平成２９年第４回 ６月定例会 第４回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 平成２９年６月１９日（月） 午前１０時 散 会 平成２９年６月１９日（月） 午後 ３時２１分出席議員（４３名） １番 田 口 明 子 ２番 田 辺 牧 美 ３番 岡 見 忠 ４番 井 出 妙 子 ５番 守 屋 弘 志 ６番 若 林 昭 雄 ７番 梶 田 省 三 ８番 松 成 康 昭 ９番 大 守 秀 行 10番 大 橋 健 良 11番 塩 津 孝 明 12番 日 向 豊 13番 中 島 光 浩 14番 薮 田 尊 典 15番 新 垣 敦 子 16番 伊 東 裕 紀 17番 難 波 朋 裕 18番 荒 木 竜 二 19番 北 畠 克 彦 20番 片 山 貴 光 21番 藤 井 昭 佐 22番 末 田 正 彦 23番 藤 原 薫 子 24番 塩 津 学 25番 赤 澤 幹 温 26番 原 田 龍 五 27番 生 水 耕 二 28番 吉 田 徹 29番 森 分 敏 明 30番 三 村 英 世 31番 中 西 公 仁 32番 矢 野 周 子 33番 時 尾 博 幸 34番 田 辺 昭 夫 35番 秋 田 安 幸 36番 浜 口 祐 次 37番 矢 野 秀 典 38番 森 守 39番 原 勲 40番 斎 藤 武次郎 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 雨 宮 紘 一説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 芭蕉宮 総一郎 企画財政局長 竹 内 道 宏 総務局長 藤 原 昌 吾 総務局参与 森 修 一 市民局長 井 上 計 二
環境リサイクル局長黒 田 哲 朗
環境リサイクル局参与 小 西 康 夫
保健福祉局長 山 崎 要
保健福祉局参与 吉 田 昌 司
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 文化産業局長 原 田 晃 利 建設局長 原 孝 吏 会計管理者 高 嶋 幸 慶 消防局長 松 浦 祥 裕 市長公室長 岡 義 高 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 参事 三 宅 明 彦 競艇事業局
競艇事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 加 藤 博 敏
選挙管理委員会 委員長 大 熊 裕 司 監査委員 代表監査委員 原 実 農業委員会 会長代理 福 武 勝 行出席した事務局職員 参与 三 木 一 憲 参事 澤 田 順 一 副参事 平 松 孝 幸
議事調査課課長補佐久保田 統
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 １２番 日 向 豊 ９番 大 守 秀 行 ２０番 片 山 貴 光 ２８番 吉 田 徹 ２２番 末 田 正 彦 ３２番 矢 野 周 子 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（梶田省三君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（梶田省三君） それでは、先週に引き続き質問を行います。 初めに、12番 日向 豊議員。 （12番 日向 豊君 質問者席登壇）
◆１２番（日向豊君） （拍手）皆さんおはようございます。くらしき希望の会の日向 豊でございます。６月定例会の質問戦３日目の
トップバッターということで多少緊張しておりますが、元気よくいきたいと思います。 現在、国では、日本創生の旗印のもと、働き方改革にも力を入れており、先般、その取り組みを担当大臣から直接お話を聞く機会をいただき、去る５月27日に加藤 勝信一億総活躍担当大臣の講演を聞きに行ってまいりました。「働き方改革で切り拓く未来」と銘打って行われた講演会では、日本経済自体は、名目・
実質ＧＤＰともに回復基調をたどり、有効求人倍率も平成29年３月の直近のデータでは1.45倍と順調に上昇しており、特に正社員の有効求人倍率は0.94倍と、1990年11月以来の高い水準で推移しているとのことでございました。 反面、経済が力強く成長していく中で、必要不可欠となる人口に関しましては2008年をピークに減少の一途をたどっており、推計によりますと現在より36年後の2053年、人口は１億人を割り込むとの推計が示されておりました。注目すべき点は、平成25年から平成28年までの４年間の人口構造の変化で、15歳から64歳までの生産年齢人口では362万人の減、就業者ベースでは180万人の自然減ではありますが、労働力調査による就業者数で見ますと170万人増加しており、主な要因としましては、男性23万人増に対して女性が147万人増と際立っており、女性の社会進出の推進こそが、これからの日本経済の成長の鍵になっていくと考えられております。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、日本全体における人口は徐々に減少していく中で、有効求人倍率はこれからも高い水準で推移していくことが想定されておりますので、女性が子育てしやすい環境の整備が地域経済の原動力となり、人口減少社会における「選ばれる自治体」になり得るのではないかと思います。そのためには、問題が起こった後に対応策としての事業を考えるのではなく、今は優先度が低く、喫緊の重要性は低いと思われる政策でも、長期的な視点に立って取り組もうという考えがないと、地方都市は衰退していくのではないかと思います。 本市におきましては、人口はまだ緩やかな上昇傾向を示しており、平成27年９月に出されました倉敷市の倉敷み
らい創生人口ビジョンの中でも、人口減少に転じていない今こそ、地方創生への施策を積極的に展開することで、人口減少のスピードや時期をおくらせることに大きな効果が期待でき、少しでも早く取り組みを進めることが必要と考えるとのくだりもあり、認識は同じであると思います。 今回、選ばれる自治体を目指すという意味において、子育てと仕事を両立しやすくするための施策、また地域からの人材流出を食いとめるための施策、大学等で本市に来た学生の方々に定住を促す施策、大学進学や就職などで一度本市を出た人が戻ってきやすい施策の整備に的を絞って質問いたしますので、
女性市長ならではの細やかな視点で、切れのある、わかりやすい、前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。 初めに、待機児童について質問いたします。
待機児童対策は、現在大きな社会問題となっており、国や地方自治体も待機児童の解消は急務の課題とされております。国におきましても、このことを踏まえてさまざまな対応策を進めておりますが、根本的な解決に至っていないのが現状であると思います。 本市においては、伊東市長就任後、子育てするなら倉敷でをスローガンに、保育園７園の開設を初め、
認定こども園、
事業所内保育や小規模保育などの開設や既存園の増改築などによる定員増も含めると、合計1,523人の保育需要を吸収できる施設整備を行っており、あわせて今議会での伊東市長の提案理由説明の中で、平成29年度末までにさらに計206人定員増の整備を行っていること、また、新たに180人程度の定員増に向けて
保育所整備計画の募集開始との話があり、待機児童解消に向けた市長の並々ならぬ決意を聞かせていただきました。 しかしながら、待機児童数を見ておりますと、保育施設の整備をした結果、女性の社会進出を後押ししているという点では大きな効果が出ていると思いますが、その中で
潜在的保育需要が喚起され、逆に待機児童数自体ふえているのが現状であると思います。本市における待機児童は、主として倉敷地区に限定されており、他の地域との実情もかなり異なると思います。 今後、計画を策定する段階で倉敷地区に特化した
待機児童対策を行うなど、地域の実情に応じた整備方針が必要だと思いますが、見解のほうをお聞かせください。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 皆さんおはようございます。日向 豊議員さんの質問にお答えさせていただきます。
待機児童対策についてのうち、地区ごとの整備方針でございますが、平成29年４月１日時点の待機児童は186人で、議員御指摘のとおり、その大半は倉敷地区の待機児童でございます。 こうした保育需要に対応するため、昨年度の公募により決定しました保育所、
認定こども園の創設や保育所の増改築等により、倉敷地区を中心に平成30年３月末までに定員を206人増加することとしております。これに加えて本年６月９日から、保育需要が高まっている倉敷地区の大高小学校区や中島小学校区を中心とする地域において、保育所の創設または増改築等による定員合計180人程度とする整備計画の募集を開始したところでございます。また、公立幼稚園・公立保育園の
適正配置計画の中で、これまで倉敷地区を中心に公立幼稚園の３歳児保育と預かり保育の拡充による
待機児童対策を図っております。 引き続き今後も、保育需要の増加が特に見込まれる場合には、
地域型保育事業の拡大や
企業主導型保育事業の周知など、さまざまな
待機児童対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） これまでの取り組みも踏まえて、今後はよりスピード感を持って取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、公立幼稚園での３歳児保育、預かり保育の効果と今後の取り組みについて質問いたします。 本市では、平成27年度から平成31年度までを計画年度とする５カ年で公立幼稚園・公立保育園の
適正配置計画を立てて、公立幼稚園の多機能化や公立幼稚園、公立保育園の
認定こども園への移行などを実施しており、保護者からも一定の評価を得ており、慢性的な待機児童の対策に貢献しているのではないかと思っております。 そこで質問いたしますが、３歳児保育と預かり保育のこれまでの効果と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（梶田省三君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 公立幼稚園での３歳児保育、預かり保育の効果と今後の取り組みについてでございますが、公立幼稚園での３歳児保育は、平成11年度に２園で試行として開始しましたが、その後、実施園の拡充を進め、今年度は29園38学級で実施しております。また、公立幼稚園・公立保育園の
適正配置計画の公表以降の３歳児保育の実施状況につきましては、平成25年度の実施園数が20園で、園児数が402名でございましたが、平成29年度には29園で718名に増加しております。 また、保護者の就労を支える預かり保育につきましては、本格実施されました平成26年度は７園で、実施園の在籍園児数に対する預かり
保育利用園児数の割合は38％でございましたが、平成28年度には18園まで拡大し、さらに預かり保育時間の拡大など、より保護者のニーズに合った内容にしたことによりまして、その割合は47％と増加しており、３歳児保育と預かり保育が、保育所の待機児童の解消のための一定の役割を果たしているのではないかと考えております。しかしながら、実施園の在籍園児数に対する預かり
保育利用園児数の割合は増加傾向が見られますが、預かり保育実施園の中には、まだ利用者の受け入れ可能な園があるものと考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も公立幼稚園における３歳児保育や預かり保育の一層の充実を図るとともに、市民の皆様にしっかりと周知し公立幼稚園への入園希望者をふやしていくことで、
保育所待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 逼迫している保育需要がある中で、利用園児数の割合が３歳児保育、預かり保育とも50％以下ということで、まだ制度を知らない方もおられると思いますので、しっかりとした周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほども述べましたが、倉敷地区に保育需要が集中しており、市におきましても、さまざまな手段を講じ
待機児童対策に取り組んでおりますが、現在、待機児童が出ている地域は倉敷駅を初めＪＲの駅に隣接した場所が多く、開発が進んでいるため、保育事業者が新規に土地を探しても、適地がなかったり、金銭的な理由で取得が困難なケースが多いとも思われます。また、現在は保育需要が逼迫していても、将来のことを考えると少子化が進展していく中で、地代や建物の固定資産に高い投資を行うことにちゅうちょする民間事業者も多いと思います。 そこで質問いたしますが、現在、市が保有している利用頻度の低い公共施設や土地などの用途変更を行い、事業者に貸し出したり、市が土地を新たに取得して建物と運営を民間事業者にお願いするようなことができれば、事業者側も安心して保育園を運営することができるのではないでしょうか。 また、先ほどの答弁でもありましたが、倉敷地区におきましても、まだ３歳児保育や預かり保育も行われていない園もありますし、
認定こども園への移行も倉敷地区ではまだ１園しか進んでおりません。あらゆる手段を講じ、
待機児童対策を早期に解決することが重要であると考えますし、執行部にはさらに一歩進んだ取り組みをしていただきたいと思いますが、見解のほうをお示しください。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 公共施設を利活用した効果的な
待機児童対策をでございますが、公共施設を利活用した
待機児童対策としては、まずは就学前の子供たちが通園できる公立幼稚園が一定の役割を果たしていくため、公立幼稚園・公立保育園の
適正配置計画を策定し、毎年度夏から秋に公表しており、平成29年度も同様に考えております。 これまで倉敷地区において、平成27年度から中洲幼稚園と
大内保育園中洲分園を統合した
中洲認定こども園を開園し、開園以降、利用園児が増加し、統合前の園児数を超えて御利用いただいています。加えて、公立幼稚園で倉敷地区を中心に３歳児保育及び預かり保育を拡大しているところであります。 また、議員御指摘のありました今回の整備計画の募集では、土地確保の困難性を考慮し、募集期間を前回の２倍の約４カ月間としております。この期間内で、事業を検討している方に用地を探していただければと考えております。さらに、議員より御提案のありました公共施設等のさらなる利活用につきましては、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 今の答弁の中で、研究という言葉があったんですが、それから検討、実施に変化してくれることを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、人材確保策と保育の質向上策について数点質問いたします。 平成27年度から施行されている子ども・子育て支援新制度では、保育の量的拡大・確保とあわせて、質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供が求められております。質の高い幼児教育や保育を提供するためには、保育士の資質向上への取り組みが必要不可欠ではありますが、教育以外にも、
アレルギー対応や災害時の対応など、その時代に合った取り組みも必要であると思います。 本市の保育の質向上のため、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育士の人材確保策についてのうち、保育の質向上策はについてでございますが、平成27年度から施行されている子ども・子育て支援新制度の趣旨の一つである質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供には、保育士の資質の向上が重要だと考えております。 保育士の資質を向上するための倉敷市の特徴的な取り組みとして、市内の公立、民間の保育所及び
認定こども園が、公立、民間の垣根を越えてよりよい保育を目指し、お互いに研さんしていく倉敷市保育協議会があります。この保育協議会では、昭和47年の設立以来約45年間の長きにわたり、保育士や栄養士などの公民を問わず保育所等で働く職員が、その時代に合った研修を通じてお互いに協力し、また情報や技能を持ち寄り、共有することによって保育所等が直面してきた課題の解決に取り組み、倉敷市の保育の質の向上に大きな成果を上げております。 今後も、こういった取り組みを引き続き実施していくとともに、さらにこの成果が継続していくよう、倉敷市保育士・
保育所支援センターが行う離職防止対策と連携していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 倉敷市保育協議会と連携されているということなので、これからも連携を密にとりながら情報共有して、さまざまな課題に官民協働で取り組んでいただきたいと思います。 次に、保育士のための
