平成３０年第２回 ２月定例会 第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 平成３０年２月２６日（月） 午前１０時 １分 散 会 平成３０年２月２６日（月） 午後 ３時３９分出席議員（４１名） １番 田 口 明 子 ２番 田 辺 牧 美 ３番 井 出 妙 子 ４番 守 屋 弘 志 ５番 若 林 昭 雄 ６番 梶 田 省 三 ７番 松 成 康 昭 ８番 大 守 秀 行 ９番 大 橋 健 良 10番 塩 津 孝 明 11番 日 向 豊 12番 中 島 光 浩 13番 薮 田 尊 典 14番 新 垣 敦 子 15番 伊 東 裕 紀 16番 難 波 朋 裕 17番 荒 木 竜 二 18番 北 畠 克 彦 19番 片 山 貴 光 20番 藤 井 昭 佐 21番 末 田 正 彦 22番 藤 原 薫 子 23番 塩 津 学 24番 赤 澤 幹 温 25番 原 田 龍 五 26番 生 水 耕 二 27番 吉 田 徹 28番 森 分 敏 明 29番 三 村 英 世 30番 中 西 公 仁 31番 矢 野 周 子 32番 時 尾 博 幸 33番 田 辺 昭 夫 34番 秋 田 安 幸 35番 浜 口 祐 次 36番 矢 野 秀 典 37番 森 守 38番 原 勲 39番 斎 藤 武次郎 40番 大 橋 賢 41番 平 井 弘 明説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 芭蕉宮 総一郎 企画財政局長 竹 内 道 宏 総務局長 藤 原 昌 吾 総務局参与 森 修 一 市民局長 井 上 計 二
環境リサイクル局長黒 田 哲 朗
環境リサイクル局参与 小 西 康 夫 保健福祉局長 山 崎 要
保健福祉局参与 吉 田 昌 司 文化産業局長 原 田 晃 利 建設局長 原 孝 吏 会計管理者 高 嶋 幸 慶 消防局長 松 浦 祥 裕 市長公室長 岡 義 高 総務部長 奥 迫 宏 人 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 三 宅 明 彦 競艇事業局
競艇事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 加 藤 博 敏
選挙管理委員会 委員 山 坂 敏 美 監査委員
代表監査委員 原 実 農業委員会 会長代理 福 武 勝 行出席した事務局職員 参事 澤 田 順 一 副参事 平 松 孝 幸
議事調査課課長補佐久保田 統
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 代表質問 新政クラブ ９番 大 橋 健 良
日本共産党倉敷市議会議員団 ２１番 末 田 正 彦 無所属クラブ ２２番 藤 原 薫 子 ３ 散 会本日の会議に付した事件 代表質問 午前１０時 １分 開 議
○議長（梶田省三君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔代表質問〕
○議長（梶田省三君） それでは、先週に引き続き代表質問を行います。 初めに、９番 大橋 健良議員。 （９番 大橋 健良君 登壇）
◆９番（大橋健良君） （拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの大橋 健良でございます。会派を代表しまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、３月末をもって定年退職を迎えられる皆様には、倉敷市政発展のために長年にわたり御尽力をいただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。今後とも倉敷市の発展のために御尽力賜りますようお願い申し上げます。そして、皆様方の第二の人生の御活躍を心よりお祈り申し上げます。 さて、昨日で
平昌オリンピックも閉幕となり、
日本代表選手は期待に応え、過去最高の13個のメダルを獲得し、国民の皆さんに感動を与えてくれたと思います。これからは、2020年開催の
東京オリンピックに向けて、東京ではいろいろな事業を着実に進められることと思います。また、国民の皆さんは、
東京オリンピックでの
日本代表選手のさらなる活躍を期待しているものと思いますし、倉敷市民も、当然期待しているものと思います。伊東市長の市政のかじ取りにも大いに期待していると思いますので、期待に応えるべく、未来につなぐ市政運営を今回のように積極的に行っていただくことをお願いして質問に入りたいと思います。 それでは、通告に従いまして、大項目10点について順次質問をさせていただきますが、５番目の質問者となりますので、同じような質問もありますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 まず初めに、大項目１点目、財政関係について４点お伺いいたします。 １点目は、行財政改革についてお伺いいたします。 平成30年度当初予算につきましては、安心した取り組みと今後の成長を見据えた未来への懸け橋と位置づけた過去最大の予算が提案されております。 市長就任から、子育てするなら倉敷でをキャッチフレーズに、３期目には子育てするなら倉敷でと言われるまち、温もりあふれる健康長寿のまち、安心と活力あふれる元気なまち、世界に向けて発信するまち、みらいに責任を果たすまちの５つの政策を掲げ、取り組まれております。特に子育てへの支援事業や地方創生への取り組みなど、市民のために積極的に進められておると思います。 市長就任から10回目の当初予算策定を迎えておるというふうに思っておりますけれども、就任して次の年の平成21年度当初予算額は約1,484億円でありましたが、平成30年度当初予算額では約1,844億円となっており、実に360億円の増加となっております。特に民生費におきましては、平成21年度は約520億円の当初予算でありましたが、平成30年度当初予算額では約797億円と277億円の増加となっております。この10年間の増加分の民生費が占める割合は約77％であります。そうした中で、自主財源を見ますと、平成21年度は62.9％だったものが、平成30年度には52.3％となっており、減少している状況であり、厳しい財政状況にあることが伺えるというふうに思っております。 倉敷市の財政は、景気の変動に左右される財務体質となっているとよく説明がありますが、安定的な財政運営を行うためには、歳入でいかに市税を伸ばせるかが重要でありますし、歳出ではどの程度歳出額を抑制できるかで安定的な財政運営になると考えております。 ここでお伺いいたしますが、この10年間に社会保険費、社会福祉費、生活保護費、
保健衛生対策費、失業対策費など
社会保障関係費となるものがどのくらいふえているのか。また、昨年度に比べて歳出が約17億円の増となっておりますが、平成30年度の単年度の新規事業としてどの程度の
社会保障関係費が計上されているのかお伺いいたします。 国の法改正などの影響もある中で、今後も
社会保障関係費は継続していかなければならないため、さらに予算規模の増大が予想されます。こうした状況からしますと、さらなる行財政改革を実施していかなければならないと考えます。また、民生費などの増加傾向にあるものをどこまで対応するか、増加するものをどう抑制するかという考え方を持つことも重要であると考えております。今後の行財政改革をどのように進め、安定した財政運営を考えられておるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、この項、２点目の
子育て関係費についてお伺いいたします。 伊東市長は、子育て関係への取り組みでここ数年待機児童対策など積極的に予算確保も行いながら、子育てするなら倉敷でと言われるまちに取り組んでおられます。現在国が幼児教育、保育の無償化を検討していることを踏まえ、先日政令指定都市、中核市、旧特例市の３市長会として内閣府と厚生労働省へ、自治体に財政負担を生じさせず国の責任で着実に進めるように共同要請書を
少子化対策担当大臣に提出され、無償化の保育需要が高まり、待機児童の増加や自治体の財政負担の増加が懸念されると指摘した上で、具体化に際しましては自治体側と十分協議して制度設計することを求められております。 ここでお伺いいたしますが、国として幼児教育の無償化は平成32年度の４月から全面的に実施する計画を検討されておりますが、実施された際、倉敷市の財政にはどのような影響が出てくるのかお伺いいたします。また、現在幼稚園での３歳児保育や預かり保育、延長保育の費用面についてはどのようになるのか、あわせてお伺いいたします。 そして、無償化になることで、さらに保育需要が増加することも想定されます。そのような場合には、施設関係で不足が生じてくることが想定されますし、さらには保育士の不足も想定されますが、どのように考えられているのかお伺いいたします。また、施設の不足等が生じる場合には、大都市圏で対応しているような、ある場所を起点に市内全域の余裕のある園に送迎するような制度も考えられますが、送迎制度の検討について御所見をお伺いいたします。 次に、この項３点目の非常勤職員の取り扱い変更に伴う影響についてお伺いいたします。 昨年７月に人口減少時代の自治体財政と題しました研修会に参加をさせていただきました。その際には、
地方公務員法、
地方自治法改正による一般職の非常勤職員を
会計年度任用職員として平成32年度以降より運用がされるようになるので、しっかりとチェックしておく必要があることを御教示いただきました。 ここでお伺いいたしますが、この
地方公務員法、
地方自治法改正による一般職の非常勤職員を
会計年度任用職員として期末手当の支給が可能になるようになった場合に、倉敷市の財政への負担増が懸念されますが、その際の財政運営にどのような影響があると考えているのかお伺いいたします。 次に、この項４点目、
財政関係最後の質問になりますが、
子ども医療費無償化の今後の考え方についてお伺いいたします。 現在全国的に
子ども医療費の無償化が進められており、岡山県内を見ますと平成29年７月現在で、通院、入院とも無償化を中学生以下まで、あるいは18歳までとしている自治体が、27市町村のうち24市町村で実施されております。倉敷市においては、入院費については中学生以下、通院費については小学生以下の医療費の無償化を実施しているところであります。 過去の本会議においても、通院費の無償化を中学生以下まで拡大すべきとの議論がある中で、倉敷市としては、県の
医療費公費負担補助事業の補助率が県内他市が２分の１に対して倉敷市は補助率が悪いとの理由等も述べられております。毎年県に対しまして政策重点事項に掲げ、要望してきており、その努力がやっと実現され、平成29年度には６分の１から５分の１に変更となり、平成30年度からは４分の１に変更になるようになっております。 ここでお伺いいたしますが、今後も他市同様の２分の１への補助率見直しを要望していくものと考えておりますが、県の
医療費公費負担補助事業の補助率が他市同様の２分の１へ見直された際には、
子ども医療費の無償化の取り扱いをどのように考えられておるのかお伺いいたします。 続きまして、大項目２点目の
公共施設関係について３点お伺いいたします。 初めに、
公共施設等総合管理計画の今後の取り組みについてお伺いいたします。
公共施設等総合管理計画の策定に向けては、全国的にも先行して行ってきており、平成25年３月に倉敷市
公共施設白書本編を作成し、翌年には倉敷市
公共施設白書施設別編を作成され、平成28年６月に
公共施設等総合管理計画が策定をされております。 その中では、公共施設等全体の方針として、
公共施設関係では、施設総量の適正化の推進、点検・診断等の実施方針をつくり、安全・適正な状態を保つ、既存施設の修繕優先順位づけと計画的な予防保全による長寿命化の推進、計画的に耐震化を推進、
維持管理コストの縮減、市民ニーズの多様化に対応可能な工法の採用を検討、環境への負荷の低減、市民協働・官民連携の推進、全庁横断的で一元的な管理を推進の９つの方針を掲げております。 また、
インフラ施設関係では、
ストックマネジメントを推進、
ライフサイクルコストの縮減、適切な維持管理を推進、個別計画は
公共施設等総合管理計画との整合性を図るの４つの方針を掲げております。 ここでお伺いいたしますが、幾つかの公共施設の統廃合の推進事例につきましては、
公共施設等総合管理計画に掲載をされておりますが、それ以外の個別の公共施設など、いつまでにそれぞれの取り組み内容を策定していくかが示されておりません。今後の公共施設、全体の取り組み方針についてお伺いいたします。 次に、この項２点目の
倉敷環境センターの跡地の有効利用についてお伺いいたします。 平成14年に稼働停止した白楽町
ごみ焼却処理場や老朽化が進行している
浄化槽汚泥処理施設を解体撤去する事業が、平成29年度から平成34年度までの事業期間として取り組まれております。この事業は、４期の工事に区分した計画で、第１期工事として平成31年度までに白楽町
ごみ焼却処理場を解体撤去し、第２期工事として平成32年度までに解体跡地に自己搬入ごみの
受け入れ施設の更新を行い、第３期工事として平成33年度までに
浄化槽汚泥処理施設の更新を行い、最後に、第４期工事として残存施設を解体し、あわせて跡地の整地などを行い、全ての事業の完了を平成34年度として進めております。終了後までにはまだまだ期間を要しますが、この
ごみ焼却場跡地をどのように有効利用するかが今後の課題になると考えます。 ここでお伺いいたしますが、先日の代表質問では、ワーキンググループを設置し、今後検討を進められるとの答弁がありました。私は、建てかえの予定のないと思っております倉敷労働会館の機能や美観地区周辺にある中央図書館や
倉敷自然史博物館などを集約した複合施設を
倉敷環境センターごみ焼却場跡地に整備し、そして中央図書館などの跡地を観光客用の駐車場などへ有効利用していくことで、観光客の多くの皆様が駐車場を利用できるようになり、交通渋滞の解消にもつながるものと考えますが、
ごみ焼却場跡地をどのように有効利用していこうと考えられているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、この項３点目、
公共施設関係最後の質問になります。
水島リフレッシュ構想についてお伺いいたします。
リフレッシュ構想につきましては、平成22年度に策定し、10年計画で進めてきておられます。現在までに水島中央公園のリニューアル、水島支所付近の八間川東側の緑地整備、市街地環境の向上と歩道の整備など各ハード事業につきましては、着実に推進をされております。市民の皆様には、喜ばれているものと思っております。 ここでお伺いいたしますが、残りの
公共施設関係はどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 続きまして、大項目３点目の
倉敷市立市民病院関係について１点お伺いいたします。 この項につきましては、
倉敷市立市民病院の今後の運営方針についてお伺いいたします。
倉敷市立児島市民病院については、建築後40数年が経過し、施設の老朽化が進んでいることも踏まえ、建てかえ工事を行い、平成30年４月より
リニューアルオープンすることとなっております。また、病院名も、
倉敷市立児島市民病院から
倉敷市立市民病院へ改称し、スタートされます。 ここでお伺いいたしますが、現在平成29年３月に策定されました
市民病院改革プランのもと平成29年度から平成32年度にかけて取り組みが進められているというふうに思いますが、旧改革プランでの総括を踏まえ、現在までに進捗しているものがあればお伺いをしたいと思います。 また、新聞記事で拝見いたしましたが、病院単体での黒字化にはかなりの年数が必要との内容でありました。なぜそのようになるのか、少しでも早く経営黒字を目指し、改革をさらに進めていく必要があると考えます。今回の
リニューアルオープンを機に、病院としてどのような取り組みを考えられているのか、今後の運営方針をお伺いいたします。 続きまして、大項目４点目の
公共交通政策関係については、公共交通のあり方ということで、倉敷市としてしっかりと市内全域を網羅できる
公共交通政策についてお伺いする予定でありましたが、先日の代表質問と同じ内容での質問であり、移動手段のない交通弱者への支援など、倉敷市
地域公共交通網形成計画に沿って対応していく旨、回答がされておりますし、今回の
路線バス廃止届についても、岡山県に協議会を設置する要望をしており、対応していく旨回答がされておりましたので、この質問につきましては割愛をさせていただきます。しっかりと対応していただくことを要望しておきたいというふうに思います。 続きまして、大項目５点目の労務管理について、２点お伺いいたします。 初めに、１点目、労務管理については、２点お伺いする予定でしたが、１点目は教育委員会としての部活動における長時間勤務の対応を現時点どのように対処しているのかお伺いする予定でしたが、先日の代表質問で、平日に１日、土日のどちらかで１日を休養日に設定し、長時間勤務への対応をしていることや、今回
中学校部活動指導体制推進事業費を計上されていることもその対策の一環である旨回答がされておりますので、
教育委員会関係の質問は割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 労務管理の項の２点目でございますが、民間企業では出退勤管理をシステムで運営し、労働時間管理をすることで長時間労働の有無について上司が状況を確認しながら長時間労働にならないような取り組みがされております。倉敷市の職員の出退勤管理はどのように行われているのでしょうか。自治体によっては、データ管理や書類による管理などで勤怠管理を行っており、明確に時間管理がされているところもあります。データ管理などできていない場合は、倉敷市もそういった管理をしっかりしていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、この項２点目の
人事評価制度の再構築についてお伺いいたします。 人事評価の導入経緯につきましては、行政ニーズが複雑高度化、多様化し、その変化のスピードも速くなってきている中で、国民の期待に応え、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくためには、その担い手である公務員のあり方、育て方にも変革が求められていること。また、職員の側からも、多数の職場を経験しながら昇進していくばかりではなく、専門性を向上させるなどの多様なキャリアパスへの志向や、就労意識の変化など多様な働き方が求められるようになってきていること。こうした状況に対処するためには、これまで見られた採用試験の種類や年次等を重視した任用や給与処遇などの画一的な人事管理でなく、職員個々の能力や実績等を把握して適材適所の人材配置やめり張りのある給与処遇を実現し、公務能率の一層の増進を図っていくことが必要とのことで、地方公共団体に
人事評価制度の導入を義務づけた
改正地方公務員法が平成26年５月に公布され、平成28年４月１日から施行することで進められていると思っております。 ここでお伺いいたしますが、今回
人事評価制度の再構築に係る費用が計上されています。既に
人事評価制度の構築をされていると認識しておりますが、今後絶対評価から相対評価へ移行するとした場合には、評価者の教育や個々人の評価基準が重要になってくると思います。今回の
人事評価制度の再構築は、現制度の課題を踏まえ、どのように再構築していこうとしているのかお考えをお伺いいたします。 続きまして、大項目６点目の倉敷み
らい創生関係についてお伺いいたします。 この項は、倉敷み
らい創生人口ビジョンについてお伺いいたします。 倉敷市人口戦後初の減という見出しで新聞記事が掲載されました。この記事は、大きなインパクトがあったと思います。平成27年９月に作成した倉敷み
らい創生人口ビジョンでは、平成31年度の48万5,812人をピークに人口が減少する推計となっておりましたが、３年も早く減少する事態となっております。 ここでお伺いいたしますが、本年１月末現在の人口を見てみますと、新聞で掲載された昨年12月末現在の人口からさらに減少をしております。この要因も含めて、倉敷み
らい創生人口ビジョンを作成した段階から、状況がどのように変化して人口減少へ歩み始めたと分析しているのかお伺いいたします。 また、ビジョンに掲げた目標値へ持っていくための施策等を考えているのか、あわせてお伺いいたします。 続きまして、大項目７点目の
環境政策関係について１点お伺いします。 この項につきましては、今後の環境対策について１点お伺いいたします。 倉敷市として
環境最先端都市を目指し、2010年から発売された電気自動車を購入するとともに、充電器設備の設置補助、そして
電気自動車購入費補助や
自然エネルギーを活用する太陽光パネルの設置補助などを積極的に行い、ＣＯ２を発生させない環境対策へ力を入れてこられております。 また、世界の自動車業界が、今後電気自動車へシフトしていくというマスコミ報道もあり、近い将来、電気自動車及び自動運転の自動車が中心になってくると想定されます。 そうした中で、平成30年度当初予算では、中小企業の支援策として
ＥＶ化対応等新技術・新
製品開発促進事業を計上されておられます。これは、中小企業の支援だけが目的ではなく、今から進めていくことにより、将来的にはＣＯ２を出さない
電気自動車社会が環境対策につながると、先を読んでの対応であると個人的には考えております。 しかし、電気自動車へ大きくかじが切られますと、充電設備の
インフラ整備がさらに必要になると考えます。特に急速充電器の普及が望まれていると考えます。岡山県内には、インターネットの岡山県の
ＥＶ充電スタンド一覧、ＧＯＧＯＥＶを見ますと、321カ所の
ＥＶ充電スポットがあり、そのうち倉敷市内には77カ所があります。77カ所の
充電スポットの中で、急速充電設備を設置されていますのは、有料・無料を含めて20カ所、24基で、特に民間での設置が多くされているところであります。今後電気自動車へシフトしていくことは、
環境最先端都市を目指しています倉敷市としては歓迎すべき動向であると思います。 ここでお伺いいたしますが、市内を多くの電気自動車が走行することは、
充電スポットも必要であり、市民の皆様が集結される場所、各支所や
市民交流センターなどへ計画的に急速充電器の設置など
インフラ整備も積極的に行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、環境対策として、昨年５月に岡山県内初の倉敷市スマート
水素ステーションが完成し、環境学習の充実を図り、環境保全の意識啓発に努めるとしていましたが、現在までの活用実績並びに今後の活用方法についてどのように考えられているのか、あわせてお伺いいたします。 続いて、大項目８点目の
日本遺産関係について１点お伺いいたします。 この項につきましては、
日本遺産認定後の今後の取り組みについて、１点をお伺いいたします。 昨年、平成29年４月28日に、一輪の綿花から始まる倉敷物語～和と洋が織りなす繊維のまち～が、地域型で
日本遺産認定をいただき、全庁横断的な組織を設置するとともに、多様な主体が連携して、日本遺産を生かした地域魅力向上と活力創出の取り組みを行い、郷土への愛着と誇りの醸成、産業・観光振興などの地域活性化につなげる倉敷市日本遺産推進協議会も設立して、情報発信事業、人材育成事業、普及啓発事業、調査研究事業などを展開し、倉敷市として
