地区中心部におきまして、平成32年4月までの開園を条件といたします定員120人程度の保育所整備計画の募集も行っているところでございます。 このようなハード面における施設整備だけでなく、市といたしましては平成26年度から、県内で初めて保育コンシェルジュを配置しておりまして、現在は7人おりますけれども、それぞれの方の状況に合った園の紹介や、また制度の紹介などを行いまして、少しでも御利用いただける方がふえるように取り組んでいるところでございます。 今後とも、待機児童の解消に向けまして取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) ただいま伊東市長から御答弁いただきまして、総括をしていただきました。 次に、未決定児について、引き続きお伺いしたいと思います。 344人が園限定による未決定児ということで、入所申し込み時に第1希望のみ記載している方は69人ですが、第4、第5希望まで記載していても入所できない人は121人もおられます。 倉敷市は第5希望まで申込書に記載できるわけですが、政令市の岡山市でも第3希望までと聞いています。本市のように5園まで希望が出せる自治体は、県内他市にもあるのかということで保育・幼稚園課にお尋ねしましたら、真庭市が4園まで、浅口市が6園までということで、それを除けば、残り11市は全て第3希望までというお答えでございました。 特定の園を希望しているために未決定になっているということであれば、344人全員を園限定による未決定児と扱ってよいのでしょうか。第4、第5希望まで記載していても入所できない121人は、むしろ待機児童に含まれるのではないかと疑問に思います。これらの定義は非常にわかりづらいと、保護者からもそのような声をお聞きしています。そもそもの未決定児についての考え方についてお示しください。 また、先ほども御答弁にありましたように、待機児童、未決定児を合わせた469人のうち、約9割がゼロ歳から2歳児というふうに御説明がありました。地域的な需要の偏りに加え、その低年齢児の入所が非常に厳しいという現状がございます。 そもそも総数の定員という考え方ではなく、それぞれの年齢別の定員という考え方に基づいて、年齢別の入所希望人数を把握した上で保育環境を整備していかなければ、いつまでたっても待機児童ゼロは達成できないのではないかという不安が拭えません。 定員は下回っているのに、未決定児が344人も出ている。その解消のための工夫や対応が急がれると思いますが、今後どのような対応をお考えでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 本市では、保育所などの利用申請において、利用施設を5園まで希望できることとしていますが、これは多くの利用施設を希望することで、一人でも多くの児童に保育所などを利用してもらうためです。 国の待機児童の定義では、他の利用可能な保育所などの情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所などを希望し待機となっている場合は、待機児童には含めないこととなっているため、5園の希望であっても他の利用可能な保育所などを希望しない場合は、園限定の未決定児となっております。 今後の未決定児への対応についてでございますが、先ほど説明させていただきましたハード面における施設整備に加え、本庁、各支所に配置しております保育コンシェルジュを中心に、入所相談があった際には、未決定児の個々の状況や保護者の意向を丁寧に確認し、一人でも多くの児童が保育所などを利用できるように努めてまいります。 また、未決定児が希望する施設に欠員が出た場合に、速やかに入所の意思の有無を確認することや、地域型保育事業や預かり保育を実施している幼稚園などについて情報提供を行うことで、未決定児の入所に結びつけていきたいと考えております。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) ただいまの御答弁に対して再質問したいと思います。 ほかの利用可能な保育所の情報提供を行ったにもかかわらず待機となっている場合は、未決定児になるという意味はわかりましたけれども、希望する園に入れない、第5希望までだめだったという方に、2歳までの保育が可能な事業所内保育、小規模保育などの地域型保育を勧めても、なかなか希望されない方が多いというふうに聞いています。園庭がない、子供が少なく十分な集団生活とは感じられない、途中から希望園に移れるか不安、途中から移れたとしても、社会性が断ち切られてしまうのではないか。最初から卒園まで同じ園で過ごさせたいなどといった声も、市民相談を通じて聞かれました。これらの保護者の不安については理解もできますし、担当者から見学等を勧めたり、十分なアピールやきめ細かい丁寧な説明をすることで、これらの保護者の不安を解消し、地域型保育への誘導ができ、少しでも待機児童を減らせるのではないかと思います。市民に保育枠を提供してくださる事業所等にも申しわけないという思いもあります。いかがでしょうか。 ○副議長(時尾博幸君) 藤澤保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(藤澤徳久君) 地域型保育事業につきましては、保育所と同様に認可施設であり、面積や職員配置基準を満たしております。