「倉敷市議会 2018-03-02 03月02日－05号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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倉敷市議会 2018-03-02
03月02日－05号

取得元: 倉敷市議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-31

平成３０年第２回　２月定例会　　　　　第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第５号）開議・散会年月日時　　開　議　　平成３０年３月２日（金）　　午前１０時　　散　会　　平成３０年３月２日（金）　　午後　４時２５分出席議員（４１名）　　１番　田　口　明　子　　　２番　田　辺　牧　美　　　３番　井　出　妙　子　　４番　守　屋　弘　志　　　５番　若　林　昭　雄　　　６番　梶　田　省　三　　７番　松　成　康　昭　　　８番　大　守　秀　行　　　９番　大　橋　健　良　　10番　塩　津　孝　明　　　11番　日　向　　　豊　　　12番　中　島　光　浩　　13番　薮　田　尊　典　　　14番　新　垣　敦　子　　　15番　伊　東　裕　紀　　16番　難　波　朋　裕　　　17番　荒　木　竜　二　　　18番　北　畠　克　彦　　19番　片　山　貴　光　　　20番　藤　井　昭　佐　　　21番　末　田　正　彦　　22番　藤　原　薫　子　　　23番　塩　津　　　学　　　24番　赤　澤　幹　温　　25番　原　田　龍　五　　　26番　生　水　耕　二　　　27番　吉　田　　　徹　　28番　森　分　敏　明　　　29番　三　村　英　世　　　30番　中　西　公　仁　　31番　矢　野　周　子　　　32番　時　尾　博　幸　　　33番　田　辺　昭　夫　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　浜　口　祐　次　　　36番　矢　野　秀　典　　37番　森　　　　　守　　　38番　原　　　　　勲　　　39番　斎　藤　武次郎　　40番　大　橋　　　賢　　　41番　平　井　弘　明説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　河　田　育　康　　　　技監　　　　　　　芭蕉宮　総一郎　　企画財政局長　　　竹　内　道　宏　　　　総務局長　　　　　藤　原　昌　吾　　総務局参与　　　　森　　　修　一　　　　市民局長　　　　　井　上　計　二　　環境リサイクル局長黒　田　哲　朗　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　西　康　夫　　保健福祉局長　　　山　崎　　　要　　　　保健福祉局参与　　吉　田　昌　司　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　　　文化産業局長　　　原　田　晃　利　　建設局長　　　　　原　　　孝　吏　　　　会計管理者　　　　高　嶋　幸　慶　　消防局長　　　　　松　浦　祥　裕　　　　市長公室長　　　　岡　　　義　高　　総務部長　　　　　奥　迫　宏　人　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　三　宅　明　彦　　競艇事業局　　競艇事業管理者　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　加　藤　博　敏　　選挙管理委員会　　委員長　　　　　　大　熊　裕　司　　監査委員　　代表監査委員　　　原　　　　　実　　農業委員会　　会長　　　　　　　花　巻　修　二　　　　会長代理　　　　　難　波　明　朗出席した事務局職員　　参事　　　　　　　澤　田　順　一　　　　副参事　　　　　　平　松　孝　幸　　議事調査課課長補佐久保田　　　統　　　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　１　開　議（午前１０時）　２　議会運営委員長報告　３　質　問　　　２６番　生　水　耕　二　　　２３番　塩　津　　　学　　　３３番　田　辺　昭　夫　　　１１番　日　向　　　豊　　　３５番　浜　口　祐　次　　　２０番　藤　井　昭　佐　４　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（梶田省三君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △議会運営委員長報告 ○議長（梶田省三君）　この際、議会運営委員長から報告をお願いいたします。三村　英世議員。　　　　　　　　　　　　（29番　　三村　英世君　　登壇） ◆２９番（三村英世君）　皆さんおはようございます。去る２月26日の本会議終了後に議会運営委員会を開きましたので、その結果を報告いたします。　追加提出予定議案でありますが、省令の改正に伴い、倉敷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正についての条例案１件が、委員会付託日または議会最終日に提出される予定であります。　なお、省令の改正がおくれた場合は、議会最終日に専決処分のお願いをしたい旨の申し出があり、委員会は了承しております。　以上で報告を終わります。 ○議長（梶田省三君）　報告を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（梶田省三君）　それでは、本日から質問に入ります。　本日は質問順位１番　生水　耕二議員から６番　藤井　昭佐議員までの６名、２日目は７番　伊東　裕紀議員から12番　矢野　周子議員までの６名、３日目は13番　守屋　弘志議員から17番　若林　昭雄議員までの５名、４日目は18番　薮田　尊典議員と19番　吉田　徹議員の２名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。　では、順次発言を許します。　初めに、26番　生水　耕二議員。　　　　　　　　　　　　（26番　　生水　耕二君　　質問者席登壇） ◆２６番（生水耕二君）　（拍手）おはようございます。公明党倉敷市議団の生水　耕二でございます。　今議会４点通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　まず初めの質問、マイナンバーカードの普及につきまして、初めにマイナンバーの利用場面につきましてお伺いをさせていただきます。　マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、日本に住民票を有する全ての方が持つ12桁の番号であります。現在、全ての倉敷市民が固有のマイナンバーを保有しておりますが、これはどのようなとき、どのように活用されるのか、御説明をよろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　皆様おはようございます。　それでは、生水　耕二議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　マイナンバーの利用につきまして、御質問をいただきました。　平成27年10月から12月にかけて、住民票を有する全ての方にマイナンバーが通知され、平成28年１月からは法令で定められた税の申告書や国民健康保険の資格異動届や減免の申請など、社会保障分野でもマイナンバーを記載していただいております。　また、平成29年11月からは国や地方公共団体との情報連携が始まり、マイナンバーにより個人を特定することが可能となったため、例えば転入時の手続に添付する書類が一部省略可能となるなど、市民の皆様の利便性が向上いたしております。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　一部市民の利便性が向上という答弁でありました。　それでは次に、行政機関による閲覧状況の確認と可視化につきましてお伺いいたします。　マイナンバーの個人情報保護についてでありますが、これまでの議会答弁にもありましたように、マイナンバーを取り扱うのは法律等で利用が認められている業務に限定されており、また手続を行う際も顔写真つきの身分証明書等により、本人確認を厳格に行うことが義務づけられております。　このような制度面の対策に加え、システム面でもマイナンバーを直接使わず暗号化技術などを用いて安全に情報をやりとりする仕組みとなっています。しかしながら、市民の方にとりましては情報漏えいに対しての不安は拭えないものがあり、またどのように使われているのかについても気になるところであります。政府が運営するオンラインサービスのマイナポータルのメニューの中に自分の個人情報をいつ、誰が、どのようにやりとりされたかを確認、可視化できる機能があるとされていますが、その内容につきまして御説明をお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　自己情報の閲覧状況についてでございますが、マイナンバーカードを使用して国が提供するマイナポータルに接続することにより確認をすることができます。マイナポータルでは、個人の情報のやりとりの記録を確認できる情報提供等記録表示機能、自分の個人情報が確認できる自己情報表示機能、また子育てに関する申請手続を自宅から行うことができる子育てワンストップサービスなどが提供されております。このマイナポータルの情報提供等記録表示機能を利用することによりまして、自分の申請に基づき、いつ、どの機関からどの機関に対して、どのような個人情報がやりとりされたかを確認することができますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　続きまして、マイナンバーカードを取得することのメリットについてお伺いいたします。　先ほど、局長から答弁がありましたけれども、マイナポータルを利用するにはマイナンバーカードが必要とのことであります。国におきましても、カードの取得につきまして強く推進をしているところですけれども、マイナンバーカードを取得することによって市民にどのようなメリットがあるのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　マイナンバーカードは、本人確認の際の身分証明書として金融機関での口座開設やパスポートの新規発給などで利用することができます。　さらに、税の申告を行うときなど行政機関等でマイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、この１枚で済む唯一のカードでございます。　また、各種行政手続のオンライン申請や、先ほど御説明させていただきましたマイナポータルの情報検索やコンビニエンスストアなどでの住民票等の証明の発行につきましてもマイナンバーカードにより行うことができます。このように、カードを取得することによりましてさまざまなメリットがありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。

◆２６番（生水耕二君）　それでは４点目に、マイナンバーカードを用いた行政サービスにつきましてお伺いいたします。　現在、還付、給付等は申請主義で、市民の方は自分自身が還付、給付などのサービスを受ける際、みずから調べたり、市役所に問い合わせなど行わなければそのサービスの存在自体を知ることができないケースがありまして、それによって申請手続が行えず、還付、給付を受け取ることができない不利益が生じることがあります。マイナンバーカードを取得、利用することでこうした課題を解決できる機能があるとお聞きしておりますけれども、その内容につきまして御説明をお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　行政機関から市民の方へ行政サービスの御案内を送付する仕組みとして、マイナポータルを利用したお知らせサービスがあり、これを利用するためには各自治体の行政システムとの連携を図る仕組みを構築する必要がございます。このお知らせサービスとは、行政機関から市民の方に必要な情報を自動的に配信するものでございます。市民の方は、マイナンバーカードを利用し、マイナポータルに接続することでこのお知らせを受け取ることができ、またお知らせに対しての回答を返信することも可能となります。本市におきましては、現在このお知らせサービスを利用する仕組みの構築を行っており、どのようなお知らせを発信するかにつきまして今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　わかりました。私、議員にさせていただいて、これまで多くの市民の方から、行政というのは徴収するものについては黙っとっても徴収されるんだけれども、還付、給付については全部個人の責任で申請しないともらえない。それはおかしいのではないかという意見をよくいただいておりました。今回は、この還付、給付につきまして、マイナンバーカードを使うことによってこれまでの自己責任での申請主義から、先ほど答弁がありましたように自動配信、すなわち行政から市民に対しての告知型、国ではプッシュ型というふうに言ってるみたいですけれども、そういう意味ではこれまでの不利益を少しは改善できる一歩前進かなというふうには思っております。　先ほど御答弁で、この仕組みの構築を今後行っていくということでありますので、市民にとって本当にわかりやすい、使いやすい仕組みの構築をぜひお願いしたいというふうに思います。　それでは、この項最後に、マイナンバーカードの利活用につきましてお伺いいたします。　マイナンバーカードのＩＣチップ内には空き領域が存在し、その空き領域を活用することにより、利用者にさまざまなサービスを提供することができるとされています。他市では、マイナンバーカードの空き領域を利用し、さまざまな魅力ある行政サービスを行っております。例えば群馬県前橋市では、高齢者や障がい者の方々を対象に、タクシー運賃の一部を助成する割引サービスを実施しており、約２万人が利用していますが、これまでは利用にはタクシーの運転手に登録証を提示し、利用券を提出する必要があるなど、手続の煩雑さが課題でありました。現在、マイナンバーカードを活用した実証実験が行われており、市内のタクシー約400台にタブレットを搭載。利用者は、事前に登録をしたマイナンバーカードをタブレットにかざすだけでタクシーを利用できるようにしています。タクシー会社は、これまで利用券の処理などが大変だったが、事務負担が減って助かるといった声があり、利用者とタクシー会社の双方から好評のようであります。　さらに、マイナンバーカードを使った母子健康情報サービスの導入を初め、航空会社のマイレージやクレジットカードのポイントをマイナンバーカードに集約し、買い物ができるサービスも提供をしています。　また、宮崎県の都城市では、結婚や出産等のライフイベント時や子供子育てイベント参加時にポイントを付与し、そのポイントを地域店舗等で利用できる都城市地域経済応援ポイント活用事業を行っております。　そこで、倉敷市ではどのようなサービスを行い、今後この空き領域を使ってどのようなサービスを行っていこうとしてるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　マイナンバーカードの利活用についてでございますが、本市におきましては昨年10月よりマイナポータルを利用して児童手当の認定請求の手続などができる子育てワンストップサービスを導入いたしました。また、ことしの１月からはコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書を取得できるサービスについても開始をいたしました。今後とも、市民の皆様の利便性向上につながるサービスを各部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　先ほど答弁もありましたけど、昨年の11月から国や地方公共団体との情報連携の本格運用がスタートし、倉敷市はことしの１月から住民票などの写しがコンビニで交付が開始されたということでございます。したがいまして、平成30年度がいわばこのマイナンバー普及啓発の元年であるというふうに私は思っております。したがいまして、これからマイナンバー、それからマイナンバーカードの必要性、安全性につきまして、丁寧な説明と周知をぜひお願いしたいというふうに、こう思います。　さらに、この空き領域につきましてですけれども、マイナンバー法の第５条にこのようにあります。地方公共団体は、基本理念にのっとり個人番号その他の特定個人情報の取り扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し国との連携を図りながら、この次が大切なんですけど、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施するものとするとうたわれております。そして、今から倉敷市も倉敷市の地域の特性に応じたこの空き領域の利活用をぜひ前向きに検討していただきたいことを要望し、この質問を終わりたいと思います。　２点目に、ため池につきまして４点お伺いをさせていただきます。　まず初めに、ため池の防災対策についてお尋ねいたします。　現在、倉敷市が管理しているため池が823カ所で、そのうち児島地域が397カ所あります。国の指導のもと、受益を受けている田んぼの面積が原則0.5ヘクタール以上のため池について全国的にため池一斉点検が行われ、倉敷市においても平成25年度と26年度で299カ所の点検を行っているとお聞きをしております。　さらに、改修の必要があるとされたため池や、規模が大きく災害時に下流域の人家等に被害を及ぼすおそれのあるため池19カ所を防災重点ため池とし、堤防の詳細な調査や改修を実施されております。　今議会に防災重点ため池のハザードマップ作成事業費240万円が計上されており、今後とも防災重点ため池についての調査改修は、継続をして実施していくべきと考えますが、それ以外のため池の防災対策を今後どのように進めていくのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　ため池についてのうち、ため池の防災対策についてでございますが、今後改修が必要か判断するための詳細調査や、これに伴う改修については多額の費用もかかることから、国、県の補助の活用も必要であります。こうしたことから、現在のところ国の指導のもと、全国的に防災重点ため池を中心に対策が進められております。　なお、防災重点ため池以外のため池の改修などについては通常の点検で異常が見つかった場合には、昨年の９月補正でお願いした水島の満池改修のように市単独で改修を実施しているところであります。　今後も、国、県の動向も注視しながらため池の防災対策については万全を期していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　それでは次に、ため池の今後のあり方についてお伺いいたします。　先ほども触れさせていただいたように、倉敷市には多くのため池があり、ため池の管理、点検調査、また改修を必要とした場合など、多額の事業費が発生します。今後、農地の減少などに伴い、ため池のあり方について廃止も含め整理、見直しが必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　ため池の今後のあり方についてでございますが、農業用水としての利用がなくなった場合には、農業用ため池として廃止の方向で検討してまいります。一方、豪雨時に山からの出水を一時的に貯留したり、土砂流出をせきとめるなど防災に特化した活用や、他の方法について他部署とも協議しながらの検討も必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　かなりため池が多いので、よく検討していただいて、冷静な見直しをお願いしたいというふうに思います。　それでは次に、池干しについてお伺いします。　従来、農地等のため池では農閑期に水を抜き、魚を捕獲したり、護岸の補修や点検等を行ってきました。これらはため池の機能を維持するため欠かせない管理作業の一つでありましたが、最近は以前ほどため池の池干しの様子は見受けられないように感じております。　東京都立井の頭公園の井の頭池は昨年100周年となり、2013年、2015年、それから2017年と何十年かぶりに池干しを３回行っています。目的は、水質浄化と外来種の駆除で、2013年の初回はオオクチバスやブルーギルといった外来種は８割を占めており、２回目にはモツゴなどの在来種がふえ、外来種は６割まで減少し、３回目は逆に在来種が８割を超えたようであります。特に、オオクチバスは２回目の池干し以降捕獲はゼロとなり、水質もかなり改善をされております。生態系の再生に足元から取り組むといった観点からも、池干しが可能な池についてはしっかりと取り組んでいくべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　池干しについてでございますが、水質浄化などに一定の効果があり、その実施については担当の農業土木委員を初め、ため池の管理人の方やため池の受益者などの地元関係者とよく協議してまいりたいと考えております。ただし、平成６年の渇水以降、地元関係者から池干しをするところが少なくなったともお聞きしておりますので、各ため池ごとの状況及び必要性に応じて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　よろしくお願いします。　では、この項最後に、非常時の対応について12月議会に引き続き再度質問をさせていただきます。　12月議会のときにどういうことを一番質問したかったかというと、ため池、そのときは河川も入れたんですけど、今回はため池のみに限って言いますと、平時についてはこれは池番の方とか水利委員の方とか、そういう関係者と協議をしながら有効に水を利用すればいいと思います。私が12月に取り上げたのは非常時、台風が来るかもしれない、大雨が来るかもしれないという非常時のときのため池の事前排水につきましては、その事前排水をするタイミングとか、ここら辺まで抜いてくださいねという指示についてはあくまでも行政の責任でやるべきではないかと、こういう質問をさせていただいたわけであります。　このときに、再質問もさせていただいて、局長からは、事前排水についての再質問をいただいたと。水路、ため池の管理者である市がその役目として事前排水の指示を行っていくと、こういうような答弁で、私はこれはあくまでも行政の責任のもとでというふうに理解をしたわけなんですけど、今本当に住民の方がよくこの議会の様子をテレビやインターネットで見ておりまして、この答弁非常に納得してないんです。私が、あくまでも行政の責任のもとで指示をしていくべきではないかということに対して、この再質問の答弁を住民が納得してないんです。再度、ここは行政の責任であることを明確に述べていただきたい。そういう意味で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　非常時の対応についてでございますが、現在防災重点ため池について、ため池を管理していただいている方などと、非常時の対応について意見交換を行っているところでございます。非常時に的確な判断を行うため、それぞれのため池で事前排水にいつから取りかかることができるのか、どのくらい水位を下げることができるのかなど確認してまいりたいと考えております。　さきの12月議会で申し上げましたが、事前排水の指示は行政の役目であると考えており、その役目については責任を持って実行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　そういうことで、住民の方も納得すると思います。　３番目の質問に行きます。　立地適正化計画の素案作成についてお尋ねをいたします。　立地適正化計画につきましては、これまでのコンパクトなまちづくりだけでなく、コンパクトシティ・プラス・ネットワークとの両輪で推進をしていく計画で、昨年３月に作成された倉敷市地域公共交通網形成計画と表裏一体のものと理解をいたしております。　立地適正化計画は、平成30年度に素案を作成し、その後パブリックコメントを実施、そして倉敷市都市計画審議会へ諮問、答申をいただいた後正式計画の策定というスケジュールとお聞きしております。素案作成の期間は１年余りですが、具体的に何をどのように検討していくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　立地適正化計画につきまして御答弁を申し上げます。　立地適正化計画でございますけれども、今後の人口減少、また少子・高齢社会を背景としましたまちづくりにつきまして、今後高齢者を初めとします住民の皆様方が徒歩や公共交通機関によりまして生活利便施設などにアクセスできるなど、コンパクトなまちづくりを目指してこの計画を定めていくというものでございます。その中では、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定めることといたしております。　倉敷市におきましては、人口減少社会を迎えるに当たりまして、例えば市内でも地域や地区によりまして既に人口減少が始まっている地域、また当面は増加が続く地域など、各地域によって違いがあるわけでございますが、この立地適正化計画の基礎となる資料であります公共交通機関、公共施設、病院、商業施設、また金融機関などの市内における立地状況の整理をまずこの平成29年度にしているところでございます。そして、それをもって平成30年度に全体の素案をつくっていくということになります。現在ございますこの公共的な施設、また立地が行われているものと、そして今後の各地区の人口の見込みをもとにしまして平成30年度に今後の方向性を検討していくということになります。　そして、居住誘導の地区についてでございますけれども、これは人口が減少していく地域におきまして、医療や商業等の生活サービス施設は撤退をするという方向になることが容易に考えられるということで、そこが課題となるわけでございます。