日本遺産認定を大きく情報発信しているところであります。そのほかにも、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～にも、追加申請しているところであります。 この
日本遺産認定を一過性にするのではなく、生かしていく取り組みが課題となってくると考えます。
日本遺産認定記念シンポジウムに私も参加させていただきました。基調講演をお聞きする中で、持続性を担保するためには民間主導の事業づくりが重要であり、日本遺産ストーリーによる地域ごとのサブストーリーをつくり、地域を訪ねる人々を引きつける感動と共感、支持をもらうことが不可欠とのアドバイスもありました。 ここでお伺いいたしますが、倉敷市として今後日本遺産の情報発信はもとより、市民の皆様にも知っていただくことが重要であると考えますが、どのような取り組みをしていかなければならないと考えておられるのか、お伺いいたします。 続いて、大項目９点目の倉敷駅周辺整備関係について、１点お伺いいたします。 この項につきましては、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について１点お伺いいたします。 ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、倉敷市として必要不可欠の事業であることを打ち出し、昨年倉敷駅前東土地区画整理事業を完了し、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業では、平成28年11月に石見町の権利者への仮換地指定、本年１月には日吉町の権利者への仮換地指定の通知を送付するなど、整備も徐々に進められております。倉敷駅付近連続立体交差事業への期待が高まっているものと考えております。 昨年度には、倉敷市として倉敷駅周辺総合整備計画の見直しを行い、連続立体交差事業の便益を仮想的市場評価法──ＣＶＭによる計測を行うなど新たな試算を行い、岡山県にも積極的に説明を行い、実現に向けて努力されているところだと思います。 今回岡山県土木委員会で公表された中のＢバイＣには、倉敷市が総合整備計画で提案しましたまちづくり便益が加算をされてないように思います。そして、岡山県は、道路３便益は機械的に算出できることから十分な精度が得られるとされておりましたが、今回の公表資料を見ますと、道路３便益の捉え方によって大きく幅があり、機械的に一つの値にならないことが明らかになったと思っております。 また、連続立体交差事業は、倉敷市が行う土地区画整理事業や街路整備事業などのまちづくり事業と一体的に整備を行い、都市機能の向上を図ることによりまちづくり効果が期待されると答弁もされていることからしますと、倉敷市として見直しを行った総合整備計画の仮想的市場評価も便益に加え、事業を評価してしっかり進めていくべきと考えております。 また、私たちの支持母体である連合岡山の組合員からも、随分前に署名活動を行いましたがどうなっているのかなどの問い合わせもあります。このときには、２万8,278名の署名をいただいております。 ここでお伺いいたしますが、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の実現に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 続いて、最後の大項目、下水道事業関係について、２点お伺いいたします。 初めに、下水道事業経営戦略ビジョンについて１点お伺いいたします。 平成28年度末には、下水道人口普及率は78.1％と、全国平均の78.3％に近づき、市街化区域における下水道整備はほぼ完了する状況になったということで、平成28年３月に倉敷市下水道事業経営戦略ビジョンを策定し、平成28年度から32年度までの５年間を前期、平成33年度から37年度までの５年間を後期として10年計画で、継続的で安定したお客様へのサービス提供を目指して取り組みを進めている状況だと思います。 そういった中で、地方公営企業適用につきましては、平成26年８月に総務省から、公営企業の経営に当たっての留意事項について通知がありまして、地方公営企業法の適用に向けたロードマップが示され、平成32年４月に法制化を検討するため、平成27年度から平成31年度までを集中取り組み期間として、人口３万人以上の団体は期間内に公営企業会計への移行をすべきとされております。 ここでお伺いいたしますが、本市においても、事業の経営状況の把握及び市民への説明責任を明確に行えるということから、平成31年４月に地方公営企業法の適用に向けて取り組まれていると考えておりますが、地方公営企業会計への移行に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 また、経営戦略ビジョンの経営指標に掲載の市債の発行残高については、平成26年度末では1,772億円、５年後の平成32年度末には1,352億円、平成37年度末の最終年度には942億円となっていますが、市債残高の削減をどのように行っていくのか、考え方をお伺いいたします。 そして、今後の老朽化更新や普及率向上への取り組みをどのように考えられているのか、お伺いいたします。 最後に、この項２点目、資源の有効活用についてお伺いいたします。 下水道資源の有効活用につきましては、既に児島下水処理場で下水道の処理過程で発生する消化ガスを燃料として電気を発生させ、処理場で使用する機器への利用がされております。 また、先週の日曜日の２月18日には、倉敷市屋内水泳センターのプールへ下水道熱が利用できるように整備して、下水熱利用開始式を開催され、下水道資源の再利用について取り組まれております。 ここでお伺いいたしますが、今回の倉敷市屋内水泳センターのプールへの下水道資源の利用で、費用対効果がどのようになるのかお伺いいたします。また、今後も老朽化した公共施設の更新時などにも、下水道資源の有効活用を図るべきと考えますが、今後の有効活用をどのように行っていこうと考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 以上で私からの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（梶田省三君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、新政クラブ代表質問 大橋 健良議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、
倉敷市立市民病院関係のことにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 その中におきまして、この
倉敷市立市民病院の今後の運営方針についてということで、全般的なお話を申し上げたいと思います。 市民病院につきましては、本年の４月１日から新装し開院するということでございまして、準備を進めているところでございます。市民病院につきましては、国のガイドラインに基づき病院事業経営の改革に総合的に取り組んでいくということが必要となっておりまして、平成29年度から平成32年度までを計画期間としました新公立病院改革プランを平成29年３月に策定をしたところであります。現在経営指標の数値目標を設定をしまして、経営の効率化など改革プランに沿った取り組みを進めているところでございます。そして、今後の運営方針ということでございますが、まず、本年の４月の建てかえを機といたしまして、さまざまに取り組みを強化していきたいというふうに思っております。 まず、第１点目でございますけれども、地域の医療機関との連携の強化ということでございます。 在宅医療に積極的に取り組まれている地域医療機関の支援や連携など、地域の医療ニーズに応える医療提供体制をとっていくということが必要であるというふうに思っております。そして、その主なものといたしましては、地域の中核機関といたしまして、緊急搬送患者の積極的な受け入れなど初期救急医療体制、そしてまた、２次救急医療体制の強化を図ってまいります。 そして、分娩にかかわります人員の増員など周産期医療体制の強化を図ることが必要というふうに考えており、そのことを今検討しております。 また、がん患者の苦痛を和らげるという役割を持っております緩和ケア病棟につきましても、設置をしてまいります。 また、急性期の治療が終了しました患者さんの在宅復帰の支援を行います地域包括ケア病棟の設置も行うことなど、全体といたしまして一般病棟198床を有します一般急性期病院としての機能強化を図っていくことといたしております。 また、緩和ケアやリハビリテーションなど高齢化社会に対応しました医療機能の充実の部分、そして市民の健康保持と福祉の増進を図っていくために、がん検診や人間ドックなど予防医療の一層の充実、そして土曜日や日曜日にマンモグラフィによる乳がん検診などを実施するということなどの検討も進めておりまして、そのような観点の医療体制の強化を行っていく予定でございます。 また、病院の経営体制ということでございます。 新しい病院を建てかえますことによりまして、建物の部分、そして医療機器など減価償却費が増大することになります。このことによりまして、赤字が当初何年間かにわたりましては続くということになりますわけでございますが、安定した経営のもとで、また先ほど申し上げました機能の強化を図ることによりまして、地域の中核病院として、より一層市民の皆様から安心してかかっていただける、また他の病院との連携も進めることによりまして、経営改善、そして黒字化を目指していきたいというふうに全般的には思っているところでございます。 続きまして、
公共施設関係ということで、この本庁舎の隣の環境センターの跡地の有効利用について、今後どういうふうなスケジュールとかを検討してるのかということにつきまして御答弁申し上げたいと思います。 まず、この本庁舎の東のところですけれども、平成34年度中に、今、解体をしております部分の余剰地ができるという予定となってまいります。そのことに向け、計画をつくりまして、その後のことについて進めていく必要があるというふうに思っております。 先日も御答弁申し上げておりますけれども、ワーキンググループを2018年度からつくりまして、どういう機能を配置をしていくか検討をしていくということになるわけでございます。平成30年度いっぱいはかかると思っておりますし、平成31年度中に具体的な計画を出していければというふうに思っているところであります。現在倉敷市の行財政改革プラン2016におきましては、平成31年度までに国と地方公共団体が連携して取り組む公共施設の最適利用のことも対象に加えた庁舎機能の再編計画を策定するということも上げております。こういうことなども踏まえまして、どういう機能を入れていくかということを検討していきたいと思っております。 もちろんこの本庁舎の東のところは大変大きな駐車場ということが必要になってまいりますし、また今の庁舎の中で、例えば１階の部分など非常に狭隘になっているところもございます。また、当然さまざまな公共施設などの複合化の検討もしていく必要があると思っております。また、今申し上げました国と地方の連携ということなども検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。そのあたりのところを庁内の各部局の意見も出してもらい、またまだまだ具体的にはなっておりませんけれども、国からもこういう機能を持ってきたらどうかという御提案、御希望等もあるというふうに伺っておりますので、そういうものなども含めましてこの場所として必要な市の機能を検討をしていきたいと思っております。平成30年度の１年間よりはもうちょっと長くかかるかというふうに思っております。 最後に、倉敷駅の鉄道高架のことにつきまして御答弁申し上げたいと思います。 御存じのように、２月21日に県におきまして３つのケースのコスト縮減案の分につきまして、費用対効果が全て１を超えたという発表がございました。倉敷市におきましては、平成25年８月に16万7,447人の倉敷市民の皆様方からのこの事業の早期着手を望む署名を市議会の議員連盟の皆様が中心になり集めていただきまして、市とともに県に提出をしていただいたわけであります。そして、知事に対しまして、市民の皆様からの高架事業への熱い気持ちをお伝えをいただいたということは、鉄道高架実現に向けての大きな力になっているというふうに思っております。そして、倉敷駅周辺総合整備計画を20年ぶりに改定いたしまして、今の状況を踏まえた市の計画をつくりました。そして、このたびのＢバイＣの発表ということになったというふうに思っております。 市といたしましては、倉敷駅周辺総合整備計画の中で南北市街地の一体化や防災性の向上のまちづくりなどについても便益をぜひカウントしてもらいたいということを言ってまいったわけですけれども、今回のこの県の費用対効果は、その分が入っていなくても１を超えたということになっております。もちろん市といたしましては、今後も便益のカウントが必要というふうに思っており、まちづくりについてこういう効果があるということは、引き続き県のほうに御説明をして、これを有効活用していただきたいということは言っていこうというふうに思っておりますが、現在、またこの新たな費用対効果が発表されたということがありますので、まず県が手順として今後進めていかれます再評価への方針、方向ということにつきまして、県とよく連携、協議をしまして、とにかく早急に事業化に向けて進めていただけますように、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答え申し上げます。
○議長（梶田省三君） 竹内企画財政局長。 （企画財政局長 竹内 道宏君 登壇）
◎企画財政局長（竹内道宏君） 財政関係のうち、行財政改革についてでございますが、社会保障関係経費は、生活保護費や保育所運営費、障がい者への給付費などの扶助費に加え、岡山県後期高齢者医療広域連合負担金、国民健康保険事業、介護保険事業特別会計に対する繰出金などがございます。平成21年度と平成30年度の当初予算を比較しますと、主なものとしまして、扶助費は約298億円から約521億円へと約223億円の増額。社会保障に関する繰出金等は、約104億円から約146億円へと約42億円の増額で、この10年間で合わせて約265億円の増額となっており、予算増額360億円のうち、約７割を占めております。 次に、平成30年度では、新たに障がい者への就労定着支援事業費約840万円や自立生活援助給付事業費約335万円などを計上しております。また、拡大分では、民間保育所運営費が約81億5,200万円余りから約88億8,400万円余りと約７億3,000万円の増、施設型・地域型保育給付事業費が約21億1,200万円余りから約29億4,000万円余りへと約８億3,000万円の増などとなっております。 少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費は今後も増加傾向が続くものと見込んでおります。そのため生活保護受給者の就労支援や生活保護に至る前の段階での自立に向けた相談や支援、また健康寿命の延長を目指して高齢者の社会参加、健康づくりや介護予防のための取り組みの充実を図るとともに、新たに健康意識のきっかけづくりとなる健康ポイント事業を実施をしてまいります。 また、市税等の収納率の向上や公共施設の再編など行財政改革プラン2016への取り組みは、プラン初年度となる平成28年度につきましては、目標の４億7,780万9,000円を大きく上回る14億8,709万2,000円の効果額を生み出しております。さらなる成果に向けて、今後とも積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、
公共施設関係のうち、
公共施設等総合管理計画の今後の取り組みについてでございますが、本市では、公共施設全体の状況を把握するとともに、長期的な視点に立ち、限られた財源を生かして施設総量の適正化、長寿命化など公共施設を総合的、計画的に管理する基本的な方針として
公共施設等総合管理計画を策定し、平成28年６月に公表したところでございます。 この総合管理計画におきましては、できるだけ公共施設の機能を維持しながら延べ床面積を縮減する方法で取り組むこととしており、今後の各施設の複合化、集約化及び長寿命化対策等については、施設種類ごとに個別施設計画を策定し、その中で具体的な取り組みをお示しすることとしております。 現在公立保育園及び認定こども園に係る個別施設計画は、所管課におきまして既に策定済みとなっており、学校施設の長寿命化対策等につきましては、教育委員会で現在策定中でございます。また、その他の庁舎や生涯学習施設、福祉施設等につきましては、公有財産活用室が各所管課と連携して策定し、平成32年度中に公表する予定としておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、倉敷み
らい創生関係のうち、倉敷み
らい創生人口ビジョンについてでございますが、本市の平成29年12月末の住民基本台帳人口は、前年同期比で273人減の48万3,901人で、戦後初の人口減少となってございます。その後、平成30年１月末にも、前月比で249人減少している状況につきましては、昨年も188人の減少となるなど、例年この時期は人口が減り、その後４月になって人口が増加する傾向となっておりまして、今後の動向を注視をしてまいります。 次に、このたびの平成29年の人口減少の要因につきましては、岡山県人口の動きによりますと、自然動態では、それまでの自然増から平成27年に自然減に転じて以降、平成29年は279人の自然減となっております。社会動態につきましては、社会増の状況が続いていた平成28年の458人から平成29年には一転して減少し、３人の社会減となりました。この平成29年の社会減につきましては、本市からの転出者には大きな変動はなく、転入者数の減少によるものでございました。こうした状況が今後も続いていくのか、あるいは一時的な要因によるものなのか、先ほど申し上げました年末から年度初めの動向も含めて、今後の人口推移を見きわめていく必要があると考えております。 今後こうした自然減への対応につきましては、出生者数の減少を少しでも食いとめることに加えて、高齢者の方々が地域で元気に活躍できる環境づくりを進めることで、人口減少の速度をおくらせることにつなげてまいりたいと考えております。 また、社会減への対応につきましては、３大都市圏、特に東京圏からの転入者をいかにふやしていくかに重点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。平成30年度は、倉敷みらい創生戦略の改訂を予定しておりますので、このたびの状況なども踏まえ、倉敷み
らい創生人口ビジョンに掲げている将来目標人口の達成に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、
日本遺産関係のうち、
日本遺産認定後の今後の取り組みについてでございますが、本市の日本遺産の取り組みにつきましては、現在市と歴史文化や経済観光の関係団体、公共交通機関や市議会の代表者の方々で構成する日本遺産推進協議会におきまして、地域の魅力向上と活力創出を目指したさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、繊維産業の魅力を国内外に伝える動画やホームページの制作、テレビ番組制作、観光ガイドの養成、構成文化財の周遊コースの設定やガイドアプリの制作に加え、シンポジウムの開催やストーリーを学べるパンフレットの作成、本市の繊維産業の歴史を小学生が学べる学習まんがの制作等を進めております。 日本遺産を活用した地域活性化のためには、官民連携のもと、日本遺産ストーリーの国内外に向けての魅力発信とともに、市民の皆様に理解を深めていただき、郷土への愛着と誇りの醸成につなげていくことが重要と考えております。そのため、平成30年度の取り組みにつきましては、日本遺産推進協議会の構成団体の皆様からいただいた案をベースとして、ストーリーをさらに深掘りして磨き上げ、地域に還元できるような調査研究、構成文化財の案内看板の設置や繊維産業をテーマとした旅行商品の造成等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 山崎保健福祉局長。 （保健福祉局長 山崎 要君 登壇）
◎保健福祉局長（山崎要君） 財政関係のうち、
子育て関係費についてでございますが、現在新聞報道によると、消費税10％の実施に当たり平成32年４月から幼稚園、保育園、認定こども園等に通う児童について、国において幼児教育・保育の無償化の検討がされ、また一部の費用負担は市においても行うと報道されております。その検討の中で、無償化の対象となる利用施設だけでなく、預かり保育などの利用サービスも無償化の範囲に入るか議論されているところであります。また、現在市として把握している３歳児から５歳児までの就園状況は、３歳児が約88％、４、５歳児が約98％となり、いずれの就学前施設にも通園されていない児童は全体で約700名となっております。 いずれの就学前施設にも通園してない児童が無償化により就園を希望された場合、基本的にはこれまでの家庭保育の状況を考えますと、幼稚園や認定こども園での受け入れが前提となりますが、報道内容どおりに無償化となった場合で、幼稚園の預かり保育部分が有料のままであるときは、これらを利用している保護者が保育園の利用に移る可能性があるなど、保護者のニーズの見きわめが難しい状況となっております。 このような状況の中、国に対し、本年１月19日、中核市市長会の会長として指定都市市長会や全国施行時特例市市長会と共同で、無償化の実施の検討に当たっては地方自治体と十分に協議し、地方自治体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進することなどについて緊急要請を行ったところでございます。その上で、国からの具体的な方針や内容等が示された段階で、本市の待機児童対策や保育の質の向上に影響が出ないように取り組んでまいりたいと考えております。 なお、議員から御提案のありましたいわゆる送迎ステーションにつきましては、保護者が公共交通機関で通勤を行っている自治体等で有効であるという情報もありますが、本市では、送迎を車で行っている状況や待機児童の多くが２歳児未満であるため、送迎時に伴う安全性や同行する保育士の確保の困難性を考慮すると、実現に向けての課題が多くあると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 藤原総務局長。 （総務局長 藤原 昌吾君 登壇）
◎総務局長（藤原昌吾君） 財政関係のうち、非常勤職員の取り扱い変更に伴う影響についてでございますが、昨年に
地方公務員法及び地方自治法が改正され、
会計年度任用職員の制度が平成32年４月１日から施行されることとなりました。この法改正では、従来の臨時・非常勤嘱託員の制度を抜本的に見直して、一般職の
