倉敷市議会 2017-03-07
03月07日－07号
平成２９年第３回 ２月定例会 第３回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第７号）開議・
散会年月日時 開 議 平成２９年３月７日（火） 午前１０時 散 会 平成２９年３月７日（火） 午後 ２時４７分出席議員（４３名） １番 田 口 明 子 ２番 田 辺 牧 美 ３番 岡 見 忠 ４番 井 出 妙 子 ５番 守 屋 弘 志 ６番 若 林 昭 雄 ７番 梶 田 省 三 ８番 松 成 康 昭 ９番 大 守 秀 行 10番 大 橋 健 良 11番 塩 津 孝 明 12番 日 向 豊 13番 中 島 光 浩 14番 薮 田 尊 典 15番 新 垣 敦 子 16番 伊 東 裕 紀 17番 難 波 朋 裕 18番 荒 木 竜 二 19番 北 畠 克 彦 20番 片 山 貴 光 21番 藤 井 昭 佐 22番 末 田 正 彦 23番 藤 原 薫 子 24番 塩 津 学 25番 赤 澤 幹 温 26番 原 田 龍 五 27番 生 水 耕 二 28番 吉 田 徹 29番 森 分 敏 明 30番 三 村 英 世 31番 中 西 公 仁 32番 矢 野 周 子 33番 時 尾 博 幸 34番 田 辺 昭 夫 35番 秋 田 安 幸 36番 浜 口 祐 次 37番 矢 野 秀 典 38番 森 守 39番 原 勲 40番 斎 藤 武次郎 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 雨 宮 紘 一説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 芭蕉宮 総一郎
企画財政局長 竹 内 道 宏 総務局長 矢 島 薫
総務局参与 白 神 靖 之 市民局長 安 原 恭 子
環境リサイクル局長加 藤 博 敏
環境リサイクル局参与 小 西 康 夫
保健福祉局長 山 崎 要
保健福祉局参与 吉 田 昌 司
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 藤 原 昌 吾 建設局長 岸 本 安 正
競艇事業局長 小 田 博 則
会計管理者 小 野 行 弘 消防局長 赤 沢 一 生
市長公室長 岡 義 高 総務部長 高 嶋 幸 慶 水道局
水道事業管理者 中 山 公 司 市民病院
市民病院参事 三 宅 明 彦
教育委員会 教育委員会委員 竹 内 京 子 教育長 井 上 正 義 教育次長 中 原 誠 二
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員大 月 富 子 監査委員
代表監査委員 原 実
農業委員会 農業委員会会長代理光 田 稔出席した
事務局職員 参与 高 尾 彰 参事 三 木 一 憲
議事調査課長 平 松 孝 幸
議事調査課課長補佐吉 岡 徹
議事調査課主任 松 本 誠 司本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ８番 松 成 康 昭 ３２番 矢 野 周 子 １９番 北 畠 克 彦 ２７番 生 水 耕 二 ２２番 末 田 正 彦 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（
梶田省三君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（
梶田省三君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、８番 松成 康昭議員。 （８番 松成 康昭君
質問者席登壇）
◆８番（松成康昭君） （拍手）皆さんおはようございます。
新政クラブの松成 康昭でございます。 一般質問３日目の
トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速ではございますが、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問をさせていただきます。 まず、通告の第１項ですが、保育所の
利用調整基準について２点お伺いいたします。 まず１点目は、保育所の
利用調整基準における倉敷市の現状についてお伺いいたします。
保育所等への入所に関しましては、基本、どの自治体にも
利用調整基準があります。本市においても、倉敷市保育所、
認定こども園及び
家庭的保育事業等の
利用調整基準要綱というものがございますが、この基準は、いわゆる
保育所等の入園における
優先度合いを示す指数が示されているものであります。 新年度を迎えるこの時期は、
保育所等に入園できない待機児童問題がより一層高まります。その中でも、「どうして入園できなかったのか」、また「自分の入園指数は何点だったのか」、「何点以上の方が希望する保育所に入園できているのか」など、入園できていなかった方々にとっては、自身の位置づけが不明確なまま不承諾通知を受け取っておられる方も、少なくないのではないかと感じております。 一方で、待機児童問題を抱えている自治体においては、
保育所等の入所要件における指数を公表、場合によっては、入所できる基準点や申請者の点数の情報を個別に提供するなど、利用者の透明性を確保した上で諸課題の解決に取り組み、
入所希望者への理解を求めているところも多くあるのではないかと認識しております。 つきましては、まず、倉敷市の現状についてお伺いをさせていただきます。
○議長（
梶田省三君） 答弁を求めます。
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 皆様おはようございます。松成 康昭議員さんの質問にお答えさせていただきます。 それでは、保育所の
利用調整基準についてのうち、倉敷市の現状についてでございますが、本市での
保育所等の
利用調整基準は、倉敷市保育所、
認定こども園及び
家庭的保育事業等の
利用調整基準要綱において、例規として定めているところです。この例規集は広く
インターネットで検索できるため、本市での取り扱いとしては、公表という扱いとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 例規集で、広く
インターネットで検索できるということで、公表という取り扱いという答弁でございました。 まず、一般市民の方は、この例規集の検索というものは、なかなかされないだろうなというふうには認識しております。そういった背景も含めて、この項２点目の質問に移らせていただきます。 ２点目は、保育所の
利用調整基準の取り扱いについて伺います。 議長のお許しをいただきまして、お手元に資料を配付させていただいております。内容は、中核市の
保育所等における入園の選定基準の公表につきまして、
議会事務局の協力をいただき調査させていただきました。 まず、48中核市のうち、
保育事業所等の入園可否を審査する選定基準を作成しているところは、冒頭も触れましたが、48中核市全てで作成されております。そのうち、市民に公開している中核市は、48自治体のうち35自治体でありました。その公表がされている35自治体の中にも、もちろん倉敷市は含まれているわけですが、35中核市のうち29中核市が、担当課の
ホームページや
入園案内等において開示をされている状況でございました。 先ほども触れましたが、倉敷市においては、公表という取り扱いではありますが、倉敷市の
例規集データからの公表ということでありまして、一般の利用者からは、なかなか目にすることが難しいところに公開されているというふうに認識いたします。保育園の入園時期を迎える保護者の方からは、「倉敷市の保育園の
入園点数表ってどこにあるんだろう」というお問い合わせを幾度となく伺ったことがございます。 つきましては、
待機児童対策を積極的に取り組む本市としても、
保育所等の
利用調整基準の指数表を入園案内や
ホームページ等において、情報の透明性を高めて、もっと見やすい形で公表すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育所の
利用調整基準の取り扱いについてでございますが、本市では、先ほど御説明したとおり、
利用調整基準を例規で定めることで基準の明確化に努めており、あわせて公表という扱いとしてきたところです。 議員御指摘のさらに広く周知する方法とのことですが、本市では、毎年認定申請及び
利用申し込み案内を作成した際に、市内の公立、私立の保育所、幼稚園、
認定こども園及び
地域型保育事業の御紹介をしておりますが、それに加え
利用調整基準も掲載することで、より
利用申し込み案内が充実したものになることも考えられますので、平成30年度の募集に向け検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 次年度からの取り扱いの検討ということで、前向きな答弁ありがとうございました。 確かに、
利用調整基準の見える化において、
待機児童数が減少するわけではありません。でも、利用者にとっては、とても関心高いものがあります。こういった透明度を高めることによって今後、各保育園の入所できる基準点の動向ですとか、例えば地域のエリアにおいて入園できる基準点の比較等、より待機児童の課題の実態をクリアにした取り組みをさらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、第２項、
保育所等の広域入所について伺います。 １点目は、病児・病後
児保育事業についてであります。 現在、
連携中枢都市圏構想におきましては、
子育て支援施設の相互利用や施設の連携について、圏域内の
子育て世代が安心して子育てできる環境を整えるため、
保育所等の
子育て支援施設の相互利用や施策の連携により、子育て等の
ネットワーク化を進めるというふうにされております。 そうした背景には、
保育所等の入所にかかわる課題として、例えば総社市にお勤めで真備町に在住の方、また岡山市との境界に在住されている方で岡山市のほうにお勤めをされている方など、自治体間の境界に居住されている方においては、勤務先の所在地等から利用できる施設が限定的になってくるケースも、多々あるのではないかと考えております。そうした中、病児・病後
児保育事業について、平成29年度当初予算案において病児・病後児保育の
広域協定市町の相互利用の予算が計上されております。 つきましては、この病児・病後
児保育広域事業の内容及び相互利用に伴う料金負担、それから相互利用のメリットについてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（
梶田省三君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 病児・病後
児保育事業につきまして御答弁いたします。 病児・病後
児保育事業は、病気のために集団保育が難しい小学校６年生までの児童を、保護者が仕事の都合や病気、冠婚葬祭などの事情によりまして、家庭で保育することができないときに一時的にお預かりする
保育サービスのことでありまして、倉敷市では
医療機関併設としまして、倉敷・水島・児島・玉島地区に１カ所ずつ、計４カ所で従前より実施しているところでございます。 そして、
高梁川流域連携事業の中で、保育関係のサービス、
子育て関係の事業について一緒に取り組んでいこうということで、例えば、保育士の復職の支援、離職防止の研修、また先日も
男性保育士の研修など行ってきているところでございますが、その一環として病児・病後
児保育事業につきまして、流域の中で取り組む相談をしておりましたところ、今回、さらに幅広く県内の県南中心、10市７町で一緒に取り組んでいこうという状況になってまいりました。
病児保育事業実施施設の相互利用に関する協定を結ばせていただきまして、例えば、近隣では、岡山市、玉野市、総社市などの協定市内にある10施設の利用も可能となります。これによりまして、居住されております地域にかかわらず、自宅や職場、通勤経路といった生活の状況に応じたニーズへの対応が可能となりまして、利便性も向上することになると考えております。 そして、これまで市町を越えて利用された場合には、利用料金は
全額自己負担でありましたけれども、それぞれ公費が充当されることになりまして、施設により料金は分かれておりますけれども、大体１日の利用料が2,000円または2,500円程度で利用することができ、負担の軽減にもつながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 病児・病後
児保育広域事業につきましては、利便性の向上と
利用者負担軽減が見込まれるということで、さらなる充実を求めていきたいと思います。 いずれにいたしましても、この病児・病後児保育についてもですけれども、待機児童問題と同様、社会は核家族化が進み、少子化と言われる中でも、
保育所等の利用者が現在もふえ続けております。よって従来よりも、利用者のニーズというのはどんどん高まっているというふうにも認識しております。この広域事業の状況を見きわめながら、今後、倉敷市内における病児・病後
児保育施設の適正配置という部分も、今回の広域事業をしっかりと検証しながら進めていただきたいことを申し上げまして、この項２点目の質問に入らせていただきます。 ２点目は、広域入所における現状と今後について伺います。 本市の
待機児童対策につきましては、平成31年の解消を目指しているというわけですが、病児・病後
児保育事業のように、今後は
高梁川流域圏及び
隣接自治体における
保育事業所等の
広域入所連携という手段も、効果的な施策として検討できるものではないかと考えております。 つきましては、本市における現在の
保育所等の広域入所の現状と今後の
連携ビジョンについてお伺いをさせていただきます。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 広域入所における現状と今後についてでございますが、保育所の広域入所については、岡山市など隣接市町との間において、年度途中に
行政区域外に転居した場合において、保育の継続性の観点から、当該年度に限り入所を継続しております。 今後についてですが、まずは、本市内での待機児童の解消や育休退園の見直しなど
保育ニーズにしっかりと対応してまいりたいと考えております。その上で、
隣接自治体間において広域入所できる環境が整った場合には、相互利用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 続きまして、第３項の保育士の確保について質問を進めさせていただきます。 １点目は、
保育従事者にかかわる加算について伺います。 本市は、
保育士確保に向けた取り組みにおいて、平成29年４月より、保護者が保育士の資格を有し、かつ本市内の
保育所等において保育に従事する場合の取り扱いについて、倉敷市保育所、
認定こども園及び
家庭的保育事業等の
利用調整基準に新たな加算指数を加えることとしております。ちなみに、倉敷市は１点で、岡山市は５点と言われておりますけれども、待機児童が多い自治体では、子供を預けられなくて働けないという保育士も多いというお話も聞きますし、こうした指数を加算することによって子供を保育所に入れやすくなるのと同時に、保育士の確保にもつながると、そういった見方ができるものであります。 つきましては、まず、この新たな加算指数の見直しにおける議論経過と、本市において、どのような現状認識に基づいて実施をされるのか、また、復職できる保育士数をどの程度見通されているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君）
保育士確保のうち、
保育従事者にかかわる加算についてでございますが、国においては、
保育士自身の子供が保育を利用できず待機児童となる場合があり、
潜在保育士の職場復帰を阻害している要因となっているとの認識のもと、平成28年２月に、内閣府、
厚生労働省の連名により保育士等の子どもを対象とする
保育所等の
優先利用等についてを発出し、優先利用に関する基本的な考え方として、人材確保・育成や就業継続による全体への
メリット等の観点から、保育士、
幼稚園教諭、保育教諭の子供の利用に当たって配慮することも考えられるものとされました。 これを受け、本市では、まずは待機児童への対応の観点から
利用調整基準要綱を改定し、保護者が保育士の資格を持ち、かつ本市内の
保育所等において保育に従事する場合への加算を行うこととしたものです。 復職の見込みですが、現在までに御相談を受けた方は14名おられますが、全ての方がこの４月から保育業務に従事していただける見込みであり、
待機児童対策として一定の成果があったものと考えております。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 保育士への加点によってこれまで相談のあった方14名、全ての方が現場に復職される見通しということで、一定の成果があったと私も認識させていただきます。 続いて、２点目の質問に入ります。新たな加算指数の対象について伺います。 このたびの
利用調整基準における加算指数の見直しは
保育士確保に向けて、現在、社会的に求められている優先課題として、一定の評価があるものと受けとめております。 そうした中、この保育士に従事する場合の加算指数は、先ほども少し答弁の中にございましたけれども、幼稚園等で実施している預かり保育も対象となるのでしょうか。それから、恒久的な
利用調整基準の指数として取り扱おうとされているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 新たな加算指数の対象についてでございますが、保育士の加算については、先ほど答弁しました国からの通知でも、
待機児童解消に向けた
受け皿づくりに位置づけられております。したがいまして、本市の取り扱いとしましても、恒久的な制度ではなく、待機児童が解消し、今後も待機児童が発生するおそれがなくなった時点で所要の改正を行い、通常の取り扱いとする必要があるものと考えております。 なお、加算については、
待機児童解消の観点から、まずは
保育所等に従事する保育士を対象としたものに限定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君）
待機児童解消の観点から、まずは保育所に従事する保育士を対象にするということでございます。そういった答弁を受けて、次の３点目の質問に入ります。 幼稚園の預かり保育における加算の取り扱いということで質問させていただきます。 特に私立の幼稚園等で実施している預かり保育、それから
小規模保育も、
待機児童解消という観点からは大きな一助になっているというふうに考えております。預かり保育をしている幼稚園等も、対象にすべきではないでしょうか。 また、加算指数の取り扱いは、倉敷み
らい創生戦略で掲げられております、待機児童ゼロを目指す目標年度である平成31年度までとすることが妥当ではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 幼稚園の預かり保育における加算の取り扱いでございますが、今回の保育士の加算については、先ほども申し上げたように、人材確保・育成や就業継続による全体への
メリット等の観点を踏まえた上で、
待機児童解消に向けた
受け皿づくりとして配慮することも考えられることとされており、本市ではこの考え方に基づき、
保育士限定、期間限定で実施しているものですので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君）
保育士限定、期間限定という答弁でございましたので、期間限定という部分については、当然、創生戦略で掲げられている待機児童ゼロを目指す平成31年度というふうに、私のほうは理解をさせていただきたいと思います。 ただ、この答弁については少し残念な部分がございます。何度も申し上げますが、子ども・
子育て支援新制度がスタートして２年が経過しようとしていますけれども、預かり保育の拡充、それから