それらの施設が地域に残っていただけるような、市としてのまちづくりの仕事ということはもちろんあるわけでございますが、一方でそれらの現状を踏まえまして、コミュニティの維持のためにも利便性の高い公共交通沿線、また駅などの周辺が居住の誘導を図っていく区域となることが必要になってくるというふうに考えております。　これに対しまして、当面は人口が減少しない、あるいは現在人口が増加をしている区域につきましては、現在の市街化区域の設定が機能していると位置づけられるというふうに思っておりますので、市街化区域全体について居住誘導区域として位置づけるということが検討されると思っております。　今のところが居住の誘導関係でございまして、都市機能の誘導につきましては、居住の誘導の区域とあわせまして都市機能を充実する区域の設定、また誘導していくべき施設を検討していくというふうに考えております。　もちろんこの都市機能や居住の誘導ということは、一朝一夕にそれができるわけではもちろんございません。これからの時代、人口がどんどんふえていく社会であればいいわけですけれども、そうでない社会に当たりまして、いかにして公共的な施設がある各地域の核となるところと、実際に皆様が住まわれる地域が少しでも近くなるような方向に居住などを誘導していくことがこの立地適正化計画の大きな趣旨であると思っております。この平成30年度に現状をよく踏まえまして、素案を策定していきたいというふうに全般的には考えております。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　今、市長から答弁をいただきましたけども、この立地適正化計画、素案をつくるにしてもかなりハードルが高いなあという感想を持ちました。実際、倉敷市は合併の都市ですし、倉敷もあれば水島、児島、玉島も当然ありますし、それぞれが大切なエリアであります。　実際、居住の誘導というふうに言われても、今住んでいる方、自分の土地、自分の持ち家で住んでる方は幾らエリア設定してもなかなかそこに移り住むいうことは考えにくいわけでありまして、やはりそこはこれから住みかを定めようという方を誘導していくというのが現実的かなあというふうに思います。先ほど、都市機能の充実等という話もありましたけれども、それにあわせて移り住みやすいソフト事業もこれからある意味では検討していくことも必要ではないかというふうに思います。　ある自治体では、誘導するために例えばこれから結婚していこう、移住していこうという方に、例えば住宅ローンの金利優遇とか、それからリフォーム費を助成するとか、それから引っ越し費用を補助するとか、いろいろ誘導に対してのソフト事業もそれぞれ考えながら取り組んでいるところであります。そうしたことも、今後ぜひ素案の中にも検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。　それでは、一番最後の質問に移ります。　最後に、公務員による地域貢献活動につきましてお伺いさせていただきます。　現在、公務員による地域貢献活動を後押しする動きが出始めております。地域に役立つ継続的な活動であれば、有償であっても従事することを認めるものであります。言うまでもなく、勤務時間外で自治体と特別な利害関係が生じることがないことなどが条件で、昨年４月に神戸市が、また８月に奈良県の生駒市が許可基準を明らかにし、スタートをさせています。　倉敷市では、昨年戦後初めて人口減少を記録するなど、本格的な少子・高齢化、人口減少社会の到来を迎えています。市内の地域を例えば小学校区ごとなどで細かく見ていくと、現在でも地域による見守りなどのマンパワーが不足して、特に高齢者や子育て世帯の孤立が懸念される地域があると思われます。こうした状況の中で、持続可能な地域づくりという面におきまして、公務員は貴重な地域の担い手であり、倉敷市職員も公務での市民協働はもとより、公務外においても有償、無償にかかわらず、一住民として活躍できるような風土を庁内に醸成し、地域貢献をしていくべきではないかと考えます。　特に、昨年６月に官製談合防止法違反で職員が逮捕され、先月には業者と飲食した職員18名が懲戒処分を受け、市民の方からも100件を超える苦情電話があったともお聞きをしている中で、市職員への信頼回復の面からも、今こそ市職員が積極的に地域とかかわり、活躍する必要があるのではないかと思いますけども、お考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　藤原総務局長。 ◎総務局長（藤原昌吾君）　公務員による地域貢献活動についてでございますが、公務員も貴重な地域活動の担い手であり、積極的に地域にかかわっていく必要があると認識しております。現在、本市では数多くの職員が町内会やＰＴＡ、消防団、ボランティア団体などに参加し、教育、文化、体育、清掃などの地域貢献活動に取り組んでおります。こうした職員の活動をより一層促すため、人事評価制度においてもボランティア等に積極的に参加していることを評価項目の一つとしております。　また、職員が地域のボランティア活動等への参加のしやすい環境づくりということで、特別休暇や地方公務員法で禁止されている有償での兼業活動についても公益性が認められる場合は可能とするなどの制度を設けております。　さらに、各種事業における市民との協働を推進するとともに、職員の地域活動に対する意識を高めるため、協働推進員等を各所属に配置しているところでございます。　今後も、これらの取り組みを推進していくとともに、ワーク・ライフ・バランスを一層推進することで地域活動に取り組みやすい職場環境づくりを行うなど、職員が積極的に地域貢献できるような職場風土の醸成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　生水　耕二議員。 ◆２６番（生水耕二君）　私も、倉敷市職員が地域でいろいろ活動なさっていることも十分承知をいたしております。ただ、少々二極化しつつあるようにも感じております。先ほど、局長からの答弁でワーク・ライフ・バランス、これは一層の推進ということであります。一つには、時間外勤務等があってなかなか地域に打っていくことができにくいというのもあるかもわかりませんけども、国でも今盛んに働き方改革等が議論されておりますけれども、このワーク・ライフ・バランスを一層推進して地域に打っていくような時間の確保、それから職員の皆さんに地域活動への周知をさらに徹底していただくよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶田省三君）　次に、23番　塩津　学議員。　　　　　　　　　　　　（23番　　塩津　学君　　質問者席登壇） ◆２３番（塩津学君）　（拍手）おはようございます。無所属クラブの塩津　学でございます。　通告に従いまして６問、一問一答にて質問させていただきます。　まず初めに、倉敷地区の待機児童対策について質問いたします。　倉敷地区の保育所の待機児童と今後の見通しについてお伺いいたします。　ほかの地区に比べて倉敷地区で待機児童が多いと聞いておりますが、実際に倉敷地区の今年度の待機児童は何人おられたのか、また次年度以降の保育所等の入所を希望する児童数についての傾向をどのように見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（梶田省三君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　塩津　学議員の質問にお答えをさせていただきます。　倉敷地区の待機児童対策についてのうち、今後の見通しについてでございますが、平成29年４月の時点で倉敷市においての待機児童は186人でした。そのうち、倉敷地区における待機児童は132人となっており、大半が倉敷地区において発生している状況があります。平成30年度以降の保育所等の入所を希望する児童数ですが、くらしき子ども未来プランで提示させていただいているとおり、倉敷地区では増加の傾向を予想しております。　また、今後も保育ニーズの増加が見込まれ、特に倉敷地区では全体の児童数が減少しても２歳未満の入所希望率が増加している状況もあり、保育所等の入所を希望する児童数は、当分の間減少することはないと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　次に、倉敷地区の保育所等の整備予定についてお伺いいたします。　全国的にも待機児童が発生している中、倉敷市も毎年施設整備をするなど、待機児童対策に努めていると思いますが、来年度以降について、特に先ほどお伺いした倉敷地区において保育を必要とする子供たちを受け入れるためにどの程度の施設整備を行い、何人の定員を増加させる予定か、お答えください。 ○議長（梶田省三君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　保育所の整備予定についてでございますが、平成30年４月の倉敷市の保育所等定員につきましては、民間保育所の創設１園、増改築１園による増加分に加え、民間認定こども園を１園、小規模保育事業を１カ所拡大することにより、209人の増加を見込んでいます。　今後の施設整備計画では、倉敷地区において民間保育所の創設を１園と増改築１園により、平成32年４月にはさらに120人の定員増を図ることとしております。これに加えて、２月９日から倉敷地区で整備合計定員120人規模の保育所等の整備募集を開始したところでございます。　また、さまざまな保育ニーズに対応していくため、倉敷地区において平成30年４月に公立幼稚園で３歳児保育２園と預かり保育２園を拡大し、実施することにしております。　今後も、保育需要の高い倉敷地区を中心に施設整備を進めていくと同時に、地域型保育事業や企業主導型保育のＰＲ等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　次に、認定こども園の整備について質問いたします。　国の進める働き方改革等から見込まれる今後の女性の社会進出が加速することに対して、保護者の就労状況に関係なく、子供を安心して預けることができる認定こども園の整備を進めることが待機児童対策に有効であると考えますが、倉敷地区においての今後の整備方針についてお答えください。 ○議長（梶田省三君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　認定こども園の整備予定についてでございますが、倉敷市においては平成29年度時点では公立の認定こども園が５園、民間の認定こども園が５園の計10園が開園しており、平成30年４月に民間の２園が開園し、平成30年度は12園となる予定です。そのうち、倉敷地区における認定こども園は２園となっております。　認定こども園のメリットとして、３歳児以上の子供については保護者の就労状況に関係なく通園できることがあります。そのため、子供にとっては友達関係などを含む保育状況が変わることがなく通園できますし、保護者にとっても子供の退園などを心配することなく就労することができます。しかしながら、倉敷地区の認定こども園の整備に当たって、特に既存園の移行については幼稚園が移行する際は給食提供のための施設整備等を行う必要があり、また倉敷地区の保育所は既に定員いっぱいの状況があり、認定こども園に移行する際に保育所相当分の受け入れ定員が減少するおそれもあるため、早急な移行には難しい面もありますが、今後地区の保育状況を勘案しながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　次に、事業所内保育や企業主導型保育事業の普及についてお伺いいたします。　女性の働きやすい環境の一つとして、事業所内保育や企業主導型保育事業がテレビや新聞等のマスメディアでよく紹介されています。　そこで、倉敷地区での状況についてお伺いいたします。 ○議長（梶田省三君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　事業所内保育や企業主導型保育事業の普及のうち、倉敷地区の状況についてでございますが、現在国や地方自治体が積極的にＰＲを行うと同時に、各企業においても職場内の子育て世代が働く環境創設のため、多くの企業において事業所内保育や企業主導型保育事業の取り組みが行われています。倉敷市においても、平成29年度までに９カ所の事業所内保育と２カ所の企業主導型保育事業を開園し、企業で働く人の子供だけでなく、地域の子供の受け入れも行っていただいております。　平成30年度には事業所内保育１カ所、企業主導型保育事業２カ所の開園が予定されております。これにより、倉敷地区としては事業所内保育は５カ所、企業主導型保育事業２カ所となりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　倉敷地区でも多くの事業所が取り組まれているとお伺いいたしました。　そこで、倉敷市役所内にも多くの子育て世代の職員がいて保育所等の利用をしていると思いますが、市役所が事業所内保育等に取り組まれることで、職員が預けることができ職員の業務の効率化につながるだけでなく、保育所等の定員にゆとりが出るなどの効果があると思いますが、いかがお考えか、お答えください。 ○議長（梶田省三君）　藤原総務局長。 ◎総務局長（藤原昌吾君）　市役所での事業所内保育所等の取り組みについてでございますが、本市では児島市民病院において平成25年２月より女性医師及び看護師等の資格職を確保するため、院内保育所を開設しているところでございます。本庁舎等での取り組みにつきましては、今後の保育需要等を見きわめながら、国や他自治体、民間の動向も注視しつつ研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　女性がもっと働きやすくするために、行政として企業がこれから行っていく道しるべとなるよう頑張っていただきたいと思います。早期の実現を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、統合医療と地域包括ケアについて質問いたします。　平均寿命が延びる中、いかに健康で日常生活を維持していくかが問われています。さまざまな地域でいろいろな取り組みが進められていますが、私は統合医療という考え方が重要だと考えており、それを活用することが高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるように取り組み、地域包括ケアの推進にもつながると考えます。　統合医療は、対症療法を中心とした近代西洋医学を根本とした医療だけではなく、人間の心身全体を診る原因療法を中心とした伝統医学や代替医療も必要であるという考え方のもと、対症療法と原因医療を相互発展、連携させていくという考え方です。　また、治療だけではなく、疾病予防領域も重視し、病気の予防、健康推進を目指すとともに、治療からみとりまでを含み生活習慣の改善を支援し、ＱＯＬの向上と生きがいを支える医療と言えます。　統合医療には医療モデルと社会モデルがあり、医療モデルは近代西洋医学に補完代替医療や伝統医学等を組み合わせてＱＯＬを向上させる医療であり、社会モデルは健康長寿社会を目指すために学際的な知識を総動員し、健康の社会的格差を是正するもので、地域が主体となってお互いＱＯＬを高める手段です。　医療モデルと社会モデルはお互いに補い合い、社会関係資本を有効に活用することで高騰する医療費の適正化、平均寿命と健康寿命の格差の縮小などを目指すとともに、勤労世代が高齢者や若い世代を支える永続的な共助の構築を目指すものです。　このような統合医療の考え方を参考にしつつ、鳥取県南部町では地域包括ケアについて取り組みが進められており、本市においても昨年９月16日、日本統合医療学会岡山支部設立総会が川崎医大で開催されたと伺っております。　まず、本市の介護予防の考え方について、先ほど述べた鳥取県南部町では地域包括ケアの取り組みを進める中で地域集落を基礎とした７つの地域振興協議会が主体となって町民の健康づくりや運動機能向上、認知症予防、栄養改善などの介護予防、生活支援の取り組みが進められています。特に、介護予防について機能回復型から参加促進型へ、地域包括ケアの介護予防の目指すところは地域の皆様の活躍の場がふえ、それによって生活の安心感が増すといった理念に基づき取り組んでいると聞いております。このような考え方が重要であり、本市にとっても今申し上げたような考え方に基づき介護予防、健康づくりの取り組みを進めるべきだと考えますが、倉敷市の御所見をお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市の介護予防の考え方につきまして、御答弁を申し上げます。　倉敷市では、温もりあふれる健康長寿のまちの実現に向けまして、高齢者の皆様方が元気に活躍をしていただける地域づくりを推進しているところであります。　地域づくりを進めるに当たりましては、高齢者の皆様方の社会参加が今後の介護予防につながっていくというところが基本にあると考えております。まずは高齢者の皆様方が気軽に参加され、またこれまで培われました知識や経験などを生かしまして、地域で活躍をされる場所、また触れ合いをできる場所が必要であるというふうに考えておりまして、現在ふれあいサロン等の通いの場の充実を進めているところであります。　地域の支え合い活動を応援する生活支援コーディネーターなどと連携をいたしまして、この通いの場に関する情報提供や相談、また運営者の交流会等を通じました、この通いの場の設立に向けての運営者への相談等の支援も行い、その結果といたしまして、倉敷市が援助をしておりますふれあいサロンについては平成28年度末現在で197カ所でありましたのが、平成30年の２月末現在では222カ所と25カ所が新規で設立をされるなど、地域において多くの方が集われる場所の設立がふえてきている状況にあります。　平成30年度から３年間を計画期間といたします第７期の介護予防事業計画においても、これらの施策について重点的に取り組むなど、地域において多くの皆様方がその役割を果たし、また交流をし、生き生きと活躍をしていただけるような場づくり、地域づくりに取り組んでいきたいと全般的に考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　次に、統合医療の地域包括ケアについてお伺いいたします。　地域包括ケアを進める中で、私は統合医療、特に統合医療のうちの社会モデルの推進が重要だと考えています。コミュニティのきずなが薄れている中で、もう一度お互いに支え合うコミュニティを構築していかなければなりません。このためには、南部町の取り組みなどを見ていると、トップリーダーが一貫して健康長寿や支え合いに対して強い思いを持ち続け、住民の皆さんに働きかけをして意識改革をし、巻き込んでいく必要性があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉田昌司君）　市民の方が生き生きと暮らせる健康長寿社会の実現には、地域の支え合いの中で生きがいを持って暮らし続けられるように、住民の皆さんへ働きかけていくことが重要です。そのため、昨年度から地域の支え合いの意識の醸成を図ることを目的に、支え合いのまちづくりフォーラムを年２回開催しており、高齢者の居場所づくりや３世代交流等といった地域の支え合い活動の当事者の方々に事例発表等をしていただいております。ふれあいサロンや地区社協の関係者、民生委員、愛育委員の方が参加され、フォーラム後に地域で体操に取り組み始めるなど、実際の活動につながった事例もございます。　また、今年度から健康長寿の秘訣を伝える出前講座を開始いたしました。これまでに19回開催し、約650人の方に対し健康寿命の延伸に向け社会参加や運動、栄養を含む健康管理の重要性等をお伝えしたところです。　さらに、来年度からは市民の皆さんの健康づくりの機運を高め、ともに実践していけるように、新たにくらしき健康応援事業を開始いたします。このような取り組みを通じて健康長寿社会の実現に向けて、市民の方々に働きかけを行うとともに、市民の方々と協働して取り組みを進めてまいります。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議 ○議長（梶田省三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番　塩津　学議員、質問項目３番から再開してください。 ◆２３番（塩津学君）　健康長寿は本市だけではなく、全国、世界的にも永遠のテーマだと思います。全国、世界の先駆けになられるような取り組みをお願い申し上げまして、第３問、次の質問に移りたいと思います。　次に、優先調達制度について御質問申し上げます。　平成25年から障がい者施設の工賃向上等の目的として、優先調達制度が導入されていますが、この制度による倉敷市の発注量は岡山市と比較しても少なく、うまく活用できていないのではないかと考えます。その理由は、必要な品質が確保できているかどうかといった問題が上げられますが、行政が積極的な活用をすることで、民間企業への取り組みにもつながると考えます。倉敷市における平成29年度の取り組み実績から見える課題、平成30年度の方針について、当局のお考えをお答えください。 ○議長（梶田省三君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　優先調達制度のうち、本市の方針、実績、今後の取り組みについてでございますが、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法は、平成25年度から施行されています。本市では、市内の就労継続支援Ａ型、Ｂ型、地域活動支援センターⅢ型などの施設から障がい福祉課へ事前に取扱物品などの登録をいただき、クッキーなどの授産品の購入や印刷業務、公園清掃の作業をお願いしているところでございます。利用実績は、平成27年度3,300万円余り、平成28年度3,900万円余りと年々増加しております。また、平成29年度の目標は、過去５年間の実績の平均値である3,300万円としています。　先ほど、議員から登録していただいている取扱物品について品質の確保、故障修繕などの緊急時の対応が不十分であるとの御指摘もありましたので、品質等については向上していただけるよう求めてまいりたいと思います。　今後につきましては、新規の事業者の登録の際には事業所や取扱物品などの情報提供をその都度全所属に周知するほか、イベント等の記念品などを発注する際には優先して発注していただけるよう、全所属に対し優先調達法の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　なかなか急には難しい問題かもしれませんが、岡山市では約１億3,000万円ぐらい、倉敷市では今3,000万円と少し、どう考えてもちょっと割合が合わないと思います。Ａ型事業所、Ｂ型事業所で本当に一生懸命頑張っている方がおられます。第２のあじさいのような事業所をつくらないようこの制度を倉敷市でも活用し、障がい者の方々や真面目に頑張っている事業所が目標を持てるよう、当局を初め倉敷行政、各局、各課に対しこの優先調達制度の周知徹底を要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、花火大会の開催について質問いたします。　春の訪れを感じつつある中、季節外れではありますが、花火についての質問をさせていただきます。　夏の夜空に美しく打ち上げられ、幻想的な夜を演出する花火は、日本の夏を代表する風物詩の一つでもあり、夏祭りや夏のイベントの一環として全国各地で開催されています。こうした花火または花火大会の開催について倉敷市はどのような認識を持たれているのか、お聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　花火大会の開催についてのうち、花火についての認識についてでございますが、花火は夏の風物詩の一つであり、花火大会は市民や観光客の皆様にとって夏の思い出の一つとなる人気の高いイベントであると認識しております。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　近隣では、岡山市、高梁市、総社市、浅口市、笠岡市等で行政が何らかの形で関与の上、相当規模の花火大会が毎年開催されています。一方、本市では平成14年まで倉敷・船穂、児島等で大規模な花火大会が開催されていましたが、平成13年７月の明石花火大会歩道橋事故による警備体制の厳格化等により、以降開催されていない状況であります。当時は、花火大会の開催に市の関与もあったと記憶しておりますが、開催されなくなった経緯について改めて確認させていただく答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　本市における花火大会についてでございますが、平成14年度まで本市で開催されていた花火大会は、児島ボート競走事業会計からの補助金を充てて実施されておりました。平成13年に発生した明石市の花火大会歩道橋事故による警備の強化の要請等を受けたことから、実行委員会において資金の調達、安全確保のできる会場の選定と近隣住民の方の同意、交通対策など、多くの課題を検討した結果、平成15年以降は開催されておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　答弁にありましたように、財政状況の悪化や警備体制の厳格化といったことから以前のように市が関与し、花火大会を開催することはさまざまな課題もあり、難しいことだとは理解していますが、時代は流れ、花火の打ち上げの技術も進歩するとともに、警備体制の確立等がなされてきていると思います。また、近隣市町でも多くの花火大会が実施されている状況であります。　現在、倉敷市内ではＫＯＪＩＭＡどんかっか、玉島花火大会等のように商工会議所や青年会議所が主体となって実行委員会を組織し、地域の方々と連携しながら花火大会を開催しているところもあります。こうした花火大会は、多くの住民や市民が楽しみにしている行事であり、市外から多くの人が見物に訪れています。安全確保のできる会場であることや、近隣住民の同意が確保されることはもちろんではありますが、商工団体など地域の団体が地域住民と連携し、地域の特性を生かした一定規模で開催される花火大会あるいは花火の打ち上げを地域特性を生かしたイベントとあわせて実施する場合には、行政による補助金等の財政的な支援を検討してもよいのではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　花火大会への支援についてでございますが、現在市内では玉島花火大会、ＫＯＪＩＭＡどんかっか、早高夏祭りなど、自治会や商工会議所の主催により花火大会が行われております。