会計年度任用職員として位置づけ、服務規律等の整備を図るとともに、任期を１会計年度内とする任期の明確化、また給付体系の見直しなども行うものでございます。 本市におきましても、平成32年度実施に向け、現行の臨時・非常勤嘱託員の任用形態及び給付体系などの見直しを行っていく必要があると考えており、その準備を進めているところでございます。 また、議員御質問の財政負担への影響につきましては、現時点では制度の詳細が不透明でありますので、よろしくお願いいたします。 次に、労務管理のうち、市職員の出退勤管理についてでございますが、本市では、出勤時には平成21年度に導入した内部情報システムを活用して、所属長などにより所属職員の出勤を確認する作業、いわゆる出勤簿管理を行っており、18時以降の退庁時には、庁舎出入り口の記録などによる退庁管理を行っております。また、時間外勤務を行う場合には、所属長が業務の必要性を判断し、時間外勤務命令をし、記録することなどにより、勤務時間の管理を行っております。 出退勤など労働時間の適正管理は、使用者にとっても働く者にとっても非常に重要なものと考えております。議員御質問の出退勤管理の確認方法につきましては、費用等の面も考えながら、より効果的な方法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
人事評価制度の再構築についてでございますが、地方公務員の
人事評価制度の導入と給与等への反映による能力及び実績管理に基づく人事管理を行うため、
地方公務員法が改正され、平成28年４月１日から施行されております。 本市におきましては、法改正以前の平成19年度から、行動評価や目標管理を通じて職員の日常の行動を評価することや、みずから目標を設定し管理することにより、優秀な人材を育成することを目的として
人事評価制度を導入しているところでございます。 人事評価結果を給与等に反映することは、将来にわたる処遇を大きく変えることになるため、評価の平準化や公平性の担保、特に職員が納得した上での制度導入が必要であり、現行の評価制度の再構築が必要であると考えております。 議員御質問の再構築の方法につきましては、他市等で実績のある専門家の支援を受けながら、全庁的なワーキンググループを設けるなど、しっかりとした制度になるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 吉田
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 吉田 昌司君 登壇）
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 財政関係のうち、
子ども医療費無償化の今後の考え方についてでございますが、本市の
子ども医療費助成につきましては、子供の健康の維持増進と子育て家庭への支援のため、市の行財政改革プラン2011の効果等を踏まえて、市独自に平成23年４月から小学生通院分の無料化を、平成27年４月から中学生入院分の無料化をそれぞれ実施しています。 この中で、県の
子ども医療費助成に係る本市への補助率につきましては、平成10年度より中核市であること等を理由に引き下げられていることから、同じ岡山県民である倉敷市民がひとしく恩恵を受けられるようにするため、岡山市を除く県内他市町村と同様の２分の１となるように復元を求めてきました。 県と協議を重ねる中で、
子ども医療費の補助率につきましては、平成29年度には６分の１から５分の１とし、その分の費用を新たに2,400万円計上されたこと、さらに県の平成30年度予算案で５分の１から４分の１とし、その分の費用を新たに約3,700万円計上されていることは、前進であると捉えております。一方、補助率が４分の１となりましても、今年度の状況で見ると、いまだ全国最低水準であり、ひとり親家庭等医療費助成と重度心身障がい者医療費助成の補助率は６分の１のままであります。また、仮に例えば中学校３年生まで通院医療費の無料化を進めた場合には、試算におきましては、
子ども医療費助成の補助率が２分の１に復元された際に、県から新たに交付される補助金額よりも多い約３億5,000万円が必要となります。 これらのことから、
子ども医療費のさらなる充実について検討を行うためには、補助率の復元は必要不可欠であります。このため今後も引き続き、県と協議するとともに、あらゆる機会を通じて要望も行ってまいりたいと考えております。
○議長（梶田省三君） 原建設局長。 （建設局長 原 孝吏君 登壇）
◎建設局長（原孝吏君）
公共施設関係のうち、
水島リフレッシュ構想についてでございますが、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間として、水島中心地域の活性化を目的に官民一体で39件の事業に取り組んでいるところでございます。施設整備といたしましては、環境交流スクエアに隣接した多目的広場の整備、水島中央公園のプールのリニューアル、芝生広場の整備、多目的トイレの新設などを行っております。これらの施設整備と周辺歩道のバリアフリー化や商店街のカラー舗装などとの相乗効果により、水島中心地域の魅力が向上し、水島中央公園や商店街で各種イベントが開催されるなどにぎわいが生まれております。 また、水島地域の公共施設につきましても、水島地域以外と同様に個別施設計画策定において今後のあり方を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 黒田環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 黒田 哲朗君 登壇）
◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君） 今後の環境対策についてのうち、充電インフラの整備についてでございますが、経済産業省が平成28年３月に次世代自動車の普及を図るための戦略を検討したＥＶ・ＰＨＶロードマップ検討会報告書では、充電インフラの整備方針として、主要道路30キロごとに１基の急速充電設備の設置を目指すこととされております。 本市では、充電インフラの整備促進のため、急速充電設備を本庁舎と環境交流スクエアの２カ所に設置するとともに、平成22年度からの充電設備の導入補助事業によってこれまでに急速充電設備５台、普通充電設備６台が整備されているところでございます。 また、市内全体の急速充電設備の設置状況は、岡山県のホームページによりますと、平成30年２月現在で、公設３カ所、民設14カ所で、県内全体では110カ所に設置されている状況となっております。 今後の充電インフラの整備につきましては、市内の設置状況も確認しながら、電気自動車の利用環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
水素ステーションの現在までの活用実績と今後の活用方法についてでございますが、本市では、
水素エネルギーの普及啓発を図るため、昨年５月に環境交流スクエアに県内初となるスマート
水素ステーションを設置し、あわせて
水素で走行する燃料電池自動車１台を導入しております。導入後は、環境フェスティバルやリサイクルフェアなどのイベントや出前講座などで、燃料電池自動車の展示、説明や試乗会を行い、1,000人を超える市民の皆様に
水素エネルギーを身近に感じていただいているところです。今後は
水素ステーションや燃料電池自動車を活用しながら、燃料電池の仕組みを学習できる講座などをより多く開催することで、市民皆様に
水素エネルギーに対する理解を深めていただき、環境への意識を高めていただくきっかけとなっていくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 小西
環境リサイクル局参与。 （
環境リサイクル局参与 小西 康夫君 登壇）
◎
環境リサイクル局参与（小西康夫君） 下水道事業経営戦略ビジョンについてのうち、地方公営企業会計移行に向けた現時点での進捗状況についてでございますが、本市下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、平成31年４月に地方公営企業法の財務規定を適用する予定です。地方公営企業会計へ移行する平成31年４月時点での財政状態を明らかにする貸借対照表作成のため、保有する下水道管や処理場、ポンプ場といった資産の価値の把握などを平成28年度から行っており、おおむね完了しているところです。また、地方公営企業会計移行後に運用する会計システムの開発についても、本年度から取り組んでいます。 なお、地方公営企業会計や固定資産管理の仕組みなどについて、下水道部全職員を対象とした研修会を実施し、移行に向けた事務を予定どおり進めています。 次に、市債発行残高の削減についてでございますが、下水道は、初期投資が非常に大きく、整備に当たっては、主に国の交付金のほかに市債を財源としており、市債の借り入れは下水道が将来にわたり利用する施設であることから、世代間の負担の公平性を確保するために行われています。 市街化区域の整備概成に伴い、建設事業費が縮小することで新たな市債借入額が減少し、また既存施設の老朽化対策を計画的に行い
ライフサイクルコストを低減するなどにより市債残高を抑制してまいります。 なお、健全経営を目指して下水道接続による水洗化率向上や下水道使用料の収納率向上を図るとともに、下水道施設の効率的な運営に努めてまいります。 続きまして、今後の老朽化更新についてでございますが、本市の下水道事業は、平成28年度末現在、下水道管約1,983キロメートル、処理場４カ所、ポンプ場24カ所の資産を有しており、昭和27年の事業着手以来、既に65年が経過し、今後も老朽化施設が増大してまいります。 そこで、老朽化施設も含めた下水道施設全体の持続的な機能を確保し、さらに費用面においても、
ライフサイクルコストの低減並びに事業費の平準化を目的とする倉敷市下水道
ストックマネジメント計画を平成30年１月に策定いたしました。この計画により、本市が抱える資産全体を一体的に捉え、計画的な点検調査を実施した上で、施設の状態を把握し、改築修繕を行っていく予定としています。 次に、普及率向上への取り組みについてでございますが、平成28年度末における本市の下水道人口普及率は78.1％となっております。今後市街化区域においては、引き続き未整備地区の解消を図り、市街化調整区域においては、下水道での整備効率が市街化区域と同等以上の大規模団地などを整備対象とし、普及率の向上を図ってまいります。 なお、倉敷市下水道事業戦略ビジョンにおいて、平成37年度末の下水道人口普及率は82.4％を目標としておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、倉敷市屋内水泳センターへの下水熱の利用による費用対効果についてでございますが、倉敷市屋内水泳センターでは、老朽化した蒸気ボイラーを廃止し、下水道資源の一つである下水熱をプールの加温に利用するシステムなどへ変更し、２月18日に下水熱の利用を開始いたしました。この事業は、国の交付金対象事業として行い、建設費約１億7,000万円のうち、倉敷市が負担するのは約6,000万円となります。このシステムは、従来の蒸気ボイラーを利用した場合と比べ、2015年ベースでガス、電気料金は年間約900万円削減できる見込みです。また、ＣＯ２排出量では、年間約212トンの削減を見込んでいます。 次に、今後の公共施設への下水熱の有効活用についてですが、温暖な気候である本市における下水熱の活用は、大口径の下水道管が近くにあることと、施設の熱利用の目的が温水プールや浴場施設のように大容量な給湯用途であることが必要です。今後は屋内水泳センターでの下水熱利用事業をＰＲするとともに、年間を通じて大容量な給湯用途のある公共施設への設置について、関係部署と研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） ここで休憩いたします。再開は11時30分からの予定です。 午前１１時１８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時３０分 開 議
○議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、21番 末田 正彦議員。 （21番 末田 正彦君 登壇）
◆２１番（末田正彦君） （拍手）
日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦でございます。 初めに、この３月をもって退職される職員の方々には、長年にわたり市民本位の市政実現に御尽力いただいたことに、会派を代表して感謝申し上げるとともに、お礼を申し上げます。今後、健康に留意され、それぞれの場での御活躍を願っています。 それでは、会派を代表して質問いたします。 まず１点目は、市長の政治姿勢を問うとして、２点質問いたします。 最初に、憲法９条に対する基本的な認識であります。 安倍首相は、昨年５月３日、自衛隊明記の９条改憲案とともに、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと、改憲の目標時期を明言し、自民党憲法改正推進本部は改憲案取りまとめの議論を進めてきました。 さらに、本年１月４日、三重県伊勢市での年頭記者会見において、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていくと述べ、ことしの通常国会に自民党改憲案を提出する意思を示しました。 また、改憲スケジュールありきではないとする一方、国会での改憲発議に向け、憲法審査会に各党が改憲案を持ち寄って議論を活性化するよう求めました。 憲法９条は、侵略戦争と植民地支配によってアジアと世界に甚大な犠牲をもたらした反省に立って、日本が二度と再び侵略国にならず、世界平和の先駆けになるという国際公約です。戦後70年以上にわたって日本が海外で戦争をしてこなかった大きな力は、憲法９条の存在と市民の粘り強い運動でありました。今、憲法９条を変え、新たな文言をつけ加えたりする必要は全くありません。 総選挙後の各種世論調査でも、９条に自衛隊を明記に反対する人は依然として半数以上に達し、賛成を大きく上回っています。この平和憲法を守り、その精神を世界に広めることこそ、世界から戦争をなくす道であり、真の国際貢献ではありませんか。 伊東市長は、これまでも憲法９条について、今後とも尊重されるべきものとの認識を述べられていますが、いま一度、憲法９条に対する基本的な認識をお聞きいたします。 次に、核兵器廃絶に向けて質問します。 昨年７月、国連で122カ国の賛成によって核兵器禁止条約が採択されました。核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、使用、使用の威嚇、配置、導入、配備の許可など核兵器にかかわる全ての事項を禁止する画期的な条約です。条約の前文は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理に貫かれています。 唯一の戦争被爆国である日本政府は、核抑止論に固執し、核兵器禁止条約の議論にすら参加しないという態度をとりました。多くの国々から怒りと失望の声が寄せられました。核兵器禁止条約の議論に参加し、賛同してこそ、政府の言う橋渡しの役割が果たせるのではないでしょうか。 核兵器禁止条約が国連で採択された現在、核兵器廃絶に向けた市長の考えをお聞きします。 また、昨年８月の平和首長会議第９回総会において確認された平和首長会議行動計画の中で、全ての国々に対して核兵器禁止条約を早期に締結するよう要請すると明記されています。 また、本年１月26日の本市の総務委員会において、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出についてが趣旨採択されました。先日の平井議員さんへの答弁で伊東市長は、市としても同じ方向だと考えていると答えられました。平和首長会議参加の市長として、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めてもらいたいと思います。改めて答弁を求めます。 質問項目の２点目、命と暮らしを守るためとして、６点質問します。 まず、生活保護制度について質問します。 安倍政権の５年間が暮らしと経済に何をもたらしたでしょうか。大企業は、史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまでに積み上がり、一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。その一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。この５年間で格差が拡大し、貧困が悪化したと言わざるを得ません。 こうしたもとで、ことしは５年に１度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっています。 ２月５日の衆議院予算委員会での我が党、志位和夫委員長の質問からですが、所得が最も少ない10％の層、第１・十分位の上限値の所得がどう変化をしたのかを紹介をしています。それは、総務省が総務省全国消費実態調査のデータをもとに計算をした実質値です。所得が最も少ない10％の層の所得は、1999年は162万円、2004年は154万円、2009年は140万円、そして安倍政権になっての2014年は134万円と下がり続けています。これが貧困の実態を反映した数字です。 低所得世帯の生活水準が下がったことを理由に、生活保護を下げれば際限のない貧困の悪循環をもたらすことになるのではありませんか。 生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状況に置かれています。 また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。このように貧困ラインが下がる中、生活扶助基準、最大５％引き下げについてどのような認識をお持ちか、質問いたします。 そして、生活扶助基準引き下げに伴い、他の制度へ大きな影響を及ぼしますが、その点についてどう認識をされておりますか。お尋ねいたします。 今回の生活扶助基準見直しの最大の問題点は、一般低所得世帯、所得が最も少ない10％の層に合わせて生活扶助基準を引き下げる方針になっていることにあります。そもそも生活扶助基準とは、憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を送るために、これ以上の貧困があってはならないという最低ラインを定めた基準です。一般低所得世帯の方の生活水準がより低い、あるいは均衡がとれていないというのであるならば、やるべきことは生活扶助基準を引き下げるのではなく、一般低所得世帯の支援であり、それこそが憲法25条に基づく政治の責務ではありませんか。住民の暮らしと健康を守るとりでとしての地方自治体、地方自治政府の責務として、生活扶助基準引き下げの中止を国に求めるべきだと思います。強く申し上げておきます。 次に、国民健康保険について質問いたします。 2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となって市町村とともに国民健康保険の運営を担うことになりました。本市では、２月15日開催の国民健康保険運営協議会において、2018年度の保険料率が示され、保険料率の据え置きの答申がなされました。基礎賦課限度額の引き上げはあったものの、保険料率については本年度からの繰越金４億円と国民健康保険財政調整基金からの１億円の取り崩しを行うとともに、一般会計から３億5,000万円の政策的繰入金を投入することにより、2017年度と同率に据え置くとしたことは評価するところであります。 国民健康保険は、かつての農林水産業者や自営業者が主流の時代から、年金生活者や非正規労働者が多く加入する保険へと変わってきました。倉敷市でも、年間所得が200万円を切る世帯が76％と、国や地方自治体の支援が欠かせないということは言うまでもありません。同時に、倉敷市のモデル世帯での保険料は、所得の15.5％を占めるなど極めて重い負担となっています。 国保運営協議会の答申では、今後の保険料率については、被保険者への影響に配慮して決定されたい、国が削減・解消することを求めている決算補填目的の法定外繰入金については、市としては適切に対応されたいとの付記がなされています。 今でも高い保険料です。都道府県化後も被保険者への負担軽減策の継続を求めます。答弁を求めます。 次に、
子ども医療費無料化の年齢拡大を求めて質問いたします。 現在県下ほとんどの市町村で
子ども医療費が中学校卒業まで窓口無料化され、さらに高校卒業や18歳まで無料化する自治体が３市６町１村と約４割です。総社市も、この４月から通院も中学１年生まで無料化が拡大されます。 本市においても、他の市町村並みに中学校卒業まで通院も含めて無料化されることを求めます。昨年岡山県が、倉敷市への補助率を６分の１から５分の１に増額し、さらに2018年度予算で４分の１に増額されることが示されました。合わせて6,100万円の増額と聞いています。また、厚生労働省が2018年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険の減額調整を行わないとすることになり、これが約2,500万円と聞いています。 倉敷市においても、2018年度の国に対する要望事項として、国による
子ども医療費助成制度の創設を求め、さらに国庫負担金等の減額調整制度の廃止を求めています。県に対しても、補助率の復元を求めていることを承知しております。それは、
子ども医療費の助成制度について、子育て支援策や低所得者への福祉政策として有効であると認識しているからこその要望ではありませんか。
