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1. 倉敷市議会 2018-03-07
   03月07日－08号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   平成３０年第２回　２月定例会　　　　　第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第８号）開議・散会年月日時　　開　議　　平成３０年３月７日（水）　　午前１０時　　散　会　　平成３０年３月７日（水）　　午前１１時５９分出席議員（４０名）　　１番　田　口　明　子　　　２番　田　辺　牧　美　　　３番　井　出　妙　子　　４番　守　屋　弘　志　　　５番　若　林　昭　雄　　　６番　梶　田　省　三　　７番　松　成　康　昭　　　８番　大　守　秀　行　　　９番　大　橋　健　良　　10番　塩　津　孝　明　　　11番　日　向　　　豊　　　12番　中　島　光　浩　　13番　薮　田　尊　典　　　14番　新　垣　敦　子　　　15番　伊　東　裕　紀　　16番　難　波　朋　裕　　　17番　荒　木　竜　二　　　18番　北　畠　克　彦　　19番　片　山　貴　光　　　20番　藤　井　昭　佐　　　21番　末　田　正　彦　　22番　藤　原　薫　子　　　24番　赤　澤　幹　温　　　25番　原　田　龍　五　　26番　生　水　耕　二　　　27番　吉　田　　　徹　　　28番　森　分　敏　明　　29番　三　村　英　世　　　30番　中　西　公　仁　　　31番　矢　野　周　子　　32番　時　尾　博　幸　　　33番　田　辺　昭　夫　　　34番　秋　田　安　幸　　35番　浜　口　祐　次　　　36番　矢　野　秀　典　　　37番　森　　　　　守　　38番　原　　　　　勲　　　39番　斎　藤　武次郎　　　40番　大　橋　　　賢　　41番　平　井　弘　明欠席議員（１名）　　23番　塩　津　　　学説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　河　田　育　康　　　　技監　　　　　　　芭蕉宮　総一郎　　企画財政局長　　　竹　内　道　宏　　　　総務局長　　　　　藤　原　昌　吾　　総務局参与　　　　森　　　修　一　　　　市民局長　　　　　井　上　計　二　　環境リサイクル局長黒　田　哲　朗　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　西　康　夫　　保健福祉局長　　　山　崎　　　要　　　　保健福祉局参与　　吉　田　昌　司　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　　　文化産業局長　　　原　田　晃　利　　建設局長　　　　　原　　　孝　吏　　　　会計管理者　　　　高　嶋　幸　慶　　消防局長　　　　　松　浦　祥　裕　　　　市長公室長　　　　岡　　　義　高　　総務部長　　　　　奥　迫　宏　人　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　三　宅　明　彦　　競艇事業局　　競艇事業管理者　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　加　藤　博　敏　　選挙管理委員会　　委員長　　　　　　大　熊　裕　司　　監査委員　　代表監査委員　　　原　　　　　実　　農業委員会　　会長代理　　　　　難　波　明　朗出席した事務局職員　　参事　　　　　　　澤　田　順　一　　　　副参事　　　　　　平　松　孝　幸　　議事調査課課長補佐久保田　　　統　　　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　１　開　議（午前１０時）　２　質　問　　　１３番　薮　田　尊　典　　　２７番　吉　田　　　徹　３　追加議案上程　　　議案第６９号～議案第７２号　　　　提案理由説明、質疑　４　委員会付託　　　議案第１５号～議案第７２号　５　候補者の選考委任（文化産業委員会）　　　選挙第１号～選挙第３号　６　散　会本日の会議に付した事件　質　問　議案第６９号　平成２９年度倉敷市一般会計補正予算（第８号）　議案第７０号　平成２９年度倉敷市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　議案第７１号　平成２９年度倉敷市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　議案第７２号　平成３０年度倉敷市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（梶田省三君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（梶田省三君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、13番　薮田　尊典議員。　　　　　　　　　　　　（13番　　薮田　尊典君　　質問者席登壇） ◆１３番（薮田尊典君）　（拍手）皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。　一般質問最終日となりました。どうか最後までよろしくお願いいたします。　それでは、質問通告に従いまして進めさせていただきます。　初めに、倉敷市特定健診受診率向上について３点お伺いいたします。　特定健診を受けることは、生活習慣病の発症リスクや総合的な健康状態を知ることになります。また、特定健診の受診により生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防していくことは、医療費抑制の観点からも重要な施策と思います。　未受診者への受診勧奨など特定健診の受診率の向上を図ることで、市民各個人は、生活習慣病のリスクを把握することにより生活習慣の改善につながり、重症化予防ができ、また地方自治体は、重症化予防の効果により医療費の伸びを抑制することができ、ひいては地域社会にとって、健康寿命の延伸や健康格差の縮小といった健康増進に大きな貢献を果たすことができると考えます。国民健康保険制度全体を持続可能なものにするためにも、自治体や関係医療機関が一体となって、特定健診の受診率向上の施策に取り組むことが必要と考えます。　ここで、簡単に特定健診の制度についてお話をさせていただきます。　平成20年４月から、高齢者医療確保法に基づき特定健診・特定保健指導が始まり、対象者は40歳から74歳までで、平成27年度の特定健診の対象者は、市町村国保は約2,160万人で、全体の約5,396万人のうち40％となっております。　現在の健診・保健指導は、主として内臓脂肪型肥満に着目し、健診によって保健指導対象者を抽出して、対象者の持つリスクの数に応じた個別の保健指導を行うことで、その要因となっている生活習慣を改善し、生活習慣病予防を行うことを目的としております。そして、特定健康診査の実施率に係る目標は、平成29年度における特定健康診査全体で70％以上、市町村国保の実施率は60％以上とされております。　しかし、問題となっているのは、目標値との乖離であります。厚生労働省の審議会の資料によりますと、特定健診の実施率は、平成20年度施行から９年経過し着実に向上しているが、目標とは依然乖離があり、さらなる実施率の向上に向けた取り組みが必要と言われております。倉敷市でも、倉敷市データヘルス計画や第２期倉敷市国民健康保険特定健康診査等実施計画の最終年度であり、目標との乖離をどう評価し、どのように改善していくかを検討している時期かと思います。　そこで、この項１点目お伺いいたします。平成28年度の特定健診の現在の受診率と本市が目指す目標値をお聞かせください。また、受診率の向上は医療費にどのような効果をもたらすとお考えでしょうか。あわせてお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉田昌司君）　皆さんおはようございます。薮田　尊典議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　国保特定健診につきましては、40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象に、生活習慣病を予防するために実施しているものでございます。　本市の受診率は、平成28年度では23.6％となっており、未受診者への受診勧奨通知の送付、電話での受診勧奨など、さまざまな取り組み等の効果もあり、最も低かった平成23年度の16.4％から7.2ポイント上昇しております。しかしながら、全国平均の36.6％や県平均の28.9％よりは低いのが現状です。　