その規模や資金の調達方法はさまざまであり、各団体等が自主的に財源を捻出しながら開催している状況であります。新たに行政が補助する場合は、行政上の目的やイベント運営上の要件を求めることになり、慎重に調査研究する必要があると考えております。　なお、花火大会の実施者からその計画に当たって警察や消防等への事務手続等の相談があった場合には、可能な範囲で支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　先ほどは、現時点ではほかの花火大会の支援というのはなかなかという話であり、地域団体の実態、状況を重視していきたいとのことでしたが、もともと花火はお盆の送り火に由来すると言われ、伝統行事でもあることから、地域特性を生かしたイベント等とあわせて実施することで、例えば水島港まつり、天領夏祭り、児島せんいまつりなど郷土愛の醸成や地域のＰＲ、観光客の誘致にも寄与するものと考えます。今後、前向きに助成制度の創設を求め、検討していただきますよう要望しまして、この項の質問を終わらせていただきます。　次に、期日前投票所の新設についてお伺いいたします。　選挙での投票率が低く推移していることにつきましては、全国的にも大きな課題となっておりまして、特に若い層の有権者の投票率が低いことが投票率全体を押し下げている状況が見られます。　近年、18歳へ選挙権年齢の引き下げなどが行われましたが、投票率の向上のためにはこの若い層の方々に投票に行ってもらうことが重要ではないかと考えます。このことに対して、選挙管理委員会では若年層への啓発として学校等で模擬投票や出前講座など、啓発活動に取り組んでいることは承知しておりますが、これまでの啓発だけでは投票率の改善につながっていないのが事実であります。全体の投票率は低下の一途をたどっていますが、しかし投票総数のうち期日前投票の割合はふえております。有権者の皆さんに期日前投票が浸透しており、期日前投票が利用しやすい制度だと認識されていることだと考えます。　私も、若い有権者の皆様と選挙についてお話をする中で、自分たちの通う大学や市内のショッピングモールに期日前投票所が設置されれば投票に行きやすいといったような声もよくお聞きします。そのような状況を配慮してか、全国的に見ましても導入している自治体はふえている状況です。若い有権者の投票を促すため、若い人がたくさん行き来したり、集まったりする場所である大学やショッピングモールなどに期日前投票所を設置するべきではないでしょうか。　これまでも、本会議で矢野　周子議員を初め繰り返し質問があり、さきの12月定例会の若林議員の質問に対しても若年層の投票率を向上させるため、現在期日前投票所の設置を含め、どのような方策が有効か検討しているとの答弁がありましたが、現在の検討状況はどのようになっているものか、お答えください。 ○議長（梶田省三君）　大熊選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司君）　期日前投票所の新設についての御質問でございますが、選挙管理委員会では若年有権者への対策の強化に力を入れ、将来的な投票率の向上を図っていきたいと考えております。　投票率向上のためにはこれまで取り組んできました啓発事業、例えば学校への出前授業や模擬投票の実施など、有権者の投票参加意識を高めるための取り組みも継続していく必要があると考えております。このこととあわせまして、投票しやすい環境を充実させることにも取り組んでいくべきと考えております。　現在のところ、これまでの選挙の課題を整理しつつ、他市での取り組みの状況も参考にしながら本市としての期日前投票所の設置及びそれを支える選挙時の執行体制について総合的な検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　若い方たちが積極的に政治に参加することは、私たちの将来にとって大変重要なことであります。若い方が投票に参加しやすくする、そのためにぜひ、大学やショッピングセンターなどに期日前投票所を設置していただくよう進めていただきたいと思います。　次の任期満了の選挙は、来年春の統一地方選挙だと思います。これに向けて、試験的にでも大学やショッピングセンターなどへ期日前投票所を設置していただいたり、高校や成人式などでアンケートを行うという具体的な調査や検討をよろしくお願いいたします。　投票しやすい環境づくりに関しては、選挙管理委員会の答弁も以前のように後ろ向きな立場から検討に前向きな考え方に少しずつではありますが、変わっているように私は感じております。大きな期待を持ちまして、この期日前投票所の設置の実現をお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。　最後の質問は、市街化調整区域内農地の適正な管理、活用について質問いたします。　平成24年の市街化調整区域内農地の自己用住宅開発行為の運用変更に伴い、農地として活用するのが困難な形状や大きさの土地が存在いたします。このような農地について、農業者の高齢化や後継者の不在等により、十分な管理がなされていない状況も見受けられ、耕作放棄地の発生につながっております。市街化調整区域内農地の農業以外の活用、適正な管理について、当局と農業委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　市街化調整区域内農地の適正な管理、活用についてでございますが、都市計画法において市街化調整区域は市街化を抑制する区域とされており、本市においてはその区域はほぼ農業振興地域に指定されております。農業振興地域内の農地につきましては、農地中間管理事業等の農業振興施策を活用し、農地の保全に努めているところでございます。農地の利用集積や効率的な営農に支障のある農地につきましても、引き続き農業委員、農地利用最適化推進委員や地域の農業者の皆様と連携し、耕作放棄地とならないように農地の適正な管理、利用を推進してまいりたいと考えております。また、農地以外での活用につきましては関係法令に従い、適正に実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　花巻農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（花巻修二君）　市街化調整区域内農地の適正な管理、活用についてでございますが、農業委員会といたしましても、議員御指摘の農地につきましては農地法等の関係法令に従い、適正に処理してまいりますとともに、適正な農地の管理を促進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　塩津　学議員。 ◆２３番（塩津学君）　農地中間管理事業は、今の状態の不良農地では困難でありますし、前回も申し上げましたが、この不良農地ができたのは倉敷の行政機関の長年のミスの結果であります。先ほど法令と答弁されましたが、一度、平成27年だったと思います。一部だけ救済措置も行っております。救済措置はできるということでございます。不良農地を持つ方々を一日も早く救済していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶田省三君）　続いて、33番　田辺　昭夫議員。　　　　　　　　　　　　（33番　　田辺　昭夫君　　質問者席登壇） ◆３３番（田辺昭夫君）　（拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　昭夫でございます。　通告に従って質問をいたします。　１番目は、若者・子育て世代への支援についてです。　まず、高梁川流域移住交流推進事業について伺います。　これは３大都市圏からの人口流入を図るために、７市３町が連携してＵＩターン及び定住の促進に向けた取り組みでありまして、新年度予算でも拡大の方向が示されております。　そこで、この事業の内容と高梁川流域移住交流推進事業について、伊東市長の思い、決意をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梶田省三君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　田辺　昭夫議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　高梁川流域の移住交流推進事業についての認識ということで御質問をいただきました。　平成30年度の高梁川流域移住交流推進事業についてでございますけれども、とにかくこの移住・定住の事業につきましては、より多くの方が倉敷市を初めとしまして高梁川流域圏に移住をしてきていただけるようにするということが目標でありまして、そのための大都市圏におきます移住相談会等につきまして、もともとの一番最初は倉敷市で行っていたわけですけれども、高梁川流域ということで、他の市町の皆さんと一緒になって取り組みをしているところでございます。　平成30年度につきましては、移住相談会を東京、大阪、名古屋の３大都市圏で開催をします出展回数について、平成29年度が16回でございましたが、18回に拡大をしていきたいと思っております。　また、移住を希望されております方に仕事探し、また住まい探しのために御利用いただいております倉敷・流域お試し住宅につきましては、引き続き６室で運営をしまして、またその中で毎週金曜日にはＮＰＯ団体や移住をされてこられた先輩方による相談会などを開催しまして、また移住を検討される方に最寄りの学校や病院などを案内するなど、きめ細やかな対応を行っているところであります。　また、倉敷市及び高梁川流域圏域の魅力、住みやすさを発信するため、ウエブサイトを活用した発信を強化していきたいと思っておりまして、また夏休みの移住体験ツアーについても引き続き実施をしていきたいと思っております。　就職支援につきましては、平成29年２月から就職支援の窓口を倉敷市内と東京と両方に設置をしておりまして、さらに平成30年度からは新たに大阪市内にも設置をしていきたいと考えております。倉敷市で人材が不足をしております介護分野への就職にもつなげていきますため、移住希望者が介護事業所で実習ができる取り組みについても引き続き行ってまいりたいと考えております。　新たな事業といたしましては、インターンシップの支援事業として、大学生について市内の方に加えまして市外在住の方についても市内の民間企業での就業体験を実施していきたいと思っておりまして、大学卒業後に倉敷市内に移住・定住の推進を図るための取り組みとして行っていきたいと考えております。　倉敷市の社会動態の増加を目指しますとともに、国全体の大きな課題となっております３大都市圏、特に東京圏から倉敷市、または高梁川流域圏に転入者がふえてこられますような取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　今、市長からお答えがありました。倉敷市内を初め流域地域で若い人たちが住み続けたい、そういう町にしていくと、大変重要な取り組みだというふうに思います。　以下、ちょっと具体的にお聞きをしていきたいと思っておりますけれども、若者支援という点でありますが、子育て支援という点でお聞きをしたいと思います。　一つは、奨学金制度です。高い学費のために、今学生の２人に１人は奨学金を借りております。卒業後の収入というのは大変不安定で、奨学金の返済ができない人が増加し、社会問題になっています。　そうした中、国において新たに給付型の奨学金がスタートはしましたが、極めて対象者が限定をされています。また、貸与型奨学金は卒業後に多額の返済金を背負わされるということになります。こうした国の奨学金制度については学生の負担を軽減するよう、そういう内容に改善することをぜひ国に要望していただきたいと思いますけれども、見解を求めるものであります。 ○議長（梶田省三君）　加藤教育次長。 ◎教育次長（加藤博敏君）　奨学金の拡充を国に求めよということについてでございますが、現在奨学金には文部科学省が管轄する独立行政法人日本学生支援機構の奨学金や、地方公共団体が実施する奨学金、民間の奨学金等がございます。そのうち最も利用者が多い日本学生支援機構の奨学金については、平成27年度時点で大学生の38.5％、2.6人に１人が利用している状況でございます。　そして、日本学生支援機構の奨学金には貸与型と給付型がございます。貸与型につきましては、無利子と有利子の２種類があり、平成29年度から無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に無利子で貸与する方針となりました。　平成29年度の貸与人数は約134万人で、その内訳は無利子貸与が約52万人、有利子貸与が約82万人でございます。利子の有無はございますが、奨学金の支援を受ける学生のほとんどは貸与型であり、卒業後に返還が必要です。また、平成30年度から本格実施となる給付型奨学金は、住民税非課税世帯など経済的理由により進学が極めて困難な生徒に対して１学年につき２万人を対象として返還の必要のない奨学金を交付する制度でございます。給付型の新設や無利子奨学金の貸与人数の拡大など、制度の充実が図られておりますが、貸与型については卒業後の返還が負担となる実態もございます。倉敷市教育委員会といたしましては、奨学金制度のさらなる充実を全国都市教育長協議会を通じて国に要望しておりますが、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長（梶田省三君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　次に、倉敷市の奨学金制度についてお尋ねをいたします。　倉敷市では、県内でも実施が少ない中で先進的に給付型の奨学金制度を創設し、募集人員も昨年度から増員を図っていることは評価をするものであります。しかし、若者の倉敷への定住を図る観点から定住要件を付して給付月額や対象人数をふやした給付型奨学金、これはぜひ拡充すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（梶田省三君）　加藤教育次長。 ◎教育次長（加藤博敏君）　倉敷市の奨学金制度のさらなる拡充をについてでございますが、倉敷市では奨学金給付貸付事業といたしまして、従来より給付型と貸付型の２種類を設け、経済的に修学困難な学生の支援をしており、特に給付型につきましては、県内では本市も含めて２市だけが実施しているところでございます。　本市の給付型奨学金は、月額給付額が高校生は5,000円、大学生、専門学校生は8,000円ですが、国が新たに給付制度を新設した趣旨を踏まえ、本市におきましても従来の募集人員を拡充し、平成29年度の新規募集から高校生４名を６名に、大学生15名を23名に、専門学校生５名を７名へと増員したところでございます。　さらに、卒業後市内に居住し、市の指定する職種につき、市内で働くという条件を満たせば、返還金を最大で半額免除する返還一部免除型貸し付けを平成29年度から始めました。倉敷市教育委員会といたしましては、今後ともこれらの奨学金制度の応募状況や定住促進への効果等を検証しながら、学びへの意欲を持つ学生の進学の後押しと若者の倉敷への定住に貢献してまいりたいと考えております。 ○議長（梶田省三君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　今の御答弁の中、市内の指定する職種について市内で働くという条件を満たせば最大で半額免除する、そういう制度をつくったということ、これは評価をいたしております。しかし、全国かなり進んでおりまして、例えば米原市の給付型の奨学金というのは大学卒業後市内に定住することを条件にして、これは月額３万円です。倉敷8,000円ですけども、月額３万円を支給する制度になっています。つまり奨学金を支給することによって経済的負担を軽減する、進学の後押しをするということとともに、修学後の市内への定住の促進を図る、こういう意味合いを強く持たせているというところが特徴だというふうに思います。　私は、こういう取り組み非常に大事だというように思うんですね。米原市の場合には、もし出た場合には全額返還してもらうということになっているわけでありまして、大変大きいものだというふうに思います。こういうこともぜひ検討していただきたいと思いますが、再度答弁を求めます。 ○議長（梶田省三君）　加藤教育次長。 ◎教育次長（加藤博敏君）　倉敷市がやっております特定の職につき、市内で定住すれば半額を免除するという、この制度でございますが、先ほども申しましたように平成29年度から始めたばかりでございますので、これらの奨学金の応募状況でありますとか、定住促進の効果等を今後検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　ぜひ拡充を図っていただきたいというように思います。　奨学金制度の３番目は、中小企業の奨学金返済免除制度に対する補助についてであります。　岡山県は、岡山県内の中小企業の人手不足解消に向けて県外からＵターン就職した従業員の奨学金返済を援助している県内中小企業に対して負担額の一部を助成する、そういう制度を検討しているということを先日発表されました。これは学生の負担軽減と若者の県外流出を抑制するという意味で大変意義がある制度だと思います。県がこういう制度を検討しているわけでありますので、ぜひ倉敷もこの制度も活用しながら検討を進めていただきたいと思いますけれども、見解をお示しください。 ○議長（梶田省三君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　中小企業の奨学金返済免除制度に対する補助についてでございますが、岡山県では県内中小企業の人手不足解消に向け、東京圏からＵターン就職した従業員の奨学金返済を支援する補助制度の新設を検討していると聞いております。市といたしましては、県の動向を注視しながら、今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶田省三君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　この項３番目の就学援助制度の改善について伺います。　文部科学省は、平成29年12月15日に就学援助実施状況等調査の結果についてということで局長通知を出しております。この通知では、調査結果を参考にして就学援助の取り組みが一層充実していくよう各市町村教育委員会に指導することを各都道府県教育委員会へ求めているわけです。　とりわけこの中で入学前支給の全国実施状況を公表いたしました。その中で認定時期や支給時期の見直しを含めた就学援助のさらなる充実がなされるようにこの資料を活用してほしいと、こういうふうに求めております。　議長のお許しを得て資料をつけております。ちょっとパネルにもしておりますけれども、新入学の児童・生徒の学用品などの入学前支給の実施自治体、これは小学校で40.6％、それから中学校では49.1％に上っています。平成30年度以降、さらにふえていくと言われているわけでありますけれども、文科省はこうした調査結果を踏まえて、つまり充実を図りなさいということを言ってるわけです。ですから、文科省の通知に沿って入学前支給を行う時期にもう来てるというふうに私は思いますけれども、見解を求めたいと思います。 ○議長（梶田省三君）　加藤教育次長。 ◎教育次長（加藤博敏君）　就学援助制度の改善についてでございますが、文部科学省が発表しました平成29年12月15日付、就学援助実施状況等調査の結果についてによりますと、平成29年度に入学前支給を実施または実施予定の市町村の割合が、全国では小学校が40.6％、中学校が49.1％でございます。また、岡山県内では小学校、中学校ともに14.3％となっております。　倉敷市教育委員会といたしましては、現在入学前支給の申請方法や支給時期及び公平性の担保等について近隣の中核市などの調査を行っております。この調査結果と文部科学省の発表を踏まえまして、新入学学用品費の入学前支給のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　今の新入学前支給のあり方について検討してまいりたいというお話だったと思うんですけども、つまり入学前支給について、内容をどういうふうにするかということもあると思いますけれども、前向きに検討するというふうに理解していいかということが一つと、それと、これずるずるやるわけにいかない、先ほども言いましたように、もう全国どんどんどんどん入学前支給を進めてるわけですから、いつまでに結論を出すのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梶田省三君）　加藤教育次長。 ◎教育次長（加藤博敏君）　先ほど申しました調査結果を早期に分析いたしまして、今後の支給方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（「時期」と田辺　昭夫議員発言する）　ですから、早期に分析して、それに基づいて支給方法とか、そういうことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（梶田省三君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　早期に検討するということで理解したいというふうに思います。　この項最後に、結婚新生活支援事業費補助金制度の活用について伺います。　議長のお許しを得て、これも資料を配付いたしております。　新婚生活に最大24万円支給、支援しますというものでありますけれども、結婚に伴う経済負担を軽減するために、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する地方自治体を対象にして、国が地方自治体による支援額の一部を補助するという内容です。　資料にありますように、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由にあること、結婚の障害として結婚資金と回答した人は40％を超えている、行政に実施してほしい取り組みで結婚や住居に対する資金貸与や補助支援を上げた人が42.3％に上っている、このことを受けて内閣府が制定をした補助制度です。若干補助率は変わっているようではありますけれども、せっかくこういう補助制度があるわけですから、結婚をためらっている人たちにとっては大変喜ばれる制度ですので、ぜひ倉敷でも採用すべきだと考えますけれども、見解を求めます。 ○議長（梶田省三君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　結婚新生活支援事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減することを目的に、一定の世帯所得未満の婚姻した世帯の結婚に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用に対して地方自治体が補助を行った際に必要な経費の一部を国が地方自治体に交付する制度でございます。来年度につきましては、国の資料によりますと、平成29年度に比べ１世帯当たりの補助上限額は24万円から30万円に引き上げるものの、国から自治体への補助率は３分の２から２分の１へと引き下げる内容となっております。　平成28年度に本市が市内で勤務している20歳代から40歳代の方を対象に行ったアンケート調査結果では、現在独身でいる理由は何かとの問いに対しまして、適当な相手にまだめぐり会わないからが最も多い回答であり、次に結婚する必要を感じないから、次に異性とうまくつき合えないからとの回答が続き、経済的な理由である結婚資金が足りないからは11項目中７番目、結婚生活のための住居は11番目となっておりました。こうした状況を踏まえ、本市では今後とも結婚を希望する人に出会いと交流の場を提供する婚活推進事業に力を入れることとし、平成30年度は実施回数を８回から10回に拡大する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　これは去年の12月議会で薮田議員も取り上げられていると思いますけども、補助制度としてあるわけですから、これは使わない手はないというふうに私は思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというように思います。 ○議長（梶田省三君）　田辺　昭夫議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　33番　田辺　昭夫議員、質問項目２番から再開してください。 ◆３３番（田辺昭夫君）　通告の２番目、地域包括ケアシステムと生活支援コーディネーターについて伺います。　平成28年３月から新しい総合事業が始まりました。これへの移行に当たっては、倉敷市は市町村事業とされた要支援者へのホームヘルプサービスとデイサービス事業については、現行のサービス水準を維持しつつ地域包括ケアシステムを進めるという方針をとっていることについては改めて評価をするものであります。　地域包括ケアシステムは、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができる取り組みと理解しております。　そこで、お尋ねをいたしますが、この間の倉敷市として地域包括ケアシステムの取り組みについてどのような認識をしているのか、またその成果についてどのように評価をしているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉田昌司君）　本市におきましては、県内で一番早い平成28年３月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始したことを契機といたしまして、高齢者が元気で活躍できる地域づくりを積極的に進めております。社会参加が介護予防につながるという認識のもと、地域づくりを応援する生活支援コーディネーターや高齢者支援センター、地域ケア会議等と連携をし、市として補助金なども活用をしながらふれあいサロンや認知症カフェ等の通いの場の充実を積極的に図ってまいりました。　