子ども医療費のさらなる充実について検討を行うためには、補助率の復元は必要不可欠との考えもあるようですが、国、県の一定の前進を捉えて、一日も早く他の市町村並みに中学校卒業まで通院も含めて無料化されることを求めます。 次に、保育行政について質問します。 倉敷市子ども・子育て支援事業計画──くらしき子ども未来プランの平成29年度中間見直しが示されました。待機児童の定義の見直し、育休退園の見直しなどにより、保育の量の見込みと確保方策の見直しを行ったとあります。本市も依然として多くの待機児、育休退園児を抱えている実態があります。まず、待機児、育休退園児の実態についてお聞きいたします。 私は、昨年の２月定例会で、プランの単位施策に基づく実施計画2017について、事業計画の保育の量の見込み、実績、確保方策などどのように総括しているのか質問いたしました。保育需要の増加などの要因により、需要の部分が上振れしている、平成31年度末までの待機児童解消を目指す、目標年次は変更することなく必要な見直しを行うと答弁をされています。 しかしながら、今回の中間見直しを拝見しても、本当に平成31年度末で待機児童ゼロが実現できるのか疑問があります。2015年、2016年の実績は、保育需要が見込みを大きく上回ることになり、その真剣な総括が見えてきません。また、政府の保育ニーズの捉え方、今後５年間で32万人の保育量と試算していますが、民間のシンクタンク、野村総研の試算によると、88.6万人分の受け皿を必要としています。 保育の必要量の見込みは正しいのか。平成31年度末、待機児ゼロは実現できるのか質問いたします。中間見直しを見ましても、３号認定では量の見込みに対して確保数が少なくなっているように見えます。答弁を求めます。 公立保育所の役割について触れたいと思います。 公立保育所は、地域の保育、教育水準を規定する性格、また手厚い支援を必要とする子供と保護者に対して権利保障の視点で支援を実施する性格、関連する行政組織と一体的に子ども・子育て支援を図る性格、地域の保育力、教育力、文化・コミュニティを高める性格、安全・安心を支える性格、そして支援の必要性を行政組織全体の課題へ反映させる性格があり、こうした役割を負っています。いたずらに公立保育所の民間委託、統廃合を進めるのでなく、拡充こそ必要ではないでしょうか。 待機児童対策と保育士の処遇改善の面からも、公立保育所の建設は重要です。答弁を求めます。 次に、子どもの貧困対策について質問します。 日本の子供の貧困をめぐる状況は、依然深刻です。厚生労働省が昨年６月末発表した国民生活基礎調査で、子供の貧困率は13.9％へ低下したものの、約７人に１人の子供が貧困ラインを下回ったままです。ひとり親世帯の貧困率は50.8％と、主要国では最悪の水準です。発達、成長過程にある子供時代の貧困は、健康や学力など子供に必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響が大きく、子供本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらします。子供の貧困対策は待ったなしの課題となっています。 今、研究者や市民団体の粘り強い取り組みなどを通じ、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが始まりました。岡山県においても、子供の貧困の実態調査アンケート、本市においてもアンケートを実施しています。県、市のアンケート調査結果を受けての今後の取り組み方針を示してください。待ったなしの課題です。いつまでを目途に方針を示すのか、あわせてお聞きいたします。 次に、がん対策推進基本条例及び基本計画の策定を求めて質問いたします。 我が国において、がんは1981年より死因の第１位であり、2015年には年間約37万人が亡くなり、生涯のうちに約２人に１人ががんになると推計されています。 国では、2006年６月にがん対策基本法が成立し、2007年４月に施行されました。また、同年６月には、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第１期のがん対策推進基本計画が策定され、2017年10月には基本計画の見直しも行われたところです。 本市においても、全ての市民ががんに対する理解や意識を高め、がんを予防するため、保健・医療・福祉の仕組みを有効に活用する枠組みが必要となります。今後、がん対策を総合的に、かつ計画的に推進していく上で、市の責務、保健・医療関係者の責務、市民の責務などを定めたがん対策推進基本条例の制定、基本計画の策定の必要があると考えますが、市の見解をお示しください。 岡山市では、条例を制定し、とりわけがん対策推進委員会を設置し、当事者の声を施策へ反映する仕組みをつくったことが、大きな力になっていると報告されております。答弁を求めます。 質問項目３点目、教育行政について、４点質問いたします。 まず、新学校給食共同調理場の給食調理業務の民間委託について質問します。 2018年度当初予算に突如、新共同調理場調理業務等委託事業費、債務負担行為を含む総額16億7,700万円が提案をされました。これは、給食調理業務、配送業務、施設管理業務を民間に委託するというものです。これまで３年間、共同調理場のあり方について議論してきたにもかかわらず、何ら方向性を示さず、突然予算だけを提案するやり方は、極めて乱暴であり、市当局と議会のルールを踏みにじるものであり、断じて認められません。 学校給食の調理業務を直営から民間委託に変更するというのは、学校給食の在り方に関する大きな方針変更であります。倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例では、その第２条で、委員会が調査検討し、答申を行う事項として５項目を提示しています。であるならば、この５項目にかかわる事案が発生したときには、検討委員会を開催して、調査検討を行わなければならないということになります。 今回の給食調理業務の民間委託は、第２条第１項の倉敷市の学校給食の在り方に関する事項、第２項の倉敷市の学校給食調理場の整備の基本方針に関する事項に当たります。検討委員会を開催し、調査検討しなければならない事案です。その過程を省き、ことを進めるというのは、倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例第２条に対する明らかな違反行為ではありませんか。答弁を求めます。 さらに、倉敷市21世紀学校給食検討委員会答申では、調理業務については、直営方式の維持が基本方針として示されています。調理業務の民間委託は、基本方針に背くものになっているのではありませんか。答弁を求めます。 倉敷市21世紀学校給食検討委員会答申では、学校給食の基本理念には、運営経費削減のためには民間委託が一つの方策として考えられるものの、教育の一環としての意義や学校給食調理等の安全性の確保を考えると、現在の学校給食が適正に運営され、適正価格であれば、現状の直営方式を維持することが求められると記述されています。さらに、最初にコスト削減の方策として民間業者委託を考えるのではない。現在の学校給食業務が適正に運営され、適正価格であればよい。今の時代、商業ペースで流され、安全性に対し無知になっている。学校給食は、教育の一環であり、安全性の確保にお金を使うべきであるとも述べられています。 市長は、提案理由説明の中で、この問題を行財政改革の推進の中で触れられ、さらに民間活力の導入として考えられています。この問題は、教育の問題であります。行財政改革の問題ではありません。 行財政改革の一環と言われても、判断材料が示されておりません。直営方式と委託方式の財政上の比較検討すら示されておりません。結果を示してもらいたいと思います。答弁を求めます。 今回の調理業務の民間委託計画は、倉敷市21世紀学校給食検討委員会を開催し審議しなければならない事案であることは明白です。この計画提案には、瑕疵があります。撤回を求めます。 次に、学校教職員の働き方改革について質問いたします。 教員の苛酷な働き方が社会問題となっています。中央教育審議会は、昨年末、学校における働き方改革についての中間まとめを発表しました。多くの不十分さはありますが、勤務時間内に業務が終わること、職員間の話し合いの重視、過大な授業時間数設定や行政研修の見直しなど、現場の声が一定反映されています。 日本共産党は、改善に向けて３つの指摘をしています。 第１は、中間まとめでも強調した教員の業務削減です。全国学力テストなど上からの教育改革を初め、不要不急の仕事を大胆に見直すこと。 第２には、教員の抜本的な増員です。本格的な改善には、教員の1.4倍化が必要と言われています。さらに、規制緩和で急増した臨時教員の働き方の改善も急務です。 第３には、教員の労働法制の是正です。実効ある労働時間の規制とともに、残業代を支払うという当たり前の改正です。 岡山県では、所管する公立小・中学校教員を対象に2017年６月に教職員の勤務実態調査を実施しました。その結果が、ことし１月に新聞発表されました。中学教員残業月94時間、悪化、過労死ライン超え、山陽新聞の１月29日付です、こうした見出しが躍りました。大変な実態で、早急な改善策の実施が必要です。 この岡山県教委実施の調査結果をどう見るか、またこの調査結果を踏まえて、教職員の業務多忙化解消に向け、どのような取り組みを行おうとしているのか、答弁を求めます。 次に、少人数学級の推進を求めて質問いたします。 一人一人の子供を大切にし、学力向上や生徒指導上の課題に対してきめ細やかな指導・支援を行っていくためには、個々の児童・生徒の興味、関心、理解や習熟度に応じたきめ細かい指導の充実を図ることが大変重要であり、そのためにも学級編制基準を引き下げることが不可欠である。これは、国、県に対する本市の政策重点事項、35人以下学級実施を求める本市の教育委員会の考えです。私も同様の思いです。35人以下学級が全ての学年で行われるべきと考えます。法改正を待つのではなく、県に対して強く実施を迫るべきではありませんか。教育長が県に直接乗り込んで求めるぐらいの気迫を持った取り組みが必要ではありませんか。答弁を求めます。 次に、小学校普通教室へのエアコン設置を求めて質問します。 中学校普通教室へのエアコン設置は、評価するところであります。しかし、小学校の話になると、一気にトーンダウンです。小学校では、屋外で体験的な活動をする時間が長く、夏場においては屋外と室内の温度差による体調面への配慮がより必要だから、エアコン設置は現在のところ計画していない、この一辺倒の答弁です。先日の質問でも紹介されましたが、近隣実施自治体は、大きな教育成果を上げているということではありませんか。その実施経験に学べばいいのではありませんか。いまだに中学校での学習、健康面での検証を行いたいというようなのんびりしたことでいいのですか。 学校環境衛生基準には、どう書いてありますか。教室の温度は、10度Ｃ以上、30度Ｃ以下であることが望ましい、相対湿度は30％以上、80％以下であることが望ましいとあります。小学校では、守らなくてもいい基準なのですか。学校環境衛生基準の遵守を求めます。そのためには、エアコン設置しかないのではありませんか。答弁を求めます。 質問項目の４点目、地域経済の活性化に向けて、３点質問いたします。 中小商工業を地域経済の主役にとして、２点提案します。 地域経済の担い手、主役は、言うまでもなく中小商工業者であります。倉敷市の中小企業は、現在全事業所の99％を占めています。私どもは、かねてから中小商工業の振興を図るために、地域経済振興基本条例の制定を求めてまいりました。倉敷市には、既に中小企業振興条例がありますが、補助金の交付等が中心であり、不十分な内容となっています。よって将来を展望した地域の将来像にふさわしい地域経済をつくっていくためにも、中小商工業の振興を市政の重要な課題に位置づける基本条例の制定が求められていると思いますが、見解をお示しください。 次に、住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。これは、住宅のリフォームを地元の業者に依頼すれば、その費用の一部を自治体が助成するというものです。住宅リフォームに関連する中小商工業者は業種が多岐にわたることから、経済の地域内循環をつくり出します。さらに、空き家対策が大きな問題となる中、住環境の向上、安全なまちづくりの点からも、住宅改修は大きな意義があります。現在住宅リフォーム助成制度は600自治体を超えて実施されています。岡山県建設労働組合倉敷支部を含む５支部から、この制度実施の要望が倉敷市にも出されています。去る２月18日、児島支部の定期大会が開かれ、私も組合員の一員として出席いたしました。伊東市長も、来賓として出席され、建設労働組合の活動に対し、支援を行う旨の挨拶をされていました。見解をお示しください。 次に、公契約条例の制定について市の見解をただします。 市が公共事業などを発注する際の民間企業と交わす契約、委託条件の中に、地域でできる仕事は地元業者に発注する、労働者の適正な賃金、労働条件を入れさせる、そのことで地元企業には公正な競争による業績の向上と経営の安定が、労働者には適正な賃金が保障され、市には税収増と良質な成果がもたらされ、その結果として住民には高いサービスが提供されることになります。これを担保するのが、公契約条例です。 公契約条例の制定に向けた運動は、さきに紹介した岡山県建設労働組合の上部団体、全建総連が主軸となって公契約労働に携わる他産業の人たちをも巻き込んで全国で取り組まれています。制定を求めますが、見解をお示しください。 次に、農業の振興について質問します。 本市は、高梁川の恩恵を受け、温暖な気候風土のもと、水稲を中心に野菜、果樹、花卉、畜産など多彩な農業が営まれています。しかし、農産物価格の低迷、肥料価格の上昇による農家の経営圧迫、担い手の減少、そして安い輸入農産物との競争など、農業を取り巻く状況は年々厳しくなっています。この状況の中、担い手確保と耕作放棄地の発生抑制など農地の保全、景観・洪水調節など農地の多面的な評価の見直し、市内全農地の約３分の１が市街化区域に存在するという倉敷市の特性を考慮した総合的な農業振興対策が求められています。 本市には、農業振興の基本構想、ビジョンがありません。市長は、所信表明の中で、活性化の取り組みにつきましては本市の農業の現状と課題を分析し、持続可能な農業振興を図るための農業振興ビジョン策定に取り組むと述べられました。農業振興ビジョンの策定が急がれますが、見解を求めます。 質問項目の５点目は、安全・安心なまちづくりとして６点質問します。 政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震について、１月時点での30年以内の発生確率を現在の70％程度から70から80％に引き上げることを決めたと報道がされました。倉敷市では、倉敷市地域防災計画の修正を、国の防災基本計画の修正や県地域防災計画の修正に合わせて行い、本年１月も修正を行ったところです。今回の南海トラフ巨大地震の発生確率上昇を受けて、本市の対応についてお聞きいたします。 次に、水島コンビナートの防災対策について質問します。 水島コンビナートは、大量の石油、毒物、劇薬が製造、貯蔵されている臨海工業地帯です。南海巨大地震に備える課題は極めて重要です。きょうは、地盤の液状化に伴う護岸、岸壁の耐震化についてお聞きします。 2016年11月議会で田儀公夫議員の質問に対して、一部の事業所ではおおむね問題ない、他の事業所では対応を検討中との答弁でした。曖昧な答弁だったと思います。現在どのような状況なのか答弁を求めます。 次に、多発する水島コンビナート事故について質問します。 水島コンビナート地区は、さきにも述べましたが、全国で有数の危険物集積地域で、その安全対策は、そこで働く従業員と地域住民の命を守る点で極めて重要です。コンビナート事故は、2015年８件、2016年９件、2017年は10件発生しています。事故件数は、ここ数年高どまりの状況となっています。 昨年のコンビナート事故の原因についても、腐食、疲労等劣化が多いように見受けられます。今後事故防止の対策についてどのように行おうとしているのか、指導していくのかお聞かせ願います。 次に、常備消防力の強化について質問します。 懸念されている南海トラフ巨大地震や集中豪雨などの大規模な自然災害、さらには全国的に頻発している鉄道や工場での事故等、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。これら多様化、複雑化する災害に適切に対応するため、災害に即応できる警防、救助体制や、救急事案の増加に対応した救急体制の整備など、消防力の総合的な向上は緊急の課題と言えます。 消防力は、消防庁が定めた消防力の整備指針に従い、整備されることが求められます。整備指針では、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、市町村においては、その保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針に定める施設及び人員を目標として地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものであると示されています。この間、とりわけ消防職員の充足率が不足している状態が続いていますが、その点も含めた消防力の強化を求めます。 次に、倉敷市埋立行為等の規制強化について質問します。 児島地区では、山林の谷間を埋める残土捨て場が散在しています。そして、その残土捨て場が台風などの大雨の影響による土砂崩れを引き起こしています。2004年の台風23号や2015年の台風11号の大雨で、児島田の口で大規模な土砂崩れが起きました。いずれも残土捨て場ののり尻が崩落の始点でありました。また、2011年５月の台風２号の大雨では、児島宇野津の残土捨て場そのものが崩落しました。この事案は、条例違反を繰り返す悪質な業者によるものでありました。さらに、森議員さんも取り上げられましたが、児島稗田の大型の残土捨て場では、これは県の許可地ですが、2016年の夏にカドミウムなどの有害物質を含む産業廃棄物の土砂が大阪から海を通じて持ち込まれ、大阪の業者が逮捕されたことで問題となりました。 私は、こうした土砂崩落、違法埋め立てが起こるにつけ、なぜもっと適切な規制ができないのかと思うところでありました。本市においては、2009年度から埋立行為の許可に関する条例の改正を行い、改正後の埋め立てについては土砂災害は発生していないとのことですが、土砂埋め立てに関して、その取り組みと今後の対応についてお聞かせください。 次に、バス路線の廃止に伴う公共交通の問題について質問いたします。 両備グループが赤字バス路線31の廃止を届け出ました。倉敷市にかかわる路線も８路線ほどあるようです。利用者に大きな不安が広がっています。両備グループの小嶋代表は、衆議院予算委員会地方公聴会の席で、黒字路線を狙い撃ちにした参入が認められた規制緩和について批判されました。地方の現状に合わない規制緩和を改める法改正をするよう、市としても国に対して働きかけるべきだと考えます。 この問題に関して伊東市長は、公共交通の維持について検討する協議会を設けるよう県に要望した。事業者に廃止届の撤回を要請したと先日説明されましたが、この問題を契機に改めて地域の公共交通の確保、あり方について基本的な方針を再検討すべきではありませんか。今後の対応についてお示しください。
○議長（梶田省三君） 末田 正彦議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時１０分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 末田 正彦議員、質問項目６番から再開してください。
◆２１番（末田正彦君） それでは、引き続き質問を行わせていただきます。 質問項目６点目、脱炭素社会をめざしてとして、実効ある地球温暖化防止対策を求めます。 このたび倉敷市地球温暖化対策実行計画、クールくらしきアクションプランが改定されます。12月定例会でもこの改定案について議論させてもらいました。私は、倉敷市の温室効果ガスの排出特性は、産業部門が81％を超える数値を占めている、国の目標達成に向けて倉敷市も取り組むとしても、産業部門の削減を抜きにしてはパリ協定が求める世界はできないと述べさせてもらいました。水島コンビナート企業の排出削減こそが、地球温暖化防止対策のかなめと考えます。しかし、改定されたクールくらしきアクションプランでは、事業者による自主削減計画の推進任せになっています。これでは何ら排出削減実行の担保にはなりません。温室効果ガス削減の実効ある方策としては、12月議会でも提案しましたが、キャップ・アンド・トレード制度の導入です。私どもの提案に応え、クールくらしきアクションプランの中で紹介はしてもらってはいますが、実現に向け真剣に取り組んでもらいたいと思います。見解をお示しください。 次に、質問項目７点目、税務行政について質問いたします。 市県民税特別徴収税額通知書への個人番号記載問題に絞ってお聞きいたします。 昨年の６月定例会でも議論いたしましたが、このたび働く人の給与から住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る特別徴収税額通知書について、総務省は、当面マイナンバーを記載しないこととすると、これまでの方針を転換しました。 昨年の12月15日付で総務省市町村税課から各都道府県の市町村担当課に送った事務連絡で、書面により送付する場合は、当面マイナンバーの記載を行わないこととするとの変更が伝えられたわけです。 通知書は、毎年５月に市区町村が事業所に郵送するもので、新たにマイナンバー記入欄が設けられ、総務省はマイナンバーの記載を各市区町村に指導してきました。しかし、多くの自治体、少なくとも101の自治体で誤配送などが起き、マイナンバーつきの個人情報が漏えいする事態が発生いたしました。 私は、マイナンバーを事業者に提供したくないという従業員の番号も記載されて、しかも送付方法は普通郵便で行われる。受け取っていないとか誤配送などの配達事故、また安全管理が不十分なことによる情報漏えいなどのリスクにさらされるとして、マイナンバー記載の押しつけはやめるべきだと申し上げていました。 このたび当の総務省が、漏えいも一つの要因ではあると認め、当面マイナンバーを記載しないことの決定に至ったわけです。端的にお聞きしますが、この５月に事業所に郵送する通知書には、マイナンバーの記載は行わないと理解してよろしいのですか、見解をお示しください。 最後の質問ですけども、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業について質問いたします。 ２月21日開催の岡山県土木委員会で、コスト縮減案の費用対効果が発表されました。あくまで参考値としての１を超えた試算が示されました。この参考値を見ると、倉敷市が行う関連道路整備事業費から一体のものであるはずの駅前広場の費用が、なぜか今回の事業費からは外されています。さらに、便益算出の範囲についても、これまでの倉敷駅を中心とした4.5キロ四方の範囲を大幅に広げています。それは、倉敷市全域のみならず、倉敷市、岡山市、総社市、早島町に広げ、さらに試算の採用に当たっては、影響範囲全域へと広げています。ちりも積もれば山となる式のわずかな便益を拾い集めたもの、何が何でも費用対効果を１以上にするための苦労が見てとれる参考値です。この試算の公平性、客観性が果たしてあると言えるのでしょうか。私は、公平性、客観性に疑問を抱くこの試算で、費用対効果の問題が払拭された、大変喜ばしいと考える伊東市長のその感性に疑問を感じます。 県は、試算した費用対効果について、次のように説明しています。事業費は、参考値として算出していることから、試算した費用対効果も同様に参考値として取り扱うこととしており、この数値をもって評価するものではないとあります。さらに、今後の進め方についても、代替案立案等の可能性についても、市と十分に協議を行った上で検討を行うとしており、鉄道高架ありきではなく、真剣な再検討が必要です。改めてＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業からの撤退を求めますが、見解をお示しください。 以上であります。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、