宿舎借り上げ補助について質問いたします。 本年度から、倉敷市では県内他市に先駆けて、保育士の処遇改善のために
宿舎借り上げ補助を実施しております。これは、保育士１人当たり月額４万円を上限に家賃を補助するということで、保育士の就業継続及び離職防止を図るためとされておりますが、それ以外でも、市外から保育士を受け入れたり、進学先の倉敷市内で学び、保育士の資格を取得した新卒者に、引き続き市内にとどまっていただくための施策としてとても有益な事業と考えており、国からの補助も活用しながら、平成29年度当初予算で2,160万円が計上されております。 事業が始まって数カ月経過いたしましたが、現在どの程度の申し込みがあり、今後どのようにＰＲしていくのか、お聞かせください。
○議長（梶田省三君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 保育士の人材確保策についてのうち、宿舎借り上げの補助制度をつくりまして、どういう状況ですかという御質問でございます。 倉敷市では、県内他市に先駆けまして、民間保育所が保育士宿舎を借り上げる経費の助成制度を開始したところでございます。これは、
市内保育士養成校を卒業した
市外出身保育士の方の市内保育所への就職をぜひ進めたいということ、それから就職後の離職を防止したいということで、
民間保育所協議会、また保育士の資格を持った生徒を輩出されます市内の学校からも要望いただいて、取り組みを開始したところでございます。 先ほど御説明いただきましたように、市外出身の方の宿舎借り上げに４万円までの補助を行う制度を始めたところでございます。これまでに５園から補助申請の相談をいただいて、具体的にこのうちの何件開始というところまでは行っておりません。 ６月17日に
県内保育士養成校の学生などを対象に実施した倉敷市
民間保育所ガイダンスにおきまして、倉敷市においては、保育所が宿舎を借り上げる制度があることを、参加学生等にしっかりＰＲしたところでございます。また、今後は
保育士養成校、そして本年11月に、今年度から新たに予定しております倉敷市
民間保育所合同就職面接会の機会を捉えまして、この分はもちろん来年度向けになるかと思いますけれども、しっかり頑張ってＰＲしていきたいと思っております。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 現在、５園から補助申請の相談を受けている状況の御説明を受けたんですが、保育士の方々の生活に直結する事業であると思いますので、しっかりとしたＰＲと活用を保育事業者の方にもお願いしていただきたいと思います。 次に、保育士の処遇改善について質問いたします。 現在、慢性的な保育士不足が発生しており、これまでも保育士の資格を持っていても、労働条件等により別の職業につく方が多くおられました。 国としましても、このような状況にさまざまな対応策を講じておりますが、各自治体でも、独自に施策を講じ保育士確保のために処遇改善を行っている報道が、よく見受けられるようになってきました。先般の新聞報道で、近隣の岡山市、総社市、早島町などが、
保育士確保策として独自の給与の上乗せ策を発表いたしましたが、報道を見ていると、いわゆる自治体間で保育士の争奪戦が始まっているようにも見てとれます。ただ、どこの自治体でも、現在の給与に上乗せしますという発表しかなく、保育士の給与自体が自治体や園によってもばらばらで、明確に他市町村との差別化も図られていないのが現状ではないかと思います。 給与基準が明確でないため、本市の保育士に対しての処遇について比較することはできませんが、本市として独自に行ってきた保育士の処遇改善策などは、どのようになっているのでしょうか。また、単に給与だけでなく、保育士の負担軽減策など独自に行っている事業がありましたら、御答弁いただきたいと思います。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育士の処遇改善についてでございますが、本市では国の制度を活用し、平成25年度から
民間保育士等の処遇改善の取り組みとして、平成24年度を基準年度とし、毎年度賃金改善を実施しております。本年度も、前年度と比較して２％ふやした額で、平成24年度と比較した場合は約10％の賃金改善となり、既に４月から支給を行っております。これに加え、国から技能・経験に応じた処遇改善策として、経験年数７年以上の保育士を対象に副主任や
専門リーダー職を設け、月額４万円を支給することや、経験年数３年以上を対象に
職務分野別リーダー職を設け、月額5,000円を支給する制度が示されましたので、準備が整い次第、支給を開始することとしております。 また、国が提供している保育士の
処遇改善メニューを最大限活用し、保育士の業務負担の軽減のための
保育業務補助者に対する人件費の助成などを、今までも実施しているところであります。加えて、先ほど説明しましたとおり、本年度からは県内他市に先駆け、保育士宿舎を借り上げる経費として、法人負担を含め、月額４万円の助成についても募集を開始したところであります。さらに、市単独事業として、産休代替職員に対する補助や、障がい児保育などを行う場合の保育士加配に対する人件費補助も行っております。 引き続き、保育士の負担軽減などを含む処遇改善に努めてまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 今の御答弁で、本市としましても、いろいろ独自策のほうにも取り組んでいるということなんで、しっかりとしたＰＲも必要なんですが、今後も処遇改善のために、先ほども答弁がありました倉敷市保育協議会の皆様方とも話し合いを重ねていただきまして、ニーズに即した対応をお願いしたいと思います。 次に、市立短大について質問いたします。 この短大は、昭和43年10月に
倉敷市立倉敷保育専門学院として設立され、昭和49年４月に短期大学に改組後、平成６年に新たに服飾美術学科が設立され、現在に至っております。 これまで多くの優秀な卒業生を輩出し、本市も一般財源から年間で約２億5,000万円程度の支出をしてバックアップしており、倉敷市の保育や服飾の分野で、将来を担う人材の育成機関として大変意義があるとは思いますが、平成28年度の卒業生の進路状況報告を見ますと、就職内定率は95.6％と高い就職率を示している一方で、保育学科の卒業生51名のうち、就職希望者45名の就職先を見てみますと、倉敷市内に就職した人数は13名で、うち市内の保育園で就職した卒業生は10名、幼稚園に就職した卒業生は１名ということで、いささか寂しいような気もいたします。 市立短期大学として倉敷市の公金が使われている以上、卒業生が卒業後も倉敷市内にとどまり、市内で働いていただけるような取り組みも必要と思いますが、市としても、定住対策などさまざまな支援や施策を講じ市内での就職者がふえれば、市立短大としての意義もさらに高まるのではないでしょうか。 特に、市内でも人材不足が深刻な保育士を養成する公立の教育機関ですから、学生の将来に投資するという意味で大きな効果が期待できると思いますし、例えば、卒業後、市内の保育園に一定期間就職することを条件に、入学金や学費の全額または一部を免除するなどの政策を行うことにより、金銭的な事情で進学が困難な方にも、機会を与えることになるのではないでしょうか。執行部の見解をお示しください。
○議長（梶田省三君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 市立短期大学の市内保育所への就職支援についてでございますが、平成28年度の保育学科の卒業生で就職希望者45名のうち、市内への就職者は13名、うち保育士になった者が10名、そのうち市内出身者が９名となっております。 市立短期大学は、これまでも市内保育所への就職者の増加を図るため、平成27年度に実施した入試から、推薦入試の募集定員30名のうち10名を市内出身者枠としていたものを、２名増員し12名とするなど市内出身者の増加に努めてきたところでございます。また、学生が市内保育所で働くことの動機づけとなるように、保育学科全学生が取り組む保育実習を、原則として市内の保育所で実施することや、市の職員を講師に倉敷市の子育て支援の現状と課題などの講義を取り入れ、さらに市外出身者に対しても積極的に市内保育所の求人情報の提供や、倉敷市
民間保育所協議会が主催する
民間保育所ガイダンスへの参加を促すなど、教職員が一丸となってきめ細かな就職支援を行ってきております。 今後とも、市内保育所への就職につながるよう、倉敷市
民間保育所協議会や市の保育・幼稚園課などと連携して、さらなる取り組みを検討してまいりたいと考えております。 また、議員御提案の学生への経済的支援といたしまして、本年度から開始予定としております、卒業後に本市で居住・就業する学生を対象とした返済一部免除型貸付奨学金制度について、現在運用面での検討を進めておりますが、募集要項が決まれば、学生に対しまして、この制度をＰＲしてまいりたいと考えております。 なお、本年４月に、市立短期大学では保育士復職のための手引きを作成し、資格を持ちながら保育士として働いていない卒業生の方々に送付するなど、市が設置している
保育士養成校として、本市の保育士不足への対応についても積極的に取り組みを進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 今の答弁で、10名のうち市外出身者が１名ということなんで、いろんな施策を講じていただいて、この人数がふえるようにお願いしたいと思っておりますし、本年度から返済一部免除型貸付奨学金制度が開始されるということなので、ちょっと提案させていただいたことも踏まえて考えていただければと思っておりますし、学生の未来に投資するという意味で、しっかりと検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。次に、主として共働き家庭におきまして、子供が保育園から小学校に上がる際に直面する社会的な問題、いわゆる小１の壁があります。この小１の壁により、働き方の変更を迫られるワーキングマザーが多くいる実態を踏まえて、国でも現在、放課後児童クラブに力を入れており、本市でも国での決定に先駆けて、放課後児童クラブへの入所要件がおおむね３年生までであったものを、国の子ども・子育て支援新制度の実施より前に、小学校６年生までの受け入れ拡大をした経緯があり、先見の明があったと思います。そして、そのことにより、高学年であっても、保護者に事情があり、集団での保育を必要とする子供が受け入れられ、子育て支援に一定の成果があったものと評価しております。 しかしながら、私も児童クラブの運営委員長をしておりますが、私が運営委員長をしている児童クラブでは、何らかの障がいを持つ児童を除き、１年生から６年生までの児童が一年を通じ同じ部屋で放課後を過ごすことについて、児童自体の戸惑いもあり、入所を希望されないケースも多く、４年生以降の生徒の入所は限定的であると言わざるを得ないと思います。 ただ、私が暮らしている地域は市内でも有数の田園地帯で、地域の方々が子供たちを見守り、育ててくれているという要素が大変強く、放課後、近所の公園や田んぼの中などで子供たちが遊んでいるのを、誰かしら近所の方が見てくれていることもよくあり、それはそれで子供たちが、両親がまだ帰っていなくても小さい兄弟の面倒を見たり、友達との友情を深め合っている姿は、とてもほほ笑ましく見え、それも大切なことであると思っております。 私自身も小さいころ、学校が終わりましたら家に帰り、真っ先に宿題を済ませたふりをして、服を着がえ、野に山に多少のけがをすることも顧みず遊び回っていたころを、時々懐かしく思うことがあります。 現在、国や市でも推し進めております６年生までの児童クラブの受け入れですが、高学年になっても自立することを学ぶ機会がなかった児童は、新たに中１の壁ができてしまう可能性があり、高学年の受け入れは、低学年とは違う考え方で受け入れを行う必要があると思いますが、本市の考え方をお示しください。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 児童クラブについてでございますが、本市では、小学３年生までが対象となっていた放課後児童クラブ事業について、国に先駆けて、平成21年度から小学６年生までを対象とし、子育て家庭における育児と仕事の両立を積極的に支援してまいりました。平成27年４月施行の子ども・子育て支援新制度により、国においても利用対象を小学校の全学年とされたところです。一方、高学年になるにつれて、子供自身がクラブの利用を希望しなかったり、習い事等でクラブを利用する日数が少なくなったりするなど、児童クラブの利用ニーズは、学年が上がるごとに少なくなる傾向となっております。 議員御指摘の点につきましては、幼児期から青少年期にかけての子供の成長に合わせた自立心の育みは、子供の健全育成を図る上では重要なことと考えております。児童クラブの利用についても、さまざまな御家庭の事情がありますが、そういった子供の成長という視点も含めまして、各家庭において適切に判断していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 私も、５人も子供がいますが、子供の発育には個人差がありまして、いろんな経験を通して自立していく、その過程を大人として、また親として、地域に育つ子供たちが誤った方向に進まないように温かい目で見守りながら、成長していってほしいと思いますし、逆に過保護になり過ぎて、中１の壁をつくってしまわないようにしなくてはいけないとも思いますので、よろしくお願いします。 それでは最後に、移住定住対策について２点質問いたします。 まず、人口をふやすという意味におきましては、倉敷市内に生まれ育ち、夢や希望を持った若者が就職や進学を考える上で、本市に住み続けたい、離れたくないと思っていただけることが必要であると思います。 本市の魅力向上策につきましては、これまでもさまざまな取り組みがなされておりますが、現在までの取り組みと、取り組みに対する実績及び評価をお聞かせいただきたいと思います。 また、若者に選ばれる、住み続けたい自治体になるためには、他の市町村にはない倉敷市独自の魅力ある施策展開を行うことにより、住んでいる、特に若者たちからも、改めて「住んでよかった」と言われる自治体になるのではないかと思いますが、本市の今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梶田省三君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 倉敷市では、平成27年９月に策定した倉敷み
らい創生人口ビジョンでお示ししたように、転入者数と転出者数との比較である社会動態におきまして、多くの地方都市での若者の転出超過とは逆に、大学卒業後の就職時に当たる20歳から24歳で転入超過となっております。これは、本市には水島臨海工業地帯を初めとする製造業の集積や、病床数が1,000を超える複数の総合病院の立地があるなど、多くの雇用の場があることによるものであり、倉敷市の強みとなっております。 一方、本市には、11の大学等の高等教育機関が集積し、約9,000名の学生が在籍しておりますが、平成28年度の卒業生2,347名のうち、市内には409名しか就職していない状況となってございます。このため、大学卒業後も引き続き市内に定住していただくためには、大学と連携した取り組みが重要であると考えております。くらしき作陽大学、倉敷芸術科学大学では平成26年度から、大学が地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める地（知）の拠点整備事業、いわゆるＣＯＣ事業に倉敷市と連携して取り組んでおります。これは地域の課題を解決できる人材の育成を目指すものであり、地域で学ぶことで地域を愛する心を育んでいくことにより、卒業後の地域への定着を目指す取り組みでございます。 次に、新たな取り組みといたしまして、これまで実施してきた市内の大学と連携したインターンシップ事業に、就業体験に加えまして、地域の課題解決に向けた取り組みを体験できる場を設けることとしております。この事業は、市内の各地域を学びのフィールドとし、学生が、若者が定住するまちづくりなどのテーマに沿って地域の課題を発見し、みずからの解決策を提案することで問題解決能力を育成するものでございます。この取り組みが、地域に定着する動機づけにつながる取り組みとなるよう進めてまいりたいと考えております。 今後、さらなる働く場の拡大を目指した取り組みや大学との連携を通じて、地方創生の大きな目的の一つとなっている若者の定住につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） 今、局長から答弁をいただきましたが、平成28年度の卒業生2,347名のうち、市内に就職した人が409名ということは、卒業生の約８割が卒業後に本市を離れている、また地元に帰っているということにもなると思いますので、大学や企業とも連携を深めながら、定住対策のより一層の施策を展開していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、ＵＩＪターンについて質問いたします。 