また、高齢者がこれまでの経験や知識を生かして活躍できることを目指し、ボランティア活動を推進するいきいきポイント制度の充実、また地域の支え合いの担い手となる生活介護支援サポーターや認知症マイスターの養成など、地域の方々や関係機関から御協力をいただきながら人づくりの取り組みも進めてまいりました。　これまでの取り組みにより、例えば市が助成をするふれあいサロンにつきましては、平成27年度末と比べ50カ所以上ふえ、現在約220カ所で運営されており、また平成28年度から補助制度を設けました認知症カフェにつきましては、現在18カ所で運営されるようになりました。市といたしましては、地域包括ケアの取り組みが着実に進められていると考えており、第７期介護保険事業計画におきましても、高齢者が元気で活躍できる地域づくりの推進、強化を重点的に取り組む事項として掲げ、引き続き取り組みを進めてまいります。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　介護保険制度のさまざまな制度はきちっと維持しながら地域包括ケアシステムを推進していただきたいというふうに思います。　次に、生活支援コーディネーターについてお尋ねをいたします。　生活支援コーディネーターは、住民と関係者や機関などをつなげたり、現在ある取り組みや組織などを上手に使いながら住みやすい地域づくりを進めていく役割を担っていると思います。　先日、私は社会福祉協議会にお邪魔をいたしまして、直接この生活支援コーディネーターの方のお話を聞かせていただきました。地域づくりに向けて人、情報、団体、活動の場、支援などをつなぐ仕事に誇りと自信を持って活動されていることが大変よくわかりまして、感銘を受けたところであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、倉敷市として生活支援コーディネーターの役割と活動をどのように位置づけ、評価をされているのか、お示しください。　また、地域には高齢者だけではなく、子供の貧困や若者のひきこもり、障がい者など、さまざまな支援の必要な状況があります。今後、全ての地域住民が支え合える地域づくりにつながる役割をこのコーディネーターが果たしていくというふうに考えますけれども、見解をお示しください。 ○副議長（時尾博幸君）　吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉田昌司君）　生活支援コーディネーターにつきましては、ふれあいサロンなど地域の支え合い活動の充実や関係者のネットワークづくりを推進することなどを役割としており、支え合いの地域づくりのかなめとなる人材であると考えております。　本市におきましては、現在社会福祉協議会に配置をいたしました３名のコーディネーターがふれあいサロンや小地域ケア会議等に出向き、住民の皆さんと意見交換をしながら地域の支え合い活動の把握等に努めております。また、把握した活動をガイドブックにまとめましたり、支え合いのまちづくりフォーラムを開催したりしております。これらの活動により、多世代交流でありますとか、高齢者の外出支援等の取り組みが開始される地域が出てきており、地域の支え合いの強化につながっております。　来年度につきましては、コーディネーターを２名増員し、５名体制で活動することを検討しております。議員御指摘のありました点ですけども、特に高齢者、障がい者、子供等の相談機関の連携強化がされるよう、コーディネーターが中心となりまして各相談機関の窓口、支援内容等の見える化などを検討しており、これらを通じまして支援を必要とする御家庭が早期に適切な窓口で専門的な相談が受けられるように努めてまいりたいと考えております。こうした取り組み等により、市民お一人お一人が地域の中で役割を持って活躍をし、支え合って暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　私もお話を聞いていて、このコーディネーターの方の活躍は本当にすばらしいなあと思っています。社協の若い職員の方々が地域の中で本当に地域をつなぐ役割を果たしているというのはすばらしいなと思っておりまして、引き続き人材養成を図りながら充実を図っていただきたいというふうに思います。　それでは、通告の３番目、就労継続支援Ａ型事業所の解雇問題についてお尋ねをいたします。　あじさいグループによって244名もの障がい者が解雇されてから半年が経過をいたしました。私は、改めて障がい者の人間としての誇りを奪ったあじさいグループの所業に強い憤りを感じます。まだ、あじさい問題は終わってはおりません。私は、この間解雇された障がい者の方々からいろいろお話を伺ってまいりましたが、今も心に大きな傷を負い、苦しんでおられます。そして、いまだに責任者からは何ら謝罪もない。なぜ解雇されなければならなかったのかの説明もない。心を痛めておられます。　大量解雇を行った法人の責任者は、謝罪もせずに何ら責めも受けていない。それで、事業だけは継続されるというのであれば、また同じことが起きるのではないか、起こすのではないか、私はそのように思えてなりません。補助金目当てに福祉を食い物にしたことを真摯に反省し、心を入れかえていただきたい。それができないのであれば、経営者はかわるべきだということを私はあえて申し上げておきたいと思います。　そして、なぜ障がい者の解雇事件が起きたのか、その原因と問題を明らかにし、二度と障がい者の尊厳を奪うような事態を絶対に起こさせない取り組みが極めて重要だと痛感します。　そこで、順次質問をしてまいります。　まず、なぜ障がい者は解雇されなければならなかったのか。それは、行き過ぎた規制緩和が行われ、営利本位の企業に障がい者事業ができるようにしてしまったこと、コンサルタント会社が暗躍し、国の手厚い補助金を目当てに福祉を食い物にする障がい者ビジネスを展開する事業者が参入してきたこと、労働行政と福祉行政の縦割りの弊害が原因であります。そして、補助金目当てのいわゆるあしきＡ型の問題がかねてから指摘されていたにもかかわらず、それを許してしまった指定権者である倉敷市の指導監査の甘さの問題であります。この指導監査の甘さが今回のあじさいグループの大量解雇の一因になったことは否定できない事実ではないでしょうか。　そこで、お尋ねをいたしますが、倉敷市として改めて事業所指定、監査、指導のあり方がどうだったのか、真剣な検証を行い、正すべきところは正す、こういう姿勢が求められていると思いますが、見解をお示しください。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　障害者就労継続支援Ａ型事業所大量解雇問題についてのうち、なぜ障がい者が大量解雇されなければならなかったのか、市の認識を問うについてでございますが、通常実施しております実地指導につきましては、市条例、規則で定められた事業所に配置すべき人員、設備、運営に関する基準などについて適切かどうか検査し、不適切なものがあれば法令等に基づき指導を行っております。　就労継続支援Ａ型事業所については、平成25年から営利企業等の参入が急増したことや、福祉サービス事業にふなれな事業者による適正を欠く事業運営が多く見られたため、まずは必要最低限の運営基準の指導を徹底するとともに、他の障がい福祉サービス事業所よりも優先して実地指導を行ってまいりました。　昨年４月の国の運営基準の見直しにより、生産活動収支を黒字化することが定められたため、現在赤字の事業所については必要に応じて中小企業診断士も同行し、経営改善に向けた指導を行っております。さらに、今後は赤字の事業所については経営改善計画書のとおりの改善がなされているかを継続的に指導していくとともに、従来の実地指導の強化や集団指導の充実を図ってまいります。また、賃金の未払いや予告なしの解雇など、利用者保護がなされないおそれがある場合には指定の取り消しも視野に入れ、市の持つ権限を最大限行使し、厳正に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　私の質問に答えてください。検証すべきだということを言ってるんです。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　検証ということで再質問をいただきましたけど、以後のこの事業の見直しの中で検証しながら行っていっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　福祉を食い物にするようなこのＡ型事業所の問題というのは、もう３年ほど前から、亡くなられた雨宮議員さんもこの本会議で言われました。私も、代表質問で取り上げてきました。委員会でもたびたび問題を指摘してきました。そのときの倉敷市の答弁は何か。議事録読んでいただいたらわかりますけれども、常に指導監査を強化する、徹底的に指導監査をする、こういう答弁を繰り返してきました。しかし、結果的にはこの解雇問題が起きるまでにあじさいグループに対してやったことというのは、たった１回だけの法第10条に基づく実地指導だけじゃありませんか。これ事実でしょ。事実かどうかですよ。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　回数について質問いただきましたが、議員さんがおっしゃられたとおりでございます。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　前にも言いましたが、法第10条の実地指導というのは一般的な実地指導なんです。半年たった時点でやるという指導です。それ以外に法48条があり、これは市町村が必要と認めるときに事業所に立ち入って消防書類等の提出を求める、提出させることができる、そういう権限があるということが定められている法律です。もしこのことの認識があって入っていたならば、こういう破綻が起きるような兆候を察知することができたんではないかと。そういう意味で、私は監査が甘かったんではないかということを前も議会でも申し上げましたけども、改めてそのことをお聞きしたいと思います。具体的に聞きますが、法48条に基づいて指導権限があるということについて認識をされたのはいつですか。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　検証ということで御質問をいただいたわけですが、この検証をする中で過去の議会で御指摘をいただいたこと、委員会でいただいたことも踏まえて、例えば中小企業診断士を12月から配置する、それから事業所指導室を４月に設置するなどの検証に基づいてＡ型事業所についてどういう体制をとっていく、いいかを実行していこうと今しているとこでございます。検証に基づいてやっているとこでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　法48条というのは非常に大きな権限なんです。その権限があるということを認識したのはいつですかということを聞いてるんです。ちゃんと答えてください。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　48条を認識。これ、事前の通告はいただいてないと思いますが。よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　指導監査のあり方がどうだったのか検証するべきだっていうことの中身を言ってるんです。第10条に基づく実地指導しかしてなかったんじゃありませんかと。法48条に基づく監査をやってなかったんじゃないですかということを聞いてるんですよ。その法48条っていうものを使って指導監査ができるという認識があったのかなかったのかということを聞いてるんです。通告がなかったことじゃないじゃないですか。48条に対していつ認識したんですか。それを聞いてるんですよ。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　総合支援法の中にありますから、認識はしておりました。いつという話ではないと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　これ、実際に48条に基づいて指導監査に入ったのは８月15日ですよ。この問題が起きてから入ったんですよ。つまりそれまで法はあることはわかってるかもしれないけれども、その権限があることについて市は認識をしていなかったと私は認識してます。そういう検証をきちっとやりなさいということを私は申し上げてるんです。しっかりこれやってください。　私が繰り返し指導監査の検証を求めているのは、これからも同様な事態が起きる危険があるからなんです。あじさい問題というのは終わってないんですよ。あじさい以外でも経営悪化によって大量解雇が起きるんではないかと懸念される法人があるということは、多くの方が認識をされています。これまでの指導監査のあり方がどうだったのか、真摯な検証がなされなかったらこの法人に対してきちんとした指導監査はできないじゃないですか。きちっとした指導監査がなされなかったらまた同じことが繰り返されるじゃないですか。だから、ちゃんと検証しなさいということを言ってるんですよ。もう一回答弁を求めます。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　これまでも検証しておりますが、これまで起きたことをさらに丁寧に検証、あるいは起き得るべきことも想像しながら検証というか、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　事業所を指定する、指導監査をする、支給決定をする、この障害者総合支援法に基づいて倉敷市の果たしている責任というのは極めて大きいんです。そのことをしっかり自覚をして、これまでの問題をしっかり整理をし、検証して、事に当たっていただきたい、このことを申し上げておきます。　次は、新たな利用者判断の事前評価についてです。　議長のお許しを得て、資料をお配りをしております。　委員会の資料ですけども、就労継続支援Ａ型事業所の利用者に係るアセスメントの実施についてというものです。ふじ園にこのアセスメントを実施させると、こういうものでございますが、まずこの内容の説明を求めます。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　このふじ園のアセスメントは法定のものではなく、今回のＡ型事業所で起きたことについて検証し、同じようなことが再び起きないような仕組みづくりの中で倉敷市独自のものでございます。　このアセスメントは、事業内容の最初に書いておりますけども、ふじ園において実施することにしておりますが、実習期間中には相談を受けた関係の障がい者支援センターⅠ型や相談支援事業者にも実習現場に行っていただいて、その立場からのアセスメントや追加して必要な支援策を考えていくことにしており、その上でふじ園としてのサービス内容を決定をさせていただきます。そして、その内容に基づいて、今度は事業内容の下段にありますアセスメント終了後に行う支援会議の中で今後の支援方法の案、これはふじ園がつくったものがたたき台になるわけですけども、その中で本人、市、ふじ園、就労を希望するＡ型事業所、そして関係する相談事業所や就業生活センター等による支援会議を開催してさまざまな立場で検討していただいて、その上で市としての支援方策を決定するという、こういう仕組みについて委員会のほうへ報告させていただいたものでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　表現の問題もあるんですけど、これ読むとふじ園がアセスメントを実施してサービス内容を決定すると書いてるんですけども、これは法違反ですよ。ふじ園にそんな決定権限はありません。障害者総合支援法は、本人が申請をすれば、その申請に基づいて支給決定するのは市なんですよ。市が最終的に決定するんですよ。ふじ園がＡかＢかっていうのを決定するという権限はないですよ。そういうふうにとられるような記述になってるということを指摘しておきます。　それで、裏の面を見てください。昨日の毎日新聞の報道です。これについていろんな方々から懸念が出されています。新聞の記事にもありますように、障がい者の選別につながるのではないかという危惧です。アセスが障がい者の将来の可能性を奪うことになるのではないか、問題が起きたから排除するという発想はどうかと、こういう声が出されております。　私も、直接新聞報道を見た方から自分がふるいにかけられてしまうんではないか、選別されるんではないかと、こういう不安の声をお聞きしました。これらの声をどう受けとめてますか。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　この新しい制度につきましては、２月16日に相談事業所の皆様に集まっていただいて説明会を開催し、説明し、御理解をいただいて始めようとするもので、説明会ではちゃんと御理解いただいたというように考えております。　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　私も、この問題が出てから関係する方々に直接お電話をしたり、お会いをしてお聞きをしました。多くの方々が、このやり方については、ここに書かれているようにふじ園に選別をさせるというのは問題があるんではないかという声をたくさん出されています。ここでもちょっと紹介していますけれども、全Ａネット、いわゆる就労継続支援Ａ型事業所全国協議会の副理事長の萩原さんは、実際の労働現場でその人が生きるかどうかの判断は、福祉関係者と経営者とでは違うと。問題が起きてから排除する発想はどうかと疑問を呈す。いろんな声があります。つまりこういうやり方をすることっていうのは、市としては新しいアセスメントのやり方として考えられたんだと思いますけれども、しかし関係する方々からはさまざまな疑問の声が出てるんですよ。そのことにちゃんと耳を傾けないといけない。障がい者も不安に思っている。関係する人たちも不安に思っている。私は、本来、本来ですよ、障がい者の皆さんが就労する機会というのは障がい者の皆さん一人一人に選ぶ権利がある。どこも選ぶ権利があるんですよ。ただ、今権利があっても行く場所がない。そういう中で、しっかりアセスメントを行って、寄り添って、その就職先をみんなで考えながら決定していくという作業が必要です。だから、そのアセスメントが大事なんです。　そのやり方について異論が出るような、こんな懸念が出るようなやり方を早急にやるべきではないというふうに私は思います。余りにも唐突な提案で、関係者の不安を広げているだけじゃありませんか。私は、ことしの４月からやるという、こういうように急ぐんではなくて今後の障がい者就労のあり方全体を検討する、それからこれは何回も申し上げていますけれども、相談支援センター、これの体制の強化、スキルアップ、また基幹相談センターの強化、そういうものも含めて障がい者の皆さんの一人一人の利用状況や希望や、そういうものに沿って、また実態に即した支援ができるような体制をきちっととっていくということを全体を考える中でやっていく、そして関係者の皆さんとのコンセンサスをしっかりとっていく作業をやるべきですよ。こうやって発表されたら、こんなふうに皆さんから批判されるようなことを早急に、こんな問題が起きたときにやるべきじゃないですよ。一回立ちどまってもう一回よく皆さん、関係者の意見を聞いて考え直してください、これは。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　再質問をいただきましたが、今回のふじ園での事前のアセスメントの仕組みについては、その後にふじ園のアセスの中でも相談を最初に受けた相談事業所にも実習現場に行ってもらうという仕組みも入れておりますし、それからあくまでふじ園がするのは次の支援会議の案、たたき台をつくっていくことで決定事項ではございません。その支援会議の中には委員会の資料にもありますように就労を希望するＡ型事業所、それから関係する地域生活支援センター、就労していくためには生活が安定してないといけない、そういうところのもの、それから相談事業所、いろいろな方に入っていただき、またこの仕組みをつくっていくときにはハローワークの協力もないといけませんので、ハローワークにはこの仕組みについて事前に相談、相談してというか、こういうことでさせていただいて、ハローワークにも協力していただくということも返事をいただいた中でつくっていっております。　その中で、新聞記事の中で紹介もされましたけど、雇用するＡ型事業所の方も支援会議の中に入っていただきますので、そちらは経営的なサイドからの視点での意見を言っていただけるものと考えております。このまま４月からスタートさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　私は、そういうやり方は大変問題があるというふうに思います。　先ほど、ふじ園において決定するわけではないというふうに言われましたけど、この委員会資料の中で決定すると書いてるじゃないですか。改めて、やっぱりこれは立ちどまってもう一度再検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。　次に、来年度からＡ型事業所の総量規制が始まりますけれども、真剣に取り組もうとしている優良な事業所の新規参入に道は絶対閉ざしてはならないというふうに思いますけれども、どうされるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　新規参入についての質問をいただきましたけど、平成29年からＡ型事業所の指定においては市の計画値の範囲内とすることができる総量規制が導入され、新規の参入は難しくなっております。しかしながら、慎重に審査を行い、生産活動において安定して黒字となる優良な事業所については、優良な就労先の確保という観点から、今後も認めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　今後も認めていくというお話でした。私は、福祉を食い物にするような事業所の参入を許さないためにも事業所指定に当たっては、また事業所運営にかかわって第三者委員会を設置すべきだということを繰り返し求めていますが、改めてこの点について見解を求めたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　第三者委員会の設置はどうかという再質問をいただきましたが、本市では来年度から事業所指導室を新たに設け、昨年12月に配置した中小企業診断士を初め審査体制の充実を図っていくことにしておりますので、まずはこの体制で事業所の指定事務を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　私は、第三者委員会の設置は、これは非常に大事だというように思いますので、ぜひ検討していただきたい。　次に、経営支援です。　先ほどもお話がありましたように、倉敷市では中小企業診断士の配置、事業所指導室を設置、また新年度予算で経営支援事業を計上するなど、積極的な取り組みを行っている、このことについては評価をいたします。　同時に、就労継続支援事業所がＢ型も含めて本来の趣旨にのっとって健全に運営されるためには抜本的な支援が必要だというふうに考えております。経営支援として、行政が就労系の事業所に発注する仕事を一括して請け負う取り組みを検討している自治体もあると聞いております。そういう取り組みもぜひ岡山県と共同して進める、そういう検討もしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　経営支援について再質問をいただきました。　Ａ型事業所の発注量をふやし、収入を増加させる取り組みは、経営改善の面からも重要なことであると認識しております。本市では、これまでＢ型事業所の工賃の向上を目的に、一般企業等からＢ型事業所など就労系事業所への発注を開拓する嘱託職員を配置し、発注する企業とＢ型事業所等とのマッチングを実施しておりましたが、本年４月からはＡ型を含む就労継続支援事業所の工賃、賃金の向上にも取り組んでまいります。　また、市が実施する経営セミナーを通じて経営改善に向けた支援を行ってまいりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　最後に、今回の障がい者大量解雇問題を教訓にした今後の取り組みについて伺いたいと思います。　今月の18日に倉敷アイビースクエアで日本財団の助成も受け、就労継続支援Ａ型事業所全国協議会が主催をしてＡ型せとうちサミットｉｎ倉敷が開催をされます。300人規模の全国サミットがこの倉敷市で開かれることは、極めて意義深いことと思います。　そうした機会も捉えて、障がい者の大量解雇が起きてしまった倉敷市だからこそ問題点をしっかり検証し、全国に誇れる障がい者の就労支援事業をつくり上げていくような仕組み、例えば障がい者就労支援検討会、あり方懇など、岡山県を初め関係団体等とつくっていくことこそ今求められているんではないかと、こういうように思いますけれども、見解をお示しください。 ○副議長（時尾博幸君）　山崎保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（山崎要君）　フォーラムが開催されることに当たってという形での再質問をいただいたと思うんですが、昨年から全国的にもＡ型事業所の閉鎖があり、Ａ型事業所に関するフォーラムが各地で開催され、厚生労働省の担当者、学識経験者などの意見等をお聞きする機会が多くなっております。これらの場での議論や御意見、示唆はこれからの障がい者の就労や自立に向けた取り組みを実施していく上で非常に貴重なものであると認識しておりますので、就労に関する仕組みづくりに当たっては、さまざまな立場の関係者や関係機関との関係づくりに努めながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　仕組みづくりについて検討する、研究するというお話でしたので、ぜひこれは検討していただきたいというように思います。　最後に、これ市長にお尋ねをしたいと思います。　18日に行われるこのＡ型せとうちサミットの参加募集のチラシ、ここにありますけれども、この中ではこのように書いています。必要な制度であるＡ型事業を社会的に再認識してもらうには、今こそ関係者が団結し声を上げなければなりません。