日本共産党倉敷市議会議員団代表質問 末田 正彦議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢を問うということで、憲法９条についての認識ということでございます。 我が国は、戦後世界の恒久平和を願って制定されました日本国憲法のもとに、復興と今日の繁栄を築いてきたと考えております。現行憲法は、国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重の基本原則にのっとり、制定されたもので、憲法９条などに掲げております平和への理念は、国民の間に定着しているものでありまして、今後とも尊重されるべきものであるというふうに考えております。 また、核兵器廃絶に向けてということで御質問をいただきました。 倉敷市におきましては、昭和61年に平和都市宣言を、平成21年には平和首長会議に加盟をし、そしてヒロシマ・ナガサキ議定書への署名を行っているところであります。また、平成27年には、国連会議に宛てまして平和へのメッセージを託すなど、この平和への思いというものを表明してきているところでございます。 核兵器禁止条約批准についてでございますけれども、昨年８月、平和首長会議で、全ての国に対する核兵器禁止条約への加盟を求める特別決議がなされておりまして、このメッセージが発出されているところであります。市といたしましても、これまでのこの平和都市宣言、また平和首長会議、ヒロシマ・ナガサキ議定書への署名、また国連へのメッセージなども含めまして、今後とも平和の理念にのっとりまして平和への思いを広く発出していきたいというふうに思っております。 続きまして、保育行政についてのうち、待機児童ゼロの実現ができるのかということについて御答弁申し上げます。 保育需要につきましては、くらしき子ども未来プランの中で見込みを立てているところでございます。このプランについては、子ども・子育て支援新制度における子ども・子育て支援事業計画としまして平成27年３月に策定したものでありまして、市の子ども・子育て支援にかかわる総合的な計画として位置づけ、それに取り組んできているところであります。 また、そのプランの事業計画の策定後でございますけれども、働きやすい職場環境づくりなどの成果としまして、保育需要の増加となり、平成27年度、そして平成28年度の実績を見ますと、需要の部分が上振れをしているという状況にあると思っております。加えまして、厚生労働省が待機児童の定義を見直し、求職活動中の方や育児休業中で復帰希望のある方の数を待機児童に含めましたこと、また市として育休退園の見直しを行ったことなどにより、さらに保育需要が増加することも考慮しまして、平成29年度に中間見直しを実施したところであります。平成31年度末の待機児童ゼロの実現に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答え申し上げます。
○副議長（時尾博幸君） 生水副市長。 （副市長 生水 哲男君 登壇）
◎副市長（生水哲男君） 命と暮らしを守るためにのうち、がん対策推進基本条例及び基本計画の策定についてでございます。 がん対策を総合的かつ計画的に推進していくことは、重要なことと認識をしております。本市においては、岡山県が平成25年に策定しました第２次がん対策推進計画及び平成26年施行のがん対策推進条例に基づき、がんの予防及び早期発見に関する普及啓発、がん検診の実施などに努めているところでございます。 都道府県では、がん対策基本法により、がん対策推進計画の策定が義務づけられております。岡山県では、平成30年に第３次がん対策推進計画を策定する予定としています。本市におきましては、岡山県の推進計画に基づいてがん対策を推進してまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） 教育行政についてのうち、教職員の働き方改革についてでございますが、岡山県教育委員会が平成29年６月に行いました教職員の勤務実態抽出調査では、１カ月平均の時間外業務は、１人当たり、小学校64時間、中学校94時間、高等学校77時間となっております。この結果は、前年度に行われました同調査と比べますと、小学校は変わらず、中学校や高等学校では増加傾向にあり、教職員の時間外業務が常態化していることがわかり、早急な改善が必要であると考えております。 このような勤務状況の改善等を目的としまして、岡山県教育委員会は、平成29年６月に岡山県教育委員会働き方改革プランを策定し、今後３年間で時間外業務を現状よりも25％削減することといたしました。これを受けまして、今年度倉敷市教育委員会では、中学校での時間外業務を削減するために、部活動につきまして１週間のうち２日間を休養日に設定しました。また、各校においては、定時退庁日や最終退庁時刻を設定し、少しでも早く退庁できるように努めております。 今後の取り組みについてでございますが、現在部活動指導につきましては、平成30年度当初予算に計上しておりますように、部活動の指導や練習試合等に係る生徒の引率を単独で行うことができる部活動指導員を配置することで、教職員の勤務負担軽減等を図ってまいりたいと考えております。 また、事務負担の軽減の面につきましては、今後現行の学校園事務システムの更新に合わせまして、成績処理、出欠管理、指導要録の作成等の機能を有するシステムを導入し、業務の電子化によりまして事務処理量の削減を図りたいと考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、このような取り組みにより、教職員の時間外業務の削減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、少人数学級の推進についてでございますが、今年度倉敷市では、全ての小学校第１、２学年で少人数学級、いわゆる35人以下の学級編制が行われております。しかし、小学校第３学年から中学校第３学年までにおきましては、原則40人学級編制ですが、岡山県教育委員会の基準に基づき、教員が配当された学校でのみ35人以下の学級編制が行われております。 倉敷市教育委員会といたしましては、少人数学級は子供たち一人一人の理解度や興味、関心を踏まえた学習指導や生徒指導上の課題に即した個別指導を充実する上で効果があると認識をしております。今後も引き続き、全ての学年で法改正による35人以下の学級編制の実現を求めていくことを岡山県教育委員会を通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 山崎保健福祉局長。 （保健福祉局長 山崎 要君 登壇）
◎保健福祉局長（山崎要君） 命と暮らしを守るためにのうち、生活保護制度についてでございますが、生活保護基準につきましては、５年に１度見直しを行っており、昨年12月14日に国の社会保障審議会に設置された生活保護基準部会から厚生労働大臣に対し、今回の検証結果が報告されております。厚生労働省では、報告された検証結果を踏まえ、本年10月から３年間で段階的に生活保護基準を改定していく方針であると伺っております。また、今回の見直しについては、本年４月から生活保護世帯の子供が大学などへ進学するときの給付金の創設や子育て世帯の児童養育加算の支給対象を高校生まで拡大することなども盛り込まれているもので、必ずしも引き下げ自体を目的としたものではなく、世帯人員、居住地域あるいは年齢など、世帯の消費の実態と現行の生活扶助水準にばらつきがあるため、実態に合ったものに是正するものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、保護基準引き下げに伴う各制度への影響はについてでございますが、厚生労働省によりますと、保育料免除や就学援助、個人住民税の非課税限度額に対する影響につきましては、関係省庁と十分に調整して、できる限り影響が出ないようにしたいと配慮していく考えを示されております。本市としましては、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続いて、保育行政についてのうち、待機児、育休退園児の実態はについてでございますが、本市の保育所等における待機児童の状況ですが、平成29年10月現在で124人となっております。次に、育休退園児は、平成28年度の数値で257人となっておりますが、平成29年４月からは継続利用の可能な年齢を、それまでの４歳児以上から３歳児以上に拡大し、昨年度を例として言えば、３歳児の60人の方が退所することなく継続して利用していただくことが可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、公立保育所の建設で待機児童対策と保育士の処遇改善をについてでございますが、公立保育所の役割としましては、集団保育は可能であるものの民間保育所では受け入れ困難な特別な支援を必要とする子供の最後のセーフティーネットの機能や、民間で行われている特色のある保育の実施に対して本市における保育提供の標準を示す機能などを有していると考えております。 待機児童対策においても、民間の保育所や認定こども園がそれぞれの特徴を生かして大きな役割を果たしていただいております。また、保育士の処遇改善に関しましても、国の制度等を活用しながら実施していただいているところです。よろしくお願いいたします。 続いて、子供の貧困対策のうち、岡山県の調査結果、本市のアンケート調査結果を受けて今後の市の取り組みはについてでございますが、岡山県では、子供や保護者及び関係団体等を対象に生活実態や必要とする支援等を把握するためのアンケート調査を実施し、現在集計を行っていると聞いております。また、県の調査とは別に、市の関係部署に対してアンケート調査を実施し、現在検討委員会に報告するための集計、分析作業を行っております。 本市としましては、今後示される県の調査結果も踏まえながら、取り組みの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 吉田 昌司君 登壇）
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 命と暮らしを守るためにのうち、国民健康保険について御質問をいただきました。 平成30年度の国民健康保険制度改革後の本市の保険料率につきましては、先般県が算定した本市の平成30年度分の標準保険料率では、現行の保険料水準と比べて１人当たり保険料負担額が約5.4％増加する結果となっており、本来であれば大幅な引き上げが必要となるところです。しかしながら、国が制度移行後の保険料負担の激変に配慮するよう求めていることなどから、本市といたしましては、本年度からの繰越金４億円を充て、国保財政調整基金から１億円を取り崩すとともに、さらに一般会計については社会保障関係経費の増加が見込まれる厳しい状況の中ですが、３億5,000万円の政策的繰入金を投入することにより、現行の保険料率と同率に据え置くこととしております。 今後につきましては、決算補填目的の法定外繰入金につきましては、国から削減、解消が求められていること等も踏まえつつ、国民健康保険の財政状況を勘案しながら、国保運営協議会でも御議論をいただき、適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、
子ども医療費について御質問をいただいております。 本市の
子ども医療費助成制度につきましては、子供の健康の維持増進と子育て家庭の支援のため、市の行財政改革プラン2011の効果等を踏まえて、市独自に平成23年４月から小学生通院分の無料化を、平成27年４月から中学生の入院分の無料化をそれぞれ実施しております。この中で、県の
子ども医療費助成に係る本市への補助率は、平成10年度より中核市であること等を理由に引き下げられていることから、同じ岡山県民である倉敷市民がひとしく恩恵を受けられるようにするため、岡山市を除く県内他市町村と同様の２分の１となるように復元を求めてきました。 県と協議を重ねる中で、
子ども医療費の補助率につきましては、平成29年度には６分の１から５分の１とし、さらに県の平成30年度予算案では５分の１から４分の１とされていることは前進であると捉えております。一方、補助率が４分の１となっても、本年度の状況で見るといまだ全国最低水準であり、ひとり親家庭等医療費助成と重度心身障がい者医療費助成の補助率は６分の１のままであることから、引き続き復元に向けて働きかけを行っていくことが必要であると考えております。このため、今後も引き続き県と協議するとともに、あらゆる機会を通じて要望も行ってまいりたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。 （教育次長 加藤 博敏君 登壇）
◎教育次長（加藤博敏君） 教育行政についてのうち、新学校給食共同調理場の給食調理業務の民間委託について順次お答えいたします。 まず、倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例第２条に基づき審議する事案についてでございますが、新共同調理場には、これまでどおり調理場の責任者である所長及び栄養士などを配置し、調理場全体の運営や献立作成などにつきましては、市が直接運営する、いわゆる直営で行ってまいります。また、食材の調達につきましても、これまでどおり公益財団法人倉敷市学校給食会と連携しながら調達してまいります。ただし、従来から委託していました配送業務に加え、調理業務等につきまして民間委託を行ってまいります。調理につきましては、教育委員会が作成した調理指示書により委託先の調理員が調理を行うため、これまでの給食と比べて給食の内容が変わることはございません。したがって、学校給食のあり方が変わることではありませんので、条例第２条に規定する検討委員会の検討事項には当たらないと考えております。 次に、倉敷市21世紀学校給食検討委員会答申は、直営方式の維持についてでございますが、このたびの新共同調理場調理業務等委託につきましては、先ほども申し上げましたように、調理場全体の運営や献立作成、食材調達などはこれまでどおり直営方式で行うものでございます。また、調理業務につきましては、教育委員会が作成した調理指示書により委託先の調理員が行うことになっているので、これまでの給食と比べて給食内容が変わることはございません。したがって、倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申に反しているとは考えておりません。 次に、直営方式と委託方式の財政上の比較検討結果を示せについてでございますが、現時点では調理業務等を委託した場合には、１年間で１億円程度の削減効果があると試算しております。 次に、調理部門の民間委託計画の撤回を求めるについてでございますが、新共同調理場運営の検討に当たっては、平成28年度、29年度にわたり他県の同規模の調理場を現地に赴き調査した結果、調理業務が直営であっても委託であっても給食の質や調理過程における衛生管理や安全面において差異はないことを確認いたしました。調理業務の委託により経験や実績を有する民間企業のノウハウを活用し、安全で確実な給食の提供ができるとともに、民間企業ならではの柔軟な人員配置により、年間１億円程度の経費削減になります。 一方で、新共同調理場を稼働していくための準備期間は２カ月余りであることから、この間、現在の調理場と新共同調理場へ重複して調理員を配置する必要がありますが、調理業務を委託することにより、この問題が解決されます。そもそも学校給食とは、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。調理業務等を委託することにより、栄養士が献立作成や食材調達、食育推進などに充てる時間がふえるため、これまでにも増して学校給食の目的達成に寄与することができるものと考えております。 このようなことを総合的に判断し、調理業務等の民間委託を行うことにより、民間活力を導入しながら長期的に持続可能で安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、教育行政についてのうち、小学校へのエアコン設置についてでございますが、倉敷市内の小学校において、７月の中旬や９月の上旬には風通しや日差しなどの条件により一部の教室では30度を上回ることもありますが、夏季においては扇風機を使用したり、日差しを遮る工夫をしたりするなど、教育環境の向上に努めているところでございます。 一方で、小学校へのエアコン設置につきましては、平成26年９月に倉敷市立学校の空調設備整備に関する事項を検討するために設置いたしました倉敷市立学校空調設備整備検討委員会において、児童の身体の発達や生活実態を踏まえた上で慎重な整備が必要であるとの御意見もいただいていることから、倉敷市教育委員会といたしましては、小学校へのエアコン設置につきましては、現在のところ計画しておりません。 倉敷市立の中学校において平成30年度、初めて全ての普通教室及び特別支援学級でエアコンの運用を本格的に開始する予定であるため、今後の検証が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 原田文化産業局長。 （文化産業局長 原田 晃利君 登壇）
◎文化産業局長（原田晃利君） 地域経済の活性化に向けてのうち、地域経済振興基本条例の制定をについてでございますが、本市内の大部分の事業所を占める中小企業は、地域経済や雇用を支える極めて重要な役割を担っている存在と認識しております。 中小企業振興につきましては、平成26年８月に倉敷市商工業活性化ビジョンを策定し、中小企業支援を基本戦略の一つとして掲げ、創業、経営基盤の強化、研究開発、販路開拓、人材育成、事業承継など中小企業の多様なニーズに応じた支援策を実施しているところであります。 市といたしましては、地域社会が一体となって中小企業の振興と持続的な発展に取り組むことが今後も必要と認識しており、条例の制定についても引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、住宅リフォーム助成制度の創設をについてでございますが、現在本市における住宅のリフォームをする際の助成制度としては、高齢者や障がい者の方々の自宅での自立促進及び介護者の負担軽減を目的とした高齢者等住宅改造補助金交付制度や、旧耐震基準による木造住宅の耐震化の推進を目的とする木造住宅耐震改修工事補助金制度があります。また、関連する制度として
自然エネルギーの利用促進を目的とした太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置及び効率の高い省エネルギー機器の普及を目的とした燃料電池システムの設置に対する補助制度もございます。 住宅リフォームへの助成につきましては、今後も特定の行政目的を有するこれらの既存制度を通じて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、地域経済の活性化に向けてのうち、農業振興ビジョン策定を急げでございますが、本市の農業につきましては、耕作面積の狭小な稲作農家の割合が多く、また農業従事者の高齢化及び担い手不足や耕作放棄地の増加など厳しい状況にあると認識しております。 このような状況の中、今後も農業が将来にわたって発展していくためには、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することによる持続的な農業発展を図るための施策が重要であると考えております。 このため本市の農業の現状と課題を整理、分析するとともに、今後の倉敷市の農業振興の方針を明らかにする農業振興ビジョンを策定することといたしました。平成30年度は、農業者を対象としたアンケート調査を実施し、翌年度からビジョンの策定に着手していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 藤原総務局長。 （総務局長 藤原 昌吾君 登壇）
◎総務局長（藤原昌吾君） 地域経済の活性化に向けてのうち、公契約条例の制定についてでございますが、公契約条例は、地方自治体が公共工事などの発注に当たり適正な賃金の額やその支払いが確実に履行されることなどを求めるもので、全国19自治体で制定されております。本市といたしましても、地域経済の活性化のためには、公共事業に従事する労働者の労働環境の改善は大変重要であると認識しております。このため建設工事における最低制限価格基準率の引き上げや下請業者に対しても社会保険への加入を義務づけるなど、労働環境の改善につながる取り組みを行っております。 また、工事を発注する際には、市内業者を優先し、下請業者の選定に当たりましても、原則として市内業者を対象とするよう指導するなど、地場産業の保護育成に努めております。 公契約条例につきましては、賃金に下限を設けることに一定の評価がある一方で、対象とする公契約の範囲の設定や労働者の公平性など運用上の課題も指摘されており、条例制定については慎重な検討が必要であると考えております。今後とも国や県の動向を注視するとともに、引き続き入札契約制度の改善に取り組むことで地域経済の活性化及び労働環境の改善につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 森総務局参与。 （総務局参与 森 修一君 登壇）
◎総務局参与（森修一君） 安全・安心なまちづくりについてのうち、南海トラフ巨大地震の発生確率上昇を受けての対策はについてでございますが、政府の地震調査委員会は、今後30年以内に南海トラフでマグニチュード８から９クラスの巨大地震が発生する確率をこれまでの70％程度から70から80％に引き上げ、平成30年２月９日に公表しました。南海トラフ巨大地震の発生確率は一定周期で発生するとの前提で計算しているため、時間の経過とともに増加することとなります。 本市といたしましては、これまでも南海トラフ巨大地震を想定し、各種事業を推進してまいりました。例えば、倉敷市総合防災訓練を毎年実施し、多くの市民の皆様や防災関係機関の皆様に災害対応の手順などを確認していただいております。また、高梁川流域連携事業として防災講演会を毎年開催しているほか、倉敷市避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営演習をことし１月に実施し、高梁川流域市町の皆様にも参加していただきました。 さらに、耐震化率100％を達成した小・中学校に続き、避難所となる公立幼稚園や体育施設の耐震化などを進めるとともに、災害時に避難者が無料で利用できる災害用特設公衆電話を順次設置しております。 市の災害備蓄品につきましても、特に食料、水の備蓄量を今年度から５年計画で３倍に引き上げる予定とし、整備しているところです。 災害時の相互応援体制といたしましては、県内全自治体で構成する岡山県災害時相互応援連絡協議会や企業、団体も加わった岡山県支援物資物流体制検討協議会において協議を進めているほか、中核市による応援体制づくりも進めております。 引き続き、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりを目指して、さまざまな取り組みを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 松浦消防局長。 （消防局長 松浦 祥裕君 登壇）
◎消防局長（松浦祥裕君） 水島コンビナートの防災対策についてのうち、液状化対策、企業岸壁の耐震化はについてでございますが、水島コンビナートの企業岸壁は、それぞれの事業所が管理をしております。また、企業岸壁につきましては、所管する国土交通省や岡山県が液状化対策の技術的支援や岸壁等の耐震性向上に関する支援を行っていると聞いております。水島コンビナート地区の企業岸壁を有する事業所は14事業所で、最新の耐震基準により、耐震化済み事業所は６事業所、残りの８事業所につきましては、建設当時の耐震基準に適合していると伺っております。 本市は、国土交通省や岡山県の指導状況を注視し、確認してまいります。 次に、安全・安心のまちづくりについてのうち、多発する水島コンビナート事故についてでございますが、平成29年中に水島コンビナートで発生いたしました事故は、10件でございます。事故の内訳としましては、火災事故が２件、漏えい事故が８件でございます。 本市といたしましては、コンビナート事故を防止するため、水島地区のコンビナート事業所で構成されている水島コンビナート地区保安防災協議会の各部会において安全対策について指示をしております。また、引き続き、コンビナート事故を発生させた事業所に対して、事故の再発防止対策が有効に実施されているか否かを確認いたします。その際には、大学教授など有識者で構成されている倉敷市コンビナート防災審議会委員と一緒に現地調査を行い、従業員の安全に対する意識改革を含め、ソフト面、ハード面両面からの確認をする予定としております。 今後もコンビナート事故が発生した場合には、倉敷市コンビナート防災審議会委員に事故原因や事故報告会などにおいて助言をいただき、事故防止対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、常備消防力の強化についてでございますが、国の消防力整備指針は、消防の人員、施設などのガイドラインでございます。本市では、警防、予防、救急体制などの充実強化を図るため、市の実情に即した消防力の整備に努めております。 消防職員数は、平成29年４月１日現在458人で、消防職員定数475人に対しまして96.4％の充足率となっております。消防職員数につきましては、消防拠点施設の人員配置バランスについて、効率的な方策を検討した消防職員配置計画に基づいて関係部局と調整し、計画的に実員数を充足させていきたいと考えております。 車両につきましては、はしご車、救急車などは充足している状況でございます。化学消防自動車につきましては、昨年３月に総務省消防庁からコンビナート災害対応車両である大容量送水ポンプ車と大型放水砲搭載ホース延長車の無償貸与を受け、消防力の強化を図ったところでございます。 今後とも本市では複雑多様化する災害に対応するため、消防力の強化に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 原建設局長。 （建設局長 原 孝吏君 登壇）