2011年の東日本大震災以降、災害の少なさから人気の移住先として、西日本が高い評価を得ておりますが、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した2016年の移住希望地域ランキング2016によりますと、2012年に全国２位でありました岡山県が徐々に順位を落とし、2016年には６位という発表がありました。また、先月、県が県議会総務委員会に示した資料によりますと、任意の協力によるアンケート調査のため、移住者の実態を正確にあらわしたものではないという前置きではありますが、岡山県への移住者の概況として、移住前住居地では、関西圏の31.4％を先頭に中国・四国からは31.3％と移住者の割合は拮抗しており、関東圏からは18.3％と、比較的近いエリアから本県に移住している実態が見てとれます。 調査によりますと、移住を希望している年代は、20代から40代の割合が68％を超え、Ｕターン希望者も32.5％と、地方創生の動きが始まった2014年以降増加傾向にあり、現役世代の地方移住は定着しつつありますが、住んでいる地域を離れる大きなきっかけとなる大学進学・卒業時と定年退職時の世代について、新たな支援策を考えてはどうかと考えますが、執行部の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（梶田省三君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） ＵＩＪターンにつきましては、平成28年度に３大都市圏での移住相談会を11回行い、164件の相談をいただきました。また、東京都千代田区と倉敷市内にＵＩＪターン就職を検討されている方に対する就職支援の窓口を本年２月に設置し、２カ月で16件の就職相談を行いました。また、県外からの移住希望者が、市内の介護事業所での実習を通して介護分野へ就職できる取り組みを本年１月から行い、３カ月で２名の方が移住して就職いたしました。また、平成28年度のお試し住宅４室の利用者は187名で、平成27年度と比較して145名増加し、倉敷市への移住者は25名で、同じく21名増加しました。 今後につきましては、平成29年度より３大都市圏での移住相談会を16回に、東京、倉敷の就職支援窓口を一年間を通した設置に、また、移住された方の介護分野への就労につきましては目標を10名とし、お試し住宅につきましては５月から２室ふやして６室にと、それぞれの施策を拡大して取り組んでまいります。また、新たに、秋ごろには東京圏の子育て世代を対象とした移住体験ツアーを実施する予定としております。 次に、先ほども申し上げましたとおり、学生の方には、本年度から新たに、卒業後市内に居住し、働く意思のある方に対しての返済一部免除型貸付奨学金制度を創設する予定としており、現在運用面での検討を進めているところでございます。 また、定年退職世代の方を対象とした特別な支援制度はございませんが、温暖な気候や災害が少ないこと、さらにこうした世代の方々にとって関心の高い医療機関が充実していることなど、倉敷市の強みを積極的にＰＲしていくことで、移住していただく方の増加を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 日向 豊議員。
◆１２番（日向豊君） しっかりとした移住定住対策に取り組んでいただきたいと思っておりますし、今回、選ばれる自治体を目指してということで質問させていただきました。先ほども言いましたとおり、子育てしやすい環境、また、若者がこの地域に夢を持って生活できる環境の整備こそが、今後の倉敷の人口増、また、この地域を支えていただく原動力であると思っております。 安心して子供を産み育てることができる環境を整備するためには、民間の事業者や行政が一体となって進めていくやり方が必要不可欠になってくると思いますし、私もよく受ける相談として、企業によってもまちまちですが、育児休暇は、出産後おおむね１年間をめどとしているところが多いとお伺いしています。１年たって復職したいけれども、市内の保育園に子供を入所させようと思ったら、年度途中は難しいと言われたという声をよく耳にします。 ただ、不妊治療をしている方や、すぐにでも子供が欲しい方々が、倉敷市の保育事情に合わせて、年度末でちょうど１年を迎えられるような調整をしながら、出産すること自体が難しいと思います。また、欲を言えば、自宅や職場から近い保育施設が定員より少し少ない状況で、希望すれば、いつでもどこにでも入ることができる環境さえ整えば、安心して子供を産むこともできると思います。 そういう子育て環境や社会的な整備をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（梶田省三君） ここで休憩いたします。再開は11時からの予定です。 午前１０時４６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 開 議
○議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番 大守 秀行議員。 （９番 大守 秀行君 質問者席登壇）
◆９番（大守秀行君） （拍手）皆様おはようございます。新政クラブの大守 秀行でございます。 本日は通告に従いまして、４項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、介護保険制度について４点お伺いさせていただきます。 １点目、介護従事者確保についてお伺いいたします。 介護保険制度が施行されました平成12年、介護従事者数は55万人でスタートし、年々増加いたしまして、平成25年には171万人まで増加いたしましたが、人手不足は解消されず、さらに平成37年には、高齢化や生産年齢人口減少により、介護従事者は約38万人不足することが見込まれております。また、岡山県全体においては、平成37年には、介護従事者が約5,700人不足するということが試算されております。本市でも、介護従事者不足が想定されていると受けとめております。 こういった背景を踏まえまして、６月補正予算案に介護従事者確保事業として93万円が計上されておりますが、事業内容についてお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君） 吉田
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。 介護従事者確保についてでございます。 介護従事者の不足が指摘される中で、その育成や定着を図るための取り組みを進めることは重要です。このため今般、本市におきましては、県の補助金を活用し、倉敷市介護保険事業者等連絡協議会と連携して、市内の介護事業所の施設管理者など25名程度を対象とした昇進・昇格制度──キャリアパス──導入支援研修と、新人職員30名程度を対象とした基礎知識を学ぶ研修の２種類の研修を実施することを予定しております。これらの研修はそれぞれ３回シリーズで行うことを予定しており、また、座学だけで終わるのではなく、グループワークを豊富に取り入れ、講師と受講者がやりとりを行いながら実践的な研修となるように考えております。 これらの研修を通じまして、施設管理者の方につきましては、リーダーとしての心構えや昇進・昇格制度──キャリアパスの効果的な活用について学び、各事業所で一人一人の職員が成長できる仕組みづくりや組織の活性化を進めていただくことを目指すとともに、新人職員の方につきましては、社会人として必須の知識、態度、心構えについて習得するとともに、業務を通じて浮上する悩みや不安、問題に対し、その解決への方向づけを自力でできるようにし、早期の離職防止につなげることをそれぞれ目指してまいります。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 新人研修とそれから管理職研修、双方開催していただけるということで認識させていただきましたけれども、新人の方はもちろんなんですが、中堅職の方々、また管理職の方々においても、それぞれの立場でそれぞれの悩み、不安があると思います。先ほど御答弁いただきました研修をしっかりと生かしていただき、そういう方々が将来に向けて目的や目標を持てる、こういった研修にしていただきたいと要望させていただきます。 次に、２点目、介護ロボットの導入効果などについてお伺いさせていただきます。 先ほどの研修につきましては離職防止や定着促進、こういったことを目的としていると受けとめておりますけれども、こういった介護離職の防止やそれから定着促進の観点では、そのほかに介護ロボットの活用や事務作業のＩＣＴ化によって作業負担軽減や効率化を行うことも必要だと考えています。 本市においては、昨年度、介護ロボット導入の助成金を活用して事業者の導入支援をされましたけれども、どれくらいの事業者が介護ロボットを導入されたのか、またどのような目的でロボットを導入されたのか、大まかで構いませんので、御説明をお願いしたいと思います。加えまして、導入の効果が上がっているような、そういった事例があれば、あわせて御答弁よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 吉田
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 介護ロボットの導入効果等についてでございますが、倉敷市におきましては、昨年度──平成28年度に国の補助金を活用し介護ロボット等導入支援事業を実施し、これによりまして、63の介護事業所が介護従事者の負担軽減にも資する介護ロボットを導入しております。 このうち最も多く導入された介護ロボットは、入居者の睡眠状態や動作をリアルタイムでモニタリングし、状態の変化をアラームで通知することができる「見守り支援型のロボット」でありまして、43事業所で導入されました。このほか、介護従事者の腰の負担軽減を目的とした「装着型ロボットスーツ」が14事業所、利用者の外出支援を目的とした「電動アシスト型シルバーカー」が８事業所などとなっております。 導入効果等につきましては、事業所から提出された使用状況報告書や現場の介護従事者への聞き取りなどから、利用者の転倒リスクの軽減でありますとか、利用者及び介護者の安心感の確保、ストレスの軽減、また介護業務の時間短縮、業務の効率化につながったなど、おおむね良好な報告を受けているところでございます。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 思いのほか、多くのロボットが市内で活動している現状を把握させていただきました。引き続き、介護を受ける方、そして介護従事者ともに、負担軽減となるような助成を進めていただきたいと思います。 次に、３点目、介護保険制度についてお伺いいたします。 介護保険制度は、来年度から高齢者の自立支援、介護予防、要介護状態などの軽減に向けた市町村の取り組みが一層加速化するよう、法改正がなされました。具体的には、介護予防の通いの場の充実、リハビリテーション専門職等と連携した効果的な介護予防の実施、多職種が参加する地域ケア会議を活用したケアマネジメントの支援などの事業を市町村が実施し、高齢者の自立支援や介護予防をより推進しようというものだと認識しております。 これについて市町村は、財政的なインセンティブが付与されることとなっておりまして、市町村は取り組みの結果を公表し、その結果に応じて財政的な支援が国から受けられる見込みでございます。 財政的な支援を行う際の評価指標については、現時点では、例えば要介護状態の維持・改善度合い、地域ケア会議の開催状況などが示されているのみでございますけれども、今後検討されることになるため、注視していくことが必要であると考えております。 このような状況の中、今後、財政的なインセンティブが付与されることも見据えまして、本市としては、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも暮らし続けられるようにするために、自立支援に資する、こういった取り組みを強化し、要介護状態の維持・改善を図り、推進することが重要だと考えております。このため、現在の取り組み状況などをあわせて、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君） 吉田
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 本市におきましては、高齢者の方が健康で生き生きと地域で暮らせるよう健康寿命の延伸を図るとともに、高齢者の方が自立した生活が行えるよう取り組みを進めてまいりました。 具体的には、高齢者の方の社会参加が介護予防につながるとの考えのもと、ふれあいサロンなどの活動を応援する生活支援コーディネーターが、それらをガイドブックにまとめ、見える化することにより、ふれあいサロンの新たな開設等へつなげているところです。また、要支援者などが改善し、自立できるよう、リハビリテーション専門職などが３～６カ月間の短期間で集中的に働きかける「体力アップ健幸教室」を、昨年度からモデル的に実施しております。３～６カ月間が経過し、教室が終了した後、新たにサロンを立ち上げたり趣味活動への参加の頻度が高まるなど、地域で元気に活躍する方が出てきているところです。 今年度は、リハビリテーション専門職との連携を強化するなど通じて、このような自立支援や介護予防に関する取り組みをさらに進めてまいります。具体的には、ふれあいサロン運営者や高齢者支援センター職員などを対象に、リハビリテーション専門職を講師とし、介護予防に資する効果的な体操のやり方などを教える研修会を新たに実施する予定です。また、支援が必要な方の社会参加の意欲や生活行為の能力等を適切に引き出し、自立につながるよう、高齢者支援センターの職員などが作成するケアマネジメントの質を高めるための研修も行う予定です。さらに、介護事業所等の地域交流スペース等を活用し、医療や介護の専門職と地域住民が協働して体操等に取り組む活動を支援し、地域における介護予防の場の充実を図る予定です。 このような取り組みを通じまして、可能な限り自立して地域で生活ができる元気な高齢者の方がふえるように努めてまいります。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） ガイドブック、私も拝見をさせていただきました。これ、各サロンの活動状況、また特徴、非常に懇切丁寧にまとめられておりましたし、読みやすいものとなっておりました。これは多分、まとめられた生活支援コーディネーターが非常に御尽力された結果だろうというふうに受けとめております。このガイドブックが今後も広く活用されまして、各サロンが活性化されることを切に要望させていただきます。 次に、４点目、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 平成30年度からの第７期介護保険事業計画策定に向けて、専門分科会での議論が間もなく開始されるとお聞きしております。地域包括ケアシステムをさらに進めていく上では、次期計画は大変重要だと考えておりますけれども、本市としては、どのような考え方に基づき専門分科会に議論していただくことを想定されているのか、また専門分科会については、どのようなスケジュールで進めることを考えておられるのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君） 吉田