このため、市といたしましては、現在作成中の平成30年度からの特定健康診査等実施計画では、国は、市町村国保の目標受診率を60％以上とする方向であることは踏まえつつ、まずは県の平均値を超えることを当面の目標として掲げることを検討しており、その目標達成に向け、医師会、歯科医師会、薬剤師会、愛育委員等関係者の御協力を得ながら対策を実施してまいります。　次に、受診率向上と医療費の関係について御質問いただきましたが、本市の特定健診の受診者と未受診者につきまして、生活習慣病に着目して１人当たりの医療費を比べますと、受診者のほうが約２万4,000円程度、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の医療費が低くなっております。また、国からは、特定健診を受け生活習慣の改善が必要と判断された方のうち特定保健指導に参加した方は、不参加の方よりも１人当たり外来医療費が低いといったデータも示されているところです。　これらのことから、国保特定健診の受診率が上がるとともに、生活習慣の改善が必要な方に対しまして、特定保健指導等を通じ専門職による働きかけが効果的になされれば、生活習慣病の重症化予防等が推進され、医療費の抑制につながるものと考えております。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　全国平均が36.6％のところ、県平均が28.9％、そして本市の受診率が23.6％と、さまざまな努力はしていると思いますが、非常に低い数値となっております。実は、この受診率は48中核市の中で46位と、倉敷市はワーストスリーに入っております。本市としても、受診率を上げる対策をしていくことが喫緊の課題であると考えます。また、医療費においても、受診者が２万4,000円程度低くなっていると今答弁いただきました。　そこで、議長のお許しを得て、中核市の特定健診受診率と自己負担金の資料を用意しましたので、見ていただければと思います。　ここで、他市の特定健診受診率の向上対策を紹介しますと、平成27年度受診率で、同じ中核市での比較では、受診率１位の千葉県船橋市では48.9％、次の３位の愛知県岡崎市では46.3％と、倉敷市の23.6％に比べ約２倍の受診率の開きがあります。　他市の受診率の向上の取り組みでは、自己負担の無料化を行っております。この無料化の効果は高く、静岡県静岡市では1,500円かかっていた自己負担の無料化を行った結果、19％から30％へ11％の向上です。また、広島県廿日市市も自己負担の無料化で前年度より9.3％の向上、愛媛県松山市も8.3％の向上、また高知県高知市も10.2％の上昇など、無料化の効果が出ております。しかし、本市は医療機関で2,000円、集団で1,000円と、他の中核市と比較しても、どこよりも一番高い自己負担金となっていることがおわかりと思います。　そこで、この項２点目お伺いいたします。本市は、他中核市が自己負担の無料化が進む中、2,000円の自己負担では、受診率の向上はできないと考えます。ここは思い切って自己負担の無料化もしくは減額をしなければならないと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉田昌司君）　本市の国保特定健診の自己負担につきましては、かかりつけの医療機関などの健診機関で受診された場合、70歳未満の方は2,000円、70歳以上の方は600円としており、住民税非課税世帯の方であれば、それぞれ600円、200円としております。また、70歳未満の方につきましては、公民館などの地区会場で受診することもできます。その場合の自己負担は1,000円となっており、そのうち住民税非課税世帯の方は300円となっております。　このように、本市では、低所得の方にも配慮いたしましたきめ細かな自己負担額を設定しております。これに加えまして、特定健診の検査項目を含む国保人間ドックにつきましても、市として助成制度を設けており、助成を受けた方は２万円程度自己負担が軽減されます。これにつきましては、働き盛り世代の受診率が特に低いことなどを踏まえ、平成28年度、平成29年度と見直しを行い、助成対象年齢につきまして、従来の５歳刻みから、40歳から60歳までと65歳として、この年齢で一定の要件を満たせば助成が受けられるようになりました。この結果、助成を活用した方が、見直し前の平成27年度では467人だったものが、今年度は１月末時点で673人と約1.4倍の増加となっており、一定の効果が出ております。　自己負担の無料化や、さらなる減額につきましては、無料化した自治体においては、受診率が無料化した直後は一定程度上がりますが、その後は上昇が鈍化する傾向があるといったことも聞いており、まずは医師会等の関係団体の協力も得ながら、受診につながるさまざまな取り組みの強化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　低所得の方にも配慮したきめ細かな自己負担額や、国保人間ドックの助成対象年齢を５歳刻みから、働き盛り世代の40歳から60歳までとしたことは、これは高く評価したいと思います。しかし、無料化や減額は費用対効果を十分考慮するとのことですが、生活習慣病の重症化予防ができることにより医療費の抑制につながります。予防医療の観点からもしっかりと見きわめていただき、無料化の検討をよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、健診未受診者への受診勧奨の強化や案内文の工夫も大切と考えます。　他市の受診勧奨においては電話勧奨を行っており、この取り組みは年齢を絞って、再々通知を実施しています。また、はがきの案内文の工夫もされており、前年度の診断結果が記載されていることから、それを見て、今年度も体調を比べるために受診しようとする方もおられることで、受診率の向上で工夫されています。　そこで、この項３点目お伺いいたします。本市も他市の事例を参考にしながら、受診率向上に向けた対策を打っていかなければならないと考えますが、今後の取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉田昌司君）　本市におきましては、平成24年度から、健康福祉部と保健所の職員で特定健診受診率向上化対策会議を設置し、他市の先進的な取り組みを参考にしながら受診率向上に向けた取り組みを強化してまいりました。　例えば、健診未受診者への働きかけといたしましては、９月に受診券つき受診勧奨通知を送付いたしておりまして、その通知におきましては、一人一人の受診につながるように、年齢や前年度までの健診の受診状況などに応じたメッセージを掲載するなどの見直しを、昨年度行っております。電話による受診勧奨につきましても、例えば、受診につながりやすい退職したばかりの人に対して行うとともに、未受診者に対しましては国保連合会を通じて、保健師のグループのももの会といったところがございますが、そちらの協力を得て今年度から新たに行うなど、工夫しながら実施しております。　平成30年度からは、治療中であるために特定健診は受診しないといったようなことが多いとの指摘を踏まえ、医師会と連携し、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を治療中である方で本人の同意を得られた方につきましては、特定健診を受けるかわりに、治療の検査結果を御提供いただく事業を開始することも予定しております。　あわせて、新たに実施を計画しているくらしき健康応援事業の中で、ウオーキングなどにポイントを付与する健康ポイント事業を平成30年度中に実施することを検討しておりますが、その中では、特定健診の受診等にポイントを付与することも検討中でございます。　今後も、他市の好事例も参考にしつつ受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　本市も、他市の先進的な取り組みを参考にしながら、メッセージの掲載など、さまざまな受診率向上に向けた努力は評価したいと思います。また、新たに計画しているくらしき健康応援事業の中で、特定健診の受診にもポイントをつけるなど検討しているとのことなので、今後の受診率向上に期待するところでございます。　最後に、倉敷市の受診率が上がれば岡山県全体の受診率も上がります。市民の皆様の健康を第一に、今後の受診率の向上へ向けて取り組んでいただくことをお願いし、この項の質問を終わります。　次の項に移り、夜間中学について３点お伺いいたします。　昨年の２月議会でも質問させていただきました夜間中学についてでございますが、岡山に夜間中学校をつくる会の城之内さんが、昨年４月に自主夜間中学をつくり、新聞やテレビでも報道されたことは、皆様も御存じではないかと思います。　この自主夜間中学は、さまざまな事情で義務教育を修了できなかったり学び直しを希望したりする人たちを対象に、ボランティアが自主運営する岡山県内初の自主夜間中学です。