◎建設局長（原孝吏君） 安全・安心なまちづくりについてのうち、倉敷市埋立行為等の規制強化についてでございますが、議員お尋ねの台風により崩落した場所は、いずれも平成７年度から施行した条例に基づき許可した事業地でありました。これらの件につきましては、安全な状態で完成させるための指導にもかかわらず、長年にわたり未完了地として埋め立てたのり面の勾配などが改善されなかったことによるものです。平成21年度に、これまで県の所管していた１万平方メートル以上、10万平方メートル未満の開発行為許可事務が本市に移管されたことに伴い、条例の改正を行いました。 主な改正点として、申請者の適格条件や施工者の施工能力の審査を追加するとともに、周辺住民への事業概要の周知を義務づけました。その結果として、申請件数及び許可件数は大幅に減少し、現在のところ改正条例にかかわる許可に関しては、土砂災害は確認されておりません。 現在の取り組みとしましては、市内のパトロールを毎週実施し、1,000平方メートル未満の小規模な埋立行為などであっても監視、指導を行っております。さらに、市民からの情報提供に速やかに対応できる体制を整えるとともに、広報くらしきで啓発しております。また、廃棄物担当部署と連携し、ヘリコプターによる上空からの監視を行っております。今後も引き続きパトロールによる監視、指導などを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、安全・安心なまちづくりのうち、バス路線廃止に伴う公共交通の方向性についてでございますが、市内に路線を有するバス事業者が中国運輸局に対し、赤字幅の大きい路線について廃止する旨の届けを提出したとの発表があり、本市の路線も廃止の対象として含まれておりました。これらの路線の廃止が現実のものとなった場合には、市全体の公共交通網への深刻な影響が想定されることから、本市は、玉野市、瀬戸内市と連名で岡山県に対し、県南地域における県民の生活交通確保についての要望書を提出しました。あわせて、当該バス事業者に対しては、廃止届の撤回を強く要望したところであります。 公共交通は、全ての人々が自立した生活を営む上で欠かせない移動手段であり、超高齢社会を迎え、将来の移動手段を確保するためにも、暮らしを支える社会基盤の一つとして捉え、維持、充実を図る必要があります。このような背景を踏まえ、市は、倉敷市地域公共交通会議を組織し、同会議での検討を経て、平成29年３月、倉敷市
地域公共交通網形成計画を策定したところです。 この計画で示す市内の公共交通網の将来像としましては、広域交通拠点である倉敷駅から各地域、地区の交通拠点に向けて放射状に基幹的な鉄道及びバス路線が確保され、これを枝となる支線で補完することにより、市内の各地域、地区や市外から全ての地域、地区へ移動可能なネットワークの形成を目指しております。 また、市民、地域企業、交通事業者、行政の関係主体が、さらなる役割を果たしながら協働することにより、公共交通の充実を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてのうち、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の中止を求めるについてでございますが、本市は、倉敷駅周辺総合整備計画を昨年７月に公表し、８月10日には県議会土木委員会とＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業整備促進岡山県議会議員連盟の総会におきまして、さらに８月21日には、この計画の重要性の説明と連続立体交差事業の推進を強く要望してきたところです。そして、11月30日に県議会土木委員会から県執行部に連続立体交差事業の推進についての要望書が提出されました。 これに応えて県は、ＢバイＣの試算結果と今後の進め方について公表されました。ＢバイＣの試算結果は、３つの案の全てについて１を超えており、今後はＢバイＣを確定する案を決定し、鉄道事業者と協議を進めるなど、再評価に向けて検討を着実に進めるとされております。 本市といたしましては、このたびの試算結果により、県が懸念されていたＢバイＣの問題が払拭され、事業化に向けて大きく前進したものと受けとめ、大変喜ばしく思っております。これまで南北市街地の一体化、防災性の向上などのまちづくり効果を加えてＢバイＣを算定するようお願いしてきたところですが、このたびの試算では、道路３便益だけでＢバイＣが１を超えており、本事業の必要性や効果が高いことが改めて示されたものと考えております。 倉敷駅周辺で市が進めている土地区画整理事業などのまちづくりは着実に進んでおり、今後も事業主体である県と協力、協議し、早急に事業化が図られますよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 黒田環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 黒田 哲朗君 登壇）
◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君） 脱炭素社会をめざしての、実効ある地球温暖化防止対策をについてでございますが、各事業者は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律や地球温暖化対策の推進に関する法律、岡山県環境への負荷の低減に関する条例などの遵守に加え、日本経済団体連合会の低炭素社会実行計画に基づく自主削減計画の推進などにより、事業活動とのバランスをとりながら、温室効果ガスの排出削減を進めております。 本年３月に改定するクールくらしきアクションプランでは、水島コンビナート企業に対する施策としては環境保全協定を活用した高効率設備の導入指導を、また中小企業に対しては省エネセミナーの実施や中小企業向け環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証支援などの施策を掲げており、温室効果ガスの排出削減を推進していくこととしております。 また、議員御提案のキャップ・アンド・トレード制度につきましては、東京都や埼玉県などで実施されております。一方、国が平成28年５月に策定した地球温暖化対策計画においては、本制度について、産業に対する負担や雇用への影響、海外における動向とその効果などを見きわめ、慎重に検討を行うとしているところでございます。市としましては、国や他都市の動向を注視しながら、本制度の調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 井上市民局長。 （市民局長 井上 計二君 登壇）
◎市民局長（井上計二君） 税務行政についてのうち、市県民税特別徴収税額通知書への個人番号記載の中止を求めるについてでございますが、市県民税特別徴収税額通知書への個人番号記載につきましては、平成29年12月26日公布の地方税法施行規則の一部を改正する省令により、地方税法施行規則第２条の一部が改正され、平成30年度以降の年度分の市県民税特別徴収税額通知書について、書面による送付をする場合は、納税義務者の個人番号は当分の間、記載しないこととなりました。 本市におきましても、法令等に基づき、平成30年度から当分の間、書面による特別徴収税額通知書には個人番号は記載しないことといたしております。
○副議長（時尾博幸君） 21番 末田 正彦議員。 （21番 末田 正彦君 登壇）
◆２１番（末田正彦君） 数点要望、再質問させてもらいたいと思います。 まず、生活保護の問題について、これはちょっと意見なんですけども、先ほどの答弁で、今回の見直しについて大学へ進学するときの給付金の創設や子育て世帯への児童養育加算の支給対象を高校生まで拡大することなどが盛り込まれているので、必ずしも引き下げ自体を目的としたものではないと、こういった答弁がございますけども、実際は、母子加算は２割カットされると。それに、児童養育加算は、先ほど言いましたように高校生に拡大するだけです。３歳未満児は5,000円カットされます。小・中学生は全くふえません。ということは、そんなに喜ばしい話ではなくて、これはきっちりと引き下げの中止を本来国に求めていかなくちゃいけないということなので、もう少し住民に寄り添った気持ちを持って行政に当たってもらいたい、これは要望しておきたいと思います。 次に、保育の問題についてですが、保育の必要量の見込みは正しいのかという問題で、私が質問したことについて答えてもらってませんので、もう一回聞きたいと思います。 このくらしき子ども未来プラン、できているんですけども、この量の見込みと確保方策、ここで倉敷地域の部分について少し見てみますと、平成31年度の認定区分の３号認定、３号認定というのはゼロ歳から３歳までの保育を必要とする子供のことですけども、これを見てますと、量の見込みで、ゼロ歳児は745人必要なところで、確保方策というのは740人となってます。１歳から２歳は2,320人量の見込みがあるのに対して、確保される数が2,133人と、こういったことで、必要としている方たちの確保ができないという数字が上げられているんですけども、この点についてどうなのかということをもう一度お聞きしたいと思います。 次に、共同調理場の問題です。 先ほど教育次長のほうからは、私が指摘をした学校給食検討委員会の条例に違反してるんじゃないかということについてですけども、これは違反をしていないというような答弁でございました。民間委託の場合は検討項目にないというようなことも言われましたけども、そうではないと思うんですよ。 この問題は、３年前の２月定例会で、共同調理場の用地取得をめぐる議論のときにも私は21世紀学校給食検討委員会の開催の有無についての質問をさせてもらいました。私の開催の有無の質問に対して、当時の坂田教育次長はこう言ってます。平成26年度当初予算に計上された21世紀学校給食検討委員会報酬ということでございますと、予算は計上されてました。当初は、あと、中略ですけども、給食調理業務の民間委託であるとか、それから用地取得も含めたＰＦＩ方式の導入、こういうさまざまなことを考えなければならなかったということで、いろんな方の御意見を伺いたいと考えておりました。候補地が見つかりましたので、検討委員会は開催いたしませんでした、こういうように答えられた後に、さらに続けて、じゃあなぜ開かなかったのか。結果としまして、民間委託などを検討する必要がなくなりました、現在の学校の学校給食のあり方の基本的な方向性が変わることがなくなったと、そういうことでございまして、倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例、この第２条にございます委員会の検討事項、これは学校給食の基本にかかわることというふうに幾つか例示されておりますけれども、これら基本にかかわる事項がなくなったということで、この委員会は開催をしなかったものでございます、このように答えています。 この答弁から見えてくるのは、民間委託などの検討は学校給食のあり方の基本的な問題で、倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例の第２条にある検討委員会での検討事項に該当するということではありませんか。先ほど該当しないと言った加藤次長の言葉と、この３年前の定例会での答弁が全くそごがあると思うんですよ。当時は、民間委託をするという場合には、給食検討委員会を開かなくちゃいけないという、そういった認識を持っていたと思うんです。その点について、３年前の定例会では民間委託の部分については検討委員会をしなくちゃいけないと言いました。今回は、検討しないと。一体教育委員会はどういう判断をされているのか。はっきり言ってください。当時の坂田教育次長が言った答弁は間違ってたということになるんですか。坂田教育次長の答弁からは、誰が考えたって検討委員会を開かなきゃならないというふうに思うんですけども。教育長は、ちょうどその３年前の２月定例会にもこの場におられました。しかし、私の質問に対してただの一度も答弁に立つことはありませんでした。当時の議論をよく御存じのはずなんで、その問題について、この点大きな問題ですよ、答弁にそごがあるんですから、はっきりとさせてください。質問いたします。 次に、消防力の強化の問題について答弁いただきましたけども、やはり消防職員の問題が大きなことだと思うんです。災害から住民を守るという点では、マンパワーである消防職員がかなめとなります。今現在458人ということでありましたけども、2011年２月に我が党の田辺議員が同じような質問をいたしましたところ、そのときの消防職員数は460名程度を維持しているとお答えになっています。この８年間、９年間で全く増員がされていないということが事実としてあるわけなんで、少なくとも条例上で定めた定数475人に近づける努力をしっかりとやってもらいたいと。市民の安全を守るために大事だと思うので、決意をもう一度お伺いしたいと思います。 次に、倉敷市埋立行為等の規制強化について再質問をしたいと思うんですけども、埋立行為の技術的な基準の強化とか施工者の施工能力の審査、パトロールの実施、こういった条例改正後の許可案件に関しては事故は起きていないということですけども、問題は、稗田地区の事例でも見られるように、適正な残土が持ち込まれるのではなくて、違法な産廃のまじった残土が持ち込まれて埋め立てられてるということです。ここにメスを入れる対策を立てなければならないというふうに考えています。 先日、我が党の県会議員団と一緒に残土捨て場そのものを規制する条例を持つ千葉県と千葉市、広島県の実践を調査させてもらいましたので、少し紹介をして参考にしていただければと思うんです。 千葉県では、土壌汚染の防止と崩落等の災害発生防止を目的とした条例の構成になっています。さらに、土砂の発生元も規制の対象として、土砂発生源の証明書と地質分析証明書の事前の届け出を義務づけています。千葉市でも、さらに小規模のものに同様の規制をかけておりました。参考になったのは、許可申請時に、市役所、県庁の庁内で、土木、環境、農業、教育委員会、下水、消防、宅地課など多くの課で協議会を持って協議を行い、情報を共有しているということです。 千葉市では、許可対象面積を300平方メートル以上と小さくすることも有効な手だてであったと話されました。さらに、広島県では、残土条例の許可を受けた業者は、県が残土発生土処分先一覧として、開発土木業者にあっせんをして、出すほうも受けるほうも安心して安定的に残土処理を行える。産廃対策も６カ月ごとの定期報告、抜き打ち検査を行っているということでございました。 県の果たす役割というのは大変大きいんですけども、土壌汚染の防止と崩落等の災害発生防止を目的とした条例の構成にすることが必要ではないかというふうに思います。情報の集約化を図る体制をつくる、また縦割り行政の弊害を除去すること、搬出元の規制を強化することなど、改善できることは多くあると思います。その点についての見解を求めたいと思います。 さらに、倉敷市においては、県外から持ち込まれる残土が、県管理の児島の味野港から陸揚げされる、このように聞いています。稗田地区に不法に持ち込まれた産廃のまじった残土も味野港を経由したものになっております。この点については、管理者である岡山県に対して、持ち込まれた土砂の搬出元の規制の問題、あるいはその土の検査の体制の問題、この強化を求めてもらいたいというふうに思います。 次に、もう一点、税務行政の問題について、市県民税特別徴収税額通知書の問題ですが、先ほど局長のほうから30年度以降は通知書にマイナンバーの記入は行わないということを答弁いただきました。これは６月議会のときに、僕が質問したときに、もうしませんと言っとったらすごく倉敷市は格好よかったんですよ。国から言われてやるんじゃなくて。これは喜ばしいということで、評価いたしたいと思います。 そして、ここで１つ要望と質問なんですけども、例えば、今、通知書にはマイナンバー記入欄があると思うんです。ここの欄にあらかじめアスタリスクなどの記入を行って、マイナンバー記入欄は必要のないものだということを事業者のほうにわかりやすく提示すること、これが混乱を招かない一つの方法ではないかと思うんですけども、このアスタリスクの記入を行って事業者に送る、これを検討願いたいと思いますけども、見解をお示しください。 最後、もう一点だけ。ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業についてですけども、撤退は行わないということでございました。山陽新聞の２月22日付の報道によりますと、これからのスケジュールについて、高架化しない地下道方式といった代替案の比較検討ということがございました。土木委員会での発表でも、代替案立案等の可能性についても市と十分に協議を行った上検討を行うということで、この高架化しない地下道方式といった代替案、この比較検討というのも、今後の県との協議の中で当然協議事項になってくると思うんですけども、その点について確認をしたいと思います。 以上です。
○副議長（時尾博幸君） 山崎保健福祉局長。 （保健福祉局長 山崎 要君 登壇）
◎保健福祉局長（山崎要君） 保育行政のうちの保育の必要量の見込みは正しいのかという項目で再質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。 平成31年の量の見込みでは、議員紹介いただきましたゼロから１、２歳のいわゆる３号認定児は、192人不足というように計画上なっておりますが、一方で３歳から５歳の２号認定のほうは、190人を上回る217人の余裕がございます。差し引きでは、保育園、２号、３号全体では25人の余裕がありますので、全体としては量の確保はできるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。 （教育次長 加藤 博敏君 登壇）
◎教育次長（加藤博敏君） 21世紀検討委員会で検討するということについて、平成27年の２月議会の答弁と違うのではないかという内容の再質問であったかと思います。今回の調理業務等委託につきましては、従来から委託していました配送業務と調理業務等の委託でございまして、新共同調理場の運営全体を委託するものではありません。これは、先ほど申し上げたとおりでございます。これまでどおり施設運営は教育委員会が行いますので、ＰＦＩ方式であるとか指定管理など、施設の根本的な運営方法を検討するようなケースではないこと、また新共同調理場から配送されます対象の学校にとりましては、給食提供において現状と変わることがないことから、倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例第２条に基づき審議する事項の学校給食のあり方には該当しないと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 松浦消防局長。 （消防局長 松浦 祥裕君 登壇）
◎消防局長（松浦祥裕君） 消防職員数の充足につきまして再質問をいただきました。 消防職員数につきましては、消防拠点施設の人員配置バランスについて効率的に方策を検討いたしました消防職員配置計画に基づいて、関係部局と調整し、計画的に実員数を充足させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 井上市民局長。 （市民局長 井上 計二君 登壇）
◎市民局長（井上計二君） 市県民税特別徴収税額通知書への個人番号の記載につきまして再質問をいただきました。 通知書の様式等変わってございませんので、今後とも法令に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 原建設局長。 （建設局長 原 孝吏君 登壇）
◎建設局長（原孝吏君） 埋立行為等の規制強化についての再質問をいただきました。 土壌汚染防止の観点からによる条例の改正等につきましては、県を初め関係部署と連携を図りながら研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、鉄道高架事業につきまして、市は昨年７月に倉敷駅周辺総合整備計画を公表しております。この計画の中で、連続立体交差事業は目指すまちの姿を効果的に実現することができるすぐれたまちづくりの進め方で早期の事業着手を目指しておりますが、市が進めております土地区画整理事業などのまちづくりは着実に進んでおります。連続立体交差事業の必要性はますます高まっております。市のまちづくりと連続立体交差事業は連携を図る必要があることから、これからの事業化に向けての手続で、さまざまな比較検討の中で、今後も事業主体である県と協力、協議し、早急に事業化が図られますよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 21番 末田 正彦議員。 （21番 末田 正彦君 登壇）
◆２１番（末田正彦君） 学校給食の共同調理場の問題で今答弁をいただいたんですけども、給食調理場、それはもちろん倉敷市が運営してるんですけども、私、調理業務の問題を今質問しているわけであって、先ほど当時の坂田教育次長の本会議の答弁を紹介しましたけども、坂田教育次長は、給食調理業務の民間委託ということを言ってるんです。給食調理業務の民間委託である。この場合は検討委員会を開催しなくてはなりませんと、こう言ってるんです。加藤次長も、給食調理業務は民間に委託すると。当然誰が読んでも、普通に読めば、当たり前に、調理業務を民間委託する場合は検討委員会を開催しなければいけませんよというのが2015年２月の定例会での教育委員会の答弁なんです。それと全くもう違いますから、詭弁ですね、加藤教育次長がしゃべってることは。もうここ１回しか僕出れないんでだめなんですけども。しっかり答えてもらわんといけないと。それに、民主主義なんですから、民主主義は手続が重要なんです、手続が。こういった検討委員会の開催もしない。もちろん教職員や親御さんや議会にも全く相談もなしにいきなり始める。本当に最も民主主義を徹底しなくちゃいけない教育委員会がやることなのか、本当悲しく思うんですね。それも含めて、これはやはり検討委員会を開いて、皆さんの意見をしっかり聞くと、そういう立場に立ち返るということを求めておきたい。これ、条例に違反ですよ。公務員としてあるまじき行為というふうに僕は思います。もう一回お答えください。 鉄道高架の問題は、これから県といろいろ協議があると思います。代替案の協議も行うということもあります。市としては鉄道高架を推奨する立場は、それは答弁を聞いたらわかってるんですけども、そういったことも県から提示されてるので、しっかり協議するということを要望しておきたい。要望というか、そういう立場で臨んでもらいたいということでもう一回答弁お願いします。 以上です。