小規模保育事業、幼保連携、そして
認定こども園の推進など、これまで幼・保一体的な取り組みを図ってきているわけですから、特に特化して言えば、私立の幼稚園に配慮した取り扱いというものができなかったのかなと思っております。答弁の中にも、まずは保育士からという言い回しでしたので、今後、そういった大きな一助になっている幼稚園の取り扱いについても、動向を見きわめながら配慮していただくことを要望させていただきたいと思います。 続きまして、この項４点目の質問に入ります。
保育士確保の
集中取り組みキャンペーンについてでございます。
厚生労働省が行っております平成29年度４月に向けた保育士の確保に向けて、現在、
保育士確保集中取組キャンペーンが実施されております。 つきましては、
厚生労働省が取り組む
保育士確保集中取組キャンペーンにおける本市の
取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。 加えて、岡山市のほうのお話ですけれども、
待機児童対策について、国の助成とは別に単市で、
保育士処遇改善における賃金助成を発表されております。それから先日、総社市においても単市において、そういった賃金助成の検討を示す内容も示されたところであります。
保育士確保の観点から、本市においてどのような影響があるのか、あわせて御所見を伺います。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君）
保育士確保集中取組キャンペーンについてでございますが、
厚生労働省では、本年１月から３月末までの間、未就業の保育士の
保育所等での就業の促進のため、保育士の処遇改善のＰＲ活動など、
保育士確保に向けた取り組みを実施するとのことで、主な内容としては、未就業の保育士や新規の
保育士資格取得者への処遇改善などを記載したリーフレットの配布、
保育士養成校卒業者や
卒業予定者への呼びかけ、
ハローワークでの
保育士マッチング強化プロジェクトの実施などを行っているとのことです。 本市の取り組みとしましては、保育士・
保育所支援センターにおいて
ハローワークと連携し、各園の求人募集の取りまとめや保育士・
保育所支援センターでの支援内容の紹介など、多岐にわたる協力を行っているところです。 次に、岡山市の処遇改善の影響についてでございますが、岡山市と本市の違いは、岡山市内の
民間保育所は、それぞれの園で独自の給与体系を持っているのに対し、本市の
民間保育所は、
公益社団法人倉敷市
民間保育所協議会が市職員の給料表を参考にして保育士の給料表を作成し、
人事院勧告に沿って必要な改定を行っており、多くの
民間保育所でその給料表を利用されています。このことで、本市内の
民間保育所の保育士の処遇は一定の高さを維持していると、
民間保育所自身も評価されていると伺っております。 紹介されました岡山市あるいは総社市の処遇改善については、来年度からの実施ということで、本市に与える影響は不透明なところがありますが、本来、
保育所等の処遇改善は国の責任において実施されるべきものであり、本市においては、国の制度を活用した処遇改善に努めるとともに、
全国市長会などを通じ、さらなる処遇改善について要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 今後、地方財政の運営がどんどん厳しくなっていく中、自治体間における人材の取り合い、特に専門人材の取り合いというものは、今回については
保育士確保になりますけれども、私自身も本質的な課題解決にはならないというふうに思っております。また、倉敷市においては連携中枢都市圏の中核でございますので、しっかりと、そういった立場を踏まえた本質的な
保育士確保に、引き続き努めていただきたいと思います。ありがとうございました。 続いて、最後の第４項、待機児童について２点お伺いいたします。 １点目は、待機児童の新定義についてであります。 国の掲げておりました
待機児童解消加速化プランにおける2017年度末までの待機児童ゼロは、現段階では厳しいとの見通しが示されております。そうした中、政府として、ことしの６月に
待機児童解消プランを策定する方針も示されているところであります。 そうした中ではございますが、現在、
厚生労働省にて審議されております保育所待機児童の新定義については、当初、平成29年４月からの適用を目指して検討されてきましたが、１年先送りされまして、平成30年４月を目指す形に今見直しが進められております。そして、これまでの検討経過の中においては、保育所に入りたくても入れない待機児童について、預け先が見つからずに保護者が育児休業を延長せざるを得ない場合に、新たに待機児童として取り扱う検討が示されております。そうした議論の背景には、これまで育児休業中の取り扱いは各市区町村の判断に委ねられ、多くの自治体が集計から除外されていると言われているところでもあります。 ついては、こうした議論の方向性における本市の認識を伺うこととあわせて、仮に預け先が見つからず育児休業延長が必要となった方を待機児童とカウントした場合、本市においてどの程度の数が想定されるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 待機児童についてのうち、待機児童の新定義についてでございますが、
厚生労働省では、平成28年９月に学識経験者や自治体職員などで構成する
保育所等利用
待機児童数調査に関する検討会を設置し、特定の保育所を希望する者や求職活動を休止している者、育児休業中の者などの取り扱いが、市町村によって異なることについて検討を行ってきたところです。 国においては、本年４月に向けて新たな定義を策定することにしておりましたが、報道によりますと、新たな定義の策定を１年先送りし、平成30年４月からの適用を目指すとのことですが、いまだその詳細は不明であります。また、検討会の議論の過程においても、例えば、育児休業中の者であっても育児休業給付の受給延長を目的とする場合は、待機児童の対象とすべきではないとの意見もあり、本市としましても、議論の動向を注視しているところです。 なお、定義の見直しにより、新たな待機児童が生まれる可能性もありますので、本市にも影響はあるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） これまでも
待機児童数につきましては、定義のさじかげんで大きく数字が振れてまいりました。定義は定義として必要かもしれませんが、地方創生、持続可能な地域社会を目指す上では、これから労働生産人口がどんどん減ってまいりますので、子育てしながら働ける環境整備は急務の課題であります。 本市のほうは、
待機児童数とあわせて未決定児童数もしっかりと公表されています。そういった未決定児童の動向なんかも、今後の定義に大きくかかわってくると思いますので、新定義が示された時点で、私自身は触れさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。２点目は、
保育所等における希望園の選択数について伺います。 本市は、平成27年度まで
保育所等の希望園の記載枠は３園でしたが、平成28年度４月から５園に見直しをされております。
保育所等の多くは、それぞれの園の特徴を生かした保育運営が行われております。また、保護者の方も施設の見学や面談等を通じて、その運営に共感し、選択している要素も、大いにあるというふうに思います。 まず、なぜ５園に見直しをされたのか、伺います。 また、待機児童における未決定児童の取り扱いについて、本市では、特定の園を希望された場合という表現がよく使われておりますが、そもそもこの特定の園とはどのように理解をすればいいのか、ちなみに先ほど御紹介いたしましたが、３園から５園になったことで、従来の３園までしか希望しなかった場合は待機児童になるのか、それともどのような取り扱いになるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育所入所等における希望園の選択数についてでございますが、例年秋に配布しています認定申請及び
利用申し込み案内の様式において、今まで３園であったものを、本年度から５園まで記入できるように変更しております。 これは、今までは３園で決まらなかった場合には、その都度、保護者の方に電話や窓口で追加の園の希望をお聞きしているケースが多いことから、保護者の方の負担軽減として、５園まで書けるように様式を改めたものです。５園まで書かれない場合であっても、希望された園に入れない場合は、今までどおり電話や窓口で希望をお聞きしておりますが、５園までお書きいただいたほうが利用調整しやすいということもありますので、５園までの記載について御協力いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） 保護者の負担軽減、それからより利用調整がしやすいように３園から５園に記載枠を広げていったと、あくまで利用者の利便性の観点から広げたというふうに理解をいたします。ただ１点、もう一回確認させてもらってよろしいですかね。 例えば、３園までしか希望を書かなかった方が、また職員さんのほうから４園、５園目のそういう近隣の保育園を御紹介して、そこの保育園に行くという意向を示さなかった場合は、結果的に、その人は３園しか希望していないという従来の希望枠の範囲になってしまうんですけれども、そういった利用調整、４園、５園目を拒否といいますか、受け入れられなかった３園までの希望者の方というのは、これは結果として、
待機児童数にカウントされるんでしょうか。それとも未決定児童というような形になるんでしょうか。ちょっとそのあたりを再度お尋ねしたいと思います。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 倉敷市内には、通える園というのは各地区でも複数ありますので、利用可能な園について、我々はできるだけ多く紹介して選択肢をふやすという努力をしております。その上で、この園でなければいけないというように言われた場合においては、これは特定の園を希望されたということで、未決定児のほうへ分類をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
梶田省三君） 松成 康昭議員。
◆８番（松成康昭君） ということは、３園まで希望されて、その後の利用調整に応じなかった場合は、未決定児童にカウントするという解釈で理解をさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
梶田省三君） 次に、32番 矢野 周子議員。 （32番 矢野 周子君
質問者席登壇）
◆３２番（矢野周子君） （拍手）皆さんおはようございます。未来クラブの矢野 周子でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式で順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、このたびの平成29年度当初予算案は、「新たな50年に向けて確かな歩みを進める予算」となっており、高く評価させていただいております。まずは、その予算から何点かお尋ねいたします。 それでは、１項目め、
子育て世代包括支援センターの内容についてお伺いいたします。 妊娠期から出産、子育てと切れ目のない支援につなげていくため、倉敷市はこれまでに妊婦無料健診、産後ケア事業や産褥期ヘルパー、こんにちは赤ちゃん訪問など、さまざまな取り組みをしていることは周知されております。このたび新たな試みで、ワンストップサービスの拠点として倉敷市保健所、児島支所、玉島支所、水島支所、真備支所の５カ所の保健推進室に
子育て世代包括支援センターを配置されると伺っております。より身近なサービスとのことで、拠点を５カ所設けたことは高く評価させていただきます。その拠点に配属される方々はワンストップサービスの役割を担っていくことになり、重要な役割を務めることになると思います。 そこで、携わる方の資格や人数をお聞かせください。また、皆様方のいろいろな相談等を受けることになるのではないかと思っております。実際、相談業務やスキルアップのためにも、配属された方々の講習会、そして研修会が必要と考えますが、その方々の育成方法はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
梶田省三君） 答弁を求めます。吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 矢野 周子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
子育て世代包括支援センターの内容についてでございますけれども、センターの人員につきましては、国の要綱に基づき、専門知識を有する保健師、助産師、看護師等の資格を有する職員の配置を計画しております。各センターの人員の内訳でございますけれども、保健所に３名、児島、玉島、水島、真備にそれぞれ１名の計７名を配置する予定でございます。 センターとしてのさまざまな相談に対応できる職員として養成するため、母子保健事業に係る実践的な内容や、市の
子育て支援サービスに関することなどについて研修を行う予定としております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 保健師、助産師など、そして保健所に３名、それから各支所に１名、計７名を配置するとのことでありました。その方々がしっかりと相談業務などを行える体制にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。要望させていただきます。 ２番目、今後の利用者支援事業をどのように考えられているのかについてお伺いいたします。 利用者支援事業とは、子ども・
子育て支援法に基づき、子供またはその保護者等の身近な場所で教育、保育、保健、その他の
子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談、助言などを行うとともに、関係機関との連絡調整などを実施することが示されています。 ここで議長のお許しをいただき、資料やボードでちょっと説明をさせていただきます。 利用者支援事業とは、こういうふうな形で３つの分類、特定型、基本型、母子保健型に分かれています。 特定型は、
待機児童解消を図るため、行政が地域連携の機能を果たすことを前提にし、主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できる支援を実施するということになっております。倉敷市では、この特定型というのは、保育コンシェルジュが配置されているということになります。 母子保健型は、妊娠期から子育て期にわたるまで、母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に円滑に対応するため、保健師が専門的な見地から相談、支援を実施し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援体制を構築することとあります。９月からスタートさせていく
子育て世代包括支援センターが担っていくことになると思います。 基本型とは、子供及びその保護者が、教育・保育施設や地域の子育て事業を円滑に利用できる身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援体制を実施するということであります。 倉敷市として、取り組みが確立できていないのがこの基本型でありますけれども、公的なサービス、関係機関をしっかりつなぐ役目として、この３つが、それぞれの組織が連携し、取り組んでいくことが本当に重要なことだと考えております。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 今後の利用者支援事業をどのように考えているのかについてでございますが、子育て親子が、身近な場所で総合的な支援を受けられる利用者支援事業の基本型につきましては、本市が母子保健型で開設する予定の
子育て世代包括支援センターと連携して事業を実施する形が、国のモデルの一つとして示されています。 地域
子育て支援拠点で基本型を実施するに当たっては、各拠点が地域にしっかりと根づき、その地域の子育て家庭にとって、身近で頼りになる相談等の窓口となる必要があります。このため、現在常設の地域
子育て支援拠点20カ所のうち、まず10カ所において、国の交付金加算のメニューである地域支援に取り組み、各地域の関係機関や
子育て支援活動を実施する団体等と連携、協力し、地域の
子育て支援機関の中心的存在となることを目指して活動しているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） いろんなことで取り組まれていることはわかりました。 利用者支援事業は、名のとおり基本型が基本であると思っておりますので、今後に向けてしっかりと連携し、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の項目、保育所について質問いたします。 まず、当初予算において
保育士確保についてのうち、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金についてお伺いいたします。 保育所運営法人に対して、保育士宿舎を借り上げる経費として、保育士１人当たり４万円を助成する費用が計上されています。算出した積算内訳はどのようになっているのでしょうか。また、対象となる方々の基準や、その人数については何人ぐらいを想定なさっているのでしょうか。お答えください。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君）
保育士確保についてのうち、保育士宿舎借り上げ補助についてでございますが、保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士の就業継続支援として、保育所の設置者が保育士の宿舎を借り上げるための経費を助成するもので、平成29年度の新規事業として、県内初の取り組みとして国の補助を活用しながら制度の創設を行うものです。 補助基準額の上限は４万円で、うち３万円を市と国が負担するものです。対象者は、平成25年度以降の採用者で、勤続５年目までの者としており、実家が市外である者を考えております。 積算内訳は、３万円掛ける12カ月で60人分の予算として、2,160万円をお願いしております。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 県内初の取り組みということもわかりましたし、勤続５年まで、４万円のうち３万円を市と国が負担し、60人分の予算を考えているということが、わかりました。 次に、宿舎借り上げのＰＲ方法はどのように考えられているのか、お伺いいたします。 倉敷市内にも、倉敷市立短期大学、くらしき作陽大学、作陽音楽短期大学、岡山短期大学、川崎医療短期大学など保育学科を有する大学があり、倉敷市外から入学されていらっしゃる方々も多いとお聞きしております。また、県内にも多くの保育士養成の大学があると思います。そこで、いかにＰＲしていくかにかかっていると思っております。 家賃補助というのは、
保育士確保という観点から大きな強みになっていくのではないかと思いますけれども、どのようなＰＲ方法をお考えなのか、お聞かせください。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 宿舎借り上げ補助のＰＲ方法についての御質問をいただきましたが、ＰＲ方法につきましては、まずは設置者において、保育士採用の際の処遇条件に加えていただくとともに、県内の保育士養成校、特に本市内の養成校に対して積極的にＰＲを行うことで、縁あって倉敷で暮らしている方が、一人でも多く保育士として本市内に就職、あるいはとどまっていただくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） しっかり保育所、保育士養成校にＰＲしていただき、