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 介護サービスのあり方や介護保険料等を定める介護保険事業計画につきましては、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第７期の計画を本年度中に策定する予定でございます。 詳細につきましては、有識者等をメンバーとする社会福祉審議会高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定専門分科会で御審議いただきますが、本市といたしましては、高齢者の方々が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みのより一層の強化が必要だと考えております。 具体的には、保険料の水準や将来的な介護保険制度の持続可能性などにも留意しながら、第６期で開始した認知症施策や介護予防の取り組みを強化し、健康寿命の延伸を図るとともに、要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けられるようなサービス提供体制の構築が重要と認識しております。また、地域共生社会の推進に向け、地域の支え合いを強化していくことも必要だと考えております。 スケジュールにつきましては、平成29年４月27日に開催した社会福祉審議会で、専門分科会の委員の皆さんを指名したところであり、今後、専門分科会を５回程度開催し、パブリックコメントを経て、今年度中に計画を策定していきたいと考えております。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 御答弁いただきましたとおり、第７期の計画では、地域包括ケアシステムの構築、そして地域共生社会の推進、これが大変重要であると認識しております。ぜひとも、専門分科会において活発な御議論されますことを期待いたしまして、この項の質問を終了させていただきます。 次に、２項目め、保育園の待機児童について５点お伺いいたします。 本市では、昨年４月の待機児童数は111人で、昨年度中に保育所などの定員増加などにより223人の定員枠を新たに設けられましたけれども、本年４月の待機児童は186人となり、前年より75人増加となりました。そのため、本市では現在、民間保育所の創設や増改築などによって本年度末までに206人の定員増加を行うべく整備を進めておられます。さらには先日、伊東市長は、保育需要の高い中島小学校区、大高小学校区を中心とする地域での創設や増改築などで合計180人程度の定員増加に向けて新たに保育所の募集を開始され、待機児童解消に積極的に取り組まれておられます。 このような背景を踏まえまして、１点目、育休退園についてお伺いいたします。 本年４月から育休退園対象となる子供の年齢を「４歳未満」から「３歳未満」に引き下げられましたけれども、その効果をお伺いさせていただきます。また、今後、育休退園の対象年齢のさらなる引き下げについてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育園の待機児童のうち、育休退園についてでございますが、今回の対象年齢引き下げにより、年間で約60名程度の３歳児が退園することなく施設を継続利用することになります。 また、育休退園の対象年齢のさらなる引き下げについてでございますが、保育所等を継続利用できる児童がふえる反面、新規で入園する児童の入園枠が減少するといった影響もございます。対象年齢のさらなる引き下げにつきましては、今後の待機児童数の推移や施設整備の状況を考慮することはもちろんのこと、対象年齢が下がるにつれ、保育士の必要人数が大幅にふえていくため、現在の保育士確保が非常に困難な状況の中、慎重な検討が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に、この項２点目、保育士確保についてお伺いさせていただきます。 現職の保育士の離職防止や潜在保育士、新規保育士の確保に重要な役割を果たされている倉敷市保育士・
保育所支援センターの昨年度の取り組みとその実績、そして本年度の取り組みをお示しいただきたいと思います。 また、岡山県は先月、岡山県保育士・
保育所支援センターを開設されましたけれども、設置の目的は、本市のセンターと同じ趣旨であると考えております。県との連携や協働、これを図っていただき、効率よく事業を進めていただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市保育士・
保育所支援センターについてでございますけれども、倉敷市では、潜在保育士の復職支援、また保育士の離職防止など保育士確保の取り組みとして、平成27年度から保育士・
保育所支援センターを開設したところでございます。そして、そこには保育所の園長経験者２名をコーディネーターとして配置し、復職支援、離職防止を初めとして、保育士からの相談をお受けし、また一人一人の希望を伺うなど保育士に寄り添った支援を行っておりまして、最初の平成27年度から研修なども行っているところでございます。 このセンターでは、保育実習体験研修会も実施しておりまして、昨年度の実績でございますけれども、復職希望者を対象としました保育実習を、日程や内容、実施園など、それぞれの方の要望に応じまして11回開催して、参加者11名が全て復職されて、効果があったと考えております。もちろん、今年度も引き続き実施してまいっております。 次に、離職防止対策研修会ですけれども、保育士の方が離職されないようにということで、研修会などで必要な課題について、お互いに勉強したり意見交換したり、また悩みの意見交換をしたりなど、それぞれのトピックス、またそれぞれの年齢や立場に応じて開催しておりまして、例えば昨年度は、年齢ごとのおもちゃづくりとか、また男性保育士の研修会など、テーマや対象を変えて実施しているところでございます。 また、これらの研修会は、市町を越えまして情報共有の場として位置づけて、高梁川流域連携中枢都市圏事業としても取り組んでおりまして、昨年度──平成28年度の延べ参加者数は６回で160名となっております。このうち高梁川流域からは、新見市から３名、高梁市から２名、総社市から13名、矢掛町から６名、井原市から４名、浅口市から７名、笠岡市から１名の参加となっておりまして、倉敷市として、また圏域全体としても、もちろん保育士がいらっしゃらないと保育園の増員とか開園ができないわけですので、子育ての面では保育士の確保、そして悩みの解消、研修ということが非常に大切だと位置づけて、早い段階から行っているところでございます。 また、今年度──平成29年度につきましては、離職防止対策研修の取り組みとしまして、これまでの参加者からのアンケートを踏まえて研修を計画しましたところ、５月には、これまでで初めて子育て中の保育士の方を対象とした交流研修会を２回実施し、31名の参加があったところでございます。 また、最後に、議員から御質問がありました岡山県保育士・
保育所支援センターですけれども、本年５月22日に職員２名体制で開設されたと伺っておりますので、今後、こちらからもどのような連携が図れるか検討しているところでございます。 今後も、引き続き保育士の離職防止、また悩みの解決、そして復職支援に向けまして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 今御答弁いただきましたけれども、11名の方が復職されたということで、今保育士の方々の確保が非常に厳しい中での11名、私は非常に効果があったものと考えておりまして、これは、この会を開催していただいている本市の非常に地道な努力と、それからいろいろなニーズを把握し、工夫しながら開催されている、そのものだろうというふうに受けとめておりますので、ぜひとも引き続き本年度も実施していただきまして、より効果的な会になるように、よろしくお願いいたします。 次に、３点目、保育士の処遇改善についてお伺いいたします。 国は、平成27年度子ども・子育て支援新制度におきまして、３％の処遇改善を行うなど、平成24年度をベンチマークとすると、本年度は約10％の賃金アップとなっております。さらに、経験年数７年以上で副主任などを創設し、月額４万円のアップ、経験年数３年以上では職務分野別リーダーとして月額5,000円のアップを行い、処遇改善を図っています。 また、本市におきましては、本年度から保育所などの運営法人に対しまして、保育士の宿舎を借り上げる経費について、保育士１人当たり４万円を上限に助成を行うなどしておりまして、保育士確保の取り組みを進めておられます。 一方、国などからの賃金アップの助成金につきましては、一部メディアでは、保育士に直接渡されるのではなく、保育所など運営法人にまとめて支給されるので、保育士の給料に直接反映されない場合があるというふうに報道されておりますけれども、本市の状況についてお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育士の処遇改善についてでございますが、本市におきましては、民間保育士に対する処遇改善が確実に保育士の皆さんへ配分されるよう、各保育所からは、国が提出を求めている賃金改善の計画書や実績報告書に加え、個々の職員の賃金改善状況比較表などを提出していただき、確認を行っております。 引き続き、処遇改善が確実に保育士の皆様へ配分されるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 本市では、担当部局によって個々の賃金改善状況を確認していただいているということで、安心いたしました。引き続き、大変手間がかかるとは思いますが、しっかりとチェックしていただいて、確実に保育士の手元に助成金が届くようにしていただきたいと思います。 次に、４点目、保育士の離職防止についてお伺いさせていただきます。 保育士確保の対策は、保育士の処遇改善が重要であり、国の賃金改善などの助成金が基軸であると考えております。一方で、賃金改善と同じように重要なポイントは、働きやすい職場であることだと思っておりまして、仕事に達成感や充実感があり、人間関係がよく、風通しのよい職場であることが重要であると考えております。そのため、倉敷市保育士・
保育所支援センターが基軸となり、各保育園と連携・連帯しながら保育士の悩みや不安を取り除く、こういった活動が重要であると考えますけれども、本市の取り組みと、それから御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育士の離職防止についてでございますが、本市におきましても、議員御指摘のとおり、保育士の皆様が働く環境づくりのため、悩み、不安を取り除く活動は、非常に重要なことだと認識しております。 先ほど申し上げた倉敷市保育士・
保育所支援センターでも、全国の自治体に先駆け、離職防止対策に力を入れております。例を挙げますと、保育士の年齢が近い、男性保育士、担当児童の年齢が同じなど、働く環境が似た状況にある保育士同士が自由にお互いの悩みを打ち明け、共有できるよう配慮した交流研修会を実施しております。参加した保育士からは、「同じような環境の方とお話しできてよかった」、「悩みが共有でき、不安だった気持ちがほぐれた」、「同じような悩みを共有できるだけですっきりするし、そうやって乗り越えられるんだ、やってみようと思った」などの感想をいただき、「交流研修会を、もっとさまざまな組み合わせでやってほしい」という要望をいただいております。 今後も保育士の離職防止に向け、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 今後も各保育園と連携をとりながら、職場環境の充実に努めていただきたいと思います。 この項最後の質問は、待機児童解消年度についてお伺いいたします。 本市におきましては、くらしき子ども未来プラン、倉敷みらい創生戦略で目標年度を定め、平成31年度中の待機児童解消を目指して取り組んでおられます。 一方、安倍首相は先月末、認可保育施設に入れない待機児童の解消について、来年度から新プランに取り組み、遅くとも平成32年度末までの達成を目指すと表明されました。本年度に待機児童解消達成を掲げておられましたけれども、需要の増大に施設整備が追いつかず、先送りする形となりました。 ここでお伺いさせていただきます。政府が待機児童解消の時期を延期したことは、本市においてどのような影響があるのか、また、それにより本市の待機児童解消時期がずれ込むことはないのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 待機児童解消年度についてでございますが、平成29年４月１日時点の待機児童数は186人と、昨年度の111人から増加している状況でございます。こうした保育需要に対応するため、昨年度の公募により決定しました保育所、
認定こども園の創設や保育所の増改築等により、平成29年度末までに定員を206人増加することとしております。さらに、本年６月９日から倉敷地区の大高小学校区や中島小学校区を中心とする地域において、合計定員180人程度の保育所を新設・増改築する整備計画の募集を開始しております。 本市では、政府が待機児童解消の達成時期を先延ばししたことにかかわらず、まずは、これら施設整備や、ゼロ歳から２歳児を対象とした
地域型保育事業の拡大及び公立幼稚園における預かり保育の充実等により、くらしき子ども未来プランや倉敷みらい創生戦略において定めている平成31年度中の待機児童の解消を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 本市では、目標設定変更なしということで確認させていただきました。しかしながら、市内では、待機児童が発生しております。一日でも早い待機児童の解消、よろしくお願い申し上げまして、この項の質問を終了いたします。 次に、３項目め、個人情報保護法について２点お伺いいたします。 １点目は、個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者などに対しまして、個人情報の取り扱い方法を定めた法律でございますが、このほど10年ぶりに改正され、先月30日から施行されています。 まずは、今回の改正ポイントについてお伺いいたします。
○議長（梶田省三君） 藤原総務局長。
◎総務局長（藤原昌吾君） 個人情報保護法の改正ポイントについてでございますが、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法は平成15年に制定され、その後10数年が経過した中で、個人情報に該当するかどうかの判断が困難なグレーゾーンが拡大したり、ビッグデータの適正な利活用のための環境整備が必要となるなど、個人情報を取り巻く環境が大きく変化してきたことなどから、これらの変化に対応するため、今回の改正が行われております。 改正の主な内容としましては７点ほどございまして、１つ目が、顔認識データ・旅券番号などの「個人識別符号」の定義が新たに規定されることなどにより、個人情報の定義が明確化されたこと。２つ目、人権・信条・病歴等が含まれる個人情報で、その取り扱いに特に配慮を要するものが「要配慮個人情報」として定義されたこと。３つ目が、今まで法律の適用対象外でありました5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者や自治会なども法の適用対象とされたこと。４つ目が、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工したものを「匿名加工情報」とし、その取り扱いに関するルールが新たに規定されたこと。５つ目として、個人情報を第三者へ提供する場合の記録の作成等が義務化されたこと。６つ目が、個人情報データベースを不正な利益を図る目的で第三者に提供した場合の罰則規定が新設されたこと。７つ目が、個人情報取扱事業者に対する監督権限が各省庁から内閣総理大臣が任命する個人情報保護委員会に一元化されたことなどでございます。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） この項２点目、個人情報保護法の周知についてお伺いいたします。 取り扱う個人情報が5,000人以下の会社や自治会などにも個人情報保護法が適用されたことで、町内会や自主防災組織の役員、地域で御活躍いただいている方々などには不安や戸惑いの声があります。その不安をお聞きすると、「改正内容がよくわからない」、こういったことが大きな要因ではなかろうかと受けとめております。 そのため、本市においては、町内会や各種団体の方々、また市民の方々に、今回改正された個人情報保護法を正確に知っていただき、適正に個人情報を管理・運用していただく必要があると考えておりますので、広報活動などを実施していただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君） 藤原総務局長。