今回、障がい者にとって健全な労働環境、行政の指導監督体制、Ａ型事業所の健全な運営など、それぞれの立場から現状を認識しつつ、連携していくことを確認し、Ａ型事業の活動を応援する全国規模集会を倉敷から発信します。このように書かれているわけであります。まさに倉敷から発信しようと、こういう取り組みでございます。　このサミットについては、倉敷市も講演を予定しているというふうにお聞きをしております。また、伊東市長も来賓として挨拶をされるということもお聞きをしております。そこで、伊東市長はこのサミットについてどのような思いで参加されるのでしょうか。そして、このサミットでもうたわれている現状の認識と連携の必要性、Ａ型の事業所を応援する発信を倉敷が行おう、こういう点についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　３月18日に開催予定のＡ型せとうちサミットｉｎ倉敷についての思いということで御質問をいただきました。　このＡ型せとうちサミットｉｎ倉敷につきましては、全Ａネット事務局さん、そして日本財団を初め関係者の皆様による主導権を持った取り組みということで市のほうにもお話がございまして、後援をさせていただくことにいたしております。　市といたしましては、このサミットの趣旨のほうにも書いてありますし、また今議員さんのほうもお話をされましたけれども、今全国的にＡ型の事業所のことは、もちろん倉敷市もそうですけれども、今後の健全な運営ということが非常に大事な時期になってきているというふうに思っております。それに当たりまして、もちろん倉敷市内を初めとして全国のサミットということでございますので、全国のよい事例とか、こういうところに課題があるとかということなどについて、市のほうも参加をして一緒に勉強させていただいたり、私も来賓挨拶ということで出席をするということになりますけれども、さまざまな課題や、またよい例など、こういうふうにやったらよかったとか、そういうことの知恵が結集されまして、Ａ型の事業所を初めとしました障がい者の皆様方が元気に働いていただけるような、そういう大きな一つのきっかけといいますか、マイルストーンになっていけばいいなというのが私の今の思いでございます。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　私、るる今Ａ型問題申し上げましたけども、まだこの問題終わっていませんが、しかしＡ型のこういう大量解雇が起きた倉敷だからこそ本当にすばらしいＡ型をつくっていこうと、みんなで力を合わせてつくっていこうと、本当に障がい者一人一人が大事にされる倉敷にしていこうと、やっぱりそういう取り組みがぜひ必要だというふうに思います。　日本障害者協議会、ＪＤというところがありまして、そこの代表の藤井　克徳さんという方がこの間本を出されました。障害者をしめ出す社会は弱くもろいという表題です。その中では、障がいを受けたけれども、この国に生まれてよかったと、そういう社会をつくりたい、と言われていました。私は、本当にそうだというふうに思います。そういう取り組みを倉敷市がしっかりやっていただくことを申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。　最後に、水島地域の活性化について伺います。　新年度の予算に水島地域力調査検討事業が計上されています。現在、水島地域ではリニューアルされた水島中央公園は親子連れでにぎわい、昨年12月16日に開催されたクリスマスイルミネーション、市長も参加をされて点灯されましたけれども、過去最高の４万5,000人が参加をして大きく成功いたしました。また、中央公園だけでなく、カラー舗装で美装化された商店街においても将棋大会やいす１グランプリなどさまざまなイベントが開催され、にぎわいも生まれています。　一方、人口の空洞化対策や商店街の活性化、高齢化対策、老朽化した公共施設の複合化など、さまざまな課題があります。この間、水島選出の市議会議員と地域のさまざまな団体との間で懇談会も開催するとともに、水島リノベーション構想の研究などさまざまな勉強会も行われてまいりました。住民主体のまちづくりの機運が高まってきていると実感します。　今後の水島まちづくりの検討においても、こうした住民主体の運動と行政が一体となった取り組みは、私は不可欠だというように思います。今後、どのように水島地域のまちづくりに取り組んでいこうと考えているのか、お示しいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君）　水島地域の活性化についてでございますが、水島リフレッシュ構想及びその事業計画を策定し、平成23年度から水島地域の活性化に取り組んでおります。これまで水島中央公園リニューアル、多目的広場の整備を行うとともに、相乗効果を発揮する各種イベントも開催され、にぎわいが生まれているところでございます。　平成29年度は、将来にわたりにぎわいが継続するような地域の魅力を向上、創出するまちづくりの検討に着手しました。水島地域に関する地域内外でのアンケート結果を分析し、調査の趣旨を地域の皆様に御説明する勉強会を開催するなど、地域の潜在力を探る調査に取り組んでおります。平成30年度には地域の皆様とまちづくり推進協議会を立ち上げ、この調査結果を活用し、今後のまちづくりについて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　田辺　昭夫議員。 ◆３３番（田辺昭夫君）　全ての市民の皆さんがこの倉敷で安心して暮らしていけるように、生きがいを持って働くことができるように、そういう社会になることを願って私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　続いて、11番　日向　豊議員。　　　　　　　　　　　　（11番　　日向　豊君　　質問者席登壇）

◆１１番（日向豊君）　（拍手）くらしき希望の会の日向　豊でございます。きょうは、いつもにも増して早口で一問一答の方式で質問をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　通告の１項目めの質問は、観光施策の推進について４点質問をいたします。　１点目が、夜間観光についてであります。　昨年、９月に公表されました平成28年の倉敷市観光統計書によりますと、平成28年に本市を訪れた観光客数は、美観地区で前年比8.8％増の384万人、児島、鷲羽山では前年比6.1％増の119万人で、市全体としては562万人と前年比を6.4％上回る数字となっております。　また、市内に宿泊した外国人観光客数を見てみますと、平成26年と平成28年を比較いたしましてもほぼ倍増しており、これは現在観光庁が行っているビジット・ジャパン・キャンペーンや格安航空会社、略してＬＣＣの普及により、海外旅行がより身近になっていることで日本の文化や伝統などに触れてみたい外国人の方々の日本への訪問がふえてきているのだと思います。　ただ、宿泊者数全体では、平成27年と比較すると約100万人から98万6,000人と、前年比1.6％減と、わずかですが、落ち込んでいることがわかります。外国人宿泊者数は、先ほども述べましたとおり、倍増していることを踏まえますと、本市を訪れる日本人観光客数はふえている反面、日本人宿泊者数は減っております。　日帰り観光がふえているのか、ほかの自治体で宿泊されているのかのいずれかだとは思いますが、観光庁の平成28年旅行・観光消費動向調査によりますと、１人当たりの旅行単価が宿泊４万9,234円に対し日帰りが１万5,602円と３倍以上の開きがあるように、宿泊を伴う場合と伴わない場合と比較すると経済波及効果に大きな違いがあり、宿泊を伴う日本人観光客の誘致が本市の大きな課題となっていることが、このデータからも見てとれると思います。　本市におきましても、夜間観光のスポットとして美観地区のライトアップや、夜景百選にも選ばれた水島臨海工業地帯や瀬戸大橋なども昼間とは違った顔を見ることができ、観光客の方にもぜひ見てもらいたいと思っております。　また、美観地区におきましても、毎年３月に行われております春宵あかりや物語館でのプロジェクションマッピングなどの夜間観光に対しての取り組みも行ってきましたが、いずれも短時間で、１年を通して夜でも楽しめるイベントがないように思われます。宿泊者をふやすためにも夜間観光への取り組みが重要であると思いますが、夜間観光についての本市の考えをお示しください。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　日向　豊議員さんの質問にお答えいたします。　観光施策の推進についてのうち、夜間観光についてでございますが、本市では平成28年に策定した倉敷市観光振興プログラムにおいて、観光資源を創出し、その魅力を高めるための施策として「夜景・灯り」を活用した夜型観光の推進を掲げ、夜景を楽しむための環境や機会づくりを進めております。具体的には、倉敷美観地区の夜間景観照明、水島コンビナートの工場夜景クルージング、鷲羽山の夕景鑑賞バスなどがあります。　また、春のイベントとして、あす３月３日から始まります倉敷春宵あかりでは、和の明かりで幻想的な春の宵を演出し、例年多くの観光客の方に楽しんでいただいております。来訪者の約６割以上が市外、県外からお越しいただいており、見るだけでなく、遊ぶ、参加するといった体験型イベントの充実により、滞在時間の延長とともに宿泊者の増加を図っております。今回、新たに実施するＬＥＤライトを倉敷川に浮かべ天の川を演出する夢桜や、昨年人気であった願いあかり、ワークショップについていずれも内容を拡充して実施いたします。　１年を通して楽しんでいただくための取り組みとして、春と秋に行っている美観地区イブニングツアーの期間拡充などを倉敷観光コンベンションビューロー等に働きかけていくとともに、現在休止中の倉敷館コンサートについても倉敷館の改修後は夜間景観照明の見える２階ホールで行うことを計画しており、その魅力がより増すものと考えております。　今後も、多様なイベントを年間通じて開催することで夜型観光の充実を図るとともに、宿泊施設や観光事業者に体験型プログラムとセットになった宿泊プランの造成を働きかけ、宿泊者の増加や滞在時間の延長につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　これまでされました取り組み内容をさらに充実させて取り組む姿勢には敬意を表したいと思いますが、実際市役所だけではなくて民間の方々とも連携をとりながら取り組んでいただきたいと思っております。また、それらのイベントを国内外にしっかりとＰＲできるような方策もあわせて検討していただければと思っております。　次に、市内周遊観光の促進についてお伺いをいたします。　国外、市外から本市を訪れる観光客は、さまざまな交通手段を用いて来ていただいておりますが、自家用車や観光バス以外で来られた観光客の方にとっての交通手段としてはバスやタクシーしかありません。しかし、本市は市内に観光拠点が分散しており、長時間本市にとどまり、各地で分散する本市の魅力を存分に楽しんでいただくためには、その観光拠点を効率的に結ぶための交通手段の確保が必要不可欠であると思います。　また、先ほども述べましたが、夜間観光に出かけたくても、日常の足としてのバスはあっても夜間は極端に便数が減りますし、各観光拠点を結ぶ交通手段はタクシーしかありません。また、美観地区で宿泊する方が鷲羽山からの夜景を見ようと思っても、タクシーで直接行くか、もしくは岡山駅経由で児島駅まで行き、タクシーで鷲羽山に行くぐらいしか手段はないと思いますが、高額な出費なので、高いハードルとなり、多くの方々が諦めているのではないかと思います。　そこで、提案をしたいと思います。旅行事業者と連携するなどして、市内の観光地を周遊するプランを提供してもらい、そこに助成をすることで観光客の市内への宿泊を促し、結果として地域経済の活性化につながるとは思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　市内周遊観光の促進についてでございますが、本市では観光客の皆様が市内の周遊観光を楽しんでいただけるように、観光パンフレットや倉敷観光ＷＥＢにおいて日本遺産を初めとする市内の観光地をめぐるモデルコースを紹介しております。市内観光地の周遊を促進することは、滞在時間の延長や宿泊客の増加につながるものであり、そのためにはこのような観光情報を提供するだけでなく、公共交通機関を利用して倉敷を訪れた人を対象に、市内での交通手段もセットにした周遊ツアーなど、観光客にとって魅力の高い商品の造成も効果的であると考えております。　このような商品として、ＪＲとタクシー会社が連携し、倉敷駅から藤戸寺、むかし下津井回船問屋、鷲羽山レストハウスなどをめぐり、児島駅までの２時間のコースを１台当たり5,500円の定額で周遊する駅から観タクン、駅からと観光とタクシーをもじっておりますが、そういうサービスを提供しております。その他、新倉敷駅、児島駅を出発し、人気観光スポットをめぐるコースもあります。　また、高梁川流域中枢都市圏連携事業においては圏域を周遊するツアーを造成し、誘客した実績に応じて旅行事業者に補助金を交付する倉敷市周遊型旅行商品造成支援補助金制度を設け、県外から流域への周遊観光にも取り組んでおります。　倉敷に来ていただき、倉敷市のよさや魅力を実際に体験することで行ってよかった、また行ってみよう、ほかの人にも勧めてみようと思っていただき、そして次の来訪につながるよう高梁川流域連携事業の取り組みを参考にするとともに、倉敷観光コンベンションビューローや旅行業者と連携し、日本遺産をテーマにした周遊プランなど、効果的な商品造成を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　原田局長一押しの駅から観タクンのＰＲもしていただきましたが、ＪＲが提供する駅から観タクンも、利用開始時間は朝９時から15時までとなっています。倉敷市の持つ夜の魅力を堪能してもらうためにもＪＲを初め市内の旅行業者とも連携をとり、夜間の周遊観光や既存のプラン以外のプランも検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、最初の質問でも述べましたが、本市を訪れる外国人観光客は毎年増加をしており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてこれまで以上に増加することが想定されております。今後の本市の観光施策を考える上では外せない存在になっていると思います。　先日、自宅で何げなくテレビ番組を見ておりましたら、外国人観光客の伸び率が世界で１位の都市が大阪ということになっているみたいで、１位になった幾つかの理由の中に観光案内所などの市内各地に外貨両替機を設置しているということで、そのことが観光客増につながったとのことでした。　先日の代表質問におきましても質問がありましたが、世界ではキャッシュレス化が急速に進んでおり、日本でもつい先日の報道で金融大手の三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行がＱＲコード決済の規格を統一し、連携する方針を固めたとの報道があり、これから日本においてもキャッシュレス化が加速していく機運は感じましたが、キャッシュレス化は主として自国通貨の代替えとして進化をしておりまして、世界標準での規格ではなく、国外での利用はできないといった欠点も見受けられます。　また、海外に行きますと、人が集う繁華街では両替ができる店舗をよく目にしますが、日本国内ではそういったところもなく、主として銀行がその営業時間に限り両替を行っているだけだと思います。　そこで、質問をいたします。　外国人観光客が急増している中で、外貨両替が簡単にできるサービスの需要が高まってきていると感じております。現在は、大都市圏や有名観光地を初め、各地で外貨両替機の設置が広まってきておりますが、外国人観光客の受け皿基盤の強化策として外貨両替機を観光案内所などに設置してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　観光案内所などへの外貨両替機の設置についてでございますが、独立行政法人国際観光振興機構によると、平成29年に日本を訪れた外国人旅行者数は年間推計値で過去最高の約2,869万人となっており、東京オリンピックの開催を控え、今後もさらにふえると予想されております。　また、平成29年２月に観光庁より発表された訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備アンケートによりますと、外国人旅行者が旅行中に困ったこととして、複数回答ではありますが、両替、クレジットカード、デビットカードの利用が約３割となっております。　そのような中、本市においては多くの外国人観光客が訪れる倉敷美観地区を初め市内の観光スポットにある土産物店などの多くの小売店では、クレジットカード決済について設置費用や運用経費がかかることから普及には時間を要することと想定されております。そこで、議員御提言のように本市における受け入れ基盤整備の一環として、また外国人旅行者の消費促進のためにも、外貨を円に気軽に両替できる外貨自動両替機の設置は有効な方策の一つであろうと考えられます。　今後におきましては、倉敷観光コンベンションビューロー及び関連団体、関係者とともに場所やコスト、周辺住民への配慮など、設置する際の課題も含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　早急な検討をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、議案第28号　倉敷市住宅宿泊事業法施行条例についてお伺いをいたします。　今議会で上程されておりますこの議案は、本年６月15日から施行される住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法の施行にあわせて美観地区内での民泊を事実上禁止する条例となっております。急増する外国人観光客の受け皿として旅館業法上の許可なく民泊が行われた結果、地域住民とのトラブルや公衆衛生の悪化が問題視されており、最近も民泊施設におきまして凄惨な事件が発生し、とうとい命が犠牲となりました。　民泊法自体は、これらに対応するために年間提供日数の上限を180日と定め、地域の実情を反映する仕組みを勘案した上で国が法整備の検討を進めてきたもので、昨年６月の法案成立を受けまして、本年施行されるものと理解をしております。　国から示されておりますガイドラインにおきましては、本法は住宅宿泊事業を適切な規制のもと振興するというものであり、本法に基づく条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を制限し、年中制限することや、都道府県等の全域を一体として一律に制限すること等は本法の目的を逸脱するものであり、適切ではないと書かれており、この条例自体は法律の趣旨には反するものであると思いますが、本市においては美観地区内で民泊を行うことにより、明らかに地域住民とのトラブルや環境悪化が懸念されており、今回の法律の施行にあわせた条例制定は評価するものではありますが、条例案上程までの流れを見ますと、本年１月26日から２月９日までの間パブコメを行い、16日からの本会議に議案が上程されていることを考えますと突然の感は否めないと思います。　条例案自体は、私は個人的には評価をするものでありますが、一方でより丁寧で合理的な説明も必要になってくるのだとは思いますが、本議案を提案するに至った思いや考え方について、執行部の見解をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　議案第28号　倉敷市住宅宿泊事業法施行条例についてでございますが、住宅宿泊事業法の届け出事務は都道府県知事が行うこととなっております。平成29年12月25日に岡山県から住宅宿泊事業に伴い住宅宿泊事業の制限を設ける条例はつくらないとの意向が示されました。そこで、住宅宿泊事業法第68条により、保健所設置市が県にかわり事務を処理することができるとされていますので、当市において条例制定を検討することに至りました。　美観地区は、伝統的建造物群保存地区を初めとした密集する木造建築物の歴史的景観を形成する環境を保全をすべき地区であり、多くの観光客が訪れる観光エリアであるとともに、その地区において400名以上の住民が日常の生活を営んでいる地区であります。　このたびの法施行の前に、美観地区内に住まわれている地域住民の皆様からごみや騒音などの問題を懸念して住宅宿泊事業を禁止していただきたい旨の要望が来ております。このようなことから、本市においては生活環境の悪化を防止する観点から、住宅宿泊事業の実施を制限する必要があると考えており、住宅宿泊事業者からの事前届け出が３月15日からとなっているため、本議会において条例案を提出したものですので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　民泊法につきましては、現在もさまざまな議論があることは承知をしておりますが、住民の生活環境が脅かされることがないような運用をお願いいたしまして、この項の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　２時　３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番　日向　豊議員、質問項目２番から再開してください。 ◆１１番（日向豊君）　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次の項は、農業施策の充実と耕作放棄地対策について質問をいたします。　去る２月９日に山陽本線庭瀬駅から中庄駅間で発生いたしました沿線火災のために列車の運行がおくれるといった事故が起こりました。火災が起こった原因として、耕作放棄地となった農地で枯れ草を燃やしていたところ、強風で一気に燃え広がり、周辺が煙に包まれたとお伺いをいたしました。　私が住んでおります地域も市街化調整区域で、広範囲に稲作を中心とした農地が広がっておりますが、ところどころで雑草が生い茂った耕作放棄地が見受けられ、結果として有害鳥獣のすみかになっていたり、雑草の繁殖源となっていたりと、周辺地域の環境悪化の要因の一つとなっております。周辺の方々にお伺いをいたしますと、相続がうまくできておらず所有者不明になっていたり、相続ができていても相続人が市外や国外に暮らしているなどの例や、耕作者の高齢化や農機具の故障を契機に耕作自体をやめたとのお話もお伺いいたしました。　農林水産省が出しております農業労働力に関する統計によりますと、平成29年における農業就業人口は全国で181万人で、平成22年と比較しますと約80万人減、平均年齢は66.7歳と、高年齢化が進んでいるという統計が示されており、今後も農業者の高齢化による離農等により耕作放棄地がふえ、さまざまな課題が発生すると思われますが、耕作放棄地対策についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　耕作放棄地対策についてでございますが、農業委員会において耕作放棄地の発生防止、解消に向け、農地の利用状況調査を実施しております。利用状況調査により把握した現に耕作の目的に供されていない農地等については、翌年に農地所有者等に対して利用意向調査を実施し、農地中間管理事業の活用をお願いするなど、農地の保全に努めております。　本市といたしましても、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、所有者へ農地の適正な管理をお願いするとともに、荒廃農地につきましては一定の要件のもと、その農地を引き受けて営農される農業者への支援事業を活用するなど、再生利用を推進してまいります。　また、適正な管理がなされなくなった原因の一つである所有者不明となった農地の対応につきましては、国におきましても所有者不明農地等の利活用を進めるための議論がなされておりますので、その動向を注視しながら解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　耕作放棄地問題は、放っておけば深刻化することが目に見えております。就農平均年齢は年々高まってきており、新規就農を含む担い手の育成にも積極的に取り組んでいきませんと取り返しのつかない状況になると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。　次に、農業振興ビジョン策定事業について質問をいたします。　平成30年度の当初予算案で、約3,000人を対象としてアンケートを実施するための農業振興ビジョン策定事業費約160万円が計上されております。平成29年度については、農業振興地域整備計画の見直しを実施しているとお伺いをしておりますが、さまざまな計画がある中で、今回策定を予定しております農業振興ビジョンとはどのような位置づけで計画されているのでしょうか。また、このビジョン策定の目的と、いつまでに策定するのか、今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　農業振興ビジョン策定事業についてでございますが、本市の農業につきましては、農業従事者の高齢化及び担い手不足や耕作放棄地対策など厳しい状況にありますが、今後も農業が将来にわたって発展していくためには農業の生産性を高め、高い収益力を確保することによる持続的な農業発展を図るための施策が重要であると考えています。このため、今後の農業振興に資するための倉敷市としての方針を明らかにする農業関係の最上位計画としての農業振興ビジョンを策定することといたしました。　今後の策定スケジュールでございますが、現在実施中の農業振興地域整備計画の見直しが本年５月ごろに完了するため、今回整理される農業振興地域の農地情報とあわせて本市の農業の現状と課題を分析するために、平成30年度は農業者等の意向を確認するためのアンケート調査の実施や生産されている農産物等の基礎データ等、今後の方針を策定する上での基礎資料の収集を実施いたします。