保育士確保につなげていただきたいと思っております。 ３番目、保育士不足についてお伺いいたします。 待機児童が出る現状が続いているとお伺いしておりますけれども、では、保育士が採用できれば解消できる状態にあるのでしょうか。現状をお聞かせください。
○議長（
梶田省三君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育士不足についてでございますが、本市内の保育所のうち、特にゼロから２歳児については、保育士の採用ができていれば施設基準上も受け入れ可能であった園が、一部にはあったと聞いております。 このことから、
保育士確保として処遇改善を図っていくとともに、保育士宿舎借り上げ支援事業といった新規事業や、保育士・
保育所支援センターでの
潜在保育士の復職支援や離職防止など、さまざまな取り組みを通じ、一人でも多くの保育士の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 保育士がいたら受け入れ拡大ができた園は、一部あるということでありました。それはゼロ歳児から２歳児というふうなことでありましたけれども、今後も保育士が継続して勤務できる、あらゆる環境整備が必要だと思いますので、
受け皿づくりをぜひしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ４番目の保育士の優先入所についてお伺いいたします。 松成議員さんの質問と重複いたしますので、要望とさせていただきますが、思いだけを述べさせていただきたいと思います。 全国的に、保育士不足が叫ばれている現状であります。そこで、仙台市、大阪市、高松市、さいたま市、杉並区など、保育士の子供を優先的に入れる仕組みを導入する自治体がふえてきております。 岡山市は５点加算しているとお聞きしています。各自治体の方々も、どうにかして保育士を確保していきたいというあらわれだと思っております。現在、倉敷の加点は１点だということでありますけれども、保育士を確保できる一番対応しやすい方策だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。重ねて要望させていただきます。 この項の最後は、保育士の声を反映できる場についてお伺いいたします。 現在、保育士の方々は、いろんな悩みを抱えながら勤務していると思います。特に若い保育士は、相談ができにくかったりするのではないかと感じています。そんな保育士のために、保育所以外に悩みを打ち明けることのできる場所が確保できたらと考えます。人は、お話をすることによって救われることがあると思います。ひいては、離職防止にもつながっていくと思っております。また、保育士の声が反映できることによって、職場改善のヒントにつながるのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
梶田省三君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 保育士の声を聞く場所ということで御質問いただきました。 倉敷市では、平成27年度から保育士・
保育所支援センターを設置しておりまして、保育士の復職支援やグループワーク形式による離職防止のための研修などを行ってきておりまして、その研修の過程でアンケートなども実施しまして、保育士の皆さんからの悩み事や要望などをお聞かせいただいているところであります。 これによりまして、平成28年度につきましては高梁川流域の市町の保育士も含めまして、先ほどお話しいただきました若手保育士の方を対象とした研修、また年齢ごとのおもちゃづくりのやり方などについての研修、また
認定こども園での現地研修など、テーマや対象を変えまして実施しているところでありまして、参加者の皆さんからも、市町を越えた交流もできるなど悩みの共有ができているという声も、アンケートに記入していただいているところでございます。このほか、先日──２月23日にはライフパーク倉敷におきまして、初めて
男性保育士や男性
幼稚園教諭を対象の研修を行いました。高梁川流域の市町も含めて21名が参加されまして、研修、またお互いの悩みや共通の課題などの話し合いをしていただいて、非常に役に立ったというお声をいただいたところございます。 今後とも、保育士の皆さんが率直に意見を言っていただける場として、これらの研修を継続してまいりたいと考えておりますし、またグループワークやアンケートなどを通じまして、保育現場の共通した課題も出てくると思っております。そういうことなどについては、改善できるものについては反映させまして、保育士の皆さんの職場環境、また仕事上での悩みが少しでも解決しますように、また離職防止にもつながりますように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 市長のほうから、平成27年度に保育士・
保育所支援センターをつくってアンケート調査を実施したり、平成28年度は高梁川流域のほうでも実施したということでした。 また、３月５日の山陽新聞では、倉敷市の研修として、
男性保育士の研修会が取り上げられていました。倉敷市の特色ある取り組みとして高く評価させていただきます。今後とも、この取り組みを継続して実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員、質問途中でございますけれども、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１１分 開 議
○議長（
梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 32番 矢野 周子議員、質問項目３番から再開してください。
◆３２番（矢野周子君） ３番目の項目、西阿知小学校区について。 まず、西阿知小学校の増築についてお伺いいたします。 昨年の11月議会で西阿知小学校について、人口増加の地区なので、ぜひ増築を考えてほしいと質問させていただいたところ、早速、西阿知小学校校舎建設事業費6,049万円が計上されております。プレハブ対応でなく、今後きちんとした教室として整備されていくことは、子供たちや地域住民の方々にとっても、うれしいことであると考えます。このことは評価させていただきます。しかし、子供たちが遊んだり運動したりするグラウンドが手狭になってくるのではないかと懸念されます。 そこで、
教育委員会として、西阿知小学校の児童数の増加をどのように考え、その中でどのような場所に増築し、教室不足をどのように対応していこうとしているのでしょうか。また、手狭となったグラウンドについては、どう対応していこうと考えているのでしょうか。お聞かせください。 会派で視察しました岡山市の芳泉小学校は、マンモス校で、グラウンドも時間を決めて、子供たちが縄跳びをしていましたが、手狭で、安全性を考えると難しいというふうに感じました。どのようなグラウンド整備・対応をしていこうとしているのかをお聞かせください。
○議長（梶田省三君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 西阿知小学校の増築についての御質問でございますが、平成28年度の西阿知小学校の児童数は899名ですが、推計によりますと、平成33年度には1,100名程度となることが予想されております。この児童数の増加に対応するため、各学年ごとの学級編制や少人数指導への対応などを考慮し、現在の敷地内に新校舎を建設し、14教室整備する予定としております。 また、運動場につきましては、児童の安全面に配慮し、手狭にならないよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 児童数の増加に対応するため、普通教室を14教室整備すること、グラウンドの整備もしていただけることがわかりました。 私たちが懸念しますのは、子供たちがけがをすることであります。けがをすることなく、安全に伸び伸びと学校生活ができる環境整備を図っていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。要望とさせていただきます。 次に、隣接している西阿知幼稚園についてお伺いいたします。 西阿知学区には、幹線道路が開通し、新しい住宅や賃貸住宅が次々と建っている光景をよく目にします。したがって、人口が増加傾向にあると考えられますが、西阿知幼稚園の保育室不足にはならないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（梶田省三君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 西阿知幼稚園の保育室についてでございますが、今後の西阿知幼稚園の園児数の推計では、現在の保育室において、不足は生じないと考えております。今後の西阿知幼稚園における園児数につきましては、西阿知小学校区の子供の数や就園率等の推移も注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 今後の推計上の見通しとしては大丈夫とのことでありましたが、次々と家が建っている状態を見ますと、若干の不安が残ります。しっかりと状況を注視していただき、対応すべきは早目に行動していただくよう要望しておきます。 次に、西阿知幼稚園における３歳児保育の実施についてお伺いいたします。 待機児の多い地域に西阿知も上げられておりますけれども、３歳児保育を実施することにより緩和されるのではないかと思っております。３歳児保育実施については、どのように考えられているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（
梶田省三君） 中原教育次長。
◎教育次長（中原誠二君） 西阿知幼稚園における３歳児保育の実施についてでございますが、西阿知幼稚園におきましては、現在、保育室以外の部屋は、絵本の部屋や特別な支援を必要とする園児への個別指導をする部屋などとして利用している状況でございます。 今後、３歳児保育の実施につきましては、地域の３歳児保育のニーズや保育室等の状況を見てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 今後の状況を見てまいりたいという御答弁でしたが、３歳児保育の要望もお聞きしております。また、西阿知地域の
待機児童解消にもつながると考えておりますので、できるだけ早い時期に３歳児保育を導入していただくことを強く要望させていただきます。 ４項目め、読書の推進について質問いたします。 小学校１年生読書推進事業に281万円が計上されています。小学校１年生の読書活動を推進するため、小学校の図書室に専用スペースを設け、倉敷市推薦図書などを設置することとお伺いしております。１年生のときから本になれ親しんでもらうツールとして、大変意義深いことだと考えております。 そこで、どのような事業内容になっているのか、昨年、Ｇ７倉敷教育大臣会合を開催された伊東市長さんの思いをお聞かせください。
○議長（
梶田省三君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） このたびの予算で、小学校１年生の読書推進事業ということで、市内の63小学校と支援学校の図書館に、小学校１年生用の図書スペースを設けるという事業を計上させていただいております。 昨年のＧ７倉敷教育大臣会合において倉敷宣言が採択されまして、その中で、「子どものグローバル化の推進」という項目が倉敷宣言推進会議の答申として出されました。その中に、子供たちが地域の歴史や文化、伝統を正しく理解し、そして多様な価値観をお互いに認め合うことができる精神を身につけていくということが、グローバルな感覚を持つ子供を育成する上で、一番基本となるということが上げられておりました。 これまでも、図書館におきまして司書の皆さん初め、学校からも、新しい図書を入れてもらいたいという要望をいただいていたわけですけれども、市の図書予算も限られておりますので、全部更新するというのがなかなか難しい状況の中で、この答申を踏まえまして、特に１年生というのが、これから初めて小学校の図書館に入りまして、新しい本に触れて、読書していく。それが、読書習慣の一番最初の入り口になります。そして、読書をしっかりできる子供は、学習の向上にもつながることでもありますし、先ほどの答申の優しい気持ちや他人を思いやる豊かな心を育む、多様な価値観をお互いに認め合うことができる子供を育てていく、一番の入り口であると考えまして、市の推薦図書、お互いの価値観や多様な思いを持つことができる名作童話など大体25冊を基本として、学校の規模に応じまして何セットかずつ配備いたします。図書館に小学校１年生用のスペースを設けて、たくさんある本の中で、ここは小学校１年生に読んでもらいたい本ですよという形にしまして、今回の読書推進事業でさせていただいているものでございます。 子供の学力の基礎を養うことにも大変有効であると思いますし、先ほど申しましたような、図書館で一番最初に読んだ本が、そういう多様性やお互いの価値観、優しい気持ち、他人を思いやる気持ちを育む図書であるということが、これからの子供さんの成長に大きくつながっていくものと期待している事業でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 市長のほうから、小学校１年生から本になれ親しんで、読書習慣を身につけて、そして読解力を養って学力を身につけることもそうだけれども、心を養っていくという、そういう読書の推進ということで今回の事業を展開したということ、伊東市長の思いがわかりました。また、25冊ずつの本を基本として、各小学校に配付されていくということもわかりました。 そこで、配付図書の専用スペースをつくるということでありましたけれども、事業の充実を図るためにも、読み聞かせをしてはどうかと考えております。 私自身も、読書ボランティアをさせていただいていますけれども、子供たちは目を輝かせて聞いてくださいます。読書ボランティアの御協力をいただき、まずは読み聞かせをしていただき、本になれ親しんでいただければと思っております。 また、読書ボランティアがいらっしゃらない地域もあろうかと思いますけれども、学校と地域との連携を図っていただき、発掘していただけたらと思っております。それが、ひいては地域力にもつながっていくのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
梶田省三君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 読書ボランティアの活用についてでございますが、小学校における読書ボランティアとは、朝読書の時間や休み時間などを中心に、子供たちに本の読み聞かせを行う地域の方々のことで、学校と地域の連携の中で自主的に参加していただいたり、学校長が依頼したりしております。 現在、この読書ボランティアは、市内の63小学校中53校で、約670名の方が登録されております。子供たちは、読み聞かせの時間をとても楽しみにし、読んでもらった本やそのシリーズをみずから手にとるなど、読書への興味や関心を高める効果も大変大きいと考えております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、本事業をきっかけといたしまして、読書ボランティアの活動がない学校に対しまして、読書ボランティアによる読み聞かせの効果を、司書教諭と学校図書館司書等が参加する図書館教育に関する研修会や校長会で伝え、導入について、地域の実態を加味しながら検討するよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 さらに、真新しい本に触れて読書を好きになることで、しっかりとした読書習慣を身につけさせるという、小学校１年生読書推進事業の趣旨が達成されますよう、各学校に対しまして、本事業で選定した本を、読書ボランティアによる読み聞かせの際にも積極的に活用するよう働きかけてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 読書ボランティアの皆さんが、小学校63校中53校、そして約670名もいらっしゃることに、私は感激をいたしました。ぜひ１年生の子供さんが本に興味を持っていただける体制づくりをするためにも、読書ボランティアの輪が広がっていきますことを要望させていただきます。 最後の項目は、トイレの洋式化について質問いたします。 今までもさまざまなトイレに関して、トイレの洋式化について質問してまいりました。このたびは、市営住宅のトイレの洋式化について質問いたします。 倉敷市の市営住宅は、一旦入居すると、ずっと住み続けていらっしゃる方が多く、高齢化が進んでいまして、トイレは和式のままである状態が多いとお聞きしております。市営住宅のトイレの洋式化率はどのようになっているのでしょうか。入居者の方の高齢化が進む中で、和式トイレでは対応できなくなっていらっしゃる方がふえてきているのではないかと思っております。現況をお聞かせください。
○議長（梶田省三君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） トイレの洋式化についてでございますが、本市の市営住宅は、その多くが昭和40年代から50年代に建設されており、その中の平家建てや２階建てのものは、和式トイレが標準的な仕様となっておりました。 これまで、トイレの床や設備の老朽化等に伴い、主として空き住戸の入居者募集の際や下水道接続工事の機会を捉えて、洋式トイレへの取りかえを行ったことにより、現在、市営住宅における洋式トイレの設置率は６割程度となっております。まだ洋式化がなされていない市営住宅について、入居者から洋式化への御相談があった場合は、市販の簡易型洋式便座などを紹介させていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） いろんな場面を捉えて、トイレの洋式化を図ってくださっている。そして、今の状態が６割程度ということはわかりました。しかし、私はある方から、市営住宅のトイレに関して聞いていただきたいことがあるというお話をいただきました。直接お話をお聞きすると、75歳を超えられている独居のおばあちゃまでした。和式ではなかなか難しい状態になったので、ぜひ洋式化にしてほしいとのことでした。そこで、高齢となり、また独居で生活をし、車も自転車も乗れない方々など、皆様のお声を反映できたらなというふうに思いました。 介護認定が出ていたら、１割負担で洋式トイレにできます。簡易の洋式トイレが販売されていますよなど、市の職員さんからいろんなお話を伺いました。しかし、市民の方からは、どこに相談していいのか、そして何番に電話していいのか、わからないとよく言われます。私は、声なき声に耳を傾けていただきたいと思っております。 今、市営住宅は管理委託されています。市営住宅にお住まいの方々には、重要なお知らせですといって管理センターの住所や電話番号が示された案内が配布されていると伺っております。私自身も見せていただきましたが、普通のこういった紙切れなので、どこかに迷い込んでしまうのではないかなと思いました。特に高齢者の方々には、シールなどで大きく、住宅に関することは何々番へ電話してくださいとか、常に明記しておくことが必要ではないでしょうか。 また、簡易据え置き洋式トイレも、高齢者の方々には設置してあげるという温かみのある仕組みをと思っております。高齢者の方々の中には、車や自転車にも乗れなくて、行動が狭められている状態の方が多くなっているとお聞きしております。高齢者の方には、寄り添ってあげることのできる仕組みづくりをぜひ考えていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