この自主夜間中学は、岡山国際交流センターで毎月第２・第４土曜日の午後６時から午後９時に開いており、月２回の授業で、中学教諭やボランティアの方らがローマ字や漢字の読み書き、数学などを無償で教えております。また、岡山県教育委員会も公立夜間中学の必要性を検討し、その運営状況に注目をしております。　私も先日、公明党の青年局と女性局と一緒に自主夜間中学の授業を視察に行き、なぜ夜間中学が必要なのかについて意見交換を行わせていただきました。　戦中戦後の混乱などで義務教育を修了しないまま学齢期を超過した方、いわゆる義務教育未修了者は、平成22年国勢調査によりますと、全国に少なくとも約12万8,000人いると言われております。岡山県全体では1,306人、倉敷市にも少なくとも189名おられるということでございました。この方々は、既に御高齢の方も多いのが現状でございますが、ほかの都府県では、夜間中学に通って学び直しをしている方もおられるとお聞きしております。　また、今問題になっているのが、さまざまな問題で学校に行けていない不登校の生徒たちです。平成28年度問題行動調査では、中学生の不登校数は岡山県全体で1,349人、そのうち一日も登校できていない生徒は75人もおり、近年増加傾向にあります。欠席の理由はさまざまだと思いますが、このように学校の授業の大部分を不登校や病気、家庭の事情などにより欠席し、実質的に義務教育を受けていない方が、大人になって夜間中学での学び直しを希望するケースが出てきております。　自主夜間中学の代表を務める城之内さんは中学校教諭でございますが、自分の教え子にもそのような方がいることに心を痛めており、岡山にも学び直したい人がいるはずだとの思いから、このたび自主夜間中学をつくったそうでございます。　そこで、この項１点目お伺いいたします。このようなさまざまな理由で義務教育が受けられなかった方のために、倉敷市ではどのような学び直しの場があるのか、お伺いいたします。 ○議長（梶田省三君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市における学び直しの場といたしましては、平成29年度から高梁川流域学び直し支援事業を実施いたしております。この事業は、ひきこもり、またはニートの状態にある方で、原則といたしまして、中学卒業後から40歳未満の高梁川流域７市３町にお住まいの方を対象にしております。　具体的な取り組みといたしましては、平成29年７月１日に、倉敷駅前西ビルにまなびばｉｐｐｏを開設し、カウンセリングや人間関係づくりの機会、居場所の提供とともに、個々の課題に応じた学習支援を行って、学び直しの場を提供いたしております。　このｉｐｐｏでは、平成29年12月末の時点で、倉敷市在住の利用登録者数が26名となっております。よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。
   ◆１３番（薮田尊典君）　学び直しの場として、本年度からまなびばｉｐｐｏを開設したということでございました。前回の答弁では、倉敷市には５つの市立の定時制高校があり、中学校のときには一日も学校に行けていない生徒が、これらの高等学校を受験し、社会的自立を目指して休まず高校生活を続けているといったことをお聞きいたしました。　また、中学校卒業後に一旦社会に出た方が、働きながら学ばれています。そういった意味では、倉敷市立の定時制高校も、学び直しの受け皿と言えるのかもしれません。しかし、倉敷市には、やはり学び直しの場が少ないのではないでしょうか。学び直したいと考えている方はいないのでしょうか。そして、そのような方に本当に支援ができているのでしょうか。　岡山県教育委員会は昨年、学び直しを求める方々のために、夜間中学について説明するチラシを配り、夜間中学校ニーズ調査を行っております。　そこで、この項２点目お伺いいたします。岡山県が行った夜間中学校ニーズ調査について、現在の状況をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　岡山県教育委員会は、夜間中学の現状と課題やニーズの把握、設置・運営等の要件等を調査することを目的といたしまして、平成28年７月に岡山県中学校夜間学級調査研究委員会を設置いたしました。その中で、夜間中学への入学対象者や教育内容について記載いたしましたチラシを作成し、岡山県中学校夜間学級調査、いわゆる夜間中学校ニーズ調査を行いました。岡山県教育委員会が対応窓口となって、倉敷市内でも平成29年１月から３月にかけて、市庁舎やライフパーク倉敷、公民館、図書館などにチラシを置き、夜間中学への入学希望者の実態把握に取り組みました。　岡山県教育委員会は、平成29年12月の県議会におきまして、家族等からの問い合わせを含めて県下全体で23件の相談があり、夜間中学での学習に対する確実なニーズは、そのうち５件であったと答えております。岡山県教育委員会は平成30年３月末に、岡山県中学校夜間学級調査研究委員会報告書を公表する予定であると伺っております。よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　３月末には、岡山県の調査報告書が出され、実際のニーズ等が明らかになってくるとのことでした。　さて、平成28年12月に、多様な学びの場をつくるために議員立法教育機会確保法が成立し、夜間中学に関する規定が施行されたことを受けて、文部科学省は各自治体向けに、昨年の１月、夜間中学の設置・充実に向けてという手引書を出されました。国も本格的に夜間中学の設置に向けた動きを始めたものとして、私も注目して読ませていただきました。　この教育機会確保法では、不登校などで義務教育を十分に受けていない人への教育機会を確保するため、全ての地方自治体に対し、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとすると義務づけております。しかし、公立の夜間中学は平成28年度現在で、８都府県25市区に31校が設置されているのみであることから、各自治体で設置に向けた検討が図られるよう、文部科学省は、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指すとの方針を掲げております。　そこで、この項３点目お伺いいたします。義務教育未修了者や義務教育が十分受けられなかった方のための夜間中学設置について、倉敷市教育委員会はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　夜間中学とは、何らかの事情で義務教育を修了していない人や、不登校や病気、家庭の事情などさまざまな事情から実質的に十分な義務教育を受けられないまま卒業した方、外国籍の方などを対象とした中学校夜間学級のことでございます。　文部科学省は、平成29年１月に示しました夜間中学の設置・充実に向けての手引の中で、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指すという方針を掲げていることから、夜間中学の設置につきましては、岡山県全体の課題として議論していく必要があると考えております。　倉敷市教育委員会といたしましては、先ほども述べました岡山県中学校夜間学級調査研究委員会報告書の公表を受けて、岡山県におけるニーズの状況を把握するとともに、岡山県教育委員会の今後の対応の方向性を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　私は、倉敷市の学び直しの場として夜間中学の設置ニーズがあると考えております。この項の初めに、城之内さんが昨年４月に、さまざまな事情で義務教育を修了できなかったり、学び直しを希望したりする人たちを対象に、ボランティアが自主運営する岡山県内初の自主夜間中学をつくったという話をいたしましたが、埼玉県川口市では、来年春、公立夜間中学を新設すると表明しております。川口市には1985年から続く自主夜間中学の活動が背景にありますが、岡山県教育委員会も、公民館講座や自主夜間中学との連携を検討し、学び直しの場を提供できるように取り組みたいとの見解を述べております。　倉敷市も、県内で実際に活動している自主夜間中学の状況をしっかりと把握していただき、市内にある施設の活用、また実際に学び直しを行っている事業等への手厚い支援も含めて、倉敷市民の中に学び直しの機会が奪われている人がいなくなるよう、今後も継続的な議論をお願いし、この項を終わらせていただきます。　次に、３項目めに移り、環境にやさしい街づくりについて２点お伺いいたします。　クールくらしきアクションプラン──倉敷市地球温暖化対策実行計画が、約７年ぶりに改定されます。