◎総務局長（藤原昌吾君） 改正個人情報保護法の周知についてでございますが、国におきましては、個人情報保護委員会のホームページに中小企業や自治会などへの注意事項をまとめた資料を掲載したり、電話による相談窓口を設けるなどの対応を行っております。 本市では情報公開室において、今回の法改正に関する企業や市民の皆様からの問い合わせへの対応を行っているところでございまして、今後、ホームページに法改正の概要を掲載するほか、各所属においても、個人情報の取り扱いに関する注意事項をまとめた資料を窓口に設置したり、商工団体やコミュニティ協議会などの関係団体を通じて中小企業や自治会などへ配布することなどにより、企業や市民の皆様への周知を行い、個人情報の適正な取り扱いがなされるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） それでは、周知活動のほうをよろしくお願い申し上げます。 次に、４項目め、災害時要援護者台帳について２点お伺いさせていただきます。 本市におかれましては、本人同意のもと、災害時に避難支援を必要とする方を掲載いたしました災害時要援護者台帳を作成されておりまして、民生委員、自主防災組織、倉敷市社会福祉協議会、平成27年度からは新たに消防機関と警察にも提供し、情報を共有して迅速に避難支援が行えるよう、体制強化に取り組んでおられます。 まず１点目、災害時要援護者台帳への掲載基準と掲載人数についてお伺いさせていただきます。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 災害時要援護者台帳の掲載基準などについてでございますが、本市におきましては、災害時に避難支援を必要とする方を把握するために災害時要援護者台帳を作成しております。この台帳には、65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の方、要介護３以上の方、重度の障がいのある方、難病の方など、掲載基準に該当する約９万6,000人のうち、災害時に自力で避難することが困難で、住所や氏名等を関係団体に情報提供することに同意された方や、本人からの申し出により台帳への掲載を希望された方、合わせて約４万1,000人が掲載されております。さらに、新たに対象となった方への調査や、前回掲載を希望されず台帳に掲載されていない方に対しては、おおむね３年ごとに再調査を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に、２点目、掲載基準の見直しについてお伺いいたします。 高齢者の定義を、現状の65歳以上から引き上げようという議論がありまして、内閣府の専門家会議では、経済的・社会的見地から高齢者の定義を70歳以上とする考え方があるほか、日本老年学会は、心身の若返りを理由に75歳以上とする提言を行っています。また、高齢者の健康状態や筋力などがこの10年間でかなり改善され、内閣府の平成26年の世論調査結果では、高齢者だと思う年齢は70歳以上が一番多く、高齢化社会の中で主観的な高齢者年齢が上がり、客観的にも能力的にも上がってきている状況となっております。 このような背景の中、災害時要援護者台帳の掲載基準に目を向けますと、介護認定を受けられた方々、障がいを持たれている方、御病気により何らかのハンディキャップがある方などは、掲載されることは当然のことでございます。しかし、65歳以上の高齢者の中には元気な方々もたくさんおられます。また、本市の高齢化率は、平成27年度26.7％が、平成37年度には30.3％となることが推計されており、今後ますます加速する高齢化の中、現在の65歳以上とされている台帳への掲載基準を、そろそろ見直す時期にあると考えております。 また、今回質問させていただいた背景ですけれども、町内会や自主防災組織で役員をされている方の中には、以下のことを御心配されている方々がおられます。 町内会や自主防災組織の役員の方々は、定年退職者が多く、特に団塊の世代の方々の割合が高く、その方々は平成37年には75歳以上になり後期高齢者となられまして、要援護者側になる可能性が非常に高くなります。さらには、現在、国を中心に定年延長の議論があり、現状でも人選が厳しい状況にある町内会や、そして自主防災組織の役員の方々、また運営に対して、さらに厳しさを増すことが予想されております。この状況において要援護者は増加する一方で、避難の手助けを担う方々は減少していくことに危機感を感じておられます。 以上、背景説明がちょっと長くなりましたけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 掲載基準の見直しについてでございますが、高齢者につきましては、平成18年３月に国から示された「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」で、災害時要援護者の範囲として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が上げられております。また、世界保健機関──ＷＨＯでは、高齢者の定義を「65歳以上」としております。 本市では、これらを参考に災害時要援護者台帳に掲載する高齢者の調査範囲を65歳以上と定めております。そのうち毎年行っている調査で、自力での避難が困難で、御自分の情報を関係団体に提供することに同意された方を、災害時要援護者台帳に掲載しております。災害時要援護者台帳は、地域において緊急時の避難支援を迅速かつ的確に行っていただくことを目的としたものであり、これまでも適宜見直しを行ってまいりました。 議員御提言の高齢者の掲載基準の見直しにつきましては、国における高齢者の定義の議論なども注視しながら、地域において、より効果的に活用していただける台帳となりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 先ほど御答弁いただきましたとおり、国の情勢、そして社会情勢を鑑みながらということでございますけれども、先ほどお話しさせていただきましたとおり、実際の町内会、そして自主防災組織の役員の方々、そういった声もしっかりと聞いていただき、御判断いただきたいと思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（梶田省三君） 続いて、20番 片山 貴光議員。 （20番 片山 貴光君 質問者席登壇）
◆２０番（片山貴光君） （拍手）皆さんこんにちは。未来クラブの片山 貴光です。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目の項目は、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。 この項１点目は、今年度の当初予算で初めて計上された常勤支援員処遇改善補助金についてお伺いいたします。 放課後児童クラブの常勤支援員を対象とする処遇改善補助金は、国の当初案では、補助金を活用するための人件費の要件額が昨年度の544万円から、平成29年度は約633万円に大幅に引き上げられる見込みになっておりましたが、我が会派が厚生労働省に視察に行き、いきなり引き上げられても対応ができない旨を要望したこともあり、平成29年度の人件費の要件額は平成28年度のまま据え置きとなりました。 しかし、この要件額の据え置きは一時的な措置であり、平成30年度、平成31年度と２年かけて引き上げられることになっており、各クラブがこの補助金を継続して活用するためには、倉敷市が国の基準に応じて運営委託料を引き上げる必要があると考えますが、当局の今後の方針をお聞かせください。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 片山 貴光議員さんの質問にお答えさせていただきます。 放課後児童クラブのうち、常勤支援員処遇改善補助金についてでございますが、本市では、今年度から常勤職員の配置を要件とする処遇改善事業を予算計上しています。先般、事業実施を検討されている児童クラブ運営委員会に対して説明会を行い、その後、全66運営委員会中７運営委員会が事業を実施しているところです。 当該事業に係る国の補助金を活用するためには、各児童クラブにおいて、国の規定する人件費の額を上回ることが要件となっており、その要件は、平成29年度は前年度から据え置きとなったものの、平成30年度、平成31年度には、年々要件が引き上げられる見込みとなっています。来年度以降の運営委託料については、国基準額を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 国の補助金を活用するためには、人件費の要件額を引き上げなければならないわけですから、仮に引き上げができなければ補助金の活用もできないことになるわけです。当局におかれましてはしっかりと予算化していただき、常勤支援員の処遇が改善されるようにお願いいたします。 次に、２点目の学童保育施設の木造化についてお伺いいたします。 今まで学童保育施設といえば、軽量鉄骨づくりで建設することが定番でありました。しかし、快適性や地元業者の育成という観点から、我が会派では木造での建設を要望してまいりましたが、軽量鉄骨づくりでの建設より木造での建設の方が高くつくということで、木造での建設はかなっていませんでしたが、昨年度、第二福田小学校区の児童クラブの老朽化に伴い木造で整備がされました。伊東市長の御決断に感謝申し上げます。ありがとうございます。 また、葦高小学校区は、施設の増設を軽量鉄骨づくりで建設されました。木造と軽量鉄骨づくりが同時期に建設されたということで比較しますと、軽量鉄骨づくりよりも木造のほうが安く整備できたと聞いております。もちろん、同じ条件ではないため比較できない部分もあると思いますが、必ずしも木造での建設が高くつくという定説は崩れたことになると思います。木造であれば地元業者も参入ができ、業者の育成にもつながりますし、地元業者が建設することにより施設への愛着も深まるのではないかと考えます。 今後、木造での施設整備を進めていくべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 学童保育施設の木造化についてでございますが、本市では、児童クラブの施設を木造で整備するための条件を定めています。具体的には、１、運営委員会として希望すること、２、軽量鉄骨造で建設する場合の予算の範囲内であること、３、該当年度内に施設が竣工すること、４、工期や作業スペースについて学校等の了承が得られること、５、敷地出入り口から工事現場までの動線などの児童の安全対策について学校等の了承が得られることの５つになります。 これらの条件を満たす場合に木造での施設整備ができることとしており、昨年度の整備の場合は、３施設のうち条件を満たした１施設を木造で整備しております。この施設は、既存トイレを活用できたため、一部トイレの整備が不要となったことや、建築面積が他の２施設の約2.5倍であったことなど、他の軽量鉄骨造の施設とは単純に比較検討できませんが、１平方メートル当たりの単価は、木造施設のほうが安く整備できております。 今後も、要件に合致する場合には木造で施設整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 単純に比較できない部分があるとしても、１平方メートル当たりの単価が、木造での建設のほうが安く整備できていることをお認めいただきました。この問題が一歩前進したと思っております。 今後、軽量鉄骨づくりと比較検討されるということですが、木造で整備するための５つの条件を満たす必要はありますが、木のぬくもりが感じられる中で子供たちの健やかな成長も図れると思いますし、地元業者の育成という意味も考慮して比較検討していただき、木造での施設整備を進めていただきますようにお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。通告の２つ目、防災対策についてお尋ねいたします。 まず１点目は、倉敷市避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。 私は常々、過去に起こった大災害が、ここ倉敷で発生した場合にどうなるだろうかということを考えておりますと、避難所の運営についても、大混乱が生じるのではないかと不安を感じておりましたが、本年３月に倉敷市避難所運営マニュアルを作成し、避難所に設置していただいたということで大変評価しております。 このマニュアルには、「避難者は“お客様”ではありません。」という言葉があり、本市が避難所の運営は、避難者がみずから行うものとの理念に基づいて作成したことについては、理解ができます。しかし、市民の皆様に、そこまでの覚悟があるのだろうか。災害の少ない安全な地域だからこその不安がよぎります。 ただ、この項については、初日に守屋議員から質問がありましたので、私からはこのマニュアルと、ほかの市町村が作成しているマニュアルとの相違点や特徴をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梶田省三君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市避難所運営マニュアルについて御質問をいただきました。 このマニュアルは、災害時に自主防災組織や町内会など地域の方々がみずから避難所運営することができることを目指したもので、本年３月に作成しまして各避難所に設置しているところでございます。 このマニュアルの特徴としましては、概要版、本編、そして様式集の３部で構成いたしております。 まず、概要版は、避難所運営で知っておいてほしい５項目、避難所の開設・運営の流れ、そして運営体制の図表を掲載しておりまして、避難所運営の全体像を示しております。 次に、本編では、避難所が開設されましてから閉鎖されるまでを、初動期、展開期、安定期及び撤収期に分けまして、どの段階で何をしていただくかを示しますとともに、運営に当たり必要な業務を列挙しまして、具体的な業務内容や注意事項について掲載しております。さらに、東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえまして、資料として、配慮が必要な人への対応方法、感染症対策の徹底、避難所運営への女性の参加、女性専用スペースの設置、トイレの設置方法や衛生対策、車中泊やテント村など避難所以外に避難している人への対応、そして運営上の判断基準や工夫などを記載しております。 最後に、様式集では、運営規約や避難所利用者登録票、支援物資依頼伝票などの様式をまとめているところでございます。 ほかの市との違い等についてでございますけれども、まず岡山県内では、現在のところ、倉敷市を含めまして、３市が避難所運営マニュアルを作成しているということで、県内では、まだ早いほうだと思っております。 それから、先ほど申し上げました点に加えまして、このマニュアルを作成するに当たり、特に昨年度──平成28年度に起きました熊本地震の避難所に派遣しました倉敷市職員からの意見を取り入れまして、内容について、よりわかりやすく、それから活用しやすいように、みんなでいろいろ意見交換しまして、例えば文字を大きくしたところ、写真や図表を数多く使用して読みやすいように心がけたところなど、内容面に加えまして、実際に使っていただきやすいように工夫したところでございます。 今後につきましては、総合防災訓練、避難所運営演習、また出前講座などを通じまして啓発を図ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 県内では３市ということで、早い段階での作成であったということ。内容の中で、概要版では避難所運営の全体像を、本編では４期に分け、どの段階で何をすべきか明記し、避難所運営で必要な業務並びに具体的な業務内容や注意事項を掲載していること。東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえた資料、各種様式をまとめており、作成に当たっては熊本の避難所などへ派遣した職員の意見を取り入れ、文字を大きくし、写真や図表を使用して読みやすく、わかりやすくしたということで、災害時には有効的に使われると思います。ただ、災害時の対応等は日々変化すると思われますので、臨機応変に更新していただくようにお願いいたします。また、この避難所運営マニュアルが市民の皆様に広く理解していただけるように、啓発をしっかりしていただくようにお願いいたします。 次に、自主防災組織についてお尋ねいたします。 本市においても、自主防災組織の結成促進に取り組んでおり、組織カバー率も70％を超えているとお聞きしており、大変評価しております。ただ、先日、会派で市民対話集会を開催いたしましたところ、「倉敷市に自主防災組織を結成してほしいと言われ、結成したのだが、その後のフォローがなく、どのような活動に取り組めばいいのかわからない」との御意見をいただきました。確かに、本市は組織カバー率を上げることを優先しているように私も感じています。組織カバー率も70％を超える域まで来ているのですから、既存の自主防災組織の活動の充実にも力を注いではいかがでしょうか。先ほどの組織のように、どういった活動をすればいいのかわからないという組織がある一方で、活発に活動している自主防災組織もあります。 そういった活動を、例えばですが、「自主防災だより」と銘打った広報紙を作成・配布して、自主防災組織の活動内容を紹介するなどして活動の活性化を図ってはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（梶田省三君） 森総務局参与。
◎総務局参与（森修一君） 自主防災組織についてでございますが、本市におきましては、自主防災組織は、地域の防災力強化に不可欠なものとして結成促進に努めており、平成29年６月現在の自主防災組織活動カバー率は72.1％となっております。また、結成された自主防災組織が活発に活動していただくための支援も必要と考えております。 このため、自主防災組織結成後の活動について防災出前講座の中で、例えば防災マップづくりや炊き出し訓練、土のう作成訓練など、各地域において主体的に取り組んでいただける訓練メニューを紹介して、実際に取り組んでいただいているところでございます。 また、例えば乙島小学校区、連島東小学校区など、自主防災組織が活発に防災訓練などに取り組んでいただいている地域の活動事例を、他の地域の自主防災組織の活動内容の参考としていただけますよう、ホームページや出前講座において紹介しているところでございます。 今後、広報くらしき８月号にも、自主防災組織の活動事例を紹介する記事を掲載する予定としております。さらに、写真などを掲載した活動事例の紹介文書を各自主防災組織に送付するなど、活動を支援する取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 広報くらしき８月号に自主防災組織の活動事例を掲載するとともに、活動の紹介事例の文書を自主防災組織宛てに送付するなどして、活動の支援をしていただけるということですが、このことに関しては、ありがとうございます。よろしくお願いします。ただ、市内の自主防災組織がどのような活動をしているのかを把握することも必要だと考えますので、そういったことにも取り組んでいただけたらと思います。先ほどの避難所運営マニュアルの運用においても、自主防災組織は大きな役割を担うことと思われますので、積極的な支援をお願いいたします。 次に、仮設住宅団地への集会所の設置についてお尋ねいたします。 私たち未来クラブは、昨年の熊本地震以降、定期的に会派の議員が熊本を訪問しております。その中で仮設住宅にもお伺いし、様子などを視察させていただいております。現地の仮設住宅には集会所が設置され、住民やボランティアによってカフェを運営するなど、被災者が一人にならないような取り組みをされており、被災者のコミュニケーションの場となっております。 本市においては、災害仮設住宅への集会所設置についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（梶田省三君） 森総務局参与。