梶田省三君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 高齢者の方に寄り添うことのできる仕組みづくりについて再質問いただきました。 これまでも本市におきましては、市営住宅の入居者からの相談等に個別に対応させていただいており、トイレの洋式化に関する相談があれば、情報提供等を行っております。また、今後につきましては、市営住宅の指定管理者が、入居者のうち、単身高齢者で希望される方のお宅を定期的に訪問し、市営住宅に関する御意見、御要望をお伺いしたり、希望される場合は、家賃算定のための収入申告等の手続のお手伝いを行うことを検討しておりますので、その中でトイレの洋式化に関する情報提供も行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
梶田省三君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） よくわかりましたけれども、やはり声なき声に耳を傾けてほしいという私の気持ちは変わりません。そういった方々に対して優しい心遣いといいますか、行っていただければというふうに思っております。 伊東市長さんも、「温もりあふれる健康長寿のまち」ということを市長公約にされております。ぜひ、これまで生きてこられた人生の先輩であります高齢者の方々が、安心して相談や生活ができて、年を重ねていける倉敷でありますことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
梶田省三君） 続いて、19番 北畠 克彦議員。 （19番 北畠 克彦君
質問者席登壇）
◆１９番（北畠克彦君） （拍手）くらしき創生クラブの北畠 克彦です。 通告に従いまして、一問一答の方式により質問をさせていただきます。 まず１項目めは、観光行政について質問いたします。 皆様御承知のとおり、倉敷市は、美観地区を初め多くの観光資源に恵まれ、また、倉敷そのものが観光ブランドとしてイメージされているためでしょう。これまでも、多くの観光客の皆様にお越しいただいております。最近ではインバウンド、すなわち外国人観光客も多く来ていただいており、伊東市長の「世界に向けて発信するまち」の取り組みの効果があらわれてきているように感じております。 さて、このように倉敷市の観光については、一定の光が差す状況があらわれつつあると考えられますが、時代の流れでもあるのでしょう。この国内観光について、ことし──平成29年は、国内観光多様化元年とも言えるような動きが進みつつあるようです。 ＪＲ西日本は、先月24日、６月に運行を始める豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」の最上級客室「ザ・スイート」を報道へ公開しました。この瑞風ですが、驚くべきはそのツアー料金です。スイート１室２人で利用した場合、２泊３日の値段が、最高で１人125万円とのことです。すごく高額だなというふうに思えますが、そういった高額な国内旅行ツアーにもかかわらず、６月から９月出発分の応募は、最高で68倍となるほどの人気となっており、まさにプラチナチケットとなっているようです。 これまでの国内観光の常識が通用しない、まさにそんな印象を抱かせる瑞風ですが、この瑞風は、倉敷を停車観光駅としたプランも売り出されています。倉敷が瑞風の停車観光駅となったのは、倉敷というブランドによるものなのか、それとも倉敷市の観光行政担当者の努力によるものか、あるいはひょっとして伊東市長の魅力によるものなのか、真相はわかりませんが、期せずして観光倉敷のイメージを高める効果があったことについて、異論のある方はいらっしゃらないと思います。 先ほど、国内観光多様化元年とお伝えしましたが、瑞風以外にも、これまで余りされてこなかった観光へのアプローチが生まれつつあるようです。既に御存じの方もいらっしゃるかもわかりませんが、平成25年に瀬戸内海を共有する７県、これは兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県。その７県により発足された瀬戸内ブランド推進連合という枠組みがあります。これが進化して、平成28年３月に一般社団法人せとうち観光推進機構が組織されました。また、中国銀行など７県内の地銀12行を含む46社の出資により設立された株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションとあわせて、せとうちＤＭＯを形成されています。 このせとうちＤＭＯとは、私たちには、まだ余り耳なれないスキーム──取り組みです。どうやら県主体の枠組みであり、その活動は瀬戸内をテーマとしていることでありますから、瀬戸内海に面している倉敷市の観光行政としては、今後かかわりがあるのではないかと考えることができます。 それでは、まず、これらの新たな流れを踏まえて質問をさせていただきます。 せとうちＤＭＯとは、どんな枠組みで、倉敷市は、市として今後どのようにかかわっていく予定でしょうか。御説明いただきたいと思います。
○議長（
梶田省三君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 北畠 克彦議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 最初に、瑞風のことについて触れていただきました。 先ほどお値段のほうも言われておりましたけれども、ＪＲ西日本が非常に高級な、ラグジュアリーな観光列車を運行されるという中で、倉敷市といたしましては、ぜひ倉敷に停車していただきたいということ、また車内等で倉敷の物なども使っていただいたりとかそういうことを、ずっと観光部局のほうからもアプローチしてきまして、実現したということで、非常によかったなと思っているところでございます。 また、今回御質問いただきましたせとうちＤＭＯについてでございます。 県、特に観光庁がＤＭＯ──デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションということで、国がＤＭＯの仕組みというものを非常に推進しておりまして、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地の経営的な視点に立った観光地域づくりとして、いろんな主体が連携して取り組んでもらいたいと。そして国として、ＤＭＯが行く行くは独立採算でやっていけるような仕組みを進めていくことが、もともとの大きな考えと伺っております。 そして、観光庁のＤＭＯとしての認定を目指しまして、現在全国で123の団体がＤＭＯの候補として登録されている中で、せとうちＤＭＯが、現状あるということでございます。平成28年４月に事業開始された組織でございまして、瀬戸内の７県などが参加いたします一般社団法人せとうち観光推進機構と、圏域の金融機関などが出資します株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションとで構成されている組織でございまして、このせとうちＤＭＯが作成します瀬戸内海の11カ所の拠点地区をめぐる「せとうち・海の道」、これが観光庁から広域観光周遊ルートとして認定されているところでして、そのルートの中に、倉敷市は広域観光拠点地区として入っている状況にあります。 倉敷市といたしましては、せとうちＤＭＯが実施しています外国人旅行者受け入れ環境調査、また海外向け情報発信への素材提供、また訪日旅行社の招聘ツアーへも同行するなど誘客事業に、ともに取り組んでいる状況にございます。引き続き、瀬戸内の観光資源としまして、倉敷市が持つ多彩な魅力をＰＲできる場としまして、このせとうちＤＭＯに対しても協力していきたいと思っております。 先ほどお話もいただきましたような瑞風など、それぞれの大きな主体が取り組まれる個別の事業につきましても、積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。
○議長（
梶田省三君） 北畠 克彦議員。
◆１９番（北畠克彦君） せとうちＤＭＯでは、その目的として、地域にお金が落ち、住民満足度が上がることがゴールとの説明をされています。倉敷市も、瀬戸内に立地している自治体です。動向を注視し、動くときには積極的にアプローチをする。それくらいの意気込みや行動は、必要ではないかというふうに思います。 さて、株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションでは、せとうち観光活性化ファンドを組成し、株式会社せとうちクルーズが進める瀬戸内周遊クルーズ船事業に対する支援を始めています。先ほどの質問で触れましたが、国内観光の多様化として、滞在型の瀬戸内海クルーズという新しい観光概念が、せとうちＤＭＯのスキームから登場しようとしています。 株式会社せとうちクルーズは１月16日、常石造船株式会社の常石工場において、瀬戸内海クルーズのための新造客船「ガンツウ」の進水式を行いました。このガンツウですが、小型の滞在型クルーズ船とされるカテゴリーであり、これまで瀬戸内のみならず、国内観光で試されたことのない新しい形態の観光事業を目指されることとなります。 新造客船ガンツウの要目は、全長81.2メートル、全幅13.75メートル、深さ4.4メートル、喫水2.4メートル、排水量3,200トン、巡航速度10ノット、乗客数38人、乗組員数46人、客室19部屋とのことであり、その要目から見える特徴としては、小型の上、喫水が浅く、例えば児島観光港への寄港も考えられないかとも思うわけです。 児島観光港は、ＪＲ児島駅からアクセスもよく、また瀬戸内海国立公園の景勝地である鷲羽山にも近く、そして児島観光港からは、荒い花崗岩の山肌に奇岩怪石が今にも落ちかかろうとする独特の山容を持つ王子が岳を眺めることができる立地であり、まさに瀬戸内の原風景、世界に誇れる景勝地でもあり、ガンツウがクルーズの寄港地や錨泊地とする目的、要件を満たしていると感じております。 このガンツウですが、現在のところ、３月中に運航ツアーの行程を発表、ツアー募集も始め、９月から営業を始める予定とされているようです。 それでは、これらの流れを踏まえて質問いたします。 瀬戸内の名勝を船でめぐる滞在型クルージングリゾート船であるガンツウの寄港地や錨泊地として、倉敷市を誘致されてはいかがと考えますが、倉敷市の御所見をお示しください。
○議長（
梶田省三君） 藤原
文化産業局長。
◎
文化産業局長（藤原昌吾君） 瀬戸内クルーズについてでございますが、瀬戸内海を周遊する宿泊型の小型客船ガンツウは、せとうちＤＭＯが建造資金の一部を拠出しており、ことし９月の就航が予定されております。「せとうちに浮かぶ、小さな宿」がコンセプトで、比較的高額な料金で、定員38名といった少人数を対象としたもので、港に停泊せずに錨泊し、瀬戸内海の景勝地を漂いながら運航するのが大きな特徴でございます。 小型客船ガンツウを運航する株式会社せとうちクルーズが公表しておりますルートは、尾道市を発着点に、広島県や山口県、愛媛県の名勝地などで錨泊、寄港する３泊４日のルートであり、議員御提言の児島観光港はこのルートに含まれておりません。 今後、新ルートが複数できると伺っておりますので、本市といたしましては、本市の港が錨泊地、寄港地となるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、船内で提供される食事や記念品などに本市の特産品を使用していただけるよう、せとうちＤＭＯへ積極的に働きかけを行うなど、クルーズ船就航を契機として、さらなる本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 北畠 克彦議員。
◆１９番（北畠克彦君） 今の答弁でありますと、恐らく児島観光港への着岸は難しいなというふうにも感じ取れますし、倉敷市の沿岸部で錨泊していただければ、眺めもいいといいますか、しっかりと観光ができるんじゃないかなというふうにも思っております。 このように、ガンツウにつきましては、まだまだ未定なことが多いということだと思います。しかしながら、９月から運航を始めるとの告知をされており、うわさによると、せとうちＤＭＯの枠組みでも、もう一隻同種のクルーズ船を新造される予定があるとのことです。倉敷市におきましても、積極的なアプローチをされるよう要望させていただきます。 それと去る１月23日、アイドルグループＡＫＢ48の主要メンバーである渡辺 麻友さん、皆さんもよく知っておられるか、ファンの方も多いとは思いますが、この方が岡山県庁の伊原木 隆太知事を表敬訪問されました。これは姉妹グループとして、岡山、広島、香川、先ほど出ましたせとうちＤＭＯの枠組みと同じ７県に囲まれた瀬戸内地域を主舞台に、この夏発足予定のＳＴＵ48、これは瀬戸内48のスペルの要略とのことですが、その第１期生オーディションをＰＲするためと報道されています。報道によりますと、ＳＴＵ48は、専用劇場を開設した船で瀬戸内海をめぐりながら、各県の主要港などで公演することを計画しており、伊原木知事は、「クルージングの機運も高まっている。ぜひ一緒に瀬戸内を盛り上げていきたい」と述べたとのことです。 このＳＴＵ48、せとうちＤＭＯとの連携もあるとの報道もされており、いろんな仕掛けを持った取り組みであるようにうかがえてきます。やはり、ことしは国内観光多様化のまさに元年とも言え、そうであるなら、倉敷市の観光もその多様化に適応する必要があります。このように多様化する国内観光の中で、「瀬戸内」、そして「クルーズ」をキーワードとする動きが始まっています。今後の動向をしっかり見ながら、積極的に対応していただきますよう、この件に関しても強く要望して、この項の質問を終わります。 続いて、通告の２番目、Ｇ７倉敷宣言の推進について数点お尋ねしたいと思います。 昨年５月14日、15日に、倉敷市において伊勢志摩サミット関係閣僚会合でありますＧ７倉敷教育大臣会合が開催されました。そして、このＧ７倉敷教育大臣会合の成果として、Ｇ７倉敷宣言が、ここ倉敷の地から世界に向けて発せられました。本市において、このような大きな国際会議が開催され、さらに倉敷の名を冠したＧ７倉敷宣言という成果文書が世界に向けて発信されたことは、倉敷市にとりましては、本市の歴史に新たな１ページを刻む大変意義あることであり、また倉敷市民としても、本当に誇らしく感じたところでございます。 そして同時に、会合の誘致に始まり、当日の各国代表団へのおもてなしなど、会合を成功に導いた伊東市長の大変な努力に、改めて敬意を表するものであります。 しかし、この成果文書でありますＧ７倉敷宣言を改めて読んでみますと、地球規模の課題を教育の力で解決することを目指すとした壮大で明確な理念、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの推進、そして、それらの実現に向けた確固たる意志は本当にすばらしいことであると共感できるのですが、やはり国際会議で話し合われた議題だけあって、教育を中心としてはいるものの、大変幅広い分野にまたがった議論がなされ、またテロや紛争に対抗、あるいは難民、移民の大量流入などという現在の国際的な社会情勢が色濃く反映されていることなど鑑みれば、一地方公共団体の行政レベルではなかなか手に負えない、言いかえれば、市の行政としては、具体的な取り組みにつなげにくい提言ではないかとの思いを、改めて感じたところです。 既に過去の議会やこの期の本会議におきましても、Ｇ７倉敷教育大臣会合やＧ７倉敷宣言の意義については、伊東市長や井上教育長より御説明をいただいているところでありますが、改めてこのＧ７倉敷宣言を、倉敷市
教育委員会としてどのように認識しておられるのかについて、まずはお尋ねしたいと思います。
○議長（
梶田省三君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） Ｇ７倉敷宣言の推進についての中で、Ｇ７倉敷宣言の認識についてでございますが、昨年５月に採択されましたＧ７倉敷宣言は、さまざまな地球規模の課題に対しまして、教育が果たすべき新たな役割や、新しい時代に求められる資質や能力の向上、さらに国際的な視野で各国がどのように協働していくかという内容などが盛り込まれた宣言文でございます。そして、このＧ７倉敷宣言により、子供たちの困難を取り除くには、教育こそが最優先分野であることが共有されたと認識しております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、このような価値ある国際的な宣言文が、この倉敷の地で採択、発信されましたこと、そして多くの倉敷市の子供たちも参加いたしましたＧ７倉敷こどもサミットの意見も、そこに反映されていることを考えますと、大変意義ある宣言文であるというふうに認識いたしております。
○議長（
梶田省三君） 北畠 克彦議員。
◆１９番（北畠克彦君） 大変意義あるものと認識しているとの御答弁でしたが、市としては、この間、この認識に基づいてＧ７倉敷宣言の推進を図ることを目的に、昨年６月の定例市議会でＧ７倉敷宣言推進会議条例を制定し、教育関係者など有識者から成るＧ７倉敷宣言推進会議宛てに、Ｇ７倉敷宣言の推進に係る施策の実施について諮問されたと伺っております。 そこでお尋ねしますが、この推進会議は今年度いつ開催され、そこでは具体的にどのような内容について協議が行われたのでしょうか。また、推進会議において、委員からはどのような意見が出たのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（
梶田省三君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） Ｇ７倉敷宣言推進会議での協議、検討内容についてでございますが、昨年８月５日にＧ７倉敷宣言推進会議の第１回会議を開催し、その後、委員の皆様から書面で追加の御意見をいただいた後、第２回会議を昨年12月15日に開催いたしました。 会議では、委員の皆様にＧ７倉敷宣言を踏まえた上で、倉敷市として実施が可能である施策の検討をお願いしております。具体的には、子供、教員、ひとづくり・まちづくりという３つの視点からどのような取り組みが必要であるかについて、それぞれ御専門の立場から御意見をいただいたところでございます。 委員の皆様からは、子供に対するものとしては、自国の文化や歴史を理解した上で、郷土に愛着と誇りを持つことが重要であることや、対人コミュニケーション能力の向上が大切であるなどの御意見をいただきました。また、教員に対するものとして、グローバル化に対応した資質・能力の向上を目指した研修の充実を求めるなどの御意見がありました。さらに、ひとづくり・まちづくりに対するものとして、市民の国際感覚の醸成を図っていくべきとの御意見のほか、国内外の人々をおもてなしの心で受け入れる、国際都市としてのまちづくりの推進が求められるなどの御意見がございました。
○議長（
梶田省三君） 北畠 克彦議員。
◆１９番（北畠克彦君） 先ほどの答弁から、具体的には、子供、教員、ひとづくり・まちづくり、３つの視点から検討が行われ、それらの視点ごとに、委員それぞれ専門の立場からの意見があったということはわかりました。 そして、その後、本年１月30日になりますが、Ｇ７倉敷宣言推進会議から諮問に対する答申がなされております。この答申ですが、簡単に御紹介しますと、先ほど御説明いただいた子供、教員、ひとづくり・まちづくりという３つの検討段階での視点が、それぞれ子どものグローバル化の推進、グローバルな視野をもつ教員の育成、そしてグローバルな感覚をもつひとづくり・世界に愛されるまちづくりという３つのタイトルとなって、答申として取りまとめられております。 そこでお尋ねしますが、このＧ７倉敷宣言推進会議からの答申の内容を、倉敷市
教育委員会としてはどのように捉え、評価しているのでしょうか。そして、この答申を平成29年度以降、どのように施策に生かしていこうとしているのかについてお答えいただきたいと思います。
○議長（