これら基礎データをもとにして、農業者等の意向を踏まえた実効性のあるビジョンとするため、平成31年度から方針案等の策定を実施し、平成32年度末までには完成、公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　先ほどの答弁は、農業関係の最上位計画ということなので、この計画いかんで倉敷市における農業の方向性が決まると言っても過言ではないと思います。農業従事者の思いをしっかりと受けとめて、よりよい計画の策定をしていただきますようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次に、次世代施設園芸研修事業について質問をいたします。　昨年の当初予算で新規事業として413万円が、ことしも1,265万円が計上されております。昨年の事業の結果を受けて今回の予算計上につながったとは思いますが、まず昨年職員を２名オランダに派遣し、どのような成果があり、これからどのような施策を展開しようとしているのか、お答えください。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　次世代施設園芸研修事業についてのうち、昨年オランダに行った結果についてでございますが、次世代施設園芸は高度な環境制御技術の導入により、栽培効率を最大化するなど極めて生産性が高い農業で、オランダは先進地として世界的に知られているところでございます。平成29年度は、研修実施の準備として本市職員がオランダを訪問し、複数の企業や研究機関等を視察してオランダの栽培技術や農業経営の現状を把握するとともに、本市農業者の技術習得に適した研修の手法について現地企業と協議してまいりました。その結果、本市農業の振興にはオランダの大規模な施設園芸をそのまま取り入れるのではなく、小規模農家でも無理なく収益を拡大できるよう、新技術の段階的な導入を目指していきたいと考えております。　平成30年度からの研修実施に当たっては、特定の作目を対象とするのではなく、本市の多様な作物の農業者が作目の生育段階において二酸化炭素、光、温度等の環境を制御することによる効果やその費用について基礎的な内容を学び、農業者が必要な技術をそれぞれの経営に応じて選択する能力を身につけられることを目指したいと考えております。　こうした目的を達成するため、６名程度の農業者をオランダに派遣するとともに、本市にありますヤンマーバイオイノベーションセンター倉敷ラボの施設を活用し、国内フォローアップ研修も実施したいと考えております。本市といたしましては、これらの研修について作期の異なる作目の農業者にも参加いただけるよう３年程度実施したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　今後の倉敷市の農業に対して熱意のある方が多く研修が受けられるようにしていただきたいと思いますが、先ほどの答弁で６名をオランダに研修派遣するとのことでしたが、どのようにしてその６人を選考するのでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　研修参加者の選定方法と実施時期についてでございますが、本市では研修に参加される方を、現地で学んだ知識をもとに施設園芸技術を地域に波及できる、地域のリーダーとなり得る意欲のある農業者にすることで、本市施設園芸の振興につなげたいと考えております。そのため、研修参加者は果樹、花卉、野菜等の栽培実績のある方から選定したいと考えておりますが、詳細な選考基準につきましては、今後農業協同組合や普及指導センターとも相談しつつ検討してまいりたいと考えております。　研修の実施時期につきましては、初年度、30年度はオランダ側の事情で夏季の実施を予定しており、この時期に農閑期であるスイートピー、イチゴ等の生産者に参加いただけるものと考えております。翌年度以降は、桃、ブドウ、野菜など、幅広い品目の農業者にも参加いただけるよう時期を調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　さまざまな作物を栽培される方に研修を受けていただき、その作物の栽培の指導者となっていただけるような研修内容を期待いたしまして、次の項に移りたいと思います。　次に、グラウンドゴルフ場整備事業について、１点に絞って質問をいたします。　市長公約として取り組んでこられたグラウンドゴルフ場の整備につきましては、これまでも幾度となく私も含め多くの議員から質問が出されて、昨年２月定例会の当初予算案でグラウンドゴルフ場整備事業費として整備のための測量設計委託費として1,780万円が計上され、９月定例会でグラウンドゴルフ場の整備に先駆けて、隣接する前面道路の拡幅工事などを含む予算などが計上され、工事が進んでおりますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。　そして、平成30年度当初予算でグラウンドゴルフ場の整備費用２億3,813万円が計上され、いよいよといった感がしており、報道を聞いて楽しみにしている市民の方々からのお問い合わせも多く寄せられており、期待の大きさがうかがえると思います。　そこで、質問をいたしますが、これから整備が予定されているグラウンドゴルフ場は、具体的にはどのような整備内容となるのでしょうか。　また、当初予算のダイジェスト版を見てみますと、供用開始が来年９月予定となっておりますが、グラウンドゴルフ場自体はいつまでに完成するのでしょうか。多くの方が期待されている施設でありますので、しっかりとしたＰＲも兼ねた御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　グラウンドゴルフ場の整備のことにつきまして、御答弁を申し上げます。　具体的な内容や今後のスケジュールなどについてということで、まず現在福原緑地において整備を行っておりますグラウンドゴルフ場につきましては、この平成29年度に測量・実施設計、そしてまた現在グラウンドゴルフ場に進入をします道路の拡幅工事を行っているところでございます。そして、平成30年度にこのグラウンドゴルフ場の整備事業費を計上してるわけでございますけれども、具体的な整備内容といたしましては、４コース合計で１万平方メートルのグラウンドゴルフ専用の天然芝コースを整備をしまして、有料の施設として管理をすることになると考えておりますので、外周にはフェンスを設置をすることになっております。そして、敷地の中央には事務室や休憩室、トイレなどを配置をしました管理棟を建設するとともに、約140台程度の駐車ができるスペースを駐車場として整備をしていくつもりでございます。　そして、整備の期間等についてでございますが、予算に計上しておりますように、整備工事につきましては平成30年度中に完了をしていきたいと思っております。そして、工事が完了いたしましたら、平成31年度に約半年程度の天然芝の養生期間が必要と思っておりますし、またそれとあわせまして公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会から公認を取得をしたいというふうに思っております。そして、今計画しておりますところでは、平成31年９月には県下で最大規模の公認グラウンドゴルフ場として供用を開始したいと思っております。倉敷市内外または県内外の多くのグラウンドゴルフ愛好者に御利用いただけるように、しっかりとＰＲをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　天然芝のコースということで、開設された後の維持管理も大変だとは思いますが、管理につきましてもしっかりと予算措置をしていただきまして、芝の良好な状態を維持していただきたいと思っております。　また、頻繁にグラウンドゴルフを楽しむ愛好者にとりましては、使用料金なども気になるところではございますが、例えば年間を通じてフリーパス券の発行なども検討していただき、市民の健康増進の施設として、また市外からの観光客の皆様からもスポーツ観光施設として利用していただけるような体制と運営をお願いいたしまして、この項を終わりたいと思います。　それでは、最後の質問、安全・安心なまちづくりの推進について８項目を質問しますので、消防局の歯切れのいい答弁を期待して、質問に移りたいと思います。　１つ目は、ピクトグラム表示についてであります。　言葉だけ聞きますと、何のことだかわかんないとは思いますが、要するに言語を用いずに伝達する手段としての絵文字のことであります。これは災害時、避難誘導を行う際に外国人や聴覚に障がいがある方に対して非常に有効であると言われております。代表的なものとして東京オリンピックの際に日本でデザインされた非常口を示すマークがあり、これが広く世界中で使われていることは皆さん御存じのとおりだと思います。　訪日外国人の急増に加え、２度目の東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を控え、ピクトグラム表示に対しての関心も高まっている中で、先日報道で岡山市消防局と中庄にある川崎医療福祉大学が連携をして、学生が考案したピクトグラムが総務省消防庁などが選ぶ2017年度の消防防災科学技術賞で優秀賞を受賞したとの記事がありました。本市におきましても、ピクトグラムを積極的に活用することにより、安全・安心のまちとしての評価も高まるのではないかと思いますが、当局の考えをお示しください。 ○副議長（時尾博幸君）　松浦消防局長。 ◎消防局長（松浦祥裕君）　安全・安心なまちづくりの推進についてのうち、ピクトグラム表示についてでございますが、ピクトグラムとはシンプルな図柄で意図を伝えることができる視覚記号で、災害時外国から訪れた方や聴覚に障がいのある方に対しての避難誘導等に有効であると考えられます。現在、本市におきましても災害用ピクトグラムの導入について検討を行っております。今後とも、東京オリンピック・パラリンピックを視野に、外国から訪れた方や聴覚に障がいのある方などにも対応ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　それでは次に、消防団応援自販機の設置についてお伺いをいたします。　地域の安全・安心の担い役として消防団がありますが、全国でも年々団員数は減少しており、団員の確保が地域にとっての大きな課題になってきております。本市におきましても例外ではなく、ポスターなどの掲示をしたりして団員募集を行ってはおりますが、消防団のよさや役割などを伝え切れているのでしょうか。　昨年、松山市に行きましたところ、町なかに消防団応援自販機と書かれた自動販売機が設置してあり、自販機全体が消防団を宣伝するデザインとなっており、興味を持ち、帰って松山市のホームページを拝見しましたところ、消防団員確保のために通常の消防団以外にも郵政消防団や事業所団など、地域だけではなく職場を対象とした分団も組織されており、団員確保のためにさまざまな取り組みがされている様子が紹介されておりました。本市におきましても、消防団員確保のためにさまざまな取り組みがされておりますが、消防団応援自動販売機を市内に設置してＰＲをしてはと思いますが、当局の見解をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　松浦消防局長。 ◎消防局長（松浦祥裕君）　消防団応援自販機の設置についてでございますが、この自動販売機は消防団員募集ポスターなどを掲示して消防団への入団を促進するとともに、売上金の一部を消防団の活動に生かすことによって地域のために活動する消防団を応援するといった趣旨は存じております。本市といたしましては、消防団に入っていただくため、消防団の活動や魅力を多くの市民の皆様に知っていただくことは重要であると認識しております。消防団応援自販機につきましては、設置に向けた諸条件等についてまずは検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　次に、倉敷市自衛消防組織整備費補助金について質問をいたします。　この補助金は、市内で活動する自衛消防隊の活動を活性化するために創設された補助金で、年間30万円の予算が計上されております。この補助金は、消火活動に資するさまざまなことに使えるようになっており、例えば消防機庫の新築や改築、ポンプや消防活動時に必要なはっぴやヘルメットなどにも使えるようになっております。　かく言う私も、地元の自衛消防隊の隊員としてこれまで10年以上活動を続けておりますが、財源に乏しく、消防活動に資する資機材を購入しようとしてもお金がないのが実情であり、いろいろ問い合わせをしてみましたところこの補助金の存在を知り、申し込みをしようと思いました。しかしながら、補助率は２分の１ということでしたが、別に定められている補助基準額の範囲内でしか補助はできないということで、しかも早い者順ということで、その制度自体に使い勝手の悪さを感じました。広く制度を知ってもらい、活用していただくためにも、予算増はもちろんですが、決定方針も見直す必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　松浦消防局長。 ◎消防局長（松浦祥裕君）　倉敷市自衛消防組織整備費補助金についてでございますが、本市では現在65の自衛消防隊があり、その自衛消防隊の強化育成及び施設の整備を図るため、予算の範囲内において補助金を交付しております。補助金交付の対象となる事業は、消防ポンプや隊員用はっぴの購入で、その補助率は補助基準額の２分の１で、年間の予算額は30万円でございます。　また、最近10年間の補助実績は、平均で年３件、約15万円となっております。ただし、平成29年度は12月をもって補助金交付額が予算額に達したため、申請の受け付けを取りやめており、申請を翌年度にしていただくようお願いしているところであります。予算の増額につきましては、平成30年度の申請状況を見ながら今後検討してまいります。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　検討していただけるということなんですが、私が住んでいる地域の消防隊も平成30年度に隊員のはっぴの補助の申請を考えておりますので、先着順でしか受け付けができないということなので、１週間ぐらい前から消防局の前にテント張って待ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、一昨年11月定例会におきまして、消防署や分署及び出張所の人員体制について質問をいたしました。これは当時のデータで、倉敷消防署管内の東出張所について年間1,700件を超える出動件数で、児島消防署や玉島消防署を上回る出動件数にもかかわらず、人員配置が倉敷、玉島、児島署はおおむね100人程度の人員配置に対しまして東出張所は12人体制で、頻度に合わせての人員配置の再考を求め、質問をさせていただきました。　当時の赤沢消防局長は、平成29年度末をめどに検証し、その結果をもとに消防拠点施設の人員配置のバランスについて効率的な方策を検討するとの答弁をいただきました。その間も救急出動件数は年々ふえ続けており、昨年１年のデータは年間２万2,484件と増加の一途をたどっております。答弁より１年以上経過し、その間十分な議論が行われてきたとは思いますが、まずはどのようなメンバーで、どのような検討結果になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　松浦消防局長。 ◎消防局長（松浦祥裕君）　一昨年11月定例会の答弁を受けて、これまでの具体的な検討状況についてでございますが、消防局では昨年２月に人員配置について必要な検証を行うため、倉敷市消防職員人員配置検証委員会を設置し、検討してまいりました。検証委員会のメンバーは、委員長に消防局参事を充て、委員は消防局副参事及び消防署長の９名となっております。　また、委員会に付議すべき事項について事前に調査、協議するため幹事会を設置いたしました。幹事会は、消防局課長主幹及び副署長の９名となっております。検証委員会及び幹事会はそれぞれ４回開催し、消防署所ごとの仕事量を調査し、人員配置について検証を行いました。11月には消防職員配置計画として検証結果を取りまとめました。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　私の11月定例会での質問を受けまして、消防職員人員配置検証委員会を設置していただき、議論を重ねる中で消防職員配置計画を立てていただいたこと自体は大変うれしく思いますし、市民の安全・安心を第一に取り組んでいただいたという姿勢は評価できますが、消防職員配置計画の内容はどのようなもので、どのように計画を進めていこうとしているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　松浦消防局長。 ◎消防局長（松浦祥裕君）　消防職員配置計画についてでございますが、その内容は消防職員人員配置検証委員会の結果に基づき管内の消防署、分署、出張所ごとの災害出動件数等に応じて消防職員を配置することで、より迅速、的確に消防サービスを市民の皆様に提供できる体制づくりを目指したものであります。人員配置検証委員会において、火災出動、救急出動及びその他消防業務項目ごとの総仕事量を算出し、地区内の人口増などにより、倉敷消防署管内の出張所における仕事量は他の出張所に比べ多いことが確認できましたので、体制を強化していきたいと考えております。　現在、出張所は消防車または救急車のどちらか１台の出動になっておりますが、平成30年度からは人口や建物が増加している東出張所につきましては、消防車と救急車が同時に出動できるよう検討をいたしております。平成31年度以降につきましても、出動状況により関係部局と調整し、適正な人員の配置を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　救急車、消防車が同時に出動できるということは、人員増を検討して決めていただいたということで非常に感謝を申し上げたいと思います。が、そのときに一緒に質問させていただいた庄出張所に関しても、早急な対応をお願いしたいと思います。　全体としては一歩前進ということだろうと思いますが、これからも策定された消防職員配置計画の内容を着実に進めていくために、さまざまな施策の展開をお願いしたいと思います。　次に、消防職員の条例定数について質問をいたします。　一昨年の質問でも話をいたしましたが、その時点で救急の搬送件数はこの10年で約5,000件ふえておりまして、昨年末ではさらに増加をしております。先ほど、東出張所の人員配置については見直す考えが示されましたが、消防職員全体で言いますと、平成17年４月１日に見直された条例定数が465人で、その後真備、船穂の合併に伴い、平成17年８月１日に10人増の475人に増員して以来、この10年間以上は条例定数はふえてはおりません。それ以前に合併に伴う増員前の465人と比較しましても、これまでで464人が最高で、現在の条例定数475人を満たすことはありませんでしたが、平成17年に定数を見直した年の救急出動件数が１万5,222件に対しまして、昨年が２万2,484件と7,000件以上ふえているにもかかわらず、現場出動職員数は逆に減少しており、現場で働く職員の方々の負担もかなりふえているのが実情ではないかと思います。　ふえ続ける出動件数に対応するために、まずは条例で定められている定数に向けての増員を行うと同時に条例定数を引き上げることをしなければ、現場出動職員の方々の負担軽減と市民の安心・安全にもつながらないと思いますが、消防局の見解をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　松浦消防局長。 ◎消防局長（松浦祥裕君）　消防職員条例定数についての考え方でございますが、現在の条例定数475人になったのは、真備町、船穂町と合併した平成17年８月からでございます。また、ここ10年間の消防職員数は460人前後を推移しております。消防局といたしましては、団塊世代の大量退職を乗り越えても職員数の減少がないよう努めてまいりました。大量退職に伴い過度な採用をすることは年齢層の偏りを招き、今後の消防力に支障を来します。今後、退職者数の減少が見込まれていますが、引き続き各消防署所の適正な人員配置ができるよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　この質問の趣旨として、大量退職に伴う過度な採用をお願いしているわけではありませんで、緊急出動件数が大幅にふえているにもかかわらず定数は変わっておりませんし、採用人数も変わっていないと。そういう質問の趣旨をしっかりと理解していただいて、とうとい命を守る現場に適切な人員配置をしていただきたいと思います。　最後に、広域消防受託事業について質問をいたします。　本市では、倉敷市以外でも平成の大合併以降も浅口市金光町と早島町から消防事務を受託して消防救急活動を行ってきておりますが、浅口市の旧鴨方町と旧寄島町は笠岡地区消防組合に、旧金光町は倉敷市にと、１つの市域を２つの組織が管轄するという状態が続いております。　この問題は、浅口市議会でも平成26年３月定例会の代表質問で取り上げられており、そのときのやりとりを見てみますと、平成23年度から笠岡地区消防組合と浅口市の担当レベルで非公式での話し合いがなされており、金光地域の消防事務を笠岡地区消防組合への統一に向けた将来構想を踏まえつつ、課題を出し合いながら基礎的な資料の作成を行っているとのことでした。　また、当時の試算で浅口市にとりましても笠岡地区消防組合と連携をしたほうが決算ベースではほぼ一緒か、少し安くなるとの想定をしているとの答弁もありましたが、笠岡地区消防組合もしくは浅口市のほうから何らかの話はあったのでしょうか。もしないにしましても、現在倉敷市に消防事務を委託している浅口市のほうから倉敷市に話をするということも正直切り出しづらい部分もあると思いますので、倉敷市のほうから話し合いの場を設けるような働きかけをしてはと思いますが、本市の御所見をお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　松浦消防局長。 ◎消防局長（松浦祥裕君）　広域消防受託事業についてのうち、浅口市金光町の消防事務受託についてでございますが、消防事務の委託先に関して毎年浅口市に笠岡市との連携状況を確認しておりますが、特段進展した話は伺っておりません。今後は、これまでの浅口市議会での執行部の答弁も踏まえ、倉敷市といたしましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　今の質問でも申し上げましたが、浅口市議会での答弁があったのが平成26年３月定例会ということで、今回の質問を受けて今後倉敷市として検討するとの答弁でしたが、答弁からちょうど４年経過しておりまして、これから倉敷市で検討する前に浅口市の答弁の真意を確認するほうが先だと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。　次に、玉島消防署西出張所の耐震化について質問をいたします。　これまで倉敷市内の消防施設につきましては、順次耐震改修が終わっており、耐震化を実施していないのは浅口市金光町にある西出張所だけだと聞いております。旧金光消防署、現在の西出張所は昭和54年５月に建設され、既に40年近く経過し、老朽化しており、耐震化もなされていない状況を大変憂慮しておりますが、消防救急施設だけではなく、災害時の拠点施設として早急に耐震改修を実施しなければいけないと考えておりますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（時尾博幸君）　松浦消防局長。 ◎消防局長（松浦祥裕君）　玉島消防署西出張所の耐震化についてでございますが、現在耐震化が実施されていない消防署所は玉島消防署西出張所だけとなっております。耐震化については、浅口市金光町地内の消防事務の委託状況が不透明であり、本市といたしましては建物の状況、耐用年数などを総合的に判断していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　今の答弁でも消防事務の委託状況が不透明なために耐震化実施されてないということでしたら、なおのこと早急に話し合いを持つ場も必要だと思います。倉敷市のほうからもお声がけをして、笠岡地区消防組合と浅口市と３者で今後について協議、話し合いを持っていただければと思っております。　また、浅口市からの消防事務委託については、本来いただくべき受託費と現状との乖離があり、結果そういうことになっているのであれば浅口市から現在消防業務を受託している本市としても浅口市だけではなく、早島町ともしっかりとした協議を行い、適切な負担を双方で納得した上で円滑に業務を遂行しなければならないと思いますが、現状はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　松浦消防局長。 ◎消防局長（松浦祥裕君）　広域消防受託事業の収入についてでございますが、国の積算では約９割とされておりますが、負担割合につきましては委託者と受託者とで取り決めております。現状として、浅口市と早島町に対する消防事務の受託費は、おのおの消防費に係る基準財政需要額の78％となっております。したがいまして、毎年開催されております広域消防事務連絡会議で浅口市と早島町へ負担割合の増加を申し入れているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　日向　豊議員。 ◆１１番（日向豊君）　交渉事ですからお互いの言い分もあるし、思いもあると思います。また、現在受託費は基準財政需要額の78％ということで、倉敷市が主張しております90％とはかなり開きがあると思いますので、こちらの考えもしっかりと伝えながら話し合いを進めて、お互い納得、折り合いがつくところで妥結して前に進んでいっていただきたいと思っております。　以上で私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　続いて、35番　浜口　祐次議員。　　　　　　　　　　　　（35番　　浜口　祐次君　　質問者席登壇） ◆３５番（浜口祐次君）　（拍手）新政クラブの浜口です。　質問通告に今回は３点させていただきましたが、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。