◎総務局参与（森修一君） 仮設住宅団地への集会所設置についてでございますが、平成28年熊本地震のような大規模災害が発生した場合には、応急仮設住宅への入居期間が長期化することも想定され、被災者の生活環境を確保するためには、集会所などのコミュニティ施設の設置が必要であると考えております。 倉敷市地域防災計画においても、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死やひきこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めることとしております。 なお、内閣府が平成27年３月に公表しました被災者の住まいの確保に関する取組事例集では、仮設住宅について、入居期間の長期化に対応するためにも、快適な生活環境確保や地域社会づくりへの配慮は重要であるとして、仮設住宅地内のコミュニティ形成に向け、集会室、談話室などのコミュニティ施設を一定程度設けると記載されています。 仮設住宅の設置が必要となるような大規模災害時におきましては、国、県などと連携を図りながら、被災者の生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（梶田省三君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 今までの仮設住宅は住居の集合体でした。仮設住宅へ入居したものの、隣が誰かわからなく、知り合いもいなく、会話する人もいなくなると、ひきこもりになり孤独死という最悪な結果となるわけです。災害で助かった命が、仮設住宅に入居したことにより命をなくすといった悲しいことが、集会所の建設によって防げるわけですから、災害が発生し仮設住宅を建設する場合には、国、県と連携していただき、被災者の安心・安全な環境の整備に努めていただきますようお願いいたします。 次に、貯湯式給湯器設置への補助金制度創設についてお尋ねいたします。 本市においては、災害に備えて市民の皆さんに飲料水や食料等の備蓄を呼びかけており、災害時には、飲料水は１人当たり１日３リットルの水が必要なことから、４人家族で３日分の備蓄をすると、36リットルの飲料水を保管する必要があります。 南海トラフ地震の影響地域では、少なくとも１週間分の備蓄を推奨するという意見も発表されているそうです。また、飲料水のほかにも生活用水として、トイレ、手洗い、洗濯や食器洗い等々で大量の水が必要となります。飲料水は備蓄している水で十分ですが、生活用水を備蓄するには、専用の倉庫が必要になるほどの量になるわけです。 そこで、貯湯式給湯器を活用すれば、軒先に300リットルから400リットルのお湯が貯湯されているわけです。ちなみに貯湯式給湯器とは、電気ではエコキュート、ガスではエコウィルやエネファームのことを言いますが、ふだんは料理や風呂などに使われているわけですから、断水時には生活用水として使うことができますし、煮沸等の適切な処理を行うことにより、緊急的な飲料水としても使うことができます。 そこで、防災対策として、貯湯式給湯器設置への補助金制度を創設してはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梶田省三君） 森総務局参与。
◎総務局参与（森修一君） 貯湯式給湯器設置への補助金制度創設についてでございますが、貯湯式給湯器とは、水道水を沸かしてタンクにためておき、必要に応じて温水を使用する製品のことです。エネルギー源として、ガス、石油、電気、太陽光を使用するものなど、さまざまな種類の製品があり、家庭用のタンク容量は100リットルから500リットル程度のものが一般的です。 本市におきましては、自分の身は自分で守る自助の観点から、市民の皆様に災害への備えとして、飲料水や食料などの備蓄を推奨しております。飲料水については、１人１日につき３リットルを目安とし、最低３日分、できれば７日分の備蓄をお願いしているところでございます。 御家庭に貯湯式給湯器が設置されておれば、断水となった場合に、タンクにたまっている温水を非常用取水栓から取り出して生活用水として使用できるため、災害時の備えとして有効と考えますが、飲料水としての使用は推奨されておらず、やむを得ず飲用とする場合には煮沸等の適切な処理が求められるなど、課題もあると伺っております。 議員御提案の防災対策を目的とした貯湯式給湯器設置への補助金制度創設につきましては、既に地球温暖化対策として、貯湯式給湯器に関連する燃料電池システムや太陽熱利用システムに補助制度があるため、既存の補助制度との調整が必要となるといった課題もございます。 つきましては、防災対策としての効果や他都市の導入状況などについて研究したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 地球温暖化対策として補助制度があるということで、調整が必要ということはわかりました。ただ、地球温暖化対策に関連する補助制度では、貯湯式給湯器の単体では使えない補助制度となっていることから、条件を緩和していただいて、補助制度の確立に向けて調査研究をしていただき、防災対策としての制度創設に向けて努力をお願いいたします。 このたびの質問をするに当たり、いろんな資料を調べていますと、倉敷鷲羽高校の新聞部が「第６回おかやま新聞コンクール」で新聞づくりの部において、高校最優秀賞である岡山県知事賞を受賞されている記事を見つけ、倉敷鷲羽高校へ問い合わせ、入手いたしました。岡山県民、災害に備えよ！という見出しで始まる鷲羽新聞です。これが鷲羽新聞の実物でございます。 2016年は熊本地震など災害の多い年だったので、防災をテーマにした新聞を作成したそうです。新聞部員が、防災研修や防災訓練に参加したときの様子などを記事にしておりましたが、この記事の中で、生徒、教員を対象にしたアンケートがありました。「岡山県で震度５以上の地震が起こると思うか」との設問に、「起こる」と答えた人は約70％だったそうです。それに対して、「地震への備えはしていますか」という設問では、「していない」と答えた人がおよそ70％となっておりました。地震が起きると思っていても、備えができていないことが見てとれます。災害の少ない安心・安全な倉敷市だからこその結果だと思われます。 ハードの整備も大事ですが、ソフトの面での対策も本市には必要だと思われますので、さらなる対策をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（梶田省三君） ここで休憩いたします。再開は１時10分からの予定です。 午後 ０時１０分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時１０分 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、28番 吉田 徹議員。 （28番 吉田 徹君 質問者席登壇）
◆２８番（吉田徹君） （拍手）公明党倉敷市議団の吉田 徹でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。 まず初めに、日本遺産「倉敷物語」についてお伺いいたします。 今回、平成29年度の日本遺産認定は、79件の申請に対し17件が認定されたとのことです。まずは、認定申請に当たり、お力を尽くされた関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 国は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」に認定するとともに、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより地域の活性化を図るとしております。また、伊東市長はさきの提案理由説明で、「今後、市と関係団体で構成する（仮称）倉敷市日本遺産推進協議会を設立する予定としており、この絶好の機会を生かして、地域活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております」と方針を述べられました。 このたび、日本遺産として認定された「一輪の綿花から始まる倉敷物語～和と洋が織りなす繊維のまち～」とのストーリーを、今後どのように整備・活用し、どのような目的を持って推進していくのか、その方向性について御説明ください。
○副議長（時尾博幸君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 吉田 徹議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、この日本遺産でございますけれども、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを国が認定し、そして国内外に戦略的に発信していくことにより、文化財を用いた地域の活性化を図ることが目的とされております。 このたび、倉敷市が申請して認定いただきました日本遺産、一輪の綿花から始まる倉敷物語～和と洋が織りなす繊維のまち～ですけれども、倉敷市の発展の礎となりました繊維産業と郷土への愛着、誇りを育む源となります多くの文化財をつなぐストーリーとなってございます。 今後は、このストーリーをわかりやすく、魅力的に発信しますとともに、国内外からの観光客が増加するような受け入れ態勢の整備、また繊維製品を中心とします特産品の魅力向上による国内外へのさらなる販路開拓や拡大の支援、また郷土への愛着と誇りを持つ人材育成等、さまざまな取り組みにつなげまして、地方創生に資する地域活性化を目指してまいりたいと考えております。 この後、日本遺産推進協議会もつくって具体的な取り組みを検討しまして、頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 今御答弁をいただきましたが、（仮称）倉敷市日本遺産推進協議会についてお伺いいたします。 今後、市と関係団体で構成するとのことでしたが、協議会の設置目的、今後のスケジュール、構成メンバー等、協議会の推進方針について、現在の考えをお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） （仮称）倉敷市日本遺産推進協議会についてでございますが、この協議会は、このたび認定された日本遺産を生かしたまちづくりを進め、地域の魅力向上と活力創出につなげることを目的としております。 構成メンバーといたしましては、倉敷市歴史文化基本構想の策定に携わっていただいた審議会の方々や経済・観光関係団体、公共交通機関の代表者の方などを検討しており、行政だけでなく多様な主体が連携して取り組むこととしております。 ６月下旬にこの協議会を設立する予定であり、今後、市の負担金や国の補助金を活用し、国内外への情報発信や人材育成事業、普及啓発・調査研究事業、観光・産業振興事業等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） ストーリーの構成文化財として、現在31件の文化財が位置づけられております。日本遺産の目的である有形・無形の文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用する、そのための重要な司令塔となる推進協議会であります。答弁にもありましたが、行政だけでなく多様な主体が連携して取り組むとの趣旨を生かした推進協議会の運営をよろしくお願いいたします。 次に、倉敷物語の幅広い発信についてお伺いいたします。 今回の日本遺産の認定は、言うまでもなく我が国の文化・伝統を語るストーリーに対してであります。そして、認定されたストーリーのタイトルは一輪の綿花から始まる倉敷物語～和と洋が織りなす繊維のまち～であります。私は、まず市民の方々に、このストーリーを知っていただくことから始めなくてはならないのではないかと考えております。 また、平成29年度の認定申請のあった79件のストーリーのタイトルを眺めて、比べてみました。今回認定された17件のストーリーのタイトルは、タイトルだけで見た人の興味を引きつける、考えられたものが多く認定されていると感じました。その中でも、本市の一輪の綿花から始まる倉敷物語～和と洋が織りなす繊維のまち～とのタイトルは、身内びいきかもしれませんが、群を抜いてすばらしいものと感じております。 今後、子供たちが郷土の歴史を学ぶ上でも、倉敷物語は重要な位置を占めていくと考えます。この倉敷物語をどのように発信・活用していくのでしょうか。考えをお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 日本遺産、倉敷物語の発信方法についてでございますが、倉敷市のストーリーは、興味深さ、斬新さ、わかりやすさ、地域性などが評価され、地域の風土に根差した魅力あるストーリーとして国に評価されたものと受けとめております。こうした価値ある本市のストーリーを、国内外に向けて発信していくことはもとより、市民の皆様に広く知っていただき、郷土への愛着と誇りの醸成につなげていくことが重要と考えております。 日本遺産の発信につきましては、６月号の広報紙に巻頭特集として掲載し、わかりやすく市民の皆様にお知らせしたところでございます。今後、パンフレットや多言語ホームページの作成、国内外でのＰＲイベントの開催を初め、議員御提案のように、印象的な言葉を効果的に活用してストーリーをわかりやすくし、子供たちが興味・関心を持って学べる取り組みを進めてまいります。さらに、ストーリーを解説できる人材の育成、ワークショップやシンポジウムの開催など、市民の皆様に向けての発信・啓発についても積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 市民や、それから倉敷市を訪れる旅行者、また小学生などが手軽に手にとれる小冊子、そのようなものもぜひつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、少し視点は違いますが、ナンバープレートを活用した地域の魅力発信について御提案申し上げます。 国土交通省では、地域振興、観光振興に活用すべく、地方版図柄入りナンバーの導入自治体の募集を始めております。国の導入要綱によりますと、地方版図柄入りナンバープレートは、地方公共団体より、各地域にちなんだ特色ある図柄の提案が行われることにより導入されるものとされております。 地域振興、観光振興の観点からも、私はこの地方版図柄入りナンバープレートの導入について検討する価値は十分にあると考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 原建設局長。