梶田省三君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） Ｇ７倉敷宣言推進会議からの答申をどのように評価しているのかについてでございますが、本年１月30日にいただきましたＧ７倉敷宣言推進会議からの答申は、Ｇ７倉敷宣言の趣旨を尊重し、「グローバル」をキーワードとして、子どものグローバル化の推進、グローバルな視野をもつ教員の育成、グローバルな感覚をもつひとづくり・世界に愛されるまちづくりという３つを柱として、大変わかりやすくまとめられ、Ｇ７倉敷宣言をどのように倉敷市において施策に反映していくべきかの方向性を明らかにしていただいていると認識しております。 これを受け、答申でいただきました方向性を具体化していくため、平成29年度にＧ７倉敷宣言推進事業を実施いたします。具体的には、推進会議からの答申のうち、子どものグローバル化の推進とグローバルな視野をもつ教員の育成に対しましては、市内の中学生による（仮称）倉敷こどもサミットの開催や教職員のインターナショナルスクール等における教育研修などを内容とするＧ７倉敷宣言アクションプログラム推進事業、グローバルな感覚を持つひとづくり・世界に愛されるまちづくりに対しましては地域におけるグローバルなひとづくり講座実施事業、国際理解講座実施事業、国際おもてなし講座実施事業などを実施する予定といたしております。
○議長（
梶田省三君） 北畠 克彦議員。
◆１９番（北畠克彦君） 倉敷市
教育委員会としては、推進会議からの答申によりＧ７倉敷宣言の実現に向けて進むべき方向性が明らかになったと認識され、平成29年度においてＧ７倉敷宣言推進事業に取り組むとのことですが、先日の代表質問において中島議員より、教員の育成に関するものとして、国際バカロレア体験研修についてのお尋ねがありました。子供を指導する立場として、教員の資質・能力の向上は大変重要であるという認識は、私も同様に感じているところですが、その上で子供たちのグローバル化に対する取り組み、とりわけ小・中学生に対する取り組みは将来の倉敷市にとって、答申の前文にもあるように、倉敷市が国際都市としてのプレゼンスを発揮する上で、ひときわ大きな効果をもたらすのではないでしょうか。 そこでお尋ねをしますが、倉敷市
教育委員会として、このＧ７倉敷宣言の趣旨を学校教育に生かすため、市内の小・中学校で具体的にどのような事業を実施し、倉敷の子供たちのグローバル化を進めようとするのかについてお示しください。
○議長（
梶田省三君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 小・中学校における具体的な取り組みとして、どのような事業を考えているのかについてでございますが、先ほど御説明をいたしましたＧ７倉敷宣言推進事業の中で、主として小・中学校における取り組みを推進するものとして、Ｇ７倉敷宣言アクションプログラム推進事業がございます。 具体的には、Ｇ７倉敷こどもサミット宣言の推進を目的に、市内の中学生がみずからの将来をテーマにして具体的に話し合いをする（仮称）倉敷こどもサミットを実施いたします。また、小学校では３、４年生の社会科で、身近な地域の歴史や文化を学び、中学校ではその発展学習として、英語で地域の資料を作成し授業等で使用するほか、公民館や図書館においても情報発信に活用することとしております。これらの取り組みは、まさしくＧ７倉敷こどもサミットのテーマであります「シンクグローバリー・アクトローカリー」、いわゆる広い視野で考え、身近なところから行動するという理念の具現化そのものであり、本市の教育のグローバル化に向けた機運の醸成を図る上でも有効な取り組みであると考えております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、これらの事業の実施を通しまして、倉敷の子供たちのグローバル化の推進に、より一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶田省三君） 北畠 克彦議員。
◆１９番（北畠克彦君） 右向け右で学校、教員を説得することは難しいと思いますが、
教育委員会が組織である以上、方針が定まらないと取り組みに腰が据わらないことも、人間が示す事実でもあります。また、倉敷という、一地方自治体の名称が国際的取り組みの方向性として扱われることは、とても光栄なことであり、そうであるからこそ、倉敷宣言を尊重し、実効性あるものにするために努力が必要であると考えます。誰の努力が必要なのでしょうか。倉敷市、
教育委員会の努力なんです。 そして、倉敷宣言の中で持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤをさらに推進していくとしています。このＥＳＤについては、日本ユネスコ国内委員会が発行している「ＥＳＤ推進の手引」の中で、参考例の一文でこういうのがあります。日常の学校運営、日常の授業改善で行われている活動の中での教員間の自主的な気づきということを言われています。私は、ここが重要なんだなと思っております。ひょっとして今、倉敷市の小・中学校でできているかもわかりません。このＥＳＤの推進については、幅広い観点から取り組んでいかなければならない、重要であると思います。 繰り返しになりますが、伊東市長は倉敷宣言に取り組むとされております。ですから、倉敷市
教育委員会として、できる努力を惜しみなくしていただきたく、強く要望しまして、私からの質問を全て終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
梶田省三君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午後 ０時 ４分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、27番 生水 耕二議員。 （27番 生水 耕二君
質問者席登壇）
◆２７番（生水耕二君） （拍手）公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。 今議会、４点通告をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、メンテナンス産業の育成についてお伺いさせていただきます。 公共施設や公共インフラの多くは高度成長期以降に整備され、老朽化は急速に進みつつあります。既に老朽化に関連した事故も相次ぐ中、命と暮らしを守るメンテナンス産業の育成は重要な課題であると考えます。一方で、メンテナンス産業は成長戦略の柱としても期待されており、先進国を中心にインフラ老朽化が進む近年、メンテナンス産業は、国内市場では推定約５兆円でありますが、世界における市場規模は約200兆円と推計され、自動車産業の175兆円を上回るようであります。 こうした中、昨年11月、産官学民が連携した「インフラメンテナンス国民会議」が発足しており、老朽化対策を通じた防災・減災の加速化とメンテナンス技術という新しい産業の育成、活性化を図るものとされております。 そこで、倉敷市は老朽化した公共施設、公共インフラを数多く所有しておりますが、今後どのような対応をされるのか、お考えをお聞かせ願います。
○副議長（時尾博幸君） 答弁を求めます。竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 生水 耕二議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 今後、公共施設については、できるだけ保有する機能を維持しながら、延べ床面積を縮減する方法で取り組むこととしておりまして、施設の統廃合に加え、複合化、多機能化による施設総量適正化を図っていくとともに、計画的な予防・保全による長寿命化対策を推進することとしております。 また、維持管理についても、ＥＳＣＯ事業などを引き続き推進するなど、コストの縮減を進めてまいります。また、主な公共インフラである公園、道路、下水道につきましては、既に長寿命化対策での取り組みを進めているところであり、今後ともライフサイクルコストの縮減や適正な維持管理の推進に取り組んでまいることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） この質問でいろいろお聞きしたところによりますと、公共施設と公共インフラ、40年間保有すると前提した中で、この２つの経費が毎年約350億円かかるというようなことを担当課からお聞きいたしております。私は、この公共施設のあり方とかファシリティーマネジメントにつきましては、この数年間ずっと取り上げさせていただいておりましたけれども、これはひとえに2025年問題という、団塊の世代の方が一斉に後期高齢者になる。今でも民生費が毎年膨れ上がっておるわけですけれども、2025年のときにどれほど民生費が膨れ上がるのか、これは財政課に聞いても、保健福祉局に聞いても、シミュレーションができないというふうなお答えでありました。代表質問でもいろいろ御答弁されましたけれども、先ほどの答弁も、どういうふうなやり方で進めるか、これは慎重な検討が要ると思いますけれども、早急に検討に入るべきだというふうに申し述べておきたいと思います。 次に、（仮称）倉敷市国土強靱化地域計画についてお伺いさせていただきます。 提案理由の中で、倉敷市では、大規模災害への防災・減災対策の指針となる倉敷市国土強靭化地域計画を本年夏ごろの完成を目指して策定するとされております。 この計画は、あくまでも理念とお聞きしましたけれども、実施計画につきましては、どのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
○副議長（時尾博幸君） 白神
総務局参与。
◎
総務局参与（白神靖之君） 倉敷市国土強靱化地域計画の実施計画はどのように考えるかについてでございますが、内閣官房が公表した国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、国土強靱化地域計画とは、大規模災害への防災・減災対策の指針となるもので、地域防災計画、公共施設等総合管理計画、その他防災等に関係する施設設備などの計画に対して、上位に位置づけられる計画とされております。また、ガイドラインでは、施設の耐震化や避難所の整備といった具体的な施策を進めるためには、数値目標や評価指標などを定めた実施計画を策定することが有効とされております。 本市におきましては、まずは平成29年夏ごろまでに（仮称）倉敷市国土強靱化地域計画を策定し、実施計画につきましては策定後に作業を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） わかりました。 次に、メンテナンス産業を担う建設業界の実態の認識についてお伺いさせていただきます。 先ほども触れさせていただきましたが、橋、道路等のインフラの維持管理は、市民の命と暮らしを守ると同時に、メンテナンス産業につきましては、新産業として注目を集めつつあります。 今後、インフラメンテナンスに対して、他業種からの参入や異業種間の連携等が想定される中で、その担い手の中心となるのは建設業界と思われますが、業界の現状につきましてどのような認識をされておるのか、お聞かせ願います。
○副議長（時尾博幸君） 藤原
文化産業局長。
◎
文化産業局長（藤原昌吾君） メンテナンス業界を担う建設業界の実態の認識についてでございますが、国土交通省が公表している資料によりますと、平成27年度における建設業許可業者数は約47万業者で、最も多かった平成11年度末と比較して約21％減少しており、うち99.4％が中小企業でございます。就業者数につきましては約500万人と、最も多かった平成９年度と比較して約27％減少しており、そのうち３割以上が55歳以上である一方、29歳以下は約１割であることから、業界全体の高齢化が急速に進展しているものと言えます。 また、建設投資額でも、平成４年度のピーク時と比較して約42％の減少となっております。さらに、全国の建設業界の職業に係る平成28年12月期の有効求人倍率を見ますと、4.25倍と高い数値となっております。 次に、本市の状況でございますが、平成26年度経済センサス基礎調査によりますと、建設業は2,007事業所、従業者数は１万6,399人で、ほぼ100％が中小企業でございます。これを、ここ10年間のピーク時である平成21年度と比較しますと、事業所数にして約10％、従業者数にして約14％減少しております。また、
ハローワークによる市内の平成28年12月期の建設業関係の職業に係る有効求人倍率は5.38倍と、国の数値を1.13ポイント上回っており、人手不足がより深刻な状況となっております。こうした状況に加え、建設業は景況による影響が大きく、特に近年は労務経費や建設資材の高騰などの課題もあると認識しております。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） ただいまの答弁で、建設業界を取り巻く環境が、倉敷市の場合は、ほぼ100％が中小企業であり、高齢化も著しいと、それから事業所数の減少、さらには
ハローワークの状況によりますと大変な人手不足ということで、厳しい環境になっているということがよくわかりました。 では、次の質問に行きます。メンテナンス産業の育成の必要性についてお伺いさせていただきます。 国におきましては、昨年11月、インフラメンテナンス国民会議が設置されたことは、ただいま紹介させていただきました。今後、革新的な技術の発掘、技術者の養成、海外市場展開等、官民一体となったメンテナンス産業の育成に向けた取り組みがスタートしております。 倉敷市におきましても、新たな産業であるメンテナンス産業の育成が必要ではないかと考えますけれども、御所見をお聞かせ願います。
○副議長（時尾博幸君） 藤原
文化産業局長。
◎
文化産業局長（藤原昌吾君） メンテナンス産業の育成の必要性についてでございますが、本市においても、今後、橋や道路、上下水道などのインフラの老朽化が急速に進む中、限られた予算でメンテナンスを効率的・効果的に実施していくことは、喫緊の課題であると認識しております。 議員御説明のとおり、この課題への対応策として、国においてメンテナンス分野を新たな産業として育成していく取り組みが始まったところでございます。新たな産業として位置づけられるメンテナンス産業は、従来からインフラのメンテナンスを行ってきた建設業界と、ＩＣＴやロボットなどの多様な産業分野の連携により成り立つものであり、その成長のためには、革新的技術の開発や高度な専門知識を有する技術者の育成と確保が重要であると言われております。 本市は、これまでもがんばる中小企業応援事業費補助金を通じて、新技術や新製品の研究開発、新たな技術や知識の習得を目的とした研修受講による人材育成に対して支援を行っております。加えて平成29年度からは、市内事業者が首都圏などで人材を確保するための支援も行ってまいりたいと考えております。 本市といたしましては、今後もこれらの制度を活用することによりメンテナンス産業の育成につなげていくとともに、インフラメンテナンス国民会議などの動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） それでは、メンテナンス産業というものを新たな産業として育成するべく、引き続き御努力いただければと思います。 それでは、この項最後に、入札制度の改善につきましてお伺いさせていただきます。 倉敷市の建設工事の入札は、１件入札に何十社も応札があり、運だけで落札者が決まるような状態になっております。 今後、倉敷市国土強靱化地域計画を推進していく中で、公共インフラのメンテナンスの発注がふえてくると思われます。メンテナンス産業に関しては、通常の建設工事の発注方式とは別に、地区要件の細かい設定、総合評価方式の拡大、さらに最低制限価格の引き上げなど、業者の育成につながるような入札制度に改善していく必要があろうかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 矢島総務局長。
◎総務局長（矢島薫君） 入札制度の改善についてでございますが、社会資本の維持管理、更新を実施し、長寿命化を図っていくためには、メンテナンス産業の担い手である地域の建設業者の育成や建設業の人材確保は、大変重要であると認識をいたしております。 平成26年６月には、将来にわたる公共工事の品質確保と、その担い手の中・長期的な育成確保を目的として、公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、これに基づき、平成27年１月には発注関係事務の運用に関する指針が公表され、発注関係事務の適切な運用が図られることとなりました。 本市におきましても、地域の建設業者の保護・育成の観点から、インフラのメンテナンスとしての耐震補強工事、改修工事等も含め、工事の発注に当たりましては市内業者を優先しているところでございます。また、総合評価方式の活用、最低制限価格の適切な設定などの品質確保のための取り組みを進めるとともに、施工業者に社会保険への加入を義務づける社会保険未加入対策など、担い手確保のための制度改正を行っているところでございます。 今後とも、メンテナンス産業を含めた建設産業全体の担い手の確保・育成につながる入札契約制度の改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 入札制度は複雑で、やや難しいところもあろうかと思いますけれども、何年か前に、公共工事が社会悪のように言われたことがありまして、公共工事の激減、そしてコストカット、コストカットということで、一時公共入札というのが、業者にとっては生かさず殺さずというような、そんな状況であったのも否定できない事実ではないかと思いますが、絶対そういうふうになってはいけません。ただいま御答弁の中では、今後、建設業界全体の担い手確保・育成につながる入札契約制度に、引き続き改善をやっていくということなので、引き続き注視をして、改善していただければというふうに思います。 それでは、通告２番目、観光施設のあり方についてお伺いさせていただきます。 この項では、公共施設等総合管理計画、またファシリティーマネジメントについて質問を考えておりましたけれども、代表質問でも質問があり答弁がありましたので、観光施設に関してお伺いさせていただきます。 倉敷市が策定した倉敷市公共施設白書によりますと、倉敷市には観光施設が11あり、観光課が所管している施設は、このうち10カ所とお聞きしております。 昨年６月議会におきまして、鷲羽山レストハウスを宿泊可能な施設にリノベーションすることについて質問させていただき、今後はＰＦＩ方式なども選択肢の一つとして研究をしていきたいとの答弁がありました。提案理由の中で、昨日も質問がありました国民宿舎良寛荘をお茶の文化が根づく玉島地区の観光拠点施設として、また鷲羽山レストハウスを外国人観光客や高齢者が利用しやすい施設として改修するとされています。市が所有している多くの公共施設は、市が所有しておかねばならない施設も多くあると認識しておりますけれども、観光施設は、さらに民間活力を導入し資本や経営を任していくことも考えられるのではないかと思います。 ファシリティーマネジメントの視点から、今後、公共観光施設についてどのようにお考えなのか、お答え願います。また、行政が所有し続けるのであれば、その明確な理由についてお示しいただきたいと思います。さらに、公共の観光施設の民間への売却などは考えられないのでしょうか。あわせて御答弁をお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 藤原
文化産業局長。
◎