一問一答の方式でお願いします。　まず１点目、企業誘致推進事業について通告をさせていただきました。　今回、新年度の予算におきましても商工費の中で企業誘致推進事業、これが約16億円の予算が計上されております。その内容を見させていただきますと、企業立地促進奨励金、それから設備投資促進奨励金、本社機能移転等促進奨励金、物流施設誘致促進助成金の４つの事業ごとに予算が示されております。私は、これらの事業は人口減少時代にあって雇用の創出、安定に大変寄与する重要な取り組みであると認識しております。あわせまして、倉敷市としても固定資産税等の増収が図れると、そういった施策であると受けとめをしております。　昨今、市民ニーズは非常に多様化しておりますが、税源を確保する必要性は非常に高くなっておると思っておりまして、そうした視点から内容の充実を求めて以下の点について質問をさせていただきます。　まず１点目は、先ほど触れました企業立地促進奨励金、それから本社機能移転等促進奨励金、物流施設誘致促進助成金に関しまして、予算書に記載されております内容を確認させていただければと思います。　少し補足させていただきますが、この企業立地促進奨励金並びに物流施設誘致促進助成金は、岡山県の補助金制度にあわせまして市も独自で奨励している制度でございます。固定資産評価額の一定割合と新規常用雇用者１人当たり30万円を助成する内容で実施されております。　また、本社機能移転等促進奨励金は、一層の雇用機会の創出と地域経済の活性化を図ることを目的に、雇用者数及び土地、建物の賃借料を給付する制度として実施されております。いずれも申請受け付け後、認定された案件に対して給付される予算が今回計上されておるということで認識をしておりますが、それぞれの対象分野、規模、雇用者数等の概要、特徴点等について説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　浜口　祐次議員さんの質問にお答えをいたします。　企業誘致推進事業についてのうち、企業立地促進奨励金、本社機能移転等促進奨励金、物流施設誘致促進助成金の予算書に記載されている内容についてでございますが、本市では新規に用地を取得し、工場や物流施設を建設した企業に対して建物の固定資産評価額や新規常用雇用者数に応じて交付する企業立地促進奨励金制度及び物流施設誘致促進助成金制度を設けております。　また、市外から本社や研究所、研修施設といった本社機能を移転した企業に対してその転入常用雇用者や市内からの新規常用雇用者の人数に応じて交付する本社機能移転等促進奨励金制度を設け、企業誘致の際のインセンティブとしているところでございます。　本市への企業立地実績については岡山県と連携した誘致活動の結果、平成26年度以降では玉島ハーバーアイランドへ食料コンビナートや特殊車両製造、樹脂製品製造、食品製造、物流施設など11社、30.4ヘクタール、市が保有していた用地に研究所など２社、2.7ヘクタール、民有地に金属表面処理の１社、１ヘクタールの立地が決定しております。こうした企業の立地により、約500名の新規常用雇用者を生み出し、投資計画額は660億円以上で、本市への固定資産税や事業所税などの税収にも大きく寄与し、物流や原料仕入れなど地元企業への波及効果も大きなものとなっております。　平成30年度予算案として計上しております歳出といたしましては、昨年稼働した玉島ハーバーアイランドのＪＡ西日本くみあい飼料、Ｊ－オイルミルズなど８社に対する企業立地促進奨励金等や全農サイロなど、２社に対する物流施設誘致促進助成金、そしてヤンマーなど２社に対する本社機能移転等促進奨励金となっております。 ○副議長（時尾博幸君）　浜口　祐次議員。 ◆３５番（浜口祐次君）　今お伺いしたように、約500名の方が新規で雇用されておるということですから、これは大変大きな取り組みだと評価できると思っております。そうしたことを受けまして、今後さらにそういったものの気運が大変強くなるというふうに考えておりますが、今後の見通しにつきましてどのように見られているのか、お伺いしたいと思います。　少し補足をさせていただきますけど、新規の企業誘致につきましては、やはり用地となります産業団地に始まって道路、上下水道あるいは電気等のインフラ整備が重要視されると思っております。そうしたことからも、多額の投資が伴うということになりますから、一方で大変難しさもあるんだろうなと思っております。　現在では、岡山県が所管しております玉島ハーバーアイランド、そして倉敷市独自の用地としては船穂地区に２カ所ほどあろうかと思いますが、そうしたことも踏まえまして、今後の見通しについてお聞かせをお願いしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　今後の見通しについてでございますが、交通の利便性の高さ、自然災害の少なさ、温暖な気候などの好条件を背景に、近年玉島ハーバーアイランドを中心に企業立地が進んでいるところでございます。玉島ハーバーアイランドへの新たな企業の誘致につきましては、事業主体である岡山県と連携しながら推進しているところですが、製造業や物流業から引き合いが複数あり、立地決定には至っていないものの、今後複数の企業の立地が見込まれております。また、玉島ハーバーアイランド以外にも民有地や企業の保有する遊休地なども紹介しながら積極的に本市への誘致活動を行っているところでございます。　今後とも、本市への進出を希望する企業ニーズの把握に努め、その用地情報については岡山県、金融機関、不動産会社、建設会社などと連携しながら収集してまいります。また、東京、大阪、名古屋で県と連携して実施している企業立地セミナーにおいて奨励金制度をＰＲし、県と連携して企業の誘致に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　浜口　祐次議員。 ◆３５番（浜口祐次君）　ぜひ積極的に展開していただきたいと思います。　実は、倉敷市も人口が減少しておるということで、先般山陽新聞だったと思いますが、県内の人口移動の状況について報道がありました。その中で、これは社会動態といいますか、人口の移動だけを捉まえた数字でございましたけど、倉敷市はマイナス161人でございました。ただ一方で、ふえているところもあるんですね。その中で、一番ふえているのが総社市ということでございました。総社市が332人ふえてる。これはなぜかといいますと、大きな物流関係の施設が稼働しだしたということでございました。これを見ましても、人口減少に対してどういう施策が一番効いてくるのかというところをこれはあらわしているんじゃないかなあというふうに思っておりますので、この点についてぜひ頑張っていただきたいなあというふうに思います。　それでは、この項２点目ですが、設備投資促進奨励金についてお伺いをさせていただきます。　この制度は、創設以降10年経過しております。　まず１点目は、これまでの投資内容について申請件数及び投資総額、そして奨励金の総額、この実績についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　原田文化産業局長。 ◎文化産業局長（原田晃利君）　設備投資促進奨励金の制度創設以降の投資内容についてでございますが、本市では平成18年度に水島コンビナートを初めとする市内の既存企業が一定規模以上の設備投資をした場合に固定資産税に相当する額の50％を３年間交付するなどの支援を行う設備投資促進奨励金制度を設けております。この制度は、リーマン・ショック後の景気減退や工場の海外移転による空洞化を防ぎ、企業の設備投資を促進するため創設いたしました。その後、平成23年度に新エネルギー、次世代自動車、航空機産業に関連する特定業種について制度の拡充をしております。　また、平成27年度には３年間の限定で固定資産投資額要件を２分の１に緩和し、大企業では５億円以上を２億5,000万円以上に、中小企業では5,000万円以上を2,500万円以上とし、投資の誘引を図っているところでございます。　本制度のこれまでの実績は、平成30年１月末時点で184件の認定を行い、その固定資産投資計画額は約3,970億円となっております。そのうち、平成27年度以降の認定件数は58件で、固定資産投資額要件の緩和により対象となった事業は18件となっており、大企業、中小企業を問わず幅広い投資に対応できる制度となっております。　また、奨励金の交付実績は、平成28年度末時点で総額約30億6,680万円となっており、企業の競争力強化の促進、地域経済の発展、雇用の維持・創出、税収の確保などについて大きな効果があったものと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　浜口　祐次議員。 ◆３５番（浜口祐次君）　184件で大体金額は4,000億円規模の投資がなされているということでございますから、いろんな投資をしていただくと、いろんなところにその効果が波及しているというふうに考えられます。したがって、大変な投資がなされているということを私たちもしっかり受けとめさせていただきたいなあというふうに思ってます。　その関係を踏まえまして、今の制度がこの３月末で終了することになっています。したがいまして、先ほどの効果等も踏まえ今後に期待をされるために、４月以降の対応についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　少し補足をさせていただきたいと思いますが、この制度につきましては、大企業についてはスタートは投資金額５億円以上でしたが、現在は2.5億円以上、中小は5,000万円以上でスタートして、現行は2,500万円以上の投資を対象にしていただいとるわけですが、これは大企業、中小にかかわらず企業サイドとしても大変ニーズが高いということでございます。　その背景には、特に水島のコンビナートの各社で設備の老朽化が進んでおる事実がございます。この更新をしていかないといけないと。更新をしないと、もうそこで操業がストップしてしまう、そういうことにもつながっていくわけですから、更新をしていくためにもいろんな施策を市として考えていただきたいというのが一番大きく上げられると思います。　市としても、そういったことも踏まえて各社に対して実態調査を行われたということで聞いております。その中身で、企業側としては現在の制度で認定要件をそれぞれ付加されておりますが、単純に老朽化更新をしたいので、それに対しても対象になるようにしていただきたいとか、あるいは先ほど触れました投資金額2.5億円以上というものをもう少し下げていただきたいというニーズが多く出されておるということでございます。そうした点も踏まえて、まず制度の継続についてどのようにお考えなのか、あわせまして認定要件の見直しにつきましても対応していただくことができるかどうか、見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　設備投資促進奨励金につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。　設備投資促進奨励金の現在の制度につきましては、平成30年の３月末までに申請をいただきまして、７月末までに着工するものが対象となっております。先ほど５億円から２億5,000万円ということでお話をいただきましたが、この制度につきましては平成18年度に創設をいたしまして、そして平成23年度に延長をしました後、さらに地方創生の集中的な取り組み期間ということもありまして、平成27年度から３年間に限りまして固定資産投資額の要件を２分の１に緩和する取り組みをしてきたところでございます。　そして、その中におきまして平成29年度が、要件緩和に取り組んできた現在の制度の最終年度ということもありますので、企業の皆さんのほうにアンケート等を行いまして、今後の計画などの状況、また御要望の点などについても教えていただいているところでございます。　そして、今後の市の方針ということですが、今回生産性革命等のため、今後の中小企業の設備投資を促進をしていく法案等も国に提出をされているということなども踏まえまして、本来でありましたら今年度末で、固定資産税額の投資要件の緩和が終了となるわけでございますけれども、再度３年間の制度の延長を今検討をしているところでございます。　もちろん企業の皆様からは、例えば更新のことなどにつきまして御要望が出ているということも承知をいたしております。市といたしましては、この制度を新たなる技術を持って生産性を高めていただくことなどを主眼としてこれまで行ってきているものでございます。この２分の１の固定資産税の投資要件等を緩和をしたものを再度３年間制度の延長をし、それにより、できる部分につきまして企業の皆様方の競争力の強化、また安定した雇用の維持などについて支援、応援を行っていきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　浜口　祐次議員。 ◆３５番（浜口祐次君）　実は、この償却資産税というもの、倉敷市で過去見てみますと最高額が平成６年ぐらいだったと思います。130億円ぐらいの償却資産税が入っておりました。平成30年度の当初予算では約112億円という予算額になっております。これが、実は全国の自治体を見てみますと、これだけ大きな額が入っている自治体というのはないんですね、償却資産税が。それだけやっぱり設備に連動してますから、そういった意味で倉敷市というところは償却資産税はやっぱり大切にしないといけないと思うんです。　過去、国の税制調査会の議論の中で、一度法人税率の見直しの話の中で償却資産税の廃止も検討課題として上がった時期がありました。そのときに敏感に反応していただいて、国に対して市のほうから市政懇談会の場を通じて要望もしていただいたわけですが、やはり償却資産税というのは大切に市として今後も確保していくと、その姿勢が大変大事だと思います。　ただ一方で、この税は設備投資をしてもらわないと償却されていきますから減っていくわけですね。ですから、設備投資をいかにしてもらうかと。そのためのインセンティブとして、倉敷として、こういうことをやるんですというのをぜひ今後も続けていただきたいと、そのことを申し上げてこの項を終わりたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　浜口　祐次議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は３時30分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　開　議 ○副議長（時尾博幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　35番　浜口　祐次議員、質問項目２番から再開してください。 ◆３５番（浜口祐次君）　それでは、２点目の行財政改革につきまして質問をさせていただきます。　行財政改革につきましては、代表質問で議論させていただきました。その関連として、私のほうから平成28年度から31年度までの４年間を計画期間として取り組まれております行財政改革プラン2016、これに限定して質問をさせていただきたいと思います。　行財政改革プラン2016ですが、これまでの行革プランで示されてきた内容とは大きく変わっておりまして、第六次総合計画及び倉敷みらい創生戦略、この方針を踏まえた個別計画として位置づけをされております。その中で、４本柱として地方創生、業務改革、財政構造改革、職員・市役所改革の基本方針が掲げられて取り組まれております。　私は、財政状況が年々厳しくなってきておると受けとめておりまして、さらなる行財政改革の必要性というものが高くなっているんではないかと思っておりますので、その視点に立ちまして、以下質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、２年間の総括についてでございます。　28年度におけます財政の削減額は、目標を上回る15億円弱の成果を出しておられるわけですが、平成29年度、まだ３月末までには至っておりませんが、現時点における状況につきまして、見通しをお伺いしたいと思います。　あわせまして、改革プランは、先ほども触れましたけど、従来の改革プランと異なりまして地方創生あるいは業務改革、さらには意識改革等の費用面で管理できない項目が含まれておるという関係で、私どもとしては非常に評価しづらい、しにくい面がございますが、その点も含めてこれまでの取り組みをどのように見ておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　平成28年１月に策定した倉敷市行財政改革プラン2016は、平成28年度から平成31年度までの４カ年計画とし、公共ファシリティーマネジメントの推進や市税等の収納率の向上など、これまでの行財政改革の取り組みを踏襲しつつ、平成28年度に国が打ち出した働き方改革の考え方に先行して仕事と子育て、介護の両立などの取り組みを新たに盛り込んだ計画としております。　平成28年度の実績につきましては、市税を初め各種収納金の収納率向上の取り組みの成果により、実施効果額が目標額の約４億8,000万円を大きく上回る約14億9,000万円となりました。平成29年度の取り組み状況につきましては、例年どおり５月から７月に担当部署のヒアリング等を実施し、全体を取りまとめた後成果や課題を把握し、９月を目途に報告書として市民の皆様に公表させていただきたいと考えております。　個々の取り組みの評価につきましては、実施効果額という定量的な評価のほか、実施効果を金額であらわせない取り組みや、短期的には財政負担の増加につながる取り組みもございますので、ＳからＣの４段階の自己評価、いわゆる定性的な評価で進捗状況を管理をしております。　平成28年度につきましては、自己評価は全59の実施項目のうち、完了したのＳ評価が８項目、計画どおりに進んでいるのＡ評価が36項目の計44項目と、全体の４分の３の取り組みについて計画どおり、あるいは計画を上回る進捗となりました。しかし、計画よりもおくれているが、昨年度よりも進んでいるのＢ評価が13項目、計画どおり進んでいないし、昨年度から進展してないのＣ評価が２項目とおくれている取り組みもございますので、引き続き計画年度内の目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長（時尾博幸君）　浜口　祐次議員。

◆３５番（浜口祐次君）　今、答弁でも触れていただきましたけど、特に28年度における削減、市税の収納率の向上というところが大変大きいということで、努力をいただいたことに対して評価をしておりますし、市税だけじゃなしに国民健康保険料のほうも収納率が上がっているということでお伺いしております。そのほかも含めて収納率の向上に向けて職員さんが頑張っていただいておるということについては敬意を表させていただければと思います。さらなる御努力をお願いするところでございます。　そのことも踏まえましてですが、２点目は今後の取り組みについてお伺いをしたいと思ってます。　実は、今年度、平成30年度の当初予算が過去最大の歳出予算でございます。そのこととの関係で見てみますと、私自身はこの改革プラン策定時の環境条件であったり、推定条件であったり、そういったものに変化が生じているというふうに感じております。したがいまして、より一層の歳出削減という必要性が高まっているんではないかと。そうしたことも踏まえて、私の考えとして行財政改革プランの見直しが必要ではないかというふうに思っておりますが、その点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。　少し補足をさせていただきたいと思いますが、まず環境条件についてでございます。　確かに今経済環境が非常にいいということでございますので、その関係で市税収入も上がっておる部分があると受けとめております。しかし一方で、そのことも関係するのかどうかわかりませんけど、やっぱり新規の事業、そういったものへの対応も声が非常に強くなってきておると。その関係で、歳出増の圧力が高まってるんではないかと。　具体的には、生活保護費がふえております。これの中身を見てみますと高齢者がかなり多くなってきておりまして、高齢者に働けというのも難しい、そういう構造的な問題を抱えてきておる。さらには、障がい者のための、障がい福祉費もやっぱり１年たつごとにすごく上がってきてるんですね。さらには子育ての関係、そういった、特に扶助費の関係でやはりとまってないんですよ。今年度予算では、投資的経費の大型なやつがありますから、それは目立ってしまってるんですけど、内容はやっぱり大変厳しくなってきてる、そう言わざるを得ないと思っております。　昨年９月の段階で示されました中期財政試算、これとの比較においてもやっぱりふえちゃってるんですね。そういったことも含めて考え直すことが必要じゃあないかというのが一つと、推定条件として見逃せないのは人口減少なんです。これはすぐには影響はないかもわかりませんけど、今後少しずつ市民税の減収につながっていくということには間違いなくなるんだろうなあと思ってます。　もう一つは、今回の新年度の予算では学校施設の関係で大きなものが入ってます。これは特定の地域なんですね。茶屋町にしてもそうですし、西阿知小学校でもそうですし、南中学校でもそうですが、特定の地域でそれだけの児童・生徒数がふえてると。それにきちっとした対応が先送りされてきて、要するにここの段階でそれに対応しないと教室がもう足りないと。こういったことっていうのは、ちょっと広い目で見ておけば推定はできる事項じゃないかなあというふうに私は思ってます。ですから、想定外という感が拭えておりませんので、もう少し事前の予測というものを精査して計画にちゃんとのっけておいていただきたいなあと。そういうことも含めてこの行革プラン2016、正直申し上げてこの16の前は要員の削減だったんですね。しかし、職員が削減されてきましたけども、私自身はもうこれ以上は難しいと思ってます。そういうことを踏まえて、じゃあどうするかということを新たな視点も含めてぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますが、その点も補足して申し上げて見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　社会経済状況は常に変化しており、行財政改革につきましてもその変化に柔軟に対応することが重要であると認識をいたしております。行財政改革プラン2016で取り組むべき実施項目につきましては、必要に応じて随時追加することとしております。取り組みの初年度となる平成28年度につきましては、新たに公債費の縮減、学校施設、民間施設を活用した放課後児童クラブの施設整備の２項目を追加したところでございます。　平成29年度末で４カ年計画の折り返しとなりますので、平成29年度の取り組み状況の取りまとめの際にこれまでの成果や課題の分析、そして新たな実施項目の追加などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　浜口　祐次議員。 ◆３５番（浜口祐次君）　行財政改革というのはちょっと言い過ぎますと暗くなってしまいますので、もうくどくどは言いませんけど、やはり財政関係については現状でも大変課題、問題を抱えてるというふうに思っておりますので、今後ぜひこの改革を続けていただきますようにお願いさせていただければと思います。　次に、３点目になりますが、公共施設等総合管理計画につきまして質問をさせていただきます。　公共施設等総合管理計画につきましても、代表質問で質疑を行わさせていただきましたが、関連して質問をさせていただくことにしました。　実は、倉敷市は平成25年に公共施設白書本編を作成、発行してます。翌年の26年に施設別編、27年にも同じく施設別編を出されておりまして、量と質の情報が取りまとめられたわけでございまして、その上で平成28年に総合管理計画が策定をされております。この総合管理計画ですが、長期的視点に立って限られた財源を生かした施設総量の適正化、それから長寿命化など、総合的かつ計画的に管理するための基本方針が示されてございますが、その後計画策定後の具体的な対応がなかなか見えてこないということでございまして、少し他市の取り組みを参考に示させていただいて、今後どのように進めていくのか、お聞かせ願いたいと思ってます。　他市の事例として、会派で愛知県の蒲郡市に昨年９月に行ってお話を聞いてきました。この蒲郡市ですが、平成27年の３月に総合管理計画を策定されております。それ以降のスピードが非常に速く動いておりまして、28年、１年後に公共施設マネジメント基本方針というものを策定して具体的な取り組みが進められております。　このマネジメント基本方針の策定に当たっては、非常に多くの市民が参加して、アンケートの実施であったり、あり方検討市民会議であったり、若者のまちづくりミーティング、そういうものの開催も行われておりまして、その結果としてもう29年３月、１年後ですね、実施計画が示されております。　ちょっと参考として議長のお許しをいただいて皆さんのお手元にＡ４の１枚物をお配りさせていただいておりますが、これは実施計画の中の資料でございまして、見ていただきたいんですが、各区分ごとに一定の方向性が示されてるんです。あるものは長寿命化を図っていきますよ、あるものは機能移転とかほかの施設との複合化を検討します等々、いろんな区分ごとにその方向性が示されてるんですね。廃止するものは廃止しますということも記載されてます。ここまでのものを出すといったら相当なパワーをかけてやられたんだろうと思ってますが、こういったことも含めてもう少し市民に具体的に意識してもらって対応がとれるような、そういうものも私としては必要だろうというふうに思ってます。　時間ももう大分経過しましたので、それも含めて御認識をいただいた上で、まず質問になるんですが、今後の対応としてどのようにお考えになられているのかということをお聞かせ願いたいと思います。　公共施設等総合管理計画の中でも一部事例として示されておるんですが、やはりもう少しイメージアップを市民に対してできるようにする必要はあるんだろうというふうに思ってます。代表質問の中でも個別計画につきましては現在検討中ということで示されましたけど、私自身はもっとスピード感を持って対応してほしいというふうに思っておりますし、また施設を利用する人の立場を考えますと、十分意向を把握しながら対応しないといけないということでございますので、その点について今後どのように進められていくのか。