◎建設局長（原孝吏君） 地方版図柄入りナンバーの申請を検討されたいについてでございますが、現在、国土交通省では地方版図柄入りナンバープレートの募集を行っているところであります。この制度は、ナンバープレートに図柄を入れることでその地域の特色を表現し、地域振興、観光振興に資するものであり、図柄はカラーと白黒があり、ユーザーがカラーを選択する場合には寄附金をいただき、その寄附金は地域交通のサービス改善、観光振興などに活用できることとされております。 また、この制度を導入する場合のスケジュールは、平成29年８月31日までに導入意向を表明し、その後、９月29日までに正式に申し込むこととなっております。その後、12月１日までに図柄案を提案し、国が審査を行い、プレートの交付開始は平成30年10月ごろとなっております。 議員御提案であるこの図柄入りナンバープレートの導入は、日本遺産に認定された倉敷を広くＰＲする手段の一つになり得るものであると考えます。 なお、導入する場合は、現在の倉敷ナンバー対象地域である倉敷市、笠岡市、井原市、浅口市、矢掛町、里庄町の４市２町が合意した上で、共同で申請することとされております。あわせて、図柄の提案に当たってはアンケートやヒアリングなどの調査を実施し、対象となる４市２町の住民の意向を反映した提案をすることとされております。このため、まずほかの３市２町の意向の確認が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 地域振興、観光振興の観点から導入が必要ではないかというような質問をさせていただきました。建設局長から答弁をいただいたわけでございますが、総合的な検討が今後必要になってくるんだろうと思いますし、今の答弁では、スケジュール的になかなか難しいのではないかということを言われておったように推察いたしました。 今回で、この図柄入りナンバープレートが終わるわけではないと私は考えておりますので、また慎重な検討、それから関係自治体との連携をしっかりと図っていただきまして、今後、導入される方向で検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして次の質問事項、教育現場の働き方改革についてお伺いいたします。 本年４月28日、文部科学省から公立小・中学校教員の勤務実態調査の速報値が公表されました。それによりますと１カ月の時間外勤務が、月80時間を超える教諭が小学校34％、中学校では58％もいるとのことでした。この公表を受け、マスコミでは中学教諭、６割近くが「過労死ライン」との報道がなされております。 このことを踏まえ、本市の教職員の勤務状況について現状と認識を御説明ください。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 本市の教職員の勤務状況についてでございますが、平成29年４月28日に文部科学省より発表されました教員の勤務実態調査結果によりますと、月当たり80時間を超える時間外業務を行っている教員の割合が、小学校では33.5％、中学校では57.7％で、教員が厳しい労働環境にあることが示されました。また、岡山県の平成28年６月の勤務実態調査におきましては、月当たりの時間外業務は１人当たりの平均で小学校が約64時間、中学校が約87時間という実態が示されており、本市における教職員の時間外業務の状況も同様の傾向にあり、中学校が厳しい状況にあると認識しております。 学校現場におきましては、教職員が作成した業務記録簿を管理職が点検することで、職員の日々の授業準備や生徒指導、さらには事務作業等による長時間勤務の実態が把握できるようにしております。また、過度の長時間勤務が認められる場合は、管理職が該当職員に対しまして、校務分掌の負担軽減に向けた支援を行ったり、時間の使い方等について助言を行ったりするなど、勤務時間の管理を行っているところであります。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 本市におきましても厳しい状況があると認識しているという答弁をいただきました。 次に、今回の実態調査では10年前の調査と比べ、教諭や校長など全職種で勤務時間がふえており、その要因として、学習指導要領改訂による授業こま数の増加や、中学校では土日の部活動が上げられております。 本市においては、部活動における教職員の勤務状況についてどのように掌握されているのでしょうか。御説明ください。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 部活動における教職員の勤務の状況についてでございますが、中学における部活動は、教育課程外の活動ではありますが、学校教育活動の一環として捉えるものであり、学習指導要領においては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであると明記されております。 本市の中学校の部活動におきましても、さまざまな大会等で好成績を上げている学校もあり、保護者や地域の要望を受けて、その期待に応えるべく熱意を持って取り組んでいる教職員が多くおります。しかしながら、教職員の負担軽減という観点から考えますと、一つの部活動を複数の顧問で役割分担しているとはいえ、専門的な指導が必要とされることから、一部の教員への負担が大きくなる傾向があるのではないかと考えております。 勤務の状況につきましては、平成28年６月に岡山県教育委員会が実施しました勤務実態調査によりますと、中学校では、「土日合わせて約６時間部活動している」と回答した教職員が50％となっており、本市におきましても同様の傾向であると認識しております。また、平日の部活動につきましては、帰りの会から下校時刻までの活動時間となっておりますが、週に１日の休養日を各学校で設けております。 また、中学校では、外部指導者を学校へ派遣する部活動支援員という制度がございますが、本年度は岡山県が実施する運動部活動支援員派遣事業と、本市が実施する文化部の支援を中心とする中学校部活動支援事業とがございます。岡山県が実施する運動部活動支援員派遣事業につきましては、現在10校10人の派遣をしており、本市が行う中学校部活動支援事業につきましては11校12人を派遣している状況でございます。 今後につきましては、部活動支援員を必要としている学校を精査いたしまして、岡山県へ事業拡充の要望をする等、対応してまいりたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 教員が教科指導、生活指導、部活動指導等を一体的に行う日本型学校教育は、国際的に高く評価され、子供の人格的成長に大きな役割を果たしております。このことは十分に認識しておりますし、現場の教職員の皆様には本当に頭の下がる思いです。しかしながら、現実には複雑化、多様化する課題がさまざまな形で教員に集中し、授業等の教育指導に専念しづらい状況が進展しているのも事実でございます。 教職員をサポートする体制の整備、スタッフの充実がまずは必要と考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 教職員をサポートするスタッフの充実についてでございますが、岡山県教育委員会は、資料作成や印刷、調査・統計のデータの入力等、教職員が抱える事務作業の負担軽減を図り、本来の教育活動に専念できる時間を確保するため、平成27年度より教職員をサポートするスタッフとして、教師業務アシスタントの配置を開始いたしました。倉敷市への配置につきましては、平成27年度は６校６名、平成28年度は19校22名、平成29年度は53校53名と年々増加しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、教師業務アシスタントの活用により、「担任が、休み時間や放課後に子供と触れ合う時間がふえ、子供の笑顔がふえた」、「事務作業の負担が減り、とてもありがたい」と、学校現場で好評であることから、教師業務アシスタントのさらなる増員について、岡山県教育委員会に引き続き要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 通告に従いまして御答弁いただきましたが、本当に今の取り組みをそのまま進めていって、本市の教職員の長時間労働という働き方は、今後改善されていくのでしょうか。 一般質問初日の藤原議員の質問に、支援ソフトの導入に取り組んでいる学校もあるとの答弁がございました。調べてみますと、文部科学省では教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するため、業務改善としてさまざまな方策を検討しており、その中に統合型校務支援システムの整備を推進するとありました。私は、このような取り組みを含め、あらゆる施策を積極的に活用すべきと考えます。 再質問として教育長にお伺いいたしますが、今後の取り組みと時間外短縮、働き方改革への決意をお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 議員御指摘の文部科学省の資料の中で、統合型校務支援システムについて触れられておることについては認識しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、このシステムが働き方改革の中でどのような効果をもたらすかについて、今後研究してまいりたいと考えております。あわせまして、議員御指摘のように、さまざまな面から検討を加えて、教職員の勤務の負担軽減につながるよう今後努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 私ども公明党では、教員の長時間勤務の実態を緊急課題と捉え、５月22日に安倍総理に対し、教職員の働き方改革を求める緊急提言を申し入れました。 この提言では、部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減、ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理、教員をサポートする専門スタッフの増員などを提案しております。また、翌５月23日には党中央政務調査会に、教員の働き方改革検討プロジェクトチームを設置しました。私ども公明党は、引き続き教職員の勤務環境の改善を重要課題として今後も取り組んでまいります。 次に、３番目の質問事項、住民が主役の地域づくりについてお伺いいたします。 本年５月９日付山陽新聞に、岡山医療健康ガイド、メディカの145号として、住民が主役の地域づくりとの本市の取り組みを紹介する記事が掲載されました。75歳以上の急速な増加に伴う高齢社会の進展を視野に入れると、地域包括ケアをさらに進め、地域でみんなが役割を持って暮らしていく、支え合いの関係を地域の中でつくっていく地域共生社会の構築が不可欠であるとのことです。 私も少子・高齢社会に向けて、住民が主役の地域づくりをスピード感を持って推進していくことに全面的に賛同する立場から、質問を進めてまいります。 この項、まず最初の質問として、本市では平成20年３月に、市民協働の基本方針として倉敷市協働の指針を策定しております。策定からはや９年が経過しておりますが、本市の市民協働の取り組みについて御説明ください。
○副議長（時尾博幸君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 市民協働の取り組みについてでございますが、本市では、市民と行政が協働推進していくための基本的な考え方や方向性を示した倉敷市協働の指針を平成20年３月に策定し、職員の協働に関する意識の向上や市民公益活動団体等と行政の協働推進を目的として、各課の副主任級以上の職員と各局の部長級以上の職員で構成する協働推進員、協働調整員制度を設け、集合研修を実施するとともに、全職員に向けたｅ－ラーニングによる研修を実施しているところでございます。 また、協働事業を推進するための取り組みとしましては、市民企画提案事業におきまして、これまで209事業に支援を行ってまいりました。さらに、まちづくり人材養成講座や地域づくり研修会、まちづくりサロンなどを通じて地域の人材育成にも取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 次に、倉敷市協働の指針には、協働の基本原則が定められております。改めてお伺いいたします。この協働の基本原則について御説明ください。
○副議長（時尾博幸君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 協働の基本原則についてでございますが、倉敷市協働の指針では、協働の効果をより高め、相乗効果を発揮するために、協働する双方が守るべき６原則を定めております。 その６原則とは、達成する目的を共有し、役割や責任を分担するための目的共有の原則、お互いを理解し、信頼関係を築くための相互理解の原則、双方がまちづくりのパートナーであるという意識を持つための対等の原則、お互いの特性を尊重するための自主性・自立性の尊重の原則、事業への参加機会や透明性、話し合いの場を確保するための情報公開・情報共有の原則、事業の結果だけでなく協働する双方の関係を含めて評価するための評価の原則でございます。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 協働の基本原則として、倉敷市の６つの原則を御説明いただきました。 私は先日、地方自治研究機構主催の研修会に参加してまいりました。「市民参加と市民協働」との講座では、協働の基本原則の中でも対等の原則、評価の原則が十分に機能していないケースが多いとのことでした。この２つの原則について、本市の状況を御説明ください。
○副議長（時尾博幸君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 基本原則の対等の原則、評価の原則の状況についてでございますが、市民との協働事業を行う際には、協働する双方は、お互いにまちづくりのパートナーであるという意識を持ち、対等の関係であることが必要と考えております。ただし、実際には協働事業を行う双方の間に、コミュニケーションの不足による意識の相違が生じる場合などがあり、協働事業を進める際の課題になっていると認識しておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） 協働環境の整備の一つとして、日本弁護士連合会は協働契約条例の制定を提案しているとのことでございました。また、市民協働の方法として、市民と行政機関との協働に加えて、最近では市民と市民の間の協働である市民間協働との考え方も考慮する必要があるとのことです。加えて最近では、都市部においてですが、保育園等の公共施設が、近隣住民の理解が得られずに開設できないという事案が報道されることもございます。 地域共生社会の目指すものは、保育園や介護施設、障がい者施設などの運営に地域住民が積極的にかかわっていく社会と私は認識しております。このような状況を踏まえて、本市としても次の50年へのスタートとして、倉敷市政発展に向けて市民の心を一つにする基本条例の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長（竹内道宏君） 協働契約でございますが、協働契約とは、市と市民公益活動団体の双方が事業主体となり、権利、義務、責任を契約書や役割分担表に明記し、分担した事業を実施するもので、より対等な立場で事業を進めるための手法であると認識しております。 また、これからの協働のまちづくりを考える上では、市民、市民公益活動団体、事業者、行政など多様な主体が、権利、義務、責任を分かち合い、まちづくりを行うことが必要であり、まちづくりのあり方についての認識を共有した上で取り組む必要があると考えております。 このため、先ほど申し上げました課題に対応するために、協働契約の趣旨を踏まえたルールや仕組みづくりの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田 徹議員。
◆２８番（吉田徹君） これからいろいろな検討をスタートしていただくということでございますが、まずは、倉敷市協働の指針でございます。これは平成20年３月に策定されたもので、その後、改定が行われていないように見受けられます。したがいまして、考え方であるとか新しい考え方、さまざまなものが入ってきておりますので、まずはこの倉敷市協働の指針の改定作業、見直しから取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） 続いて、22番 末田 正彦議員。 （22番 末田 正彦君 質問者席登壇）
◆２２番（末田正彦君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。 通告に従い、順次質問いたします。 １番目は、倉敷市の空き家対策についてお聞きいたします。 質問に当たり、東洋大学理工学部建築学科教授の野澤 千絵さんの著作「老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路」という本を読みました。 少し紹介しますが、冒頭、私たちは、人口減少社会なのに住宅過剰社会という不思議な国に住んでいます。日本の世帯総数は約5,245万世帯ですが、現在、国内に既に建っている住宅は約6,063万戸です──これは2013年度です。つまり世帯総数に対して、住宅のストック数は16％も多く、数の上では、住宅の量は既に足りているという状況にあるのです。そして年々住宅にストック数が積み上がっていく一方で、空き家率は一貫してふえ続けています。2013年度住宅・土地統計調査によると、空き家総数は全国で約820万戸にも上っています。空き家総数は、この10年間で1.2倍、20年で1.8倍と、まさに右肩上がりの空き家増加国家が日本という国なのです、このように述べられています。そうして、このまま空き家になった住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年に820万戸の空き家が20年後──2033年には約2,150万戸、３戸に１戸が空き家になるという野村総合研究所による予測を紹介しています。 住宅過剰社会からの脱却に向けては、空き家を減らす、中古住宅の流通を促進する、市場に依存し過ぎた新築住宅中心の市場から転換することが必要不可欠であると指摘をされています。空き家対策を考える場合には、こうした状況を前提として対策を考えなければならないと言えるんではないでしょうか。 さて、2015年５月26日に空家対策特別措置法が全面施行されました。法の施行を受けて、倉敷市においても本年３月17日、「倉敷市空家等対策等の推進に関する条例」が制定されて、空き家対策の取り組みが始まったところです。特措法、また特措法ガイドラインでは、地方自治体に空き家の実態調査、空家等対策計画の策定、空き家及びその跡地の活用、データベースの整備などを行うこととされています。 そこで、まずお聞きしますが、空家等対策計画の策定が必要となってきます。今年度中の策定を予定しているとお聞きしていますが、計画策定に当たっての基本的な考え方をお示しください。
