平成２９年第３回 ２月定例会 第３回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 平成２９年２月２７日（月） 午前１０時 散 会 平成２９年２月２７日（月） 午後 ４時２９分出席議員（４３名） １番 田 口 明 子 ２番 田 辺 牧 美 ３番 岡 見 忠 ４番 井 出 妙 子 ５番 守 屋 弘 志 ６番 若 林 昭 雄 ７番 梶 田 省 三 ８番 松 成 康 昭 ９番 大 守 秀 行 10番 大 橋 健 良 11番 塩 津 孝 明 12番 日 向 豊 13番 中 島 光 浩 14番 薮 田 尊 典 15番 新 垣 敦 子 16番 伊 東 裕 紀 17番 難 波 朋 裕 18番 荒 木 竜 二 19番 北 畠 克 彦 20番 片 山 貴 光 21番 藤 井 昭 佐 22番 末 田 正 彦 23番 藤 原 薫 子 24番 塩 津 学 25番 赤 澤 幹 温 26番 原 田 龍 五 27番 生 水 耕 二 28番 吉 田 徹 29番 森 分 敏 明 30番 三 村 英 世 31番 中 西 公 仁 32番 矢 野 周 子 33番 時 尾 博 幸 34番 田 辺 昭 夫 35番 秋 田 安 幸 36番 浜 口 祐 次 37番 矢 野 秀 典 38番 森 守 39番 原 勲 40番 斎 藤 武次郎 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 雨 宮 紘 一説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 芭蕉宮 総一郎 企画財政局長 竹 内 道 宏 総務局長 矢 島 薫 総務局参与 白 神 靖 之 市民局長 安 原 恭 子
環境リサイクル局参与 保健福祉局長 山 崎 要 小 西 康 夫
保健福祉局参与 吉 田 昌 司
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 文化産業局長 藤 原 昌 吾 建設局長 岸 本 安 正 競艇事業局長 小 田 博 則 会計管理者 小 野 行 弘 消防局長 赤 沢 一 生 市長公室長 岡 義 高 総務部長 高 嶋 幸 慶 水道局 水道事業管理者 中 山 公 司 市民病院 市民病院参事 三 宅 明 彦 教育委員会
教育委員会委員長職務代理者 教育長 井 上 正 義 村 山 佳 則 教育次長 中 原 誠 二選挙管理委員会
選挙管理委員会委員長職務代理者 出 宮 教 治 監査委員 代表監査委員 原 実 農業委員会
農業委員会農地部会長 小 野 健 児出席した事務局職員 参与 高 尾 彰 参事 三 木 一 憲 議事調査課長 平 松 孝 幸
議事調査課課長補佐吉 岡 徹 議事調査課主任 松 本 誠 司本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 代表質問 くらしき希望の会 １３番 中 島 光 浩 無所属クラブ ２３番 藤 原 薫 子
日本共産党倉敷市議会議員団 ３４番 田 辺 昭 夫 ３ 散 会本日の会議に付した事件 代表質問 午前１０時 開 議
○議長（梶田省三君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔代表質問〕
○議長（梶田省三君） それでは、先週に引き続き代表質問を行います。 初めに、13番 中島 光浩議員。 （13番 中島 光浩君 登壇）
◆１３番（中島光浩君） （拍手）皆さんおはようございます。くらしき希望の会の中島 光浩でございます。会派を代表して質問いたします。 質問に先立ちまして、この３月で御退職、御勇退されます市職員の皆様におかれましては、長きにわたり市政発展のために御尽力をいただき、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。今後も、引き続き新たな立場でお力添えをいただきますよう心からお願い申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、平成29年度当初予算案について、市長は、「新たな50年に向けて確かな歩みを進める予算」と位置づけられ、必要とされる事業を幅広く盛り込んだと述べられております。
茶屋町小学校屋内運動場、
茶屋町東幼稚園園舎等建設事業、生徒数増加に対応するため、東陽中学校などの校舎建設事業、木造校舎の耐震化を含めた
西中学校木造校舎保全事業、中学校１、２年の
普通教室エアコン設置事業、保育所・認定こども園の新増設に向けた助成事業、
グラウンドゴルフ場整備事業、白楽町
ごみ焼却処理場解体・整備事業、
プラネタリウム更新事業などなど、議会で熱く議論してきたものの多くが予算計上されるなど、大変意欲的で、まさに新たな50年に向けて確かな歩みを進める予算というにふさわしいものになっていると思います。 このことを申し上げ、通告に従いまして、我が会派、くらしき希望の会の平成29年度重点要望事項の中から順次質問をしてまいります。 それでは、通告に従いまして、通告の第１項、ＪＲ倉敷駅
付近連続立体交差事業の早期実現について質問いたします。この項、３点お伺いします。 まず１点目ですが、コスト縮減３案についてであります。 この
連続立体交差事業の事業主体である岡山県は、平成28年12月15日、「再評価の一環として、コスト縮減や工法変更などの方策について検討しているが、このたび、倉敷市が進めている
まちづくり計画の見直し状況も勘案し、今後、検討対象とするコスト縮減案を設定したので報告する」ということで、
県議会土木委員会においてコスト縮減する３案を公表されました。 現計画は、ＪＲ山陽本線約3.2キロメートル、ＪＲ伯備線約2.2キロメートル、水島臨海鉄道約1.7キロメートルを高架化し、駅より東側のＪＲ山陽本線は４線でありますが、案１は、ＪＲ山陽本線を約0.4キロメートル、ＪＲ伯備線を約0.52キロメートル、水島臨海鉄道を約0.22キロメートル、それぞれ短縮し、駅より東側のＪＲ山陽本線を３線とするものです。第２案は、第１案のうち水島臨海鉄道の高架を取りやめ、路面電車化するというもの。第３案は、案２のうちＪＲ伯備線を約0.75キロメートル短縮するというものであります。 県は、今後、「各コスト縮減案による便益と、既に概略値として試算している