文化産業局長（藤原昌吾君） 観光施設のあり方についてでございますが、本市においてはこれまでファシリティーマネジメントの観点から、国民宿舎王子が岳や鷲羽山ユースホステルを、建物の老朽化や宿泊者数の減少などの理由から廃止を行い、また、鷲羽山ビジターセンターやむかし下津井回船問屋を、直営から指定管理者による管理を行うなど施設の見直しを行ってまいりました。 現在、本市が所有している観光施設は、倉敷地区の倉敷館や新渓園、倉敷物語館、児島地区の鷲羽山レストハウスや鷲羽山ビジターセンター、むかし下津井回船問屋、玉島地区の国民宿舎良寛荘などで、指定管理者や地域の方々にその管理をお任せしております。 議員御質問の行政が所有しなければならない根拠についてでございますが、それぞれの施設が持つ設置目的の維持に加え、広く多くの市民や観光客の皆様に、安定的かつ継続的に安心・快適なサービスを提供することではないかと考えております。今後とも、施設を管理運営していく上では、民間活力の導入や費用対効果など、公共施設として所有する意義を適宜検証していくことも必要であり、適正な管理運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 現状では、民間への売却ではなくて市が所有していくということであります。ただいま答弁でありましたけれども、民間に売却した場合、購入者によっては用途変更して、そもそもの目的を果たせなくなる、そんなリスクもあるということで、それは理解できます。ただ、社会状況の変化、また市民、観光客のニーズを機敏に捉えていただいて、ただいま答弁にありましたとおり費用対効果、そして公共施設として所有する意義を、適宜検証していただければというふうに思います。 それでは、通告３番目、次世代施設園芸研修事業についてお伺いさせていただきます。 今議会、次世代施設園芸研修事業として412万6,000円が計上されております。一般質問初日、原田議員の質問に対し、伊東市長は、さらなる技術の向上を図り、市全体の施設園芸の収益性を高めていきたいと御答弁されております。 昨年度は、日本の農産品輸出額が7,503億円と過去最高であったようでありますが、今後ますます農業の産業振興が図られるべきだと考えます。オランダの農産品輸出額は、アメリカに次いで世界第２位であり、トマトなどは世界最高レベルの生産性を誇っていると言われております。 このオランダの先進的な農業技術について、倉敷市としてどのような認識をしておられるのか、御説明をお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 藤原
文化産業局長。
◎
文化産業局長（藤原昌吾君） オランダの農業技術について、どのような認識なのかについてでございますが、オランダは、国土面積は九州とほぼ同じでございますが、平成25年の農産物輸出額は約９兆円で、アメリカに次ぐ世界第２位であり、同年の日本の輸出額約5,500億円と比較すると約16倍となっております。 オランダでは、狭い国土を有効に活用した花卉、野菜などの生産が盛んであり、先進技術の導入や農地の集約化などにより、栽培効率の向上が可能となる次世代施設園芸の先進地として高収益を上げているものと認識しております。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） これからオランダと技術協力を推進していく中で、倉敷市では、桃、ブドウ、スイートピー、ゴボウ、レンコンを初めとする多くの農産品が生産されておりますが、オランダと技術協力を推進していく中で、倉敷市の農業にどのように生かしていこうとお考えなのか、また既存の農業従事者だけでなく、これから農業を始める方や一般家庭での菜園等への波及も、あわせてお考えなのかどうかにつきましても御説明をお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 藤原
文化産業局長。
◎
文化産業局長（藤原昌吾君） オランダと技術協力を推進し、倉敷市の農業をどのようにしていくかについてでございますが、本市では、多彩で高品質な農産物が生産されておりますが、今後、産地の競争力強化のためには、農業の生産性を高めることが大変重要と考えております。そのため、次世代施設園芸の先進国であるオランダの都市との技術協力により、高度な環境制御技術などの先進技術の導入や、農地の集約化などの栽培効率の最大化を図る極めて生産性の高い農業の取り組みを学び、本市に適用可能な技術を見きわめ、産業としての農業の振興につなげてまいりたいと考えています。 オランダの次世代施設園芸などの先進的な農業技術につきましては、コストの課題などもあり、直ちに一般家庭菜園などに導入できるものとは考えておりませんが、既存の農業従事者のみならず、新たに就農を検討されている方にとっても魅力的なものであると考えております。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） それでは、この項最後に、ヤンマーバイオイノベーションセンターとの連携についてお伺いさせていただきます。 ヤンマーバイオイノベーションセンター倉敷ラボは、本社機能移転等促進事業の奨励金第１号であり、倉敷市と地元の産業振興にも配慮した協定を結んでいるとお聞きしております。 昨年８月から稼働しているヤンマーバイオイノベーションセンター倉敷ラボが研究開発した技術の地域への還元等も有効と考えられますけれども、今後どのような連携をお考えなのか、お聞かせ願います。
○副議長（時尾博幸君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ヤンマーバイオイノベーションセンター倉敷ラボでございますけれども、昨年８月から、最先端のバイオ技術などを活用されました栽培手法の開発、実用化、そして地元の大学や教育機関等との連携によりまして、稼働されているところでございます。倉敷市とヤンマー株式会社の間では施設の誘致に当たりまして、平成27年７月に、研究成果をもって地元の農業振興に貢献していただくことを内容とする協定を締結しているところでございます。 このヤンマーバイオイノベーションセンター倉敷ラボにおきましては、遺伝と種を育てる育種領域の研究、また栽培や環境の見える化、そして微生物の有効活用の３つの重点領域で研究されていると伺っております。その成果については協定に基づきまして、倉敷市の施設園芸はもとより、農業振興全体の将来に向けて非常に大きな貢献をしていただけるものと、大変期待しているところでございます。 また、市内の小学校や中学校によりますラボの見学につきましても、既に御協力いただいているところでございまして、その点につきましては、子供たちの農業への関心をこれから高めていくための連携事業としても、今後検討していきたいと思っております。 先ほど来の答弁の中で、世界的な先進地であるオランダの主に施設園芸の部分と、それからヤンマーが地元においての研究、それから既に蓄えられている技術を倉敷市とも連携してということで、どちらだけということでもなく両方ともが、倉敷市の農業の将来に向けまして非常に有効となりますように、協定、また今後のオランダとの方向性の検討ということも進めていきたいと思っております。 ヤンマーの活動に大変期待いたしておりますので、今後とも連携して頑張ってまいります。 以上でございます。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） それでは、オランダとの技術協力の推進、そしてまたヤンマーとの連携等で、さらに倉敷市の農業が発展されることを大いに期待したいと申し上げておきたいと思います。 それでは、質問通告最後の緊急事態の市の対応についてお伺いさせていただきます。 ことしは全国的に火事が多発しており、倉敷市もことしに入り、１月29日時点で火事が11件発生し、４名のとうとい命が失われており、件数も死者数もともに、昨年同時期と比較して増加しております。 昨年12月22日未明に、私の家の近所で火事が発生いたしました。新聞配達の方から午前４時50分に連絡が入り、すぐ現場に行ったところ、既に家が炎に包まれており、建物が全焼となりました。こちらの御家族は２人暮らしで、この火災で、残念ながら85歳の女性が１人お亡くなりになり、長男の方が被災されましたが、幸い軽症で１日入院されましたが、すぐ退院されました。ただ、この方は近所に身寄りもなく、たちまち住む家に困ったため、市に相談しようとしていましたが、翌日の12月23日から３連休であったため連絡がとれず、私が指定管理者である市営住宅管理センターに連絡し、連絡はとれたものの対応は不可でありました。コールセンターに電話しても、同様の対応でありました。 このような突発的な災害時などは、休日、夜間であっても市民が関係部署と連絡がとれ、こうした事態にも対応できる体制づくりが必要ではないかと思いますけれども、このことにつきまして御答弁をお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 矢島総務局長。
◎総務局長（矢島薫君） 緊急事態の市の対応についてでございますが、休日、夜間における市民の皆様からの連絡窓口として、コールセンターや本庁、各支所の宿直がございます。また、市営住宅に関することにつきましては、指定管理者である市営住宅管理センターが専用の緊急対応窓口を設置しております。コールセンター等の窓口では、各部署から提供された資料を編集したマニュアルに基づき対応を行っておりますが、市職員の対応が必要なケースにつきましては、各部署に連絡することとしております。 今回のケースについてでございますが、コールセンター等のマニュアルには、火事で被災された方への対応については、見舞金に関する情報しか掲載されておらず、また、市営住宅管理センターから市への連絡がなかったことから、職員による迅速な対応に結びつかなかったものと受けとめております。 従来より、コールセンターや宿直のマニュアルにつきましては、随時見直しを行い、適切な対応に努めているところではございますが、特に休日、夜間における対応につきましては、今回のケースを踏まえ、マニュアルに関係部署の職員へ迅速に連絡することを明記するなど、連絡・連携体制に関する見直しを早急に行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） ただいま局長から連絡・連携体制を早急に見直すという答弁がありましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 余談でありますが、私も何年か前に１回取り上げたことがありますが、倉敷市におけます火災、その火災の後の廃棄物、これは業者に頼んだ場合は、産業廃棄物として非常に高い費用が発生いたします。今回の方も業者の方に見積もりをとったら、約300万円の撤去処分費用が要るということで、被災者にとってみれば、火災になるわ、それを片づけるためにも何百万円のお金も要るというようなことであります。これは、私が今所属しておる環境水道委員会に関係するので、このことについては委員会で議論をしていきたいというふうに思います。 以上をもちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） 続いて、22番 末田 正彦議員。 （22番 末田 正彦君
質問者席登壇）
◆２２番（末田正彦君） （拍手）日本共産党
倉敷市議会議員団の末田 正彦です。 通告に従い、順次質問いたします。 質問の１番目は、保育行政についてお尋ねいたします。 待機児童問題は、2016年の新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことに見られるように、深刻さを増しています。さらに、育休退園問題も2015年９月、所沢市での訴訟を契機に大きくクローズアップされました。本市も、その例に漏れず多くの待機児童を抱えるとともに、育休退園問題解決も焦眉の課題となっております。 そこで、まず待機児童、育休退園児童の実態に対する認識をお伺いしたいと思います。
○副議長（時尾博幸君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 末田 正彦議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 倉敷市の
保育所等におけます待機児童の状況でございますけれども、公表しております平成28年10月現在で72人となっておりますが、
待機児童対策といたしまして、本年度に採択しました
民間保育所、
認定こども園の創設また増改築を初めとしまして、
小規模保育事業、事業所内保育事業の設置などを積極的に進めているところでございまして、平成30年度の
保育所等の利用定員は307人増加する予定としております。 これらのことから、現時点では待機児童の解消に向けまして、一定のめどがついていると思っておりますけれども、今後の保育需要の動向につきましては、もちろん働く女性の数がふえることもあると考えておりますので、さらに上昇していくことも考えられます。本年４月の入所状況も踏まえまして、引き続き対応に努めてまいりたいと思っております。 また、育休退園児の状況ですけれども、平成27年度の数値では203人となっておりますが、継続利用が可能な年齢につきまして、今までは４歳児以上でしたが、本年４月からは３歳児以上に拡大することといたしております。 今後も、待機児童の解消に向けまして取り組みを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 待機児童と育休退園児童の実態ですね。待機児童が72人と育休退園児童が203人、これは2015年度であるということですけれども、今、市長のほうからも今後の動向についてということで、働く女性がふえていくということも考えられて、需要がふえていくという認識をお持ちだと思うんです。そういったことから、今後も待機児童の問題は十分考えていってもらわないといけないと思うんですけれども、児童福祉法第24条第１項では、市町村の保育実施義務が規定されております。 しかし、今まだ、待機児童また育休退園児童が合わせて300人近くいるということにおきまして、法の要請にしっかり応え切れていないというふうに思うんですけれども、その辺の認識をいま一度お聞かせ願えればと思います。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 待機児童の解消につきましては、喫緊の課題と考えておりまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 市長のほうからも、４月１日の状況を見ていろいろ考えていくというような、ちょっと対症療法的な
待機児童対策としかとれないんですけれども、今待機児童がいるというところがあるわけですから、ここはしっかりともっと厳しい目で、厳しく見詰めてもらいたいと思うんですよ。 それでは次に、くらしき子ども未来プランの実施計画から、特に保育の量の見込みと確保方策の問題についてお尋ねをしたいと思います。 くらしき子ども未来プランは、2015年度から2024年度を計画期間とする倉敷市の子ども・
子育て支援に関する総合的な計画として、2015年３月に策定されました。その実施計画は、プランの単位施策に基づく具体的な事業をまとめて、毎年、進捗状況を踏まえて施策の見直しを行っているとお聞きしております。新制度実施３年目に向けて、事業計画の検証、見直しが必要なことから、実施計画2017の案が今示されております。 まず、2016年度の実績について、事業計画の保育の量の見込み、実績──実績というのは入所申込数のことですけれども、これと確保方策など、どのように総括しているのか、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） くらしき子ども未来プラン実施計画についてのうち、2016年度実績の総括はについてでございますが、くらしき子ども未来プランは、子ども・
子育て支援新制度における子ども・
子育て支援事業計画として平成27年３月に策定したもので、子ども・
子育て支援にかかわる総合的な計画として位置づけているものです。この中で、幼稚園、保育所、
認定こども園などの需要と供給の記載部分は、平成31年度末までの待機児童の解消を目指しており、保護者アンケートに統計処理を加え、５カ年にわたって供給を確保する計画としているものです。 策定時に比べて、働きやすい職場環境づくりの成果としての保育需要の増加などの要因により、平成27年度、平成28年度の実績を見ると、需要の部分が上振れしております。また、地方創生の進展や育休退園の見直しなどにより、さらに保育需要が増加することも考えられますので、平成29年度の中間見直しにおいて、必要な修正を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今局長のほうから、需要のほうが上振れをしているというふうな答弁がございました。まさに、そのとおりなんですね。 議長のお許しを得て資料をお配りしております。ごらんになってください。これはくらしき子ども未来プラン実施計画2017の案ということで、この間出されているんですけれども、必要なところを抜粋したものです。 2015年度と2016年度の実績では、量の見込みと確保方策の推計が甘いのではないかというふうに思わざるを得ません。これは今、倉敷区域のものを示しているので、見ていただいたらいいんですけれども、量の見込みに対して実績、申込者数が上回っています。数字で書き入れているものは、私が過去の計画から転記したものです。確保方策の実績は１号認定、いわゆる幼稚園児を除いて、実績が見込みを下回っています。とりわけ、３歳未満児の
待機児童対策として積極的に推進している特定
地域型保育事業の確保が、全く進んでいないということがわかっています。 先ほど局長も申したように、需要のほうが大きいということがここにあらわれているんですけれども、こうした見込みの甘さをどう認識されているかということを、少しお聞きしたいというふうに思います。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 見込みについてですが、策定時以降の、先ほど言いました要因によって需要が上振れしているということで、外部要因によって策定時とは状況が、変わっている部分があることが数字に反映されているものと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） だから、僕はそこが甘いと言っているわけなんよ。策定時、状況が変わってくるのはわかるんだけれども、そこで、供給が追いつかなかったら大変なことになるから、待機児が今ふえているわけ。そういった見込みの甘さが待機児を生み出すと。さらには、行政の責任が問われていない手挙げ式の特定
地域型保育事業、３歳未満児の
待機児童対策を、そこにシフトしていったことが、この
待機児童解消が進まない大きな原因じゃないかというふうに僕は思っているんですけれども、その点についてはどうですか。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君）