○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。 （教育次長 加藤 博敏君 登壇）
◎教育次長（加藤博敏君） このたびの調理業務につきましては、調理業務全てを民間に任せるものではございません。先ほども申しましたように、調理指示書に基づいて民間業者が調理するものでありまして、直営そのものであると考えております。また、食材につきましても、市が責任を持って食材も調達をしてまいりますので、今回の件につきましては、条例の２条の学校給食のあり方には該当しないというふうに考えております。
○副議長（時尾博幸君） 原建設局長。 （建設局長 原 孝吏君 登壇）
◎建設局長（原孝吏君） 今後も事業主体である県と協力、協議いたしまして、早急に事業化が図られますよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） ここで休憩いたします。再開は２時35分からの予定です。 午後 ２時２０分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時３５分 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、22番 藤原 薫子議員。 （22番 藤原 薫子君 登壇）
◆２２番（藤原薫子君） （拍手）無所属クラブの藤原 薫子でございます。 質問に入る前に、今年度をもちまして退職をされます職員の皆様方、本当にありがとうございました。激動する、本当に目まぐるしく変わるこの社会情勢の中で、それに対応するため知恵を絞り、汗を流していただきました。会派を代表いたしまして、これまでの御尽力に心から敬意を表しますとともに、これからの御活躍、お祈り申し上げます。本当にお疲れさまでした。 それでは、質問に移ります。 代表質問最後ですので、かなり重複する点がございますが御容赦ください。そして、この質問通告につきましては、伊東市長の政策の柱であります子育てするなら倉敷でと言われるまち、温もりあふれる健康長寿のまち、安心と活力あふれる元気なまち、世界に向けて発信するまち、みらいに責任を果たすまち、この５つの柱に沿って質問を進めてまいります。 それではまず、子育てのまちとして３項目質問いたします。 最初に、ひとり親家庭への支援について伺います。 本市では、自立支援員による情報提供、また相談業務がありますが、他市におきましては、ひとり親家庭が抱える生活全般の悩みを相談できる専門の窓口を市役所内に設置していて、その窓口で直接対応したりですとか、電話で相談を受けたりと、目に見える、顔の見えるような対応を実施しているところもございます。育児のほか、離婚後の養育費の問題など、生活の経済的な不安についての相談が多く寄せられていて、産業カウンセラーや弁護士なども対応しているということです。子供の安定、親の安定それぞれが相互に関係していることから、ひとり親家庭への支援の強化は重要であると考えます。本市としてひとり親家庭への支援について、その状況をお聞かせください。 次に、貧困などを理由に基本的な生活習慣が身についていない子供を直接行政が支援する、そのことを求めて質問いたします。 学校や保健所などからの情報をもとに家庭訪問などをしながら不規則な就寝時間、生活リズムですね、あるいは食事などの改善を促して、生活習慣が乱れている子供への支援を定期的に実施するスタッフを子どもナビゲーターとして配置をした自治体がございます。生活習慣を規則正しくすることで、学習する環境を整えて、成績の向上を図るものです。生活保護世帯などの生活環境にあるがゆえに、家庭内での学習習慣が身についていない子供を少しでも減らして、貧困の連鎖を断ち切るため、積極的な取り組みが必要になってきていると感じますが、この支援内容について市のお考えをお示しください。 そして、この項最後に、産後ケアの利用期間を延ばすことを求めて質問いたします。 この当初予算案に、産後ケアの利用者の自己負担を軽減する予算が計上されていましたが、産後ケア事業が拡大されて、とても利用しやすくなることについては歓迎するんですが、どうしてもひっかかってしまうのが、その産後ケアの利用期間が産後１カ月以内であるということなんです。そういうことに制限されているがために利用しづらくなっていると感じています。 出産をしておよそ１週間は、病院、お産をしたその施設などで過ごします。その後、家に戻ったら、もう医療機関と家は勝手が違って、自分なりに段取りを整えるのに毎日毎日追われてしまうんですね。そうして戸惑いながら赤ちゃんの世話をします。そして、あれ、何かしんどいな、産後ケアってどんなものがあるかなって気づいたときには、１カ月をちょっと過ぎてしまっているっていう、そういう声をよく聞くんです。本当に産後ケアを充実させていくためには、利用期間を産後１カ月以内と区切るのではなくって、もう少し拡大してはどうかと思うんですが、市のお考えをお聞かせください。 この項目につきましては、実は昨年のこの場でも御質問申し上げております。今の現状をお聞かせください。 次は、健康長寿のまちとしまして３項目質問いたします。 まず、特殊詐欺対策について伺います。 高齢者をターゲットにいたしました振り込め詐欺、また悪質商法に関して、メディアでも注意喚起がされていますし、警察も対応策を講じているところですが、残念ながらその被害は後を絶ちません。実を申し上げますと、私の母親もつい先日、いわゆるおれおれ詐欺の電話がかかってきて、その内容を真に受けて本当にお金を用意して、その詐欺グループからお金を受け取る指示の電話をあと１回、待つだけの状態にありました。本当に幸い、何でかそのタイミングで私が母親のところに行ったので、話が食い違うと、これは詐欺だということが発覚したんですが、お母さん、これ、違うよって私の母親に言っても、なかなか信じませんでした。自分がだまされているなんてもうみじんにも感じていなかった。それぐらい、恐らくその詐欺グループの話術というのは巧みであって、高齢者を信じ込ませてるんですね。その日に、実はほかの方が被害に遭ったということも聞いています。 高齢者を詐欺から守るため、家庭の固定電話に取りつけられる通話録音装置というものを無料で貸し出している自治体があると聞きました。この装置を電話機につけましたら、会話内容が自動録音されますとの警告アナウンスが相手に流れるとともに、その電話機に事前に登録している番号には、緊急事態のときにはすぐにボタンを押せばそれを相手に知らせることができるそうなんです。このような高齢者が詐欺に遭わない取り組み、本市としても強化をしていくべきと考えますが、市の状況についてお聞かせください。 そして、この項２つ目に、カラーユニバーサルデザインについて伺います。 なかなか聞きなれない言葉です。今までは、白黒での印刷が当たり前だった時期がありました。けれども、現在はさまざまな色を使って目立つように工夫されたカラー印刷が多くなってきています。カラーで印刷することで、より多くの情報が提供できるようになりました。しかし、ここで注意をしなければいけないのが、人間の色の感じ方は一様ではないということです。色の見え方が一般の人と異なる、そういう方の中で一番多いのが色弱者でありまして、日本では男性の20人に１人、女性では500人に１人いると言われています。こうした色覚に配慮いたしまして、情報が的確に伝わるようにつくられたデザインをカラーユニバーサルデザインと呼びます。 色覚障がいでない場合には、赤色というのは明るく見えます。青色は暗く、沈んで見えます。それが一般的なんですが、色覚障がいがありますと、逆に赤色が暗く沈んで見えてしまう。逆にまた青は明るく見える。つまり、普通だったら強調したい部分は赤にするんですけれども、その情報が思いのように伝わらないということがあるということです。また、色の違いがわかっていても、その色が何色なのかがわからない場合には、色の名前で案内をされても、その色を探すことができません。例えば、テレビのリモコンをイメージしてください。下のほうに４色のボタンがありますね。そのボタン、色分けされてるんですが、色だけ見たら、色覚障がいの方はどのボタンかわからない。ですから、ボタンの下に赤、青、黄、緑って実際に字で示すことで、そのボタンが何色かが理解できる、そして課題が解決されていきます。 多くの情報を発信する行政として、色の選び方、組み合わせなどを配慮するカラーユニバーサルデザインを積極的に取り入れてはと考えますが、市のお考えをお示しください。 そして、この項最後です。三世代交流の取り組みについて伺います。 今年度に続きまして来年度予算もふれあいサロンを実施して、その中で３世代交流を進める団体へ加算するとされています。地域交流を高める効果もあるということから、３世代交流を広めることは非常に重要だと考えますが、今年度の実施、その評価についてまず教えてください。 また、ふれあいサロン、その実施団体も、現在は216団体ということですが、来年度には250団体にふやす計画となっています。そうして、団体も年々ふえていることから、歩いて行ける距離、より身近なところでの３世代交流が可能になると考えます。本市として積極的な３世代交流を進めてはと思いますが、今後の方針についてお示しください。 次の項は、元気なまちとしまして、２項目質問します。 まずは、防犯カメラの設置補助についてお伺いいたします。 県からの設置に係る補助制度、それが３年間が終了いたしまして、それに伴って市の補助もなくなりました。この３年間という限られた期間で、防犯カメラが設置できた地域にばらつきが出てきていると感じています。地域の安全性などは確保されたとは言いがたい状態です。防犯の観点から、カメラの設置は必要であり、これから地域からの要望もふえてくると予想されるんですが、本市として防犯カメラ設置、その補助について今後の方針についてお聞かせください。 この項２つ目には、水島地区のまちづくりについて伺います。 今年度、新規事業の水島地域力調査事業として、水島地域のにぎわい創出、あるいは居住促進に向けた現状把握、また調査、分析を行う予算、800万円が計上されました。そして、来年度には、同じような名前なんですが、水島地域力調査検討事業として120万円が計上されています。 まず、今年度はどのような取り組みがなされ、また今後どのような調査検討事業が進み、水島のまちづくりがより発展していくのか、その内容をお示しください。 次の項、発信するまちについて２項目質問します。 まず、モーダルシフトの推進について伺います。 トラックによる輸送、それを船ですとか鉄道の輸送に切りかえることをモーダルシフトといいます。1997年に開催されました地球の温暖化などについて考える国際会議、いわゆる京都会議において、二酸化炭素排出削減の取り組みの一つとして注目されるようになったのがモーダルシフトです。国におきましては、このモーダルシフトに切りかえる企業に補助金を出しているほか、地方自治体においても独自に補助をしているところもありまして、道路交通、そちらの混雑の解消ですとか、物流における、今後予想される人手不足、その解消にもつながると期待をされています。 本市においても、そのモーダルシフトの推進をしてはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。 次には、働き方改革としまして、こちらは市の職員さんの働き方について質問いたします。 まず、職員さんの時差出勤について伺います。 昨年８月、ワーク・ライフ・バランスの推進といたしまして、朝型勤務というものがこの倉敷市の市役所においても試行されました。そこで、朝型勤務を実施したその実績、その評価についてお聞かせください。 また、その出勤時間を早くしたり遅くしたりと、それぞれの生活スタイルによって変える、いわゆる時差出勤、その導入についてどのようにお考えなのか、検討しているのかどうかもあわせてお聞かせをください。 次に、このたび臨時非常勤職員に関する
地方公務員法と地方自治法が改正されまして、一般職の非常勤職員を新たに
会計年度任用職員と位置づけまして、その採用方法、また任期などが明確に規定されることになりました。 本来、臨時的任用というのは、緊急の場合におきまして、採用試験ですとか選考などの能力実証を行わずに職員さんを任用できる例外的な制度なんですが、実際には緊急の場合でなくてもその任用が行われているなど、最初の趣旨に沿わない運用が認められるため、その定義を厳格化するために法改正がなされたものです。 改正に伴いまして、一般職の非常勤職員さんは
会計年度任用職員と変更され、その採用に関しては、先ほども申し上げましたとおり、面接や書類選考ができるほか、また退職金や社会保険料などの負担を回避するために新たな任用までに実は一定期間を置くというようなこともこれまでされてきたんですが、そういうことがないよう必要かつ十分な任期を定めることが義務づけられています。 これらの法改正は、自治体の準備期間を考慮いたしまして、平成32年４月１日施行となっていますが、それまでに在籍する全ての臨時、非常勤職員さんについて、その任用根拠であるとか勤務時間、また日数、業務内容などを把握しなければなりません。ここでは、本市としての実施までのスケジュール、それについてお示しください。 また、多様化する公共サービスに対応していくため、臨時、非常勤職員さんの存在は今では不可欠です。そのことから、制度移行に当たっては、経験やスキルのある人材を確保するためにも、臨時、非常勤職員さんを
会計年度任用職員に移行することが望ましいと思われるんですが、今の市のお考えをお示しください。 それでは次に、責任を果たすまちとして、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について伺います。 これはもう何度も重複してしまいますが、県において新たな指標でのＢバイＣが発表されました。今後の動きが活発化することを期待するんですが、実は気になることが何点かございます。鉄道沿線での開発が次々と実は行われているんです。倉敷駅からほど遠くないその線路脇に、大きなマンションが建っています。また、新たにここは開発が進むであろうと思われる、そうした場所も、倉敷駅付近線路脇に見受けられます。事業が決まってスタートした際に、そうしたマンション、あるいは土地開発が支障にならないのかと、周辺に住む皆さんが心配をしています。また、もうこの際、企業からの寄附を募るなど、新たな一手を講じて、もっともっと推進していく、それを働きかけていくべきだという御意見の方もいます。 倉敷駅周辺第二土地区画整理事業が順調に進んできている今、スピード感を持ってこの事業に取り組むべきと考えますが、市のお考えをお示しください。 次に、こちらも重複しますが、両備グループのバス事業者が
路線バス廃止届を提出、それを受けまして、交通弱者のための取り組みが急務となり、交通政策の見直しが必要になってきていることは、これまでの代表質問でも多く取り上げられています。 そこで、これまでのバス利用者の混乱を防ぎ、また新たな利用者を獲得するということも含めて、本市として廃止後の路線、その代替手段として循環バスを運行し、その運行を民間に委託することで、公共交通を確保する対策を提案するものですが、本市のお考えをお示しください。 次に、学校園事務ネットワークについて伺います。 この当初予算案におきまして、システム更新に合わせて、出欠管理、成績処理、児童・生徒の学習データを管理する機能を追加させる経費が計上されています。計上されるまでの間、学校現場で試しに使ってもらうなどの取り組みをなされての予算づけなんでしょうか。教職員さんの意見などが取り入れられたものになっているのか、教えてください。 また、導入に際しては、現場の混乱を避けるため、事前の説明などが必要になってくると思われますが、導入に向けたスケジュールもあわせてお示しください。 次に、新共同調理場について伺います。 当初予算案に16億4,700万円の債務負担行為が上げられていますが、その委託内容、調理業務等とあります。こちらも重複してしまいますが、まず、その委託内容についてお示しください。 また、新共同調理場で調理される１万2,000食もの給食を調理し、配送するのは、そんな簡単なことではありません。相当の経験と実績が必要であることから、全国展開とかをしている大手の業者が参入できるだけなのかなと予想されてしまうんですが、ぜひともこの大きな事業、市内業者が参入できる仕組みをつくってほしいと願うところです。その市内業者の参入について、市のお考えをお示しください。 さらに、民間委託して、その契約の途中で業者が撤退してしまうというニュース、これが近隣の自治体から出てきました。そういったニュースも受けまして、慎重な選定が望まれるところですが、その選定方法、どのように考えているのか、あわせてお示しください。 次に、学校給食アレルギー対応について伺います。 昨年12月に学校におけるアレルギー対応の手引というものがつくられまして、来年度、この７月から新しい基準でのアレルギー対応をしていくことになりました。この手引によってアレルゲンに対する線引きというものが非常に厳しく、厳重になります。来年度のアレルギーのある児童・生徒数は、恐らくこの手引からすると、今年度よりも大幅にふえるのではないかと思われます。アレルゲンを含む献立のときには、児童・生徒は代替食を持参する、あるいは除去食というものが必要になります。代替食は、冷蔵庫かクーラーボックスで管理するとのことなんですけれども、アレルギーのある児童・生徒数がふえた場合、各学校での対応は可能になっているんでしょうか。 新しい手引には大きく、安全性を最優先することが明記をされてるんですが、現在の体制では不十分なように感じます。各学校での対応が煩雑にならないよう、その代替食を管理する専任の職員を配置するなどの人的措置が必要ではないかと思われるんですが、市のお考えをお示しください。 次に、当初予算案にあります高梁川流域学校給食アレルギー対応献立レシピ研究事業について伺います。 こちら新規事業ということなんですが、そこでつくられましたアレルギー対応食、この献立をどのように活用していくんでしょうか。アレルゲンが含まれない献立っていうのは、どうしても食感や味つけなど、普通の給食に比べて味が落ちてしまいがちです。研究された献立を広めていただくこと、それを期待するのですが、どのように活用していくおつもりなのか、教えてください。 次に、学校園の芝生化について伺います。 平成21年度より毎年学校園の芝生化に係る経費が予算づけされてきました。現在は、９年ほどですか、芝生化に着手していることになります。その芝生化の実施に当たっては、子供たちが芝生の上で元気に素足で遊ぶこと、それによって基礎体力が向上して、夏場の気温も抑えられると言われて、その効果に大きな期待が寄せられました。 この間、実施をされてきた小学校や幼稚園では、校庭や園庭の一部分だけが芝生化されていて、予想していたような子供たちが大々的に芝生の上で遊んで、触れてっていう場にはなっていませんし、その維持管理にもかなり苦労しているのが現状です。これまでの取り組みに対する評価をした上で、今後の方針について考えるべき時期と思われますが、市の見解をお示しください。 次に、学校と地域との連携について伺います。 地域連携による学校支援事業、こちら平成29年度は51校でした。それが、平成30年度、60校に拡大されるとなっています。ここでお聞きしますが、今後の学校との連携、そして協働のあり方については、どのようにお考えなんでしょうか。見解をお示しください。 また、今年度に続きまして来年度も学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクール導入の検討事業が予算づけされています。この学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクール導入検討事業は、今年度の取り組みも踏まえまして、来年度についてはどのような内容で行っていく予定なのか、教えてください。 そして、最後です。市立高等学校の在り方について伺います。 かつては正規職員として働きながら定時制高校に通うという生徒が大半だったのが、現在では、不登校の生徒、あるいは特別な支援が必要な生徒など多様な特性を持った生徒の受け入れが進むようになったのが、この市立高等学校です。その役割が大きく変化をしてきています。 そして、ここ倉敷市には、定時制の市立高校が５校ありまして、人口当たりの高等学校設置数は全国でもトップレベルであると言えます。しかし、なかなか定員に満たない学校もありまして、今後人口減少がさらに進めば、市立高校のあり方を検討していく時期が来ているかなと感じます。 昨年２月には、倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会から、今後の整備についての中間まとめが発表されまして、その中には、全日制高等学校に夜間部の定時制を併設する、あるいは定時制高校に通信制を併設するなどの可能性も検討していくべきだと言われています。 また、県におきましても、昨年の12月に岡山県高等学校教育研究協議会が全県的な定時制課程のあり方について検討を行う必要があるという提言を発表いたしました。 そこで、お伺いします。 市として市立高等学校の今後のあり方についてどのようにお考えなのかお示しください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 無所属クラブ代表質問 藤原 薫子議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、みらいに責任を果たすまちのうち、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について御答弁申し上げます。 先週21日の県議会土木委員会で、３つのコスト縮減案の費用対効果の試算結果が公表されたところであり、御存じのように、試算結果につきましては、全ての案で１を超えており、事業化に向けまして大きく前進していくものというふうに受けとめているところであります。そして、倉敷市のほうでの役割といたしましての土地区画整理事業が今進んできているところでございますけれども、ことしの１月に日吉町の権利者の方々に仮換地の指定をいたしまして、区域全体において仮換地の指定が完了したという状況になりました。これによりまして、今後区域内の都市計画道路であります寿町八王寺線、また寿町石見線の整備工事につきましても、大きく進捗していくことになるというふうに考えているところであります。そして、この区画整理と鉄道高架事業が相まってまちづくりが進んでいくということでありますので、市といたしましては、この土地区画整理事業の進捗状況なども随時県のほうによく御説明をし、そしてこのたび示されました費用対効果から今後の手続に早く進んでいただきまして、早急に事業化をしていただけますよう、協議の中で取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。 もう一点、温もりあふれる健康長寿のまちのうち、カラーユニバーサルデザインの導入につきまして御答弁申し上げます。 このカラーユニバーサルデザインでございますけれども、人によって遺伝子のタイプの違いや目の疾患などによりまして、色の見え方が異なっているということなどに配慮をしたデザインや、また標識などを行うということだと認識をしております。現在の市の取り組みとしましては、例えば、市の広報紙にカラーのグラフを掲載しますときや、また駅周辺の誘導案内サインの設置の際などに、配色に注意をしたデザインとするなど、各課で対応をしているところでございます。今後におきましても、このカラーユニバーサルデザインにつきまして、施策等を行うとき、また表示等をつけますときにしっかり対応していくように、庁内で認識共有を行いまして対応していきたいと考えております。全ての方にとりまして、また歩いて行っていただくにも、よくわかっていただけるような標識等に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（時尾博幸君） 生水副市長。 （副市長 生水 哲男君 登壇）