また、方針の中で全庁横断的で一元的な管理を行うために企画財政部がその役割を担うということが示されておりますが、企画財政部として現状の組織体制で本当に大丈夫なのかどうか、もう少し人の問題であったり、権限の問題であったり、そういった点も考えていく必要があるんではないかと、そういうことも感じておりますので、それらの点も踏まえて御見解を示していただければと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　本市では、平成28年６月に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後の各施設の複合化、集約化及び長寿命化対策等の具体的な取り組みにつきましては、施設種類ごとに個別施設計画を策定することとしております。　計画の策定状況につきましては、公立保育園及び認定こども園に係る個別施設計画は、所管課におきまして既に策定済みとなっており、学校施設の長寿命化対策等につきましては教育委員会で現在策定中でございます。これ以外の施設種類のうち、市民会館等の文化施設、図書館等の生涯学習施設、児童館等の福祉施設、庁舎、消防署などの個別施設計画につきましては、公有財産活用室が各所管課と連携して策定することとしておりますが、その施設種類が多岐にわたり、また対象とする施設数も200程度となることから、平成32年度中に公表する予定としております。　次に、計画策定時の市民の皆様方の意見の反映につきましては、本年５月から６月にかけて各施設利用者へのアンケートに加え無作為抽出した市民2,000人に対して実施する市民アンケート及び市ホームページで自由に回答できるアンケートを実施する予定としており、市民の皆様の御意見を踏まえながら問題意識を共有した上で計画策定に活用してまいりたいと考えております。　最後に、企画財政部が取りまとめることにつきましては、計画策定の対象となる施設の種類、数ともに多く、かなり時間マンパワーが必要となりますが、全庁横断的な調整を行う企画財政部の役割を十分に生かしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　浜口　祐次議員。 ◆３５番（浜口祐次君）　大変でしょうが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　最後になりますけど、実は私は鉄鋼の会社で仕事をしてまいりました。その中でよく言われたのは、鉄は熱いうちに打てという言葉を幾度となく聞かされながら年をとってきました。これは何をあらわすのかというと、一旦冷めてしまったらそれをもとに戻すのにすごいパワーが要るんです。コストもかかるんです。だから、熱いうちに打てという言葉に従って製品をつくれということなんです。そのことも踏まえていただいて、この取り組みぜひ頑張っていただきたいと、そのことを申し上げて終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　続いて、20番　藤井　昭佐議員。　　　　　　　　　　　　（20番　　藤井　昭佐君　　質問者席登壇） ◆２０番（藤井昭佐君）　（拍手）未来クラブ藤井　昭佐でございます。　通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問を進めてまいります。　質問項目１項目め、倉敷市住宅宿泊事業法施行条例の制定について、３点お尋ねします。　この項１点目、パブリックコメントの結果についてお尋ねします。　６月施行の住宅宿泊事業法、民泊新法では、民泊事業者が県や政令指定都市、中核市などに届け出れば年180日以内の営業が可能になります。日本初の西洋近代美術館、大原美術館などを有する美観地区には、2016年に外国人観光客の宿泊者数が５万人を超え、国内外から多くの観光客が訪れます。その美観地区全域で民泊を禁止することとする倉敷市住宅宿泊事業法施行条例の制定が提案されました。制定に先立って、１月26日から２月９日に実施されました、先ほど日向議員も触れましたけれども、パブリックコメントの結果についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　藤井　昭佐議員さんの御質問にお答えいたします。　倉敷市住宅宿泊事業法施行条例の制定についてのうち、パブリックコメントについてでございますが、広報くらしき、市保健所、市役所、各支所、ホームページにおいて広く募集しました。その結果についてでございますが、２名の方から６件の御意見をいただきました。その内容は、制限をもっと広げるべきであるという賛成の御意見と、制限をすべきではないという反対の御意見でございました。 ○副議長（時尾博幸君）　藤井　昭佐議員。 ◆２０番（藤井昭佐君）　パブコメの結果について、２名の方から賛成と反対のそれぞれの御意見があったということでした。民泊解禁理由の第１の目的として、インバウンドの増加によりホテル不足を解消するということがあったと思います。　先日、会派で倉敷旅館ホテル組合の役員の方々と対話集会をさせていただいて、2020年の東京オリンピックまでの新規ホテルオープンの計画の増加によってホテルの宿泊需要が逼迫しない可能性が高まったことがわかりました。本市においても、客室数不足の心配がない限り、このたびの条例の制定をしっかりと進めてもらいたいと考えています。　この項２点目、今後の住居専用地域での制限などの予定についてお尋ねします。　６月の法施行に向けて、３月15日から民泊事業者からの届け出を受け付けることになります。本市では、美観地区以外の地域の事業者から届け出がなされることになるわけですが、東京都大田区では、住居専用地域などでの全面禁止を目指す条例案が、また東京都新宿区では、住居専用地域では毎週月曜から木曜の営業を禁止する条例案の検討がなされています。　本市においては、美観地区だけではなく、住専地域でも民泊の制限をしていくのか、また日数制限はどうするのかなど、今後の予定についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　今後の住居専用地域での制限などの予定についてでございますが、国のガイドラインによりますと、住宅宿泊事業に対して事業の実施そのものを制限するような過度な制限を課すべきではないとされており、また実施の制限に当たっても、制限が合理的に必要と認められる限度であることとあります。したがって、現段階では住居専用地域において一律に制限することは適当ではないと考えております。　今後の予定につきましては、住宅宿泊事業に起因する生活環境の悪化の傾向が見られるようであれば、状況に応じて地域や日数について制限することを検討してまいります。 ○副議長（時尾博幸君）　藤井　昭佐議員。 ◆２０番（藤井昭佐君）　現段階では、住居専用地域において一律に制限することは適当ではないというお答えでした。　民泊は、余っている時間や場所、物を共有するシェアリングエコノミーの代表格で、遊休資産の活用や新ビジネス創出といった面で注目が集まります。美観地区以外の地域で空き家や遊休資産の活用が進めばいいと思いますが、同時に生活環境の悪化の傾向が出てくれば、６月の法施行後も柔軟に対応していけるようにしてもらいたいと思います。　この項３点目、苦情窓口の一本化と連携についてお尋ねします。　民泊による騒音やごみ出しのトラブル、見知らぬ人の出入りへの不安が訴えられることも考えられます。その通報方法としては、市の担当課への通報よりも警察、消防への連絡が考えられます。近隣住民や同じ宿泊者からの通報を受け付けるためには苦情窓口の一本化を図る必要があると思いますが、その連携についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　苦情窓口の一本化と連携についてでございますが、住宅宿泊事業に起因する苦情は多岐にわたることが予想されます。苦情の窓口は、市保健所生活衛生課になりますが、相談の内容に応じて市役所内の関係部署及び警察と連携し、対応してまいりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　藤井　昭佐議員。 ◆２０番（藤井昭佐君）　施設管理者と顔を合わせないままのビジネススタイルや、施設利用者のモラルを欠く行為によって地域住民とのトラブルだけでなく、悪質な事件へと発展した事例が発生してしまうと、日本の本来のおもてなしを中心とした観光産業のイメージダウンにつながります。本市においては答弁にありましたように市役所内の関係部署及び警察と連携し、事前に防止策を講じることができるよう、準備を進めてもらいたいと思います。　次に、質問項目２項目め、移住交流から始める地域活性化について１点お尋ねします。　本日の田辺議員の質問の中で、相談会とかお試し住宅の今後の予定について質問がありましたけれども、少し違って移住相談会の実績、また新たな取り組みについてお尋ねしてまいりたいと思います。　本市では、これまでに首都圏からの移住希望者への移住相談会や、お試し住宅の運営を実施してきています。県内では、真庭市が留学生を対象としてまき割りや料理で里山暮らし体験をするという農泊ツアーを実施しています。そのツアーに参加した留学生が、ＳＮＳで友人にその模様を伝えていたり、地元の農泊推進協議会とともにその取り組みを進めています。　また、農村の空き家活用で国は農泊を有力な方策の一つとして位置づけしていて、観光立国や地方創生など各分野から強力に後押しし、農泊をビジネスとして成り立たせる地域を2020年までに500カ所つくる目標を掲げています。　そこで、今年度の移住交流推進事業の実績を農業分野との連携を含めてお聞きしたいのと、平成30年度の新規事業であるインターンシップ支援事業などについて、今後の展望についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君）　移住交流推進事業の実績につきまして、まず移住を希望されている方が仕事探しや住まい探しのために利用できる倉敷・流域お試し住宅につきましては、平成29年度は１月末現在で合計137人が利用され、そのうち東京圏からの利用者が60人、大阪圏が27人、名古屋圏が４人、その他の国内が38人、国外から帰国を目的とした８人となってございます。利用された方のうち、平成29年度中に移住された方は13人で、そのうち８人が倉敷市内へ、５人が流域の他の市町へ移住をされております。　また、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で開催している移住相談会につきましては、平成29年度は16回の計画のうちこれまでに15回を実施し、受け付けた相談件数は現時点で202件となっております。このうち、７月の移住相談会には農林水産課の職員とともに出展し、移住とともに就農についての相談をいただきました。また、２月の移住相談会については、２回にわたり農業を中心としたまちづくりに取り組んでいる玉島陶・服部地域まちづくり協議会の会員の方３名にも御参加をお願いしまして、移住への対応や町のＰＲなどを行っていただきました。　平成30年度の新規事業といたしまして、インターンシップ支援事業を計画しており、市内外の大学生を対象に、市内民間企業で短期と長期の就業体験を実施することにより、大学卒業後の市内への移住・定住の推進を図るための取り組みを行ってまいります。　まず、短期インターンシップにつきましては、受け入れ先となる市内企業と大学生の希望とを調整しながら40人程度の学生が５日間程度の就業体験を行う予定としております。　次に、長期インターンシップにつきましては、１カ月以上の長期間、大学生が受け入れ先企業のスタッフとして実践的な就業体験を行うもので、受け入れ先企業とより実践的なインターンシップを望む学生の希望とを丁寧にマッチングし、５人程度の就業体験を行う予定としております。このインターンシップ支援事業により、本市の魅力ある企業を広く知っていただき、大学卒業後の市内への移住・定住につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　藤井　昭佐議員。 ◆２０番（藤井昭佐君）　お試し住宅で本市に８人の方が移住をしたり、あるいは相談会等の実績が随分上がってきたなあということを感じさせていただきました。　また、インターンシップ支援事業では、大学生を対象に市内民間企業で就業体験を実施していくということで、卒業後の市内定住につながるよう進めていければと思います。　また、移住相談会で直接倉敷市での就農につながる実績はなかったということですが、農泊については農家への宿泊だけではなく、空き家などを活用した宿で受け入れ、農村の暮らしを楽しんでもらう別荘型の農村が拡大していけば、移住者増加につながるのではないかと考えます。移住交流から始める地域活性化に農泊を取り入れてみることも考えていってもらいたいということを思っております。要望とさせていただきます。　質問事項３項目め、高齢者が安心して暮らすためにについて、３点お尋ねします。　この項１点目、高齢者の世帯数、要介護認定を受けている方の中で認知症の方の割合についてお尋ねします。　認知症は、高齢になればなるほど発症する危険は高まります。特別な人に起こる特別なものではなく、高齢になれば誰にでも起こり得る身近な病気です。厚生労働省の2015年１月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。　そこで、本市の高齢者夫婦のみの世帯数、ひとり暮らし高齢者数、要介護認定を受けている高齢者のうち認知症の方の数について、現在の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉田昌司君）　本市の高齢者夫婦のみの世帯数につきましては、平成27年国勢調査によりますと２万405世帯となっており、またひとり暮らし高齢者数につきましては、１万8,207人となっております。　次に、要介護認定を受けている高齢者のうち、認知症の方の数につきましては、平成29年９月末現在では要介護認定を受けている高齢者は２万6,989人となっており、そのうち認知症の方につきましては１万6,205人となっております。 ○副議長（時尾博幸君）　藤井　昭佐議員。 ◆２０番（藤井昭佐君）　高齢者夫婦のみの世帯が２万405世帯、ひとり暮らし高齢者が１万8,207人、そして要介護の認定を受けた方２万6,989人のうち認知症の方が１万6,205人ということで、本市においても全国と同じぐらい、また今後もその割合はさらに上がってくると思われ、今後の大きな課題であると思います。　この項２点目、認知症支援事業の実績と来年度の予定についてお尋ねします。　本市においても、医師、保健師、社会福祉士などの専門職で構成するチームで、初期の認知症や認知症の疑いのある方とその家族を支援する認知症初期集中支援事業や認知症サポーター養成事業、認知症カフェなどの事業が実施されていますが、その実績についてと今後の予定についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉田昌司君）　認知症高齢者の増加が見込まれる中、市といたしましては認知症の方を地域で支える地域づくりを進めてきております。今いただきました御質問のうち、まず認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症が疑われるが、医療機関の受診や介護サービスの利用に至っていない方等の御自宅をチーム員が訪問して、必要な支援が受けられるようにサポートするものでございます。事業を開始いたしました28年度からこれまでに73件に対応しており、延べ185回訪問いたしまして、約７割の方が在宅生活を継続できるなど、一定の成果が出ております。今後とも、支援の必要な方がチームを活用し、早期に適切な支援が受けられるよう、市民や関係機関への周知を強化し、チームの活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、認知症サポーター養成事業につきましては、認知症のことを正しく知り、地域で見守り等を担う方を養成するものでございます。平成28年度におきましては3,708人、今年度も現時点で約4,100人と、年々養成者数は増加しております。今後も、小学校、中学校、高校生等若年層を含め、幅広い年齢層を対象に養成を進めてまいりたいと考えております。　最後に、認知症カフェにつきましては、認知症の方や家族、地域住民が集う場であり、若年性認知症の方も含め認知症の方の居場所、介護者の負担軽減の観点から重要な場所でございます。市といたしましては、平成28年度から補助制度を設けており、現在18カ所で助成を受け、運営をしていただいております。今後につきましては、日常生活圏域、26カ所ございますが、その各日常生活圏域でそれぞれ１カ所以上運営されることを目指して取り組むとともに、運営者同士の交流等を通じまして取り組み内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（時尾博幸君）　藤井　昭佐議員。 ◆２０番（藤井昭佐君）　若年層の方々を含め、そういったサポーターも随分実績が上がってきたなあと感じています。認知症の方は、環境の変化にも弱いことから、住みなれた地域で過ごすことで症状の安定化も期待でき、自宅で安心して暮らし続けられる社会を目指すことが重要であると思います。市民の皆様一人一人が認知症を正しく理解し、誰もが安心して暮らせるようみんなで支え合い、住みなれた場所で生活が続けられることが大切であると考えています。　この項３点目、認知症高齢者安全・安心確保事業についてお尋ねします。　認知症の方が増加する中、行方不明者を出さないためにも家族や近所、町内の方の協力が必要であると感じていますし、行方不明時には早期の発見が必要です。　そこで、このたびの認知症高齢者安全・安心確保事業について、その周知方法と配付先についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　認知症高齢者安全・安心確保事業で今回行いますＱＲコードつきの見守りシール等の活用の仕組みの内容ということでございます。　倉敷市におきましては、これまでも地域におきまして高齢者が安全・安心に過ごしていただけるような見守りということを推進してきたところでございますが、平成30年度に当たりましては、さらに認知症等によりまして行方不明になった方の保護に向けましたＱＲコードつきの見守りシールを活用した仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。　どういう仕組みかといいますと、まずはあらかじめ認知症の症状等によりまして、行方不明となる可能性がある方の御家族、また自分も心配だという御本人などから御相談がありました場合に、ＱＲコードといいます、大体2.5センチ四角ぐらいの模様が印字されましたシールを配付いたしまして、本人の例えば服でありますとか、それからかばんでありますとかに張っていただきます。そして、実際にその方が行方不明となられた場合に、発見をされた方がそのシールに気づきましてＱＲコードを携帯電話で読み取りますと、すぐにあらかじめ登録されております家族の方などにメールが送信されまして、発見をされたことがわかると。そしてさらに、発見した方がＱＲコードを読み取った後に携帯電話の画面に伝言板が表示されるような仕組みになり、その伝言板に発見をした場所や御本人さんの状況等を書き込むことによって家族の方は詳細な状況、見つかった場所等がわかるということになる予定でございます。そして、このシールの活用によりまして、行方不明者を発見しやすく、また早期に家族等に連絡がとれ、高齢者御本人の安全の確保につながるというふうに考えております。　この見守りシールにつきましては、広報紙などに加えまして高齢者支援センター、ケアマネジャー、民生委員さん、そして警察等の関係者の間で情報の共有化を図りまして、これらの関係者が例えば過去に認知症により行方不明となった方や、また家族の方から自分の家族が行方不明になるおそれがあるということで相談を受けた際などにこの見守りシールの説明をしていただき、そしてもちろんその家族の方が御本人とも相談して、衣服等に張りつけて活用をしていただくということを想定しているものでございます。　認知症の方が、もちろん行方不明になられないのが一番いいわけでございますけれども、これらの取り組みによりまして、もしものときにこういう仕組みもあるということで安心して地域で住み続けていただけますよう平成30年度にまず行っていきたいと思っているところであります。 ○副議長（時尾博幸君）　藤井　昭佐議員。 ◆２０番（藤井昭佐君）　広報紙等を使って広く周知をしていただけるというお答えでありました。　話変わるんですけど、昨日から春の火災予防週間が始まり、私もきのうから夜参加をしております。消防団員の仲間とこの１年間等の団活動を振り返ってみますと、市内全域じゃなくて私の住んでるところなんですけど、火災で出動したことはもうこの１年ほとんどなかったんですけど、行方不明者の捜索が２回ありました。２回とも残念なお知らせということになったんですけれども、そういったことが今後もふえてくるんで、事前にしっかりと予防していきたいなあと思います。市民の皆さんにこの事業のことを広く知ってもらうことが肝心だと思いますので、しっかりと広報をしてまいりたいと思っています。　質問項目４項目め、規模の特色を生かした教育をについて２点お尋ねします。　この項１点目、中学校のクラス数と部活の数についてお尋ねします。　新年度を控え、４月から中学校へ入学する生徒にとってどの部活動を選ぶのかというのは３年間の中学校生活を左右する大きな選択になります。部活動に参加することで学年や学校を超えた交流をすることができ、先輩や後輩という人とのつながりは将来大切なものになります。ほとんどの学校で、先生が顧問となって部活動の指導をしてもらっています。当然、中学校の生徒数と部活動の数が比例することになり、中学校の部活動数は学校規模によって違うと思われます。市内26校の中学校で生徒数が最少の学校と最多の学校のクラス数と部活動数はそれぞれ幾つあるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　規模の特色を生かした教育をのうち、市立中学校のクラス及び部活動の数についてでございますが、クラス数が最少の学校は、黒崎中学校と下津井中学校で、ともに３学年合わせまして普通学級３クラスと特別支援学級２クラスの合計５クラスとなっております。　クラス数が最多の学校は南中学校で、普通学級31クラスと特別支援学級８クラスの合計39クラスとなっております。　それぞれの部活動の数でございますが、クラス数が最少の黒崎中学校が６、下津井中学校が８で、クラス数が最多の南中学校は19となっております。よろしくお願いします。 ○副議長（時尾博幸君）　藤井　昭佐議員。 ◆２０番（藤井昭佐君）　今、教育長のほうからクラス数で最少５クラス、最多で39クラス、また部活動の数も６と８で、多いところで19ということで、小規模校では部活動の選択肢が少ないということになってしまいます。　この項２点目、中学校部活動指導体制推進事業についてお尋ねします。　１点目の質問で、大規模校と小規模校では部活動を選択する上で大きな差があることがわかりました。このたび提案されている中学校部活動指導体制推進事業についての代表質問でのやりとりでは、部活動を指導する先生の負担を軽減するとともに技術指導力の補完による部活動の質的な向上を図ることを目的としていることがわかりました。　そこで、中学校部活動指導体制推進事業で26人分の指導員のその配置と種目をどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　規模の特色を生かした教育をのうち、中学校部活動指導体制推進事業における指導員の配置及び種目についてでございますが、この事業は単独で部活動の指導や練習試合等の生徒引率を行うことができる部活動指導員を配置する事業で、教員の勤務負担軽減と部活動の質の向上を図る目的で実施をするものでございます。部活動指導員は、該当する競技の経験者や学校の教員のＯＢなどを想定しております。　その配置についてでございますが、小規模な中学校では専門的な知識を必要とする部活動の指導ができる教職員がいない場合もあります。一方、大規模な中学校につきましては、指導する生徒数が多いので、きめ細かい、目の行き届いた指導を行うために指導員の増員として配置を要求する学校もあるかと思います。そこでまず、各中学校に対しましてどの部活動に指導員を配置するか、また誰を指導員として配置するか等の希望調査を実施したいと考えております。その調査をもとに、倉敷市教育委員会で調整を行いまして、適切な配置を行ってまいりたいと考えております。　倉敷市教育委員会といたしましては、これらの部活動指導員の配置による効果を検証しながら、さまざまな規模の学校において教員の勤務負担軽減と部活動の質の向上が図られるよう進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君）　藤井　昭佐議員。 ◆２０番（藤井昭佐君）　どの部活動にどのような方を配置するのか、適切な配置をしていくという答えをいただきました。　来年度以降も、顧問の確保に比較的余裕のある大規模校の指導員を小規模校に配置をしたり、顧問が確保できず、廃部の危機のある部のある学校へ配置したりなど、柔軟に対応して規模の特色を生かした教育を実践していってもらいたいと思います。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（時尾博幸君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は来る５日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　散　会...

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倉敷市議会 2018-03-02 03月02日－05号

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03月02日－05号