○副議長（時尾博幸君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 末田 正彦議員さんの御質問にお答えいたします。 空家等対策計画策定に当たっての考え方でございますけれども、倉敷市空家等対策等の推進に関する条例を本年４月１日より施行いたしまして、この条例の中で空家等対策計画については、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づきまして、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定することとしております。 本市の空家等対策計画の策定における基本的な考えでございますけれども、同法に規定しております空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家等の種類、その他の空き家等に関する対策に関する基本的な方針、空き家等の調査に関する事項、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項等につきまして、今後、市内の空き家等の状況を勘案し、また倉敷市空家等対策協議会の意見も反映しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今後、協議会の議論に委ねながらも、その意見を尊重しながら決めていくということですので、ぜひその協議会に提案していただきたいということがございます。 次に、特措法と条例の実効性を上げるための具体策について、４点提案したいと思っています。 まず第１ですけれども、特定空き家にならないための建物改修費用に対する助成制度の創設を求めたいと思います。とにかく危険な空き家にしないことがまず必要なので、いかがでしょうか。お答えください。
○副議長（時尾博幸君） 原建設局長。
◎建設局長（原孝吏君） 住宅改修費用に対する助成制度の創設をについてでございますが、空き家の発生を抑制するためには、中古住宅の流通の拡大が必要であり、そのためには中古住宅の質の向上と質の見える化が有効であると認識しております。 居住している住宅の改修を支援することは、将来において中古住宅としての流通を促すことになる場合もあると考えられますが、単なる個人資産の形成に終わるおそれも大きいため、空き家の発生を抑制する方策としては適当でないと考えております。 なお、国土交通省におきまして、長期優良住宅化リフォーム推進事業及び住宅ストック循環支援事業として、中古住宅を購入する際の建物診断費用やリフォーム費用の助成が行われております。本市といたしましては、これらの事業の利用促進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 単なる個人資産の形成になるので、適当でないと言いながら国の利用促進を図るという矛盾した答弁なので、これはいかがなものかと思いますが、またこれは議論したいと思います。 次に、第２点目ですけれども、建物除却費用の助成範囲の拡大を求めたいと思います。 空き家を除却する際にネックになるのが費用です。当初予算にも計上されて、その補助額は上限50万円ですが、特定空き家、特定空き家になり得るおそれのある建物に限られるとのことです。勧告前の管理不全の空き家、また耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定された建物なども柔軟に対応することはできないでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○副議長（時尾博幸君） 原建設局長。
◎建設局長（原孝吏君） 特措法と条例の実効性を上げるための具体策についてのうち、建物の除却費用の助成範囲の拡大をについてでございますが、本市では、岡山県が空き家の除却補助制度を創設したことを踏まえ、市内の管理不全な空き家の除却を促すため、平成28年度に補助制度を創設いたしました。補助の対象となる空き家等は特定空家等に加え、適切な管理が行われていないため、特定空家等となるおそれがあると市長が認めるものも対象としております。これにより、特定空家等に該当する建物等の除却を進めるだけではなく、特定空家等となることを防ぐことにも寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） ちょっとお聞きしますけれども、特定空き家になり得るおそれがあると市長が認めたという建物に、例えば先ほど紹介した耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建物なんかは含まれるんでしょうか。
○副議長（時尾博幸君） 原建設局長。
◎建設局長（原孝吏君） 特定空き家の定義でございますが、特定空き家には４つの状態についての規定がございます。そのうちの一つに、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態が規定されております。これに該当するものについては、特定空き家に該当いたしますので、あるいはそのおそれのあるというものも、それに近い状態としてございます。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今の局長の言葉によりますと、診断の結果、倒壊の危険性があると判定された建物などは対象になり得ると判断してよろしいですね──はい。 それでは、次に行きます。３つ目の提案なんですが、空き家を撤去した場合の税制上の措置についてお聞きします。 特定空家等として勧告を受けた場合、土地の固定資産税が翌年度から標準の課税に戻って、最大６倍にはね上がります。一方、勧告前の管理不全の空き家等を撤去した場合についても、同様に税額が上がることになります。これが空き家の解体が進まない一つの要因になっているのではないでしょうか。壊しても壊さなくても、税額が６倍にはね上がるということなんですね。 空き家を解体して更地となった場合、一定期間、この固定資産税の激変緩和策、軽減措置を設ける考えはないでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（時尾博幸君） 井上市民局長。
◎市民局長（井上計二君） 土地の固定資産税につきましては、住宅としての建物がある場合には、住宅用地の課税標準の特例が適用され、土地の税額が軽減されております。 平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことに伴い、地方税法が改正され、勧告がされた特定空家等の建っている敷地のうち、住宅用地については課税標準の特例が適用されなくなることになり、翌年度から住宅が建っていても、建っていない土地と同様の課税となります。勧告がされるまでは、住宅として管理不全の空き家等がある場合でも、土地の固定資産税について住宅用地の課税標準の特例が適用され、土地の税額が軽減され続けるため、空き家の撤去が進まない要因の一つと考えられます。 本市といたしましては、こうした管理不全の空き家等の撤去を促進する施策として、今年度末までに市が策定する予定の空家等対策計画の中で、税制上の措置が必要とされた場合にはどのような方法がとれるか、本市の空き家の撤去状況等や他市の状況も見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 計画策定の中でしっかり検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。 それでは、第４番目ですけれども、これは空き家の有効活用のサポートについてお尋ねいたします。 例えば、市内にある空き家、空き室、空き部屋を、空き家等として地域資源と捉えて、空き家等の地域貢献・活用を目的とした相談窓口などを開設して、地域貢献・活用に提供いただける空き家などを保有するオーナーと、ＮＰＯなどの利用団体とのマッチングの取り組みなどを行うことはどうかと思うんです。本市では、ＮＰＯ法人倉敷町家トラストの皆さんが使われなくなった町家を再生・再利用して、町家生活体験や宿泊、地域活動などに利用していくため、空き家・地域調査を行って、再生物件がふえていくことなどを可能にする活発な活動が行われております。また、岡山県住宅リフォーム推進協議会が空き家相談を行っておられます。 本市におきましても、こうした相談窓口を設けて、空き家の有効活用を推進する体制を整えるべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（時尾博幸君） 原建設局長。
◎建設局長（原孝吏君） 空き家の有効活用のサポートについてでございますが、本市に空き家の活用に関する相談があった場合には、内容に応じて庁内の関連する部署において対応しております。また、平成27年10月からは、県及び住宅関連団体などにより構成されている岡山県住宅リフォーム推進協議会において、空き家の賃貸、売買、リフォームなど、幅広い内容の所有者からの相談に建築士などの専門家が応じる空き家相談窓口が開設されており、相談内容に応じて紹介をしております。 今後も、空き家に関する相談に適切に対応するとともに、空き家の有効活用の促進については、空家等対策計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） いずれにいたしましても、今後策定する対策計画、その策定の中でいろんな問題が出てくると思いますので、ぜひ積極的な議論をしていただいて、きょう４つほど提案させていただいたんですけれども、実現に向けて取り組んでいただければと思います。要望しておきます。 それでは、次の項目に入りますが、２番目は学校教育と教育勅語の問題について質問いたします。 安倍首相は、教育勅語をかねてより「大変すばらしい理念が書いてある」、これは2006年６月２日の衆議院教育基本法特別委員会の答弁ですけれども、こう言って褒めて、日本国憲法施行70年のことしは稲田防衛大臣が、「教育勅語の精神は今も取り戻すべきだと考えている」、これは３月８日の参議院予算委員会です。また、４月３日には菅官房長官が記者会見で、道徳教材として「適切な配慮のもと、教材使用自体に問題はない」。こうした答弁や発言が今繰り返されています。 そもそも教育勅語は、戦前、戦中に君主たる天皇が臣民に対して国体史観に基づく道徳を押しつけ、天皇と国家のために命を投げ出すことを命じた文書です。戦後、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法、及び真理と平和を希求する人間の育成を目指す教育基本法の精神と全く相入れないことによって、1948年６月19日、教育勅語について衆議院で排除決議、参議院で失効決議が行われました。学校教育から完全に排除されたわけです。衆参での両決議の核心は、まさしく憲法と教育基本法の精神に反する点にあると私は考えています。 そこでお尋ねしますけれども、この教育勅語に対する教育長の基本的な認識をお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 教育勅語に対する基本的な認識についてお答えいたします。 倉敷市教育委員会といたしましては、各学校において教育基本法及び学校教育法等に示すところに従いまして、教育課程を編成するための基準となります学習指導要領に沿って授業を行うよう指導しております。学習指導要領には、教育勅語についての記述はなく、また既に排除並びに失効しておりますので、現在の学校現場におきましては、教育勅語を歴史資料等として以外に取り上げておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 少しお尋ねしますけれども、今答弁していただいたのは、既に排除・失効していると、歴史資料等として以外に取り上げていないということでありまして、これは本当に事実として当然のことでありますので、いいことであります。 しかし、私がちょっとお聞きしたかったのは、その排除・失効の両決議がなぜなされたのかという点について、教育長の認識をお聞きしたかったわけです。さきに述べましたように、排除・失効の両決議の核心部分というのは、憲法と教育基本法の精神に反する点にあると考えていますけれども、その点は、恐らく教育長と認識は同じと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） お答えします。 その当時の国会の記述を見てみますと、排除・失効ということを衆参両議院で決めたという、そういう事実は知っておりますが、それについての見解につきましては、ちょっとこの場ではお答えできませんので、御了承いただけたらと思います。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） ちょっと議論を先に進めようと思ったけれども、今の発言はいかがなものかと思うな。教育勅語が廃止・失効された理由というのは、先ほど申したように、憲法と教育基本法の理念に反するということで失効したんですよね。これは、もう国会の中での提案理由の説明の中に載っています。それを教育長、否定するんですか。 （「一般行政事務についてのみ質問してください」と呼ぶ者あり）
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 当時の国会の決議については、それを否定するものでは全くありません。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） それでは、そういうことですので、次に進みます。 次に、教育の問題、今、一般行政事務云々かんぬんでやじが飛びましたけれども、教育を実際とり行っているのは、この倉敷市の教育委員会がやるわけですから、当たり前なんよ。しゃべりてえなら、ここでしゃべりゃええが。 次に行きます。次に、本年３月31日の閣議決定についての認識をお尋ねしたいと思います。 本年３月31日に、「教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは、否定されることではない」という閣議決定が行われました。 この問題について、本年４月７日の文部科学委員会で我が党の大平 喜信衆議院議員が質問いたしました。少し紹介します。 教育勅語で子供たちに伝えるべきは、例えば、歴史や公民の授業などで、教育勅語というのは、一大事が起これば一身をささげて皇室国家のために尽くせということが書いてあるという事実。それを戦前、子供たちに教え込んで、戦争へと駆り立てていった歴史の事実。そして、戦後の日本社会は、教育勅語を明確に排除した日本国憲法のもと、国民主権、基本的人権、恒久平和主義という新しい原則が確立をされて再出発したという歴史の事実。そういうことに教育勅語はあったということを教えることが政府答弁書の趣旨ではないかという質問でありました。答弁に立った松野文部科学大臣は、戦前の教育に関する内容を理解するために、その根本原理とされた教育勅語がこういったものであったということを、教材として使用することは問題がないと答えざるを得なかったわけです。 このやりとりから見えることは、教育勅語の教材としての活用の仕方というのは、戦前、戦中における教育と社会の問題点を考えるための歴史的資料として、批判的にしか使用できないものであることがわかります。閣議決定について、教育長の認識をお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 本年３月31日の閣議決定についての認識はについてでございますが、現在、学校現場では教育勅語について、中学校社会科において扱っております。中学校学習指導要領解説社会編には、目標の一つとして、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し、公正に判断することが求められておるため、授業の中では教育や国民道徳の柱を示したものという歴史的事実について触れ、近現代史を学ぶ上での歴史資料として取り上げております。 社会科教育では、社会的な見方や考え方を養い、そこで身につけた知識、概念や技能などを活用して、よりよい社会の形成に参画する資質や能力の基礎を培うことを重視しておることから、資料の内容等について指導者が解釈を加えたり、その内容の是非を問うたりするのではなく、授業では史実として取り扱っているのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今、史実として取り扱っているということでございましたけれども、そういうことで、それを前提にして、結局、歴史資料として以外に、今後取り上げることはないというように認識をしたらいいんでしょうか。その点を確認させてください。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。