計画改定の背景と目的には、2011年３月に東日本大震災が発生し、計画策定当時とは、地球温暖化対策やエネルギー政策に関する状況が大きく変化したこと、2015年のパリ協定の採択を受けて、国内でも地球温暖化対策の推進に関する法律で求められている県の計画との整合性の確保を図るため、クールくらしきアクションプランを改定することとし、2030年度の新たな削減目標を掲げるとされ、従来の施策強化、拡充に加えて、近年の動向を踏まえた新たな施策を追加することで、本市における温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指すとともに、国の地球温暖化対策に貢献すると書かれております。　そこで、この項１点目お伺いいたします。新しいクールくらしきアクションプランについて、本市の温室効果ガス排出量の削減の取り組みはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　クールくらしきアクションプランについて御質問をいただきました。　倉敷市では、平成22年度から、倉敷市全域の地球温暖化対策を推進するためにクールくらしきアクションプランを策定しまして、温室効果ガス削減に向けた施策を展開してきているところであります。　主な取り組みといたしましては、家庭への再生可能エネルギーや電気自動車などの普及促進を図るために各種補助制度を設けまして、これまでに住宅用太陽光発電システム、またエネファームなど9,333件の助成を行い、また電気自動車などについては、542台の導入に補助しているところであります。また、公共施設の屋根貸しや土地貸しなどによります太陽光発電事業の推進や、温室効果ガスの排出枠取引制度を活用した活動なども実施してきているところでございます。また、省エネ、温室効果ガス削減対策の普及啓発としましては、家庭ですぐに取り組んでいただける地球温暖化対策を取りまとめたパンフレットでありますグリーンくらしきエコアクションの作成・配布、また環境フェスティバルを初め環境イベントを開催して啓発事業を行いましたり、また、ゴーヤの種の配布などによる緑のカーテン事業などを実施してきているところでございます。　本年３月に改定します新たなプランにおきましては、これまでの取り組みについても、さらに強化していくことが必要であると考えております。　現在、新たに水素社会への取り組みということも始まっていると思います。昨年、岡山県内で初めて水素ステーション、そして燃料電池自動車を導入しましたので、より多くの市民の皆様にこの内容をわかっていただけるように、これらを活用してのイベントですとか出前講座を行いましたり、また昨年、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとして、地球温暖化対策のための賢い選択を呼びかける国民運動にも参加させていただきましたが、それのさらなる推進。そして、これまでに消化ガス発電を下水処理場に導入しましたり、つい先日には、市の本庁舎隣の温水プールの水を下水道の熱──下水熱利用で温かくすることなどを開始しましたり、その時々に応じてできる倉敷市の再生可能エネルギーの利用促進を図っているところでございまして、それをさらに強化していきたいと考えております。　全体といたしまして、新たなプランにおきましては市の取り組みをさらに強化し、また事業者、市民の皆さんが取り組む地球温暖化対策支援や、そして相互に連携協力できるような環境づくりに力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　新しく改定されるクールくらしきアクションプランでは、これまでの取り組みを継続、強化、拡充するとされ、家庭への再生エネルギーや電気自動車の普及、また岡山県内初の水素ステーション、公共施設の屋根貸し、太陽光発電システムなど、いろいろな取り組みを推進していくとのことなのでこれも高く評価したいと思います。また、このことを私たちも期待するところでございます。　しかし、本市には、日本有数の工業地帯である水島コンビナートがあります。産業部門の温室効果ガス排出量が市全体の約８割を占めており、産業部門に対し、大きく温室効果ガス排出量の対策を推進していかなければならないと考えます。　今世界ではＳＤＧｓが推進されております。これは、一昨日も新垣議員が言っておりました貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が、2016年１月から2030年末の達成を目指すのが持続可能な開発目標──ＳＤＧｓで、今後、地方自治体や民間企業では、この理念を施策や事業に取り入れなければなりません。　また、昨年12月26日には、官民一体で目標を達成するＳＤＧｓアクションプラン2018が策定されました。そのＳＤＧｓには８つの優先課題と具体的施策が示されており、一つ一つが互いに関連し、経済、社会、環境におけるさまざまな課題解決の糸口となります。　その中で、ＳＤＧｓの５項目めには、省エネ・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会との実施指針があり、自治体としても既存の施策に反映し実施しなければならず、2019年までをめどに最初のフォローアップが行われる予定です。また、民間企業においても、ＳＤＧｓの省エネ・再生可能エネルギーを推進することになり、環境問題などの解決を事業と結びつけ、社会的責任を果たさなければなりません。　先日、地方議員研修で環境問題やＳＤＧｓの取り組みについての勉強会に参加しました。省エネ・再生可能エネルギーの取り組みで、海外ではサンフランシスコや上海、台北、その他でございますが、そのほとんどの工場や倉庫の屋根には太陽光パネルが設置され、企業の環境問題に対する意識が高いと言われております。しかし、日本は、民間企業の工場や倉庫の屋根に対して、太陽光パネルの設置が余り進んでいないと言われております。今後は、官と民がＳＤＧｓの理念に基づき、環境問題の解決に向け、社会的責任を果たしながら取り組みをしていかなければならないと考えます。　ここで、環境省や国連が応援している大手企業の省エネ・再生可能エネルギーの取り組みを紹介します。　今、日本には工場や倉庫などの使われていない産業用の屋根が50億平方メートルあり、東京ドーム約10万個以上と言われております。この産業用の屋根を活用し、太陽光発電を行う事業を民間企業が取り組んでおります。この事業の最大のメリットは、工場や倉庫の事業主は、屋根を貸すだけで設置費や工事費はかかりません。むしろ、産業用の屋根を貸した事業主や企業は、ソーラーパネルのおかげで遮熱効果が得られ、工場内の温度が下がり、夏場の電気料金が２割から３割も下がります。また、借地代も払われ、企業や事業主にとってもプラスになり、行政としても温室効果ガス排出量の削減にもつながり、さらにＳＤＧｓの推進にもつながります。　そこで、この項２点目お伺いいたします。国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指す持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの基本理念をもとに、官民が連携し、本市の施策や事業に民間企業への取り組みを推進することが大切と考えます。　温室効果ガス排出量が、本市全体の約８割を占めている産業部門の水島コンビナート地帯の企業に対して、例えば、先ほど言った産業用の屋根を活用した太陽光発電システムの導入促進など、温室効果ガス削減の取り組みを推進していかなければならないと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　黒田環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君）　各企業には、エネルギーの使用の合理化等に関する法律や地球温暖化対策の推進に関する法律などの遵守に加え、事業活動が地球環境に与える影響を十分認識しながら、自主的に温室効果ガスの排出削減を進めていくことが求められていると考えております。　今年度改定のクールくらしきアクションプランでは、水島コンビナート企業など75社と締結している環境保全協定に基づき、毎年100件前後行う事前協議の中で、各企業に対し環境法令等の遵守の徹底や、高効率の設備機器や太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス削減に対する配慮を要請することとしております。　また、各企業の地球温暖化対策への動機づけとして、コンビナート企業が行っている環境への配慮活動に関する報告書を、環境学習センターや中央図書館などで公開しております。　本市といたしましては、これらの取り組みを通して、各企業が持つ技術力を活用しつつ、ＳＤＧｓの理念を踏まえた地球温暖化対策に取り組める環境を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　薮田　尊典議員。 ◆１３番（薮田尊典君）　今年度改定のクールくらしきアクションプランで、水島コンビナート企業に再生可能エネルギーの導入など温室効果ガス削減に対する配慮を要請し、ＳＤＧｓの理念を踏まえた地球温暖化対策に取り組める環境整備を行うとの前向きな答弁をいただきました。　