このうち保育を行う職員の配置につきましては、国の類型では、保育士資格を有しない場合でも認可可能となっておりますが、本市が認可している全ての施設は、全員保育士資格を有しております。また、ゼロ歳から2歳までを対象とした施設であるため、乳児保育を中心とした手厚い保育となっております。これらのことや卒園後の連携施設を設定することを認可の条件としていることなどを丁寧に説明することで、保護者に安心していただき、利用される世帯もふえております。 引き続き、地域型保育事業になじみのない世帯に対しても丁寧に説明を行い、保育施設の有効な利用を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) しっかりと丁寧な説明をしていただきたいと思います。 いずれにしても、待機児童、未決定児の解消に向けて、これまで以上の努力をお願いしたいと思います。 それでは最後に、保育士確保対策についてお尋ねいたします。 ゼロ歳から2歳までの保育には、多くの保育士が必要でございます。たとえ定員に余裕があっても、保育士不足で入所できないということも全国的な課題となっているところです。市では、潜在保育士の採用や離職防止のための研修など、さまざまな取り組みをしてくださっていますが、常にその確保には苦労しておられる状況と伺っております。 5月21日付の山陽新聞に、保育士の求人数の大幅な増加に対して、求職者数はほぼ横ばいとの記事が掲載されました。保育士の確保対策は待ったなしの状況です。本市には、保育士の養成機関として市が設置している短期大学の保育学科があり、その果たすべき役割はとても大きなものがあると考えます。 卒業生が、市内で保育士として就職するためにどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。 ○副議長(時尾博幸君) 井上企画財政局長。
    ◎企画財政局長(井上計二君) 短期大学では、市内保育所への就職者の増加を図るため、保育学科全学生が取り組む保育実習を、原則として市内の保育所で実施することや、2年生には倉敷市民間保育所協議会が主催する民間保育所ガイダンスへの全員参加を促すなど、学生に市内保育所を知ってもらい、親しんでもらえるよう取り組んでおります。 また、子育てするなら倉敷でを掲げ、取り組む本市の保育行政に関する市保健福祉局職員による講義を必須科目としたほか、昨年10月に創設された本市の返還一部免除型奨学金の活用など、さまざまな情報を学生に提供しております。 市内保育所に就職した卒業生に対しては、保育学科教員が職場を訪問して卒業生のサポートを行う卒後訪問を実施し、保育士として地元に定着し、成長するよう取り組んでおります。 さらに、今年度は、市内の保育所に就職した卒業生と在学生によるホームカミング就職懇話会に保育・幼稚園支援室職員も交えて、仕事のやりがいや意義、市内保育所の魅力などを積極的にPRすることとしております。また、入学直後に就職に関する意識調査を初めて実施し、新入生の意識を早期に把握し、一人でも多くの学生に市内への就職に関心を持っていただくよう就職指導に取り組んでおります。 今後も、市が設置する保育士養成校として、倉敷市民間保育所協議会や市子ども未来部などと連携して、市内の保育士確保に貢献できるよう積極的に取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) 在校生への市内就職支援や卒業生へも定着支援を行うなど、市立短大としても、さまざまな配慮やきめ細やかな対応に努めていただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。 そこで、この項の再質問として、市立短大からの市内就職者をふやす取り組みとして、地元の保育士希望者の入学枠をふやしてはどうかということを質問させていただきたいと思います。 地方の短大生は、市外出身者は、卒業後は地元へ帰って就職する傾向が強いと聞いています。保育学科の定員は50というふうに聞いていますが、今後、推薦入試の市内枠をふやすことや、また市内の保育園に就職した場合に、例えば、就職お祝い金を出すといった制度の創設など、市内の保育士希望者を取り込む対策を検討してはいかがでしょうか。 ○副議長(時尾博幸君) 井上企画財政局長。 ◎企画財政局長(井上計二君) 短期大学では、平成27年度に実施した保育学科の推薦入試から、募集定員30名のうち、市内出身者枠を2名増員し12名といたしました。また、教員が市内の高校を重点的に訪問し、高校教員との関係づくりを進めるとともに、短期大学の説明やPRを実施することで、市内からの志望者が増加するよう努めてきたところでございます。 推薦入試での市内枠の増員につきましては、平成27年度以降に実施している市内枠増員の効果なども検証し、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(時尾博幸君) 新垣 敦子議員。 ◆14番(新垣敦子君) 前向きに検討していただけるという御答弁だったと思います。さまざまな取り組みが待機児童の解消につながることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(時尾博幸君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明14日午前10時から再開いたします。            午後 4時 6分  散 会...