◎副市長（生水哲男君） 子育てのまちのうち、産後ケアについてでございます。 産後ケア事業は、産後１カ月以内の休養や保健指導を必要とする母子が、助産所や産科医療機関に入所し、ケアを受けるものでございます。産後１カ月以内は、心身ともに疲弊しやすく、休養を必要とされる期間であり、体を休めていただくとともに、保健指導や育児指導を受けることができるよう産後ケア事業を実施しているところでございます。 本市としましても、産後鬱や新生児の虐待の予防、子育て支援対策の一環として、対象となる方がより利用しやすくなるよう、平成30年度から市の負担額を増額し、利用者の利便性の向上を図ったところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） 責任を果たすまちのうち、学校と地域の連携についてでございますが、倉敷市教育委員会では、よりよい学校づくりのためには、学校や保護者、地域住民等の連携、協働のもと、地域が一体となり、子供たちの教育に取り組む必要があると考えております。 議員お尋ねの学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールとは、地域の方や保護者による学校運営協議会を設け、地域が直接学校運営に参画できる制度でございます。この制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育委員会は学校運営協議会を置くことができると規定をされておりましたが、平成29年３月に、教育委員会は学校運営協議会を置くように努めなければならないと法改正をされました。 本市におきましては、平成29年４月から２年間の予定で菅生小学校と沙美小学校の２校でコミュニティ・スクールの試行を行っております。地域の方と教職員との話し合いや地域の大人と子供たちの交流を通しまして、地域、保護者、教職員が互いの思いを知り、信頼関係を深めることができた、学校への関心が以前より高まった等の肯定的な御意見をいただいております。 これらの意見を踏まえまして、平成29年度末には２校の実践をまとめた成果物を作成して、市内の学校へ配付し、取り組みの成果を周知していきたいと考えております。また、平成30年度も試行校での実践を継続し、より効果的な推進のあり方や、学校と地域との協力体制を整えていく方策につきまして検討してまいりたいと考えております。 続きまして、市立高等学校の在り方についてでございますが、今後の倉敷市立高等学校の望ましいあり方について協議いたします倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会は、平成26年７月に発足し、協議をしておりましたが、岡山県高等学校教育研究協議会が市立高校も含めました県立高校のあり方について協議を始めたため、一旦中断をしておりました。 倉敷市教育委員会では、平成29年11月に、岡山県高等学校教育研究協議会の答申が出たことを受けまして、倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会を再開することとし、平成30年度中に答申をいただく予定としております。 そこで、本検討委員会におきまして、岡山県高等学校教育研究協議会の提言内容や倉敷市立高等学校の現状を踏まえ、学校現場からだけではなく、学識経験者や保護者代表などさまざまな立場からの意見も参考にしつつ、今後の倉敷市立高等学校の望ましいあり方についての方向性をまとめてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 山崎保健福祉局長。 （保健福祉局長 山崎 要君 登壇）
◎保健福祉局長（山崎要君） 子育てのまちのうち、ひとり親家庭への支援についてでございますが、本市におけるひとり親家庭の相談窓口は、倉敷、児島、玉島、水島の各社会福祉事務所に母子・父子自立支援員５名を配置し、ひとり親家庭だけでなく、離婚前からの相談や夫婦間のトラブル、育児における悩み事など生活に関するさまざまな相談をお受けしており、相談内容によっては、本市が行っている一般法律相談による弁護士相談の御案内や、家計管理が困難な家庭には、倉敷市生活自立相談支援センターが行う生活困窮者家計相談支援事業の紹介など、関係機関と連携をとり合いながら相談に当たっております。 今後ともひとり親家庭の困り事や御相談について関係機関と相互に連携をとり、それぞれの実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、子どもの生活改善支援についてでございますが、子供の貧困対策の一つとして関係機関と連携しながら家庭環境等から基本的な生活習慣が身についていない子供に寄り添い、生活習慣や生活環境の改善を直接働きかけるとともに、各種支援につなげる子どもナビゲーターをモデル事業として実施している市があると伺っております。 また、このモデル事業は、地方自治体の地域ネットワークの形成等の取り組み等を支援する地域子供の未来応援交付金を活用して実施しており、事業に取り組むためには、貧困の状況にある子供や保護者のニーズ及び地域におけるＮＰＯや関連施策等の把握並びに連携体制の整備が必要となっております。 議員御提案の子どもナビゲーターについては、今後倉敷市子どもの貧困対策検討委員会で、子供の貧困に関して必要な取り組みを検討する中で参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 井上市民局長。 （市民局長 井上 計二君 登壇）
◎市民局長（井上計二君） 健康長寿のまちのうち、特殊詐欺対策についてでございますが、本市では、市民の方々からさまざまな消費生活に関する相談をお受けしております。 平成28年度の相談件数は2,902件となっており、そのうち70歳以上の高齢者の相談は606件で全体の21％と、他の年代と比べ高い割合となっております。最近の事例では、保険料の還付金があるのでＡＴＭで手続するよう指示される還付金詐欺や、老人ホームやマンションの名義貸しの解決金名目で現金を要求されたり、身に覚えのない債務や有料サイト利用料などをメールやはがきで請求される架空請求詐欺などの特殊詐欺が増加しております。それ以外にも、近年多くの高齢者が利用しているスマートフォンやインターネットの契約トラブルも増加しております。こうした現状を踏まえ、本市では、消費生活専門相談員が消費者トラブルの解決のための助言などを行うとともに、消費者被害の未然防止のため、情報提供や注意喚起を行っております。 次に、平成29年度は、１月末現在で契約に関する知識や悪質商法の事例を紹介する出前講座を43回、1,000人を超える方に実施をしております。特に高齢者に対しましては、町内会や老人クラブなどで啓発ビデオの上映や悪質商法の手口を参加者に演じてもらう寸劇など、わかりやすい出前講座を実施しているところでございます。また、高齢者にとって身近である民生委員やケアマネジャーを対象として地域全体が見守り役になっていただけるような啓発をする出前講座を実施しているところでございます。さらに、市内小学校区単位で活動をしていただいております消費生活学級の皆様方には、ミニ消費展の実施や啓発リーフレットの配布などで、地域に根差した啓発活動をお願いしております。そのほかにも、広報くらしき、広報くらしき別冊消費生活センター通信の発行のほか、倉敷市ホームページ、ケーブルテレビ、エフエムくらしきなどを活用し、市民の皆様に消費者トラブルに関する情報提供や注意喚起を行っております。 今後とも高齢者が詐欺などの消費者被害に遭わないよう、消費生活知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、元気なまちのうち、防犯カメラ設置補助についてでございますが、本市では、現在地域の安全性を確保するための施策として、青色回転灯を装着した公用車によるパトロール活動を行っております。生活安全課においては、車３台で適宜行っており、教育委員会においては、車10台で毎日実施しております。また、市、教育委員会、警察、事業者の４者が防犯協定を結び、事業者の車両に防犯パトロール、こども110番のステッカーを張って市内を走行し、犯罪発生の抑止と市民の防犯意識の高揚を図っております。さらに、地域で自主的に見守り活動を行う自主防犯パトロール隊112団体と、青色回転灯を装着した車によるパトロール隊25団体が行う地域安全活動に対して支援するなどして、安全・安心なまちづくりの推進に努めているところでございます。 倉敷市防犯カメラ設置助成事業は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、県の補助金を活用して平成26年度から平成28年度までの３年間実施いたしました。この助成事業は、自治会や町内会などの住民団体がそれぞれの地域の方々の同意のもと、犯罪の防止を目的に不特定多数の人が利用する道路や公園などに防犯カメラを設置する場合に設置費用の10分の９以内で防犯カメラ１台につき30万円を上限に補助を行いました。３年間の実績は、40団体、108台で、最終年度の平成28年度は、補正予算を確保して御要望のあった全ての住民団体に対して設置助成を行い、終了といたしましたので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 吉田 昌司君 登壇）
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 健康長寿のまちのうち、三世代交流の取り組みについてでございます。 本市では、高齢者や子育て世帯等の地域の方が自由に集まり、交流、仲間づくりを行うサロン活動を推進しております。そのサロン活動の場で３世代交流を行うことは、高齢者と子育て親子との結びつきが新たに生まれ、地域への愛着が強化されるとともに、地域での支え合いの強化にもつながります。このため、３世代交流を推進する観点から、今年度より新たに高齢者が集うふれあいサロンや子育て親子が自由に集い、交流や仲間づくりを行う子育てサロンにおいて３世代交流を行う場合、それぞれのサロンに対する助成に加算を設けたところです。この結果、現在約220カ所のふれあいサロンのうち26カ所と、13カ所の子育てサロンのうち５カ所でそれぞれ３世代交流が取り組まれております。また、このような取り組み等の結果、ふれあいサロン全体の数も、昨年度の197カ所から20カ所以上増加しております。 ３世代交流のサロンにおきましては、例えば、高齢者が子育てのアドバイスや子供のお世話などを行い、お母さん同士の交流をサポートするなど役割を担うとともに、子供との触れ合いにより、高齢者も自然と笑顔になり、子育て中のお母さんの頑張りを応援するなど、お互いの支え合いが生まれる場所となっております。 このような取り組みにつきましては、本年度作成をしております地域の支え合い活動の事例集に盛り込み、３月21日に行う支え合いのまちづくりフォーラムで参加者に配布する予定等としており、このように市民の方々に積極的に周知することなどを通じまして、さらに３世代交流を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 原建設局長。 （建設局長 原 孝吏君 登壇）
◎建設局長（原孝吏君） 元気なまちのうち、水島地区のまちづくりについてでございますが、平成29年度は、水島地域力調査として、現在の水島中心地域に対する地域内外の皆様の御意見などを把握するために実施したアンケート結果の分析を行うとともに、調査の趣旨を水島地域の皆様に御説明する勉強会を実施し、地域の皆様の御協力を得ながら居住や消費を誘引し、民間投資を誘発するような地域の潜在力を探る調査に取り組んでいるところでございます。 平成30年度は、調査結果などを活用して今後のまちづくりを検討するまちづくり推進協議会を地域の皆様と立ち上げ、引き続き地域の活性化に取り組んでいく予定としております。 続いて、責任を果たすまちのうち、公共交通の確保についてでございますが、循環バスは、学校、病院、商店など日常の生活に必要な施設や観光地を効率よくめぐることが可能である一方、乗車地から直接目的地に向かうニーズに対しては、所要時間が長くなるといった特徴がある公共交通でございます。現在市内には４路線の循環バスがあり、地域、地区内交通の活性化を図る上で必要な支線として本市の公共交通ネットワークの一部として形成され、その全てを民間バス事業者が運行しております。 地方自治体が路線バスを直接運行する場合には、運行に関するノウハウ、運行に必要な車両や乗務員を持たないため、運営に係るコストやサービス面において優位性が期待できる民間事業者へ委託する方式が主に用いられています。また、かつて本市は公共交通を運営しておりましたが、経済性や民業圧迫などの観点から廃止、移行した経緯がございます。こういったことを踏まえ、路線廃止後の公共交通を確保する対策としまして、循環バスの運行を市が民間委託することにつきましては、他の事例を参考に情報収集しつつ、そのあり方について研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 黒田環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 黒田 哲朗君 登壇）
◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君） 発信するまちのうち、モーダルシフトの推進についてでございますが、本市では、本年３月に改定するクールくらしきアクションプランにおいて、2030年度における運輸部門の温室効果ガスの排出量を2013年度比で27.6％削減することとし、目標達成の施策の一つとしてモーダルシフトの取り組みを掲げています。国においては、運輸部門のＣＯ２排出量の３分の１以上を占める物流分野における削減を重要と位置づけ、モーダルシフトの促進支援などに取り組んでいます。 本市におきましても、トラック輸送に比べ、ＣＯ２を約10分の１しか排出しない鉄道輸送へのモーダルシフトが進めば、トラックの走行台数や走行距離も減少し、交通渋滞も緩和されるなど、ＣＯ２排出量の削減に有効であると考えており、市が開催する省エネセミナーなどの機会を捉えて、事業者などに対し、モーダルシフトの効果を啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 藤原総務局長。 （総務局長 藤原 昌吾君 登壇）
◎総務局長（藤原昌吾君） 働き方改革のうち、職員の時差出勤についてでございますが、当市におきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの推進等を図るため、今年度８月に一部の職場を除き、始業時間を８時30分から７時30分と１時間早くした朝型勤務を試験的に実施いたしました。 議員御質問の実績についてでございますが、対象職員2,134名のうち、2.67％に当たる57名が取り組み、１人当たりの平均日数は、１カ月のうち10.6日となりました。その後、10月に朝型勤務対象職員に対しアンケートを実施しましたが、取り組んだ職員からは、プライベート時間の充実を初め、子供の保育園の送迎など子育てに時間が割けた、通勤ラッシュが回避できた、早期退庁しやすい雰囲気ができた、来年度以降も引き続き実施してほしいなど肯定的な回答が得られ、ワーク・ライフ・バランスの推進に一定の効果が得られたと考えております。一方で、窓口のある職場においては実施困難である、開庁時間が変わらないため夕方の職員体制が手薄になる、別の勤務形態も欲しいなどの意見がありました。また、出退勤管理の煩雑さや実施困難な職場からの不公平感などの課題も明らかになりました。 今後の制度導入につきましては、こうした課題を踏まえ、国や他市及び民間の状況も注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
会計年度任用職員についてということで、まず、制度導入までのスケジュールにつきましては、来年度の早い段階で現行の臨時、非常勤嘱託員の実態調査を行った上で、任期、任用方法及び給付体系などを検討し、来年度末までには確定したいと考えております。 また、現在在職している臨時、非常勤嘱託員の制度導入時における任用についてでございますが、事業の継続性や必要性に加え、経験やスキルのある人材を確保する観点も踏まえた上で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。 （教育次長 加藤 博敏君 登壇）
◎教育次長（加藤博敏君） 責任を果たすまちのうち、学校園事務ネットワークについてでございますが、このたび学校園事務ネットワークシステム更新・運用委託事業について債務負担行為の設定をお願いしております。このシステムでは、児童・生徒の学びの過程や成果をデータとして蓄積し、学習情報を活用することで、授業改善や学力向上につなげたいと考えております。また、これまで手書きで行っていた教員の日常的な業務の記録を電子化することにより、事務処理に係る時間を軽減して、働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。 倉敷市教育委員会では、システム構築のための基礎資料を作成する目的で、平成26年度から倉敷市内の小学校６校、中学校２校において試行用の校務支援システムを活用し、学校現場の教員が使用することで導入効果の検証を行っている中で、出席簿のデータがそのまま通知表に反映されたり、蓄積した成績等のデータが入試関係の書類や指導要録の作成時に容易に活用できるようになるなど、システムの効果を聞いており、このような意見を今後のシステム構築に生かしてまいりたいと考えております。 また、導入につきましては、本議会で承認をいただきましたら、平成32年３月の運用開始に向けて、平成30年度から準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、新共同調理場のうち、委託内容についてでございますが、新共同調理場には、これまでどおり調理場の責任者である所長及び栄養士などを配置し、調理場全体の運営や献立作成などにつきましては、市が直接運営する、いわゆる直営で行ってまいります。また、食材の調達につきましても、これまでどおり公益財団法人倉敷市学校給食会と連携しながら調達してまいります。ただし、従来から委託していました配送業務に加え、調理業務等につきまして民間委託を行ってまいります。 調理につきましては、教育委員会が作成した調理指示書により、委託先の調理員が調理を行うため、これまでの給食と比べて給食内容が変わることはございません。また、安全衛生管理につきましても、文部科学省が作成した学校給食衛生管理基準に沿った調理業務が適切に行われているか、教育委員会が責任を持って現場で確認を行ってまいります。そのため、調理業務等の民間委託を行いましても、これまでと同様に安全・安心な給食の提供ができるものと考えています。 次に、新学校給食共同調理場の委託先についてでございますが、学校給食調理業務について、１万2,000食の実績を有した事業者は、現在倉敷市内にはございませんが、他市において同規模の学校給食調理場の調理業務を行っている事業者は複数ございます。新学校給食共同調理場の選定方法は、公募型プロポーザル方式で行います。選定に当たりましては、調理場運営の提案や価格だけでなく、学校給食調理場業務の運営実績や経営基盤の安定性等を総合的に判断することとしておりますので、学校給食の安定的な運用ができるものと考えております。 また、配送業務につきましては、倉敷市内を含む岡山県内の複数の事業者に現在は各共同調理場から学校への給食の配送を委託しておりますが、プロポーザル方式で募集するに当たり、できるだけ地元への経済効果が図れるよう、募集要項の内容を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食アレルギー対応についてでございますが、新しい手引の運用では、安全性を最優先とした学校給食の提供を目指し、除去するアレルゲンを卵、牛乳、乳製品に限定するなど徹底した事故防止に努めることとしております。卵、牛乳、乳製品以外のアレルゲンを有する児童・生徒の場合には、献立によっては家庭から一部の代替食を持参することとなります。このたびの見直しにより、一部代替食を持参しなければならない児童・生徒がふえるのではないかという点につきましては、献立作成で特定原材料７品目、卵、牛乳、小麦、落花生、エビ、ソバ、カニを使用しない日をつくるなどの考慮をし、アレルギーの有無にかかわらず同じ給食を食べられる日をふやしていくことで、代替食を持参する日数を減らすとともに、調理現場や教室での確認作業の負担軽減にもつなげていきたいと考えております。 このような取り組みを進めていくために、高梁川流域圏内の栄養教諭等によるアレルゲンを含まない献立メニュー開発に取り組み、大量調理の可能なレシピ集の作成を目指す高梁川流域学校給食アレルギー対応献立レシピ研究事業を実施いたします。作成したレシピは、市内小・中学校の献立に取り入れたいと考えております。レシピの数を十分に確保することにより、できるだけ多くの児童・生徒に安全・安心でおいしい学校給食を提供するように努めてまいります。 最後に、学校園の芝生化についてでございますが、倉敷市教育委員会では、平成21年度より校庭、園庭の芝生化に取り組んでおり、平成29年度までに、小学校、幼稚園を合わせて20カ所で芝生化を実施してまいりました。芝生化を実施したことによりまして、子供たちが緑に接する機会がふえ、夏場の照り返しが少なくなるなど、教育環境の改善やＣＯ２削減による環境負荷の低減などの効果があったと考えております。一方で、芝刈り作業などの維持管理の負担が大きいことから、地域の皆様や保護者の皆様の御協力を得られるなど維持管理体制が整ったところから整備を進めているところでございます。 平成30年度は、維持管理体制が整いました菅生小学校、郷内小学校、庄中学校での実施を予定しております。今後につきましては、引き続き維持管理体制の整ったところから順次学校園の芝生化を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 以上で予定の代表質問を全て終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る３月２日午前10時から再開いたします。 午後 ３時３９分 散 会...