本市が、ＳＤＧｓの基本理念をもとにクールくらしきアクションプランを企業へ推進することにより、環境問題が解決し、社会的な責任を果たすことにつながると思います。本市として、水島コンビナート企業への推進をしっかりお願いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶田省三君）　ここで休憩いたします。再開は10時55分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　開　議 ○議長（梶田省三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、27番　吉田　徹議員。　　　　　　　　　　　　（27番　　吉田　徹君　　質問者席登壇） ◆２７番（吉田徹君）　（拍手）公明党倉敷市議団の吉田　徹でございます。　通告に従いまして、一問一答の方式で質問をさせていただきます。　最初の項目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略と観光ＤＭＯについてお伺いさせていただきます。　平成29年12月22日に、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版が閣議決定されました。伊東市長は、まち・ひと・しごと創生会議の構成員として総合戦略の改訂に携わっておられますが、2018年度は総合戦略４年目として、どのような取り組みが必要とされているのか、創生会議の議論を踏まえ御説明ください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、吉田　徹議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の2017改訂版ができたわけですけれども、それがどういう観点で行われたのかということでございます。　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、我が国の人口減少に立ち向かい、地方創生をなし遂げることを目指して平成26年12月に閣議決定されたもので、５年間の目標や施策、基本的な方向などを示した戦略となっております。安倍総理を議長といたしまして、私も構成員として参加させていただいているところであります。　そして、このまち・ひと・しごと創生会議での意見を踏まえて毎年改訂が行われているところですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017の改訂に当たりまして、私からは、人口の東京一極集中がさらに継続していること、地方では少子・高齢化によりまして生産年齢人口が減少してきており、それに加えて東京圏へ人口が流出して、人材不足が深刻化していることなどを踏まえまして、地方への人の流れをつくる施策など地方創生を加速化するために、ぜひとも力を入れていただきたいと提言したところでございます。　具体的には、もちろん地場産業や農林水産業の振興、そして地域の個性と魅力を生かした雇用の場の創出などを初め、東京圏から地方への移住定住促進に対して力を入れてもらいたいということ。また、地方におきまして、東京圏等から人に来ていただくために利便性の向上や災害等に対する安全・安心なまちづくりの観点から、社会資本整備に力を入れていただきたいことなど申し上げますとともに、子育て支援策の充実や拡充が出生率の向上につながることを、倉敷市の取り組み事例なども紹介したりして、地方創生交付金など地方財源の充実・確保についての提言を行っております。　また、政策的な施策といたしまして、地方拠点強化税制の拡充や要件緩和をしていただきたいこと、人口だけでなく大学における東京一極集中が進んでいることを踏まえて、東京23区については大学の定員を抑制すべきであること、また、地方への大学移転の促進や地方に就職する学生がふえるような取り組みを大学としてもしてもらいたいこと、それから地方大学への財政的な支援などの面に力を入れていただきたいことなどについて提言を行わせていただきました。　そして、このような提言の多くを反映していただきまして、昨年末に2017改訂版となりました施策につきましては、地方創生に資する大学改革の推進、ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化などが示されており、私が提言しました中でも、地方拠点強化税制の拡充、そして要件緩和が税制改正大綱に盛り込まれました。また、東京23区の大学等の定員抑制を行う法案も国から提出されております。そして、地方の大学振興、若者の雇用創出のための交付金制度、大学への国からの支援制度なども出ておりますし、先ほど申し上げました各種施策、東京から地方への移住定住、地域におけます産業、そして地域の個性と魅力を生かした雇用の場の創出などについて、国がさらに力を入れていくことが、昨年末に改訂されました総合戦略2017では取り入れられたところでございます。　市といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の2017改訂版を踏まえまして、平成30年度の取り組みに進んでいきたいと考えております。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　先ほど市長からも答弁をいただきましたが、ライフステージに応じた地方創生の充実・強化を図り、地方への新しい人の流れをつくる具体的な取り組み、この強化が必要であると私も感じております。　2017改訂版では、総点検を踏まえた東京一極集中是正に向けての基本的認識として、25年後には、高齢者１人を1.48人の現役世代で支える時代が来るが、出生率の相対的に低い東京圏への人口集中が続いた場合、推計以上に出生率が下がる可能性は否定できず、より事態は深刻化し、より少ない現役世代で高齢者を支えることとなりかねない。また、このような事態が到来する可能性があるにもかかわらず、あくまでも遠い将来の出来事として、国民の間で事態の深刻さが実感されなければ、取り組みが後手に回る危険がある。現に最近では、関係者の中で地方創生への熱意が薄れているのではないかとの指摘や、地方公共団体によっては危機意識にばらつきが感じられるとの指摘も記載されております。地方創生は将来をにらんだ国の形づくりであり、生産性革命や人づくり革命を実現していく上においても、その土台となる地方創生の大胆な推進が必要であると主張されております。　さて、地方への新しい人の流れをつくる具体的な取り組みとして、ＤＭＯを核とする観光地域づくりの体制整備が有効であると私も考えております。　本年、年明け早々の１月11日、地方創生に関する都道府県担当課長説明会が開催され、観光による地方創生として日本版ＤＭＯ形成・確立の必要性についての説明がなされました。そのときの配付資料によりますと、地域資源を最大限に活用し、効果的・効率的な集客を図る稼げる観光地域づくりを推進する戦略として、地域一体の魅力的な観光地域づくりや一元的な情報発信・プロモーションを展開するかじ取り役となる法人、これが日本版ＤＭＯですが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、国土交通省、観光庁は、日本版ＤＭＯを形成・確立する取り組みに高い意欲を持つ地域を強力に後押しするとしております。　本市の観光施策の取り組み方針については、一般質問初日の日向　豊議員への答弁がありましたが、具体的な戦略推進として、稼げる観光地域づくりとして、高梁川流域を区域とした地域連携ＤＭＯや市内・地域を区域とする地域ＤＭＯによる取り組みを推進すべきと感じますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　本市では、瀬戸内７県と民間企業で構成するせとうちＤＭＯが実施する事業と連携し、訪日外国人観光客の受け入れ環境調査や、海外メディアの取材ツアーへの同行、海外向け情報発信への素材提供などを行い、都道府県をまたぐ広域観光ルートの形成に協力しております。　また、県内の市町村との地域連携については、高梁川流域圏域の自治体や観光協会等で組織する高梁川流域観光振興協議会を平成28年度に設立し、圏域の観光振興に資する取り組みを行う団体等への補助事業や、体験型観光プランの造成を目的とした事業者向け研修会、台湾の旅行社やメディアによる視察ツアーなどの事業を展開しております。　そして、本市においては、倉敷観光コンベンションビューローが地域限定旅行業の登録を既に行っており、地元事業者と連携した体験型の観光ツアーを企画・実施するなど、収益事業への取り組みも進めております。　