小規模保育事業等の整備については、さまざまなところに開設するようにお願いをしてまいっておりますが、基本的に倉敷市内のゼロ～５歳の人口というのは、これは減少していっております、残念ながら。こういう貴重なベースになる数字は、先ほど言いました働き方改革のある就業率の向上、これをどう織り込んでいくか、そういう中で保育の需要に対応するようなことに今取り組んでいる最中でございます。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） だから厳しい総括が必要なんですよ、この問題については。 このプランが、待機児童の対策とかこれからの保育の問題についてのベースになっているわけですから、ここをしっかり見てもらわなくちゃいけないというふうに今申し上げておきたい。 市長のほうも働く女性がこれからふえていくと、それに伴って保育需要がふえるんじゃないかということも、皆さんも認識されているわけだから、ぎりぎりで間に合ったらいいよという問題じゃないと思うんですよ。そこをしっかりと考えてもらいたいと思っています。 先ほど特定保育事業のこと言いましたね。これは、先ほど私も申したように、市の責任が問われないですね、これ。手を挙げてくださいよと言えば、責任が問われる。それでもオーケーということになっているから、そこできっちり待機児童をなくしていかなくちゃいけないというところに、市が責任を持って進んでいかなくちゃいけないというものが薄くなってくるんだと、ちょっと言っておきたいと思います。 そういったことがあって、多くの保護者というのは、子供にとって保育の環境とか保育条件が整備されて、居住地の近くで就学前まで預けられる施設、市町村が保育の実施に責任を負って、一定の条件が整っている認可保育所への入所を望んでいます。そうした保護者の願いに応える認可保育所の整備が求められていると思います。 先ほど市長がおっしゃいました307人、これからふやしていくということについては、大変評価をするところでありますけれども、まだまだ追いついておりません。 待機児童の解消というのは、やはり今申し上げたような認可保育所の建設、３歳の壁もない、この認可保育所の建設の道しかないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 平成29年度の入所の状況を見まして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） このプランは、先ほどもお話ししました長い期間の間の、この５年間とって今やっているわけですから、毎年毎年、４月１日４月１日というような状況だとなかなか進まないんですよね。そこで足りなかったらどうなるのかという議論が、いつも振り出しに戻って進んでいると。そういう対症療法的な考え方は脱しなくちゃいけないと思うんですよ。市長が先ほど述べたように、これから働く女性がふえていく。これは国のほうでも言っているわけですから、そういった大きな流れの中で、これから保育の供給をどうやって進めていくかということを、しっかり議論してもらいたいと、考えてもらいたいというふうに思うんです。毎年毎年４月１日になって考えていくと、それじゃ絶対に待機児童なくならないということを申し上げておきたいと思います。 今の発言ですけれども、昨年の９月21日の保健福祉委員会で、
待機児童解消に向けて、今後の検討についてということで我が党の田辺 昭夫議員が、認可保育所の新設も当然含まれると、排除しないという考え方でよいのかということに対して、若狭子ども未来部長は、認可保育所も含めて、待機児童の解消に努めていきたいと答えられております。 この姿勢には、変わりはないというふうに理解してよろしいんですね。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 待機児童の解消に取り組むの中に、認可保育所というのは選択肢に含めて考えていきたいと思っています。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 続いて質問しますけれども、プランの問題で2017年度の計画案について、資料をごらんください。この倉敷区域ですけれども、量の見込みについて、大きなごまかしと言ったら失礼なんですけれども、あるのではないかというふうに考えています。 2015年度、2016年度の実績にも示されていますけれども、当初は２号認定で、幼稚園を利用するとして人数を見込んでいます。しかし、実績──入所申込数では、人数は計上されておりません。そもそも、最初から保育所の必要性を低く見せようとしているのではありませんか。また、この計画案で待機児童は本当にゼロになるのかどうなのか、お答え願いたいと思います。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 倉敷市の新制度への対応については、保育園、それから民間、公立の幼稚園もそれぞれの特徴を生かしていただいて、新制度への保育需要ないし幼児教育の需要を満たしていこうということでやっておりまして、その中で、幼稚園のほうでは預かり保育を実施していただいております。そこでは、保育の必要な人でも比較的早い時間の場合は、私立幼稚園のほうで預かっていただいていると。こういうのは、制度的な数字の中では１号認定児のほうへ分類されるため、表としてはこうなっています。ただ、倉敷市は、私立幼稚園も含めて
待機児童対策に当たっていくというのが基本的な考えでございます。 続いて、2017年の計画ではゼロになるかということでございますが、くらしき子ども未来プランでは、平成31年度末までの
待機児童解消を目指す計画であり、平成29年度の中間見直しにおいても、目標年次は変更することなく必要な見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 平成31年度の待機児童ゼロを目指してということで、これまでの答弁と変わらないんですけれども、それまででもお子さんはたくさん生まれてくるわけですから、スピード感を持って取り組んでもらいたいというふうに思っています。 先ほどのは２号認定の幼稚園利用のことについて、それでは、最初からここに数字上げなかったらいいんじゃないというふうにも思うんですけれども、それは言っておきたいと思います。 2017年度から、先ほどもございましたけれども育休退園制度を見直して、保護者が育児休業を取得した場合でも継続入所できる対象、これまでの４歳児以上から３歳児にも拡大することになったことは、この本会議で議論を交わしたものとして、評価をしております。 しかし、見直すのであれば、３歳未満児も含めて実施するべきだと思っておりますけれども、考えをお答えください。 また、未決定児童の問題も重大です。さきにも述べましたけれども、保護者は、子供にとって保育環境や保育条件が整備されて、居住地の近くで就学前まで預けられる施設、つまり市町村が保育の実施に責任を負う認可保育所への入所を望んでいます。 その観点から、保育所整備が行われることによって未決定児童の問題も解消に向かうと考えているんですけれども、あわせて見解をお示しください。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 育休退園、未決定児についてでございますが、３歳未満児の育児休業中の取り扱いについては、家庭内保育というのも大事にしていただきたいと考えており、家庭内保育に対しては、一時保育やファミリー・サポート・センターなど、在宅における
子育て支援の仕組みを充実させているところです。一方で、女性が子育てをしながら、仕事や再就職など多様な働き方ができる社会をつくるためには、子供の年齢にかかわらず安心して子供を預けることのできる場所も必要と考えております。 いずれにしましても、保護者が子育てについての第一義的な責任を有しているという本市の子ども条例の理念を踏まえつつ、保育需要を勘案しながら計画的に育休退園の見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、特定の園を希望されている未決定児でございますが、平成26年度から設置している保育コンシェルジュが丁寧に御相談に応じて、家庭の状況に合った保育施設の御案内をしております。特定の園を希望され未決定となった場合でも、アフターケアとして、保育園以外にも預かり保育を実施している公立、私立の幼稚園や
小規模保育事業、事業所内保育事業のほか、地域枠の情報提供がある企業主導型保育事業など、本市ではさまざまな選択肢があることを御紹介しているところです。その上で、特定の園を希望される場合もありますので、本市としましては、まずは待機児童の解消に努めるとともに、育休退園の見直しなどによる保育需要に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 育休退園について計画的に見直していくという答弁でございましたけれども、この問題について、育休退園ですけれども、保育所保育指針の改定が今進められております。この中身は、問題点もたくさん含んでいるんですけれども、社会保障審議会の児童部会保育専門委員会が昨年の12月21日に取りまとめた「保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ」、この中で乳児とか１歳以上３歳未満児の保育の重要性について、これはかなりのスペースをとって書いています。 これを見る限りにおいては、親の育児休業を理由にして子供の退園はあり得ないというふうに思うんですよね。多分、局長も読まれていると思うんですけれども、一番最初に書かれています。乳児・１歳以上３歳未満児の保育の重要性の問題、自我が形成される本当に大切な時期だということもあるし、基本的信頼感が形成される時期であるということもあるし、学びの芽生えの時期であると。これをゼロ歳から３歳までの充実をしなくちゃいけないということが、一番最初にまとめて触れられているんですけれども、これを読む限りにおいては、絶対に家庭が第一だと言われておりますけれども、やめていかなくちゃいけないと、育休退園はもう廃止をしなくちゃいけないというふうに思うんです。 計画的にこれから見直しをするというんですけれども、今直ちに決断するのが、まずはスタートだと思うんですけれども、いかがですか。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 育休退園について再質問いただきましたが、今の時点で直ちにということは考えておりません。計画的に育休退園の見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 育休退園の問題、最後にもう一問質問したいんですけれども、計画的に見直しを行うということを言われましたので、この育休退園の廃止は、当然実施計画の2017年度の中には盛り込まれていないというふうに理解しておけばいいんですか。それをお答えください。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 2017年の見通しの中には入っておりません。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） となれば、平成31年度までには、この育休退園の見直しはしないと言うたことと同じなんですよ、それだったら。変更はあり得るんでしょう。当然、今の話の流れで言うと。どうですか。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 平成29年度の見直しの中で、この計画をつくったとき以降に加わったいろんな要素については、見直しを行っていきたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 案がこの間出されましたんで、保健福祉委員会でも議論になろうと思いますけれども、今そういう御発言ございましたので、しっかりこの期間の中でも見直していってもらいたいというふうに思っています。 それでは、次の問題で、保育士の処遇改善について質問いたします。 御案内のとおり、保育士の賃金は、全産業平均と比較して月額約11万円低い状況があります。この中で、
保育士確保の点からも、給与の改善は喫緊の課題となっています。給与が低い原因は、基本の賃金が低い上に、基準より多くの保育士が必要となることで、１人当たりの賃金単価は国の見積もりよりも少なくなっています。加えて、国の公定価格には昇給財源が十分見積もられておらず、経験給の加算が勤続11年でストップしてしまうところにあります。こうした中、2017年度政府予算案で、保育士等の技能・経験に着目したキャリアアップの仕組みを取り入れた処遇改善策が示されました。 そこでお尋ねですけれども、このキャリアアップの仕組みと留意事項について御説明をお願いしたいと思います。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育行政のうち、保育士の処遇改善についてでございますが、本市では国の制度を活用し、平成25年度から保育士等の処遇改善の取り組みとして、平成24年度を基準年度とし、毎年度賃金改善を実施しており、本年度は平成24年度と比較し約８％の処遇改善となる見込みです。これに加え、国の平成29年度当初予算案において、平成24年度と比較しおおむね10％となる処遇改善や、新たに副主任や専門リーダー、職務分野別リーダーの職を設けることで、技能・経験に応じたさらなる処遇改善を加算する予算が計上されております。なお、この処遇改善の取り組みは、原則として月給への反映を努力義務としており、特に技能・経験に応じたさらなる処遇改善については、副主任等への発令の実施や月給への反映が条件となっております。 このため、本市としましては、平成29年４月からの処遇改善の実施に向けた準備を進めてまいりますとともに、各園からの申請に当たっては、資料の提出を求めるなど制度の趣旨を達成するため、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） ただいま説明がありました。僕も、国が示した資料をもらったんですけれども、あくまで配置基準上の職員数をもとにした机上の数値ということです。それでも、現在よりは給料が上がる。改善されたと言えますけれども、全産業の労働者との賃金差がなくなるまでの状況には、遠く及ばないというのが実態ではないかというふうに思っています。 本市の2016年７月政策重点事項にも上げられていましたけれども、公定価格の見直しを行うとともに、公費を確実に人件費の改善に使わせるための新たなルールづくりなど、抜本的な処遇改善をしっかり国に求めてもらいたいと思っておりますけれども、決意をお答えください。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 再質問いただきましたが、保育士の処遇改善につきましては、国にしっかり対応していただきたいと思っていますので、市長会などを通じて強く要望してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） しっかりよろしくお願いしたいと思います。 午前中の議論で松成議員のほうから、独自の、直接の給与の補助制度の問題ありましたけども、この問題については、今まだ余り考えていないということでしたので、改めて問いませんけれども、けさほどのＮＨＫのニュースで、岡山市で保育士不足の問題に関して、保育士へのアンケートを実施したという報道があって、ちょうど見ていたんですけれども、保育士不足の原因として、労働内容の厳しさと給与が低いことが上げられておりました。 倉敷市でも、こうした現場の生の実態を聞くアンケート調査、こういったものに取り組んでおられるのかどうか、私も知らないんですけれども、ぜひ実態の把握として必要じゃないかと思うんですけれども、取り組んでみてはいかがでしょうか。いかがですか。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 保育士の処遇改善につきましては、
民間保育所協議会などともよく相談、あるいは実情をお聞きしながら対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） しっかり現場の生の声をつかむ努力もしていただきたいと思っております。 この項最後の質問ですけども、公立保育所の果たす役割についてお尋ねしたいと思います。役割についてどのような認識をお持ちか、まずお答えください。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 公立保育所の果たす役割についてでございますが、平成27年４月に施行された子ども・
子育て支援新制度に対応し、本市では、公立幼稚園、公立保育園の適正配置計画の策定や
認定こども園の設置、
地域型保育事業の創設など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。特に幼稚園、保育所、
認定こども園については、公立、私立を問わず、それぞれの特徴を生かして新制度を支える役割を果たしてもらっているものと考えております。その中にあって公立の保育所は、集団保育は可能であるものの、
民間保育所では受け入れ困難な特別な支援を必要とする子供の最後のセーフティーネットの機能や、民間で行われている特色ある保育の実施に対して、本市における保育提供の標準となる機能も果たしております。 また、公立の保育士や栄養士は、保育所での保育業務のほか市長部局においても、
民間保育所や
認定こども園、
地域型保育事業等への指導や新設園の保育面からの指導などを行っております。そのほか、保育士と
幼稚園教諭によりまして、幼保連携型
認定こども園教育・保育要領に沿った統一カリキュラムを作成したり、児童虐待などでも日々対応しております。 これらのことは、保育士等が公立保育所での経験を生かしたものであり、今後とも公立保育所ならではの役割を果たしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 公立保育所の果たす役割について述べられました。まさに、そのとおりなんですね。 しかし、今実際にやられていることは、集団規模の適正化の名で保育園の統廃合が計画されています。児島地区においては、阿津保育園、大畠保育園を廃して赤崎保育園に統合するというものです。地域の子育て拠点を奪い、他学区の保育園に統合すると。狭い園庭に増築を行って保育定員を拡大する。本当にそれでいいんでしょうか。 保育園の規模は、90人程度が基本と言われて、園長先生が全ての園児を把握できる最適な範囲というふうにも言われておりますし、５歳の子供にとっても、名前まではわからなくても、この子はこの園にいる子だということがわかる、理解できる範囲だというふうにも、研究者の中では言われています。 保育所の統廃合によって子育て拠点が地域からなくなれば、地域の人口減少に拍車がかかります。これをどう認識されているのか、そしてまた詰め込みの保育環境で本当によしとするのかどうなのか、あわせて認識をお伺いしたいと思います。
○副議長（時尾博幸君）
山崎保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 公立の保育園、幼稚園については、適正配置計画に沿って子育てに必要な適正規模については、必要な場合は統廃合を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 保育水準をきっちり確保するために、公立保育所というのは大変重要だということは、先ほど局長も言われたんだけれども、確実な待機児対策、そして保育士の処遇改善という点においても、公立保育所をしっかり整備していくことが必要だということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員、質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は２時20分からの予定です。 午後 ２時 ７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時２０分 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 22番 末田 正彦議員、質問項目２番から再開してください。
◆２２番（末田正彦君） 質問の２番目は、脱炭素社会をめざしてとして、倉敷市の取り組みについて質問いたします。 パリ協定を受けて、日本は地球温暖化対策計画の中で温室効果ガス削減目標を、2030年までに2013年度比26％削減という中期目標を示しました。また、2050年80％削減の長期目標も定めています。岡山県もこの方向を受けて、地球温暖化防止行動計画の改定作業を進め、改定素案では温室効果ガス排出量の削減目標を、中期目標、2030年度に2013年度比17.7％削減としております。 まず、この国、県の温室効果ガス排出削減目標についての評価をお尋ねいたします。