議員御提言のＤＭＯによる観光地域づくりについてでございますが、ＤＭＯが担う主な役割や機能として、観光マーケティングデータの収集と分析や、さまざまな関係者との合意形成などが上げられます。　本市といたしましては、平成27年度に策定した倉敷市観光振興プログラムや、今年度に実施しております高梁川流域圏交流人口状況調査などの結果を踏まえ、行政と観光関連事業者をつなぐ役割を持つ倉敷観光コンベンションビューローや市内の商工団体などとの連携を図りながら、引き続き観光振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　御答弁をいただきました。よろしくお願いしますということでした。私は先日、地方創生におけるＤＭＯの活かし方というセミナーを受講する機会がございました。講師である日本政策投資銀行地域企画部課長の中村　郁博さんは、ＤＭＯで追求すべき真の成果といたしまして、単なる観光客数や消費単価を増加させる観光振興ではなく、地域インフラの再構築、これは倉敷で言いますと地域資源の再構築、また観光振興の継続性の確保、観光関連事業者の活性化と再編の３つであると主張されておりました。　また、国土交通省のホームページには、観光地域づくりに向けた支援メニュー集、日本を元気にする地域の力、日本版ＤＭＯ形成・確立に係る手引など、さまざまな取り組みが紹介をされているところでございます。　文化産業局長のほうから、先ほど、コンベンションビューローとか商工団体との連携を図ってまいりたいというような答弁をいただいたところですが、確かに日本版ＤＭＯは、新たに設置する、つくり出すというのでなくて、あくまでも形成・確立というような表現を用いているところでございます。　私も、例えば、高梁川流域を区域とした地域連携ＤＭＯ、どこがなるのかなと考えると、倉敷コンベンションビューローであろうと思いますし、それから各地域を限定した地域ＤＭＯ、これは商工会議所なんかが適任ではないのかなと、そのように考えているところでございます。どちらにしろ、文化産業局長、先ほど言いました国土交通省のホームページ等にさまざまな資料が掲載されておりますので、しっかりとその辺を勉強していただきまして、連携を図っていろいろ意見交換をする上で、こういう施策もあるよということを一緒に考えていただければいいのではないのかなと思いますので、その点につきまして、こちらからお願いさせていただきます。　私は、先日開催されました備中ジビエ料理コンテスト最終選考会に参加させていただきました。これは、高梁川流域の猟師、料理店、メディアが連携して、ジビエの適正な流通と普及を目的としたもので、今回が２回目とのことです。　倉敷市内の10店舗、岡山市の５店舗、新見・真庭市の各１店舗の計17店のシェフが、新見市で捕獲されたイノシシを題材にアイデアと技術を凝らしたものでした。新見市の池田市長も参加されており、高梁川流域連携がもたらす資源の幅の広さと奥行きを感じることができ、とても充実したときを過ごすことができました。ＤＭＯを形成して、高梁川流域の地域資源の発信と活用を、さらに進めていただくことを期待申し上げます。　続きまして、質問事項の２番目、市民協働のまちづくりの推進についてお伺いいたします。　伊東市長の５つの政策の５番目、みらいに責任を果たすまちに、市民協働のまちづくりがあります。さきの提案理由説明でも、市民の皆様とともに協働のまちづくりを進めてまいりますとの発言がございました。また、ニッポン一億総活躍プランでは、地域共生社会の実現がうたわれておりますが、これから我々が直面する少子・高齢社会においては、協働のまちづくりはますます重要になってまいります。　伊東市長の進めていこうとする協働のまちづくりについて御説明ください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　協働のまちづくりについて御質問をいただきました。　倉敷市では、平成23年３月に策定しました平成23年度から平成32年度までの、市の最上位計画であります第六次総合計画におきまして、ともに支え合い、助け合っていくまちを目指す将来像の一つとして掲げております。そして、重点的に取り組む施策と位置づけまして、コミュニティ活動の推進、協働のまちづくりの推進、ふれあいサロンや健康いきいきサロンなど、地域の支え合い、助け合いに資するための環境整備に積極的に取り組んできているところでございます。　国におきまして、ニッポン一億総活躍プランが閣議決定されたわけですけれども、ここにおきましても、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現が掲げられているところでございます。市におきましては平成23年度から、お互いの地域の助け合い、支え合いのまちづくりに取り組んできているところでございます。　私が思います市民協働のまちづくりでございますが、行政と町内会、自治会やボランティア団体などの市民公益活動団体の皆様が、お互いに共通する目的の実現や、また地域課題の解決のために、それぞれが役割と責任を分担しながら、それぞれの特色や資源を生かして、ともに協力し合ってまちづくりを進めることであると考えております。　倉敷市第六次総合計画に掲げております市の目指す将来像の、ともに支え合い、助け合っていくまちという観点を大切にしながら、今後も市民協働のまちづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　地域の支え合い、ＮＰＯなどの公的団体というようなお話をいただきました。　都市行政問題研究会が、平成28年、平成29年の調査テーマとして取りまとめた「都市における広域連携のあり方」に関する調査研究報告書には、大変厳しい内容が記載されております。一部紹介させていただきます。　自治体の財源も職員数も限りがある中で、財政面や労力面において、住民の負担をこれまでどおりに据え置きながら、何事も行政に頼るということは、いずれ続けられなくなることは明らか。行政の資源に限りがあるとすれば、住民が新たに金銭的な負担をしたり、みずから労力を使って地域の課題解決に携わったりするなどの打開策が求められる。このような事態においては、住民の消費者意識、これは日常生活のさまざまな局面で行政から供給される公共サービスに依存して過ごすことが当たり前とする考え方から、住民福祉の向上のために地域住民が資源を持ち寄って我が町の共通課題の解決を図っていくというオーナー意識への転換を促し、住民の理解を得て、合意形成することが求められるとあります。また、この住民の理解を得て、合意形成することに大きな役割を果たすのが、地方議会であり、我々議員一人一人であるとのことです。　伊東市長は、この10年間、市政運営のトップとして行財政改革を中心に取り組んでまいられましたが、住民の消費者意識からオーナー意識への転換について、どのような考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　今年度の市民企画提案事業では、複数の地域団体が市と協働し、高齢者の居場所づくりや移住定住の推進に関する事業を行っており、また、コミュニティ協議会や地区社会福祉協議会などの地域団体が地域課題の解決に向けて、テーマに合ったアドバイザー等の派遣を市に要請するなど、みずから課題解決に取り組む機運が高まってきております。このように、市民や市民公益活動団体など地域の多様な主体が自分の町に愛着と誇りを持ち、地域課題について、みずから考え、その課題解決に向けて行動することが重要と考えております。　本市といたしましては、地域の多様な主体による地域の課題解決の取り組みを促進するための環境整備に今後とも努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　今後25年、本当に厳しい状況があるというようなことでございます。その点を踏まえて、さらなる取り組みが必要であると私は考えております。　次に、一般的に産官学金労言と言われますが、その連携と役割強化についてですが、市民協働のまちづくりには、地域の実情を的確に捉えた上で、市民を初め産官学金労言等の各団体が有機的に結びついた、地域一丸となった取り組みが必要であると考えますが、本市の取り組みについて御説明ください。 ○議長（梶田省三君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　本市といたしましては、地域づくりを進めていくために、産業界である産、教育機関である学、金融機関である金、労働団体である労、メディアである言といった異業種・多分野の方々と連携していくことが大切であると考えております。　本市では、地方版総合戦略となる倉敷みらい創生戦略の策定におきまして、市議会や産官学金労言の各団体員等を構成員とする有識者会議を設置しており、幅広い分野の方々から御意見をいただいております。　また、地域や職場における子育て支援、地域産業の競争力強化、誘客拡大のための観光力強化、個性と魅力の情報発信、地元就職の促進を初めとして、本市の地方創生の多くの事業につきまして、それぞれの分野の方々と連携、協力して、ともに取り組んでいるところでございます。　今後とも、倉敷みらい創生戦略の改訂を初めとして、産官学金労言の皆様に参画いただくことが重要と考えており、おのおのの専門性や培われたノウハウをお互いに生かして、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　それぞれの団体に参画していただく。確かに参画という言葉であったり行動であったり、必要でありますが、やはり参画より、またさらに一歩進めた形で、先ほども申しましたけれども、有機的に結びついた、地域一丸となった取り組み、これを推進していく必要があるのではないのかなと、そのように思っておるところでございます。　このような取り組みを推進していく上でも、倉敷市の地方創生を推進していく、この大目的のために市民協働のまちづくり条例の制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　現在、本市では、協働の基本的な考えや方向性を示した協働の指針を定めており、市民協働のまちづくりに向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。　これまでも、まちづくり人材養成事業や地域の課題解決応援ブックの作成など、地域のリーダーとなる人材を育成してまいりました。平成27年度からは課題解決ワークショップとして、空き家や高齢者の見守りなどの課題につきまして、地域団体や関係機関による話し合いの場づくりに取り組んでおります。また、昨年度から庁内におきましても、地域の支え合い、助け合いなどを協議する庁内連絡会議を定期的に行い、さまざまな分野から見た課題や情報の共有に努めているところでございます。　市民協働のまちづくり条例は、市民、市民公益活動団体、事業者、行政等の多様な主体が、協働して地域の課題解決などに関する取り組みを行うことを目的として制定するものと考えております。このため、これらの場を通じて、今後の市民協働のまちづくりのあり方を協議していく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　しっかりと協議を進めて、実りあるものにしていただくことを強く要望させていただきます。　次に、質問事項３番目です。倉敷駅付近連続立体交差事業の推進についてお伺いいたします。　本市では、平成25年１月の費用対効果0.85の公表を受け、平成26年７月に第１回の倉敷駅周辺まちづくり有識者会議を開催し、都合５回の有識者会議の後、新しい倉敷駅周辺総合整備計画を策定しました。そして、この整備計画において、仮想的市場評価法適用の指針に基づき新たな165億円の便益を確認し、費用対効果が1.18になるとして、平成29年８月21日に伊東市長は知事に要望されております。　このことが、事態が進んだ大きな要因であると認識しておりますが、新しい倉敷駅周辺総合整備計画における高架事業計画と今回の３つの案の関係を踏まえ、次の段階である費用対効果を確定する案の決定に向けた取り組みを説明してください。 ○議長（梶田省三君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　県は今後の進め方として、市と協議を行った上で、３つのコスト縮減案のうち、費用対効果を確定する案を決定し、鉄道事業者と協議を進めるとされております。３つの案とは、案１は、ＪＲ山陽本線、ＪＲ伯備線、水島臨海鉄道の高架化区間を縮減するもの。案２は、ＪＲ線は案１と同様ですが、水島臨海鉄道は高架化せず路面電車化するもの。案３は、案２からさらにＪＲ伯備線の高架化区間を縮減するものであります。　費用対効果を確定する案の決定に当たっては、倉敷駅周辺総合整備計画を踏まえて、市が進めている土地区画整理事業や道路ネットワークとの整合性の観点、南北市街地の一体化やにぎわいの創出など都市機能向上の観点、フラットな避難路の確保など都市防災やバリアフリーの観点、案２と案３では、水島臨海鉄道が路面電車化となる場合に課題となる道路交通の安全性確保や乗りかえなど利便性確保の観点など、幾つかの観点から検討していくことになると考えております。　今後も、事業主体である県と協力、協議し、早急に事業化が図られますよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　今回、県が公表した便益の算出は、平成20年の費用便益分析マニュアルに基づいて行われております。今回、国土交通省は、平成30年２月に新たな費用便益分析マニュアルを公表しておりますが、影響などは考えられないのでしょうか。説明ください。 ○議長（梶田省三君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　連続立体交差事業に関する費用便益分析マニュアルの改定について、平成30年２月９日付で国土交通省から県に通知があり、２月20日付で県から市に事務連絡がありました。　平成20年のマニュアルの改定から約10年ぶりの改定となりますが、主な改定点は、便益の算出に用いる時間価値などの原単位の変更でございます。例えば、便益算定に最も影響する時間価値の原単位は、乗用車類では減少し、貨物車では増加しております。　県からは、改定されたマニュアルの適用とそのＢバイＣへの影響について、今後、費用対効果を確定するに当たっては、今回改定されたマニュアルを用いて算出するが、今回の試算結果に大きく影響することはないものと考えていると伺っております。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　一般質問もきょうが最終日でございますので、伊東市長に改めてお伺いさせていただきます。　ただいま岡山県議会２月定例会が開催されております。連続立体交差事業について、２月27日の公明党の代表質問、３月２日の一般質問において、知事、土木部長から答弁が行われました。これら県議会の答弁を踏まえ、改めて市長の今後の事業推進に向けた決意等をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷駅付近連続立体交差事業につきまして、２月県議会直前の土木委員会におきまして、コスト縮減３案の費用対効果が発表されました。そして、２月県議会におきましても、それに対して議員の先生方から質問がなされ、答弁がなされていることを承知いたしております。　市といたしましては、これまで、倉敷市のまちづくりのためには、倉敷駅付近連続立体交差事業が必要不可欠なものであると申し上げてまいりましたし、20年ぶりに倉敷駅周辺総合整備計画も見直しをいたしました。その中でこの事業について、倉敷市側の土地区画整理事業の進捗状況ですとか、今の倉敷駅周辺を取り巻く社会情勢なども御説明しまして取り組んできたところですが、このたび県が費用対効果の算定に当たり、新たな効果も判明しまして、ＢバイＣが１を超えたことは大変よかったと思っておりますし、市としては、また一歩大きく前進したということで、大変喜ばしく思っているところでございます。　市といたしましては、県議会の土木委員会、また議員連盟の皆様方、もちろん市議会の先生方、市民の皆様方からの力強いお力添え、そして県議会議員の先生方の御協力をいただきながら、今後とも県と協議、連携いたしまして、そして知事に対しましても、引き続きしっかりお願いして、早急に事業を前に進めていただけるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　９月の定例会で生水議員から、私ども公明党市議団、県議団、そして岡山市議団と一緒になりまして、この倉敷の連続立体交差事業について勉強会を持たせていただいたということを御紹介させていただいております。公明党岡山県本部は総力を挙げまして、鉄道高架事業、このことに真剣に取り組んでいきたいと考えておりますので、頑張ってまいりたいと思っております。　続きまして、質問項目の４番目、新共同調理場調理業務等委託事業費についてお伺いいたします。　新共同調理場調理業務等委託事業の債務負担行為として、16億4,700万円が計上されております。この債務負担額が適正なものであるということを判断するための考え方についてお聞かせください。　予算書には、普通の予算ですと事項別明細書というのが記載されておりまして、その内訳であるとか金額であるとか、そしてまた我々議員は決算書等を見まして、前年の事業費がこれぐらいだから、今年度はこういうことなんだなということがわかるんですけれども、今回の債務負担行為は全くの新規でございまして、判断する材料がございませんので、そこを御説明いただければと思います。 ○議長（梶田省三君）　加藤教育次長。 ◎教育次長（加藤博敏君）　新共同調理場調理業務等委託の事業者選定に当たりましては、調理場運営の提案や価格だけではなく、学校給食調理場業務の運営実績や経営基盤の安定性等を総合的に判断する公募型プロポーザル方式を行う予定としております。　このたびの予算案では、平成31年度から平成35年度までの５年間の債務負担行為として16億4,700万円をお願いしているものでございます。金額につきましては、他都市の同規模の調理場を参考にし、１、給料や社会保険料等の人件費、２、調理場から各学校への配送経費、３、衛生管理に係る費用、４、施設の維持管理費用などを内訳として積算したものでございます。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　プロポーザル等で、今後事業を進めていく上で、なかなか丁寧な細かい説明は難しいですというようなことを言われたんだろうと思いますが、他都市等の状況をしっかりと調査して算出した額であるので、信頼してほしいというような答弁だったんだろうと理解をさせていただきました。　次に、新共同調理場の人員配置等について、所長とか栄養士さんとかは直営で置くとかという御説明もございましたが、提案理由説明の中で民間活力の導入として、新たに新共同調理場の給食調理業務の民間委託を実施すると述べられました。　指定管理では、民間活力の導入と言われますと、私ども議員のほうも、そうですねという形ですぐに理解しやすいんですが、委託における民間活力の導入ということでございますので、その点につきまして御説明いただければと思います。 ○議長（梶田省三君）　加藤教育次長。 ◎教育次長（加藤博敏君）　委託の調理員の人数につきましては、他市同規模程度の調理場を見ますと、早朝の食材の検収に始まる多くの作業工程があり、短時間勤務者も含めると80名程度の人数となっておりますが、さまざまな勤務形態が考えられますので、プロポーザルにおいて提案される人員配置も見ながら考えてまいりたいと思っております。　この調理場業務の委託におきましては、ほとんどの調理員が地元採用となると想定していますので、雇用創出につながるものと考えております。また、プロポーザルの対応においては、できるだけ地元への経済効果が図れるよう募集要項の内容を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　吉田　徹議員。 ◆２７番（吉田徹君）　地元採用であるとか、地元の経済活動に資するような形で考えていただけるというようなことでございました。予算が成立しますと、平成30年度から具体的な取り組みに入っていくんだろうと思いますが、例えば、今後５年間を考えてみますと、同一労働同一賃金というような項目も考慮していかなければならない、そういうような時代になってきていると考えます。予算が成立しました後、その辺のところもしっかりと考えながら、事業を推進していただくことを要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶田省三君）　以上で予定の質問を全て終了いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △追加日程第１　　　　　　議　案　　　４件 ○議長（梶田省三君）　次に、追加日程第１　議案第69号　平成29年度倉敷市一般会計補正予算（第８号）から議案第72号　平成30年度倉敷市一般会計補正予算（第１号）まで予算案４件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、ただいま追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議案第69号　平成29年度倉敷市一般会計補正予算（第８号）から議案第71号　平成29年度倉敷市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）までについて御説明申し上げます。　一般会計につきましては、南中学校校舎等建設事業費、東陽中学校校舎等建設事業費、西中学校木造校舎保全事業費、特別支援学校校舎等改修事業費、船穂幼稚園園舎建設事業費、給食調理場更新事業費、新共同調理場整備事業費を国の補正予算を活用しまして平成30年度当初予算から一部前倒しして計上するとともに、これらの事業費を含む翌年度への繰越明許費を計上しております。　一方、歳入では、国庫支出金や学校施設整備基金からの繰入金、市債を計上し、財政調整基金により財源の調整をしております。　この結果、33億400万円余りの増額となり、累計では1,856億2,600万円余りで、前年度同期と比較して0.6％の減となってございます。　なお、国の補正予算を活用した平成30年度当初予算からの前倒し分を除く繰越明許費は191件67億7,300万円余りを計上しております。事業の執行につきましては、平素から年度内に完了するよう十分留意しておりますが、地元関係者との調整の難航など、やむを得ない理由により、年度内に執行が不可能な事業費について翌年度に繰り越すものでございます。　下水道事業特別会計の繰越明許費につきましては、地下埋設物の移設のおくれなどにより32件15億7,300万円余りを計上しております。　農業集落排水事業特別会計の繰越明許費につきましては、管路等固定資産の確認のおくれにより１件70万円余りを計上しております。　次に、議案第72号　平成30年度倉敷市一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　この補正予算につきましては、国の補正予算を活用することにより、今御説明申し上げました平成30年度から平成29年度へ前倒しして計上する事業費の減額分と、去る２月19日の市議会全員協議会において御説明いたしました倉敷市土地開発公社へ委託する事業費１億5,000万円につきまして、倉敷市土地開発公社が用地取得のための事業資金を金融機関から借り入れる場合の事業資金及びこれに対する利子について倉敷市が行う債務保証並びに将来倉敷市土地開発公社から買い戻しを行うための公共用地先行取得費について債務負担行為の設定をお願いしております。　一方、歳入では、国庫支出金や学校施設整備基金からの繰入金、市債を減額し、財政調整基金により財源の調整をしております。　この結果、33億400万円余りの減額となり、累計では1,811億7,000万円余りで、前年度同期と比較して3.4％の増となってございます。　以上、追加御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梶田省三君）　説明を終わります。　ここで質疑の確認のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　　開　議 ○議長（梶田省三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど上程いたしました案件に対し、御質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶田省三君）　質疑なしと認めます。　次に、議案の付託について報告いたします。　日程第12　議案第15号　平成30年度倉敷市一般会計予算から議案第26号　平成30年度倉敷市児島モーターボート競走事業会計予算まで予算案12件、日程第13　議案第27号　倉敷市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定についてから議案第59号　岡山県南広域都市計画事業倉敷駅前東土地区画整理事業施行条例の廃止についてまで条例案33件、日程第14　議案第60号　倉敷市玉島市民交流センター等の指定管理者の指定についてから議案第68号　モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議についてまで事件案９件、追加日程第１　議案第69号　平成29年度倉敷市一般会計補正予算（第８号）から議案第72号　平成30年度倉敷市一般会計補正予算（第１号）まで予算案４件、以上都合58件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　続いて、お諮りいたします。　日程第15　選挙第１号　倉敷地区農業共済事務組合議会議員の補欠選挙についてから選挙第３号　竹川組合議会議員の選挙についてまで選挙３件の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選とすることとし、候補者の選考を文化産業委員会に委任することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶田省三君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は来る14日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　散　会...