○副議長（時尾博幸君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） 国、県の温室効果ガス排出削減目標についての評価についてでございますが、まず、国の地球温暖化対策計画におきましては、パリ協定の長期目標達成に向け、国民、事業者、地方公共団体等各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにした上で、2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を26％削減するという中期目標が示されております。この計画は、今後の我が国の地球温暖化対策を進めていく上での指針となるものであり、2030年度26％削減の中期目標達成に向けて、国を挙げて全力で取り組んでいく必要があると考えております。 また、岡山県が現在改定作業中の地球温暖化防止行動計画の素案では、国の地球温暖化対策計画に沿った上で、さらに県独自の対策を上乗せし、2030年度に2013年度比で17.7％削減するという目標が示されております。これは国の目標より低い数値に見えますが、国と県の温室効果ガス排水量の内訳を比較すると、他の部門より目標削減率の低い産業部門の割合が、国では33％であるのに対し、県は62.3％と倍近くなっているためで、この削減目標は岡山県の地域特性を考慮した目標になっていると考えております。 本市といたしましても、これらの国や県の削減計画を参考にしながら、来年度中に倉敷市地球温暖化対策実行計画の見直しを行うこととしております。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） それでは、倉敷市では、2011年２月にクールくらしきアクションプランを作成して温室効果ガスの削減に取り組んでいますけれども、倉敷市の温室効果ガスの排出量の現状をどう認識しているのか、お答えをお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） 倉敷市温室効果ガスの排出量の現状をどう認識しているのかについてでございますが、クールくらしきアクションプランにおきましては、温室効果ガス排出量について、2007年度を基準年として、短期目標として2012年度に６％削減、中期目標として2020年度に12％削減、長期目標といたしましては2050年度に80％削減という目標を掲げております。 2012年度は16％削減となり、短期目標を上回って達成いたしました。2013年度以降は、東日本大震災後のエネルギー事情やリーマン・ショック後の景気回復等に伴い、本市の温室効果ガス排出量は増加に転じており、2014年度は、これ暫定値ですが、9.7％削減にとどまっております。今後も、さらなる温室効果ガス削減に向けて取り組む必要があると認識しており、2020年度の中期目標達成に向けて、市民、事業者の皆様とともに、地球温暖化防止に関する施策を進めているところでございます。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 2013年度以降増加に転じていると、リーマン・ショック以降のこととか東日本大震災の問題ということでありました。 次に、クールくらしきアクションプランの改定についてお尋ねします。 先ほどもございましたようにパリ協定や、国や県の新たな温室効果ガス削減目標を踏まえたプランの改定作業に着手しているとお聞きしましたけれども、代表質問でも我が党の田辺 昭夫議員が質問いたしましたが、改定に向けてのスタンスを改めてお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○副議長（時尾博幸君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） クールくらしきアクションプランの改定についてでございますが、パリ協定の採択を受け、先ほど申しましたが、我が国でも平成28年５月に新たな地球温暖化対策計画が閣議決定されました。この計画を受けまして、本市におきましても、市民、事業者、有識者の皆様の御意見を伺いながら、本市の特性を考慮した上で、国等の削減目標に沿った内容に見直し、さらなる温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今の答弁ですけれども、本市の特性を考慮した上で国の削減目標に沿った形で進めていくと、本会議で述べられたとおりですけれども、先ほど県の様子はありましたが、それでは本市の温室効果ガス排出の特性をどのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（時尾博幸君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） 国の中期目標が26.0％ということですが、これは、国のほうが部門ごとにそれぞれ削減目標を掲げております。例えば、産業部門ですと6.5％と、平均よりかなり低くなっておりますが、逆に業務その他部門では39.8％、それから家庭でも39.3％、運輸部門では27.6％といった、それぞれの部門によって削減目標が異なっております。 それで、国と本市の部門ごとの比率ですが、先ほど県のお話をさせていただきましたが、全国では産業部門が33.0％、県では62.3％、倉敷市では産業部門が81.5％と非常に高い割合になっておりまして、産業部門のほうの削減目標が国のほうでは低く抑えられておりますので、倉敷市では、国の26％、それから県の17.7％と比較しますと、国が示した目標値で単純に計算すると、これを下回るというふうな結果になると認識しております。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 先ほどお話がありましたように、倉敷市の温室効果ガスの特性というのは産業部門が大きいと、81％を超える数値を占めているということですので、国の目標達成に向けて倉敷も取り組むところでも、やはりこの産業部門の削減を抜きにしてはパリ協定、今問われているのはパリ協定です。パリ協定が求める世界はできないと思うんですけれども、産業界は自主行動計画にしがみついています。市として、この産業部門に対して、やはり強いリーダーシップを持って排出削減を求めていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その決意のほどはございますでしょうか。
○副議長（時尾博幸君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） そこらあたりも含めまして、今後、改定いたしますクールくらしきアクションプランを検討する中で考えていきたいと思っております。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） クールくらしきアクションプランの改定の中で検討していくと、そういうことなんですけれども、そのアクションプランの改定を審議している倉敷市地球温暖化対策協議会、この問題について少し触れたいと思うんです。 第６回の会議録を読ませてもらいました。
ホームページで公開をされているので、その中からの資料なんですけれども、この協議会の委員というのは、学識経験者、各種団体、コンビナート企業の代表などで構成されています。この会議録を読んでみますと、見過ごすことのできない、ちょっと首をかしげたくなるような発言がございました。 紹介しますと、ある企業の代表は、これは会議録です。「倉敷市は中核市であるため地方公共団体実行計画の策定が求められていると思うが、現在は策定できていないということか」、こう言って聞いているんですよ。実行計画の改定の話をする協議会の場に、計画があるのかないのかわからない人が来て議論をしている実態がある。本当にこれでいいんでしょうか。 また、削減目標の検討についての議論で、ある企業の代表は、「鉄鋼業界について言えば、10年後を見据えた上で３年後の計画を立てて取り組んでいる状況であり、2030年といった将来のことについては全くわからないのが現状である。したがって、目標値を検討する際には、現状をベースに検討する、あるいは産業部門を除いて目標値を設定するといったこともあわせて検討していただきたい」、こういった驚くべき発言を協議会の中で平気でしているんですよ。これに対して、市のほうが何もはっきりよう言わないところが、すごい弱腰なんですよ。 パリ協定が求めているのは、ゼロにするというのがあれでしょう。絶対これでは無理じゃないですか。この協議会のあり方が問われているんだけれども、これについて、あなたはどう考えているか、お答えください。
○副議長（時尾博幸君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） パリ協定を受けまして、国のほうが目標を掲げましたので、県のほうも、現在案でありますけど素案を出しております。これに基づきまして、市の改定、マニュアル等も提示しておりますので、そこらあたりも含めながら、その協議会の中で、今後、目標値並びに倉敷市が進めていく政策等について協議していきたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 協議会の中身が問われているんですよ。だって、改定の議論をしている協議会によ、何もわからない人が出てきて発言しているんですから、これはやっぱりちゃんと厳しく言わなくちゃいけないと思う、これは市として。それを申し上げておきたいと思います。 この項最後に、石炭火力発電所、今の姿勢がやはりこの問題にも出てくるんですよ。石炭火力発電所の建設がもたらすものとして質問いたします。 現在、三菱化学の石炭火力発電所の建設が進んでいます。2015年７月に着工して、ことし７月に営業運転開始という予定をお聞きしておりますけれども、発電所の設備容量が、国の環境アセスメントの対象規模からわずかに下回っているために、アセスメントが行われずに、さらに情報の公開も極めて不十分なまま、工事が進められています。 ちょっとお見せします。これが石炭火力発電所の工事計画
届け出書というもので、ＮＰＯの気候ネットワークの方が情報公開でもらったものを、これ
ホームページへ上がっています。それをコピーしたんですけれども、何も書いていない、真っ黒。市民には何も知らせない。これは、恐らく市の方はわかっていると思うんだけれども、全く市民には中身がわからずに公表されているんですね。何がどれだけ排出されるかも書いてないし、いつ届け出たかも、黒塗りになっていると。こういう状態でやられているんです。アセスメントやられていません。今言いましたように情報の公開が極めて不十分なまま、今進めています。 石炭火力発電所はいかに高効率、低排出のものでも、ＣＯ２排出量が天然ガス火力発電の約２倍、地球温暖化対策にも逆行する時代おくれのエネルギーであります。硫黄酸化物や窒素酸化物、そしてばいじん、ＰＭ2.5や水銀などの大気汚染物質も排出されます。住民の健康被害も心配されています。 昨年の９月議会で我が党の田儀 公夫議員への答弁で、三菱化学、岡山県、倉敷市の３者による公害防止協定に基づいて事前協議を行い、大気汚染防止法で定められた基準を満足する計画であることを確認したということがあって、ゴーサインを出したというように思っているんですけれども、パリ協定に鑑みて、これで本当にいいのかどうなのか、ちょっと認識をお示しください。
○副議長（時尾博幸君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） 石炭火力発電所の建設についてでございますが、石炭火力発電の新設、これはそれ単体で見れば、一時的に温室効果ガスの排出量がふえる要因とはなりますが、企業全体として省エネや生産の効率化等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいただくこととなっております。 今後とも、事業者に対しまして、温室効果ガスの削減を指導してまいりたいと思っております。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 再質問するんですけれども、この大気汚染防止法では、この温室効果ガスの問題は、中には触れられていません。何回も言いますけれども、現在求められているのはパリ協定の精神です。 この発電所は、先ほど示したように情報がほとんど開示されていませんけれども、特定非営利法人気候ネットワークがＣＯ２の排出量の推計を行って
ホームページに公開しております。その推計量は１年間で67万2,000トン、こう書かれていました。一方、倉敷市の家庭部門の排出量、これは市の資料ですけれども、１年間で61万6,000トンなんですね、家庭部門の排出量。これから見ると、市民がどれだけ削減に向けて努力しようが、この発電所が１基建っただけで、市民の努力が無駄になるということになるわけです。 市は、今こそ条例制定なども含めて、毅然とした態度で産業界に臨むべきではないのかというふうに思うんです。先ほどの局長の答弁からいいますと、なかなか難しいようですけれども、その姿勢が、やはり今必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○副議長（時尾博幸君） 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） 先ほども申しました石炭火力発電所単体で見れば、温室効果ガスの排出量がふえるという原因になりますが、事業者ごとに設定した温室効果ガスの削減目標の達成に向け、省エネや生産の効率化によって排出量削減に取り組んでいただいております。 また、本市でも太陽光や太陽熱など、再生可能エネルギーを活用した設備への助成などにより、再生可能エネルギーの普及促進に努めているところでございますが、今後も再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりまして、パリ協定で定められた目標達成のために推進していきたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） この項最後は、意見なんですけれども、先ほど紹介した気候ネットワークが、日本の長期低排出発展戦略策定、これに向けて提言をしています。 先ほど局長も言われたように、技術によって解決する立場をこれまで日本はとってきた。技術開発・普及は重要であって、これまでの省エネ技術開発の成果は評価されるべきだというふうに言った上で、しかしながら、将来のまだ見ぬ革新的技術に大きな期待を寄せて、今すぐ実行できる対策を先送りをしてきた。高効率であってもＣＯ２を大量に排出する高効率石炭火力のような技術は、パリ協定のもとでは見直されることになる。既存技術によって、いかに速やかに経済・社会システムを脱炭素化に転換できるかが問われていると、このような提言を国に対してしております。 私もこのとおりだと思うんで、この立場で、倉敷市としても国にしっかりと発言していってもらいたいということを求めて、最後の質問に入ります。 ３番目は、倉敷市空家等対策等の推進に関する条例の制定について質問をいたします。 2015年５月に特措法が全面施行されました。この中で、まず１点目ですが、特措法施行を受けた市の対応についてお聞きします。 この中身が、これまで以上に住民に対する影響が大きいので、対応については、慎重な対応が必要になってくると思います。それだけに、倉敷市空家等対策審議会の意見をしっかり聞きながら進めていってもらいたいと思うんですけれども、倉敷市空家等対策審議会に諮るに当たっての基本的な姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（時尾博幸君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 倉敷市空家等対策審議会に諮るに当たっての基本的姿勢についてでございますが、特定空き家等の改善について、市がその所有者等に対し粘り強く助言または指導を行い、自主的な適正管理を促すとともに、それでも当該特定空き家等の状態が改善されないときには、勧告、命令等を行うこととなりますが、勧告、命令等は所有者等の不利益となりますので、慎重に進めていくことが必要と考えております。 そのため、本市では、特定空き家等に関し必要な措置を行うこと等について調査、審議するため、学識経験を有する者、関係行政機関の職員ほか、市長が必要と認める者により構成される倉敷市空家等対策審議会を設置し、勧告、命令等を行うことなどについて、原則として、その都度審議会の意見を聞くこととしております。また、勧告や命令の際も、事前に所有者等に意見を述べる機会を与えることとしておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） わかりました。今度の条例制定は、今ある空き家条例には、そういった事前の聴聞を与える機会とかなかったんです。つくるときも、これ議員発議でやったんですけれども、そのときも随分議論になりましたが、しっかりとそういった文言が組み込まれているので、本当に私権を制限するような問題も含まれてくるので、しっかりそれは対応してもらいたいと思います。 次に、特措法ガイドラインは、地方自治体が空き家の実態調査を行うように示されていますけれども、実態調査を倉敷市でもしっかり行うということを求めたい。その実態調査に基づいて空き家対策の計画を策定すべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（時尾博幸君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 空家等対策計画の中の調査に関する事項についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法において、空家等対策計画に空き家等の調査に関する事項を定めることができるとあり、国の空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針では、調査対象となる空き家等の種類、空き家等が周辺に及ぼしている悪影響の内容及びその他調査内容及び方法を記載することが考えられるとされております。 本市では、既に平成26年度に、外観調査等にて空き家等の実態調査を実施し、空き家と推測される一戸建て住宅の数、位置を把握しており、今後そのフォローアップが必要とも考えておりますが、空家等対策計画の中でどのように空き家等の調査に関する事項を定めるか、倉敷市空家等対策協議会等で御協議いただき、検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 協議会でしっかりと検討していただきたいというふうに思っています。 次に、特措法の条例の実効性を上げるための具体策について、３点お尋ねするつもりだったんですけれども、余りいい答えが返ってきそうにないので、またこれは６月議会に回したいというふうに思っております。 最後に、倉敷市空家等対策協議会についてお聞きします。 空家特措法では、第７条第２項で協議会の構成について示しています。協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するとあります。 そこで、地域住民は公募で選ぶのか、また学識経験者などの選考はどのように考えておられるのか、現段階での考えをお聞きしたいと思うので、お答えください。
○副議長（時尾博幸君） 岸本建設局長。
◎建設局長（岸本安正君） 倉敷市空家等対策協議会の構成員についてでございますが、倉敷市空家等対策協議会は、空家等対策計画の作成などに関する協議を行うために設置するものでございます。この協議会は、特措法及び条例に基づき、市長のほか市議会議員、法務、不動産、建築等に関する学識経験者など10名程度の委員をもって構成する予定としております。 現在、委員候補の検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 空き家の問題は、防災上の問題、あるいは治安の問題、本当にこれから大切な問題になってきますので、協議会のメンバーをしっかり選んでいただいて、その中で実効ある計画を立てていってもらいたいと思っておりますし、この問題はまた次に積み残しましたので、議論したいというふうに思っております。よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明８日午前10時から再開いたします。 午後 ２時４７分 散 会...