コスト縮減想定額等を勘案しながら、それぞれの案を比較検討し、大まかな見通しを立て、必要に応じてさらなるコスト縮減の検討も行い、市と対応について協議を行う。当面の作業として、業務委託により交通量調査及び市が示した
道路ネットワーク案に基づく将来交通量推計を行い、各コスト縮減案の便益を算出する」としております。 平成25年１月にＢバイＣ──費用対効果が0.85と、費用に見合った便益が得られないという結果が発表され、今日のコスト縮減の検討に至っているわけであります。しかし、このＢバイＣの数値は、あくまで参考数値であると思いますし、この便益の中には、駅南北の回遊性向上、往来の増による経済効果などは反映されていません。中心市街地の活性化、都市防災の観点、広域連携における中枢都市に期待される高次の都市機能の役割から必要不可欠な事業であります。 そこで、まず、このコスト縮減３案について、倉敷市としてどのように受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。さらに、コスト縮減３案が公表されるまでの過程において、市は県とどのような協議を行ってきたのか、そして今後、どういう時間軸、考え方を持って協議に臨んでいくのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 この項２点目の質問に移りたいと思います。倉敷駅
周辺総合整備計画についてであります。 倉敷駅
周辺総合整備計画は、平成26年２月定例会において、策定委託料として3,700万円が予算化され、平成28年11月定例会では、「今年度末の策定を目指して、今検討中であります」と答弁されています。今年度末──この３月末をめどにということでありますが、この計画は、チボリ公園なき後、倉敷駅周辺のまちづくりを定める大変重要な計画であり、県議会議員との市政懇談会でも、
連続立体交差事業に関連して、市の
まちづくり計画策定についての議論もありました。加えて、平成28年12月15日に
県議会土木委員会で提出された資料には、市の
まちづくり計画とコスト
縮減効果を勘案し、コスト縮減３案を出したと言われております。ここで言う
まちづくり計画とは、倉敷駅
周辺総合整備計画ということになるわけですが、この整備計画について、前の建設委員会で一度も資料も出されず、報告、議論もなされておりません。今年度末策定予定ということであれば、この２月定例会前に計画案が配られ、代表質問、一般質問、委員会などで議論されるものと考えておりましたが、非常に残念であります。 成案とする今後の過程について、どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 通告の第２項、子育て環境の充実について質問いたします。 まず１点目ですが、待機児童対策についてであります。 平成29年度当初予算案では、施設型・
地域型保育給付事業として、小規模保育施設を７カ所から11カ所、
事業所内保育施設を７カ所から10カ所へ、
民間保育所施設整備助成事業として２施設の増改築、１施設の創設の予算を提案されております。平成28年９月補正での
民間認定こども園施設整備助成事業として１施設の創設による90人と合わせ、平成29年度中に107人増、平成30年４月に200人の増となります。待機児童の解消に向けての市長の決意がうかがえるものとなっております。 今年度、中島小学校区の一部及び西阿知小学校区の一部と庄小学校区の一部、茶屋町小学校区、そして老松小学校区の一部及び大高小学校区の一部と隣接地区を対象に、210人程度の保育施設の整備計画を立て募集しましたが、老松小学校区の一部及び大高小学校区の一部を除く３つの対象地区または隣接地区で190人の施設整備計画を決定しました。市中心部で最も必要と思われる老松小学校区の一部及び大高小学校区の一部では、施設整備ができなかったわけでございます。 そこでお尋ねしますが、今後の整備において、保育需要の非常に高い老松小学校区や大高小学校区の保育施設整備について、どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、特定の園に入園を希望するため保育園に入れていない児童、いわゆる未決定児が相当数おられます。この未決定児について、今後どのように対処、アプローチしていくのか、お伺いいたします。 加えて、育休退園についてであります。平成29年４月から育休退園対象となる年齢を４歳未満から３歳未満に引き下げるということも踏まえ、今年度、210人程度の保育施設の整備を計画したわけであります。この育休退園対象となる年齢を４歳未満から３歳未満に引き下げることによって50人程度ふえると、本会議で答弁されております。今回の当初予算案では平成30年４月までに307人ふやすとしました。平成28年６月定例会において、育休退園のさらなる見直しについて質問させていただいた際、定員拡大の取り組み状況や保育園の申し込み状況を勘案しながら、計画的に見直しを進めてまいりたいと答弁されております。 この307人という数値は、育休退園の見直しを含んで見据えたものなのでしょうか。「子育てするなら倉敷で」をさらに進めるため、倉敷市は育休退園がない市となるべきであります。このことを強く市長に要望しておきます。 この項２点目、
保育士確保対策及び
保育士処遇改善についてであります。 待機児童解消においては、施設整備と同時に、
保育士確保対策と
保育士処遇改善もなされなければなりません。平成24年８月、子ども・子育て関連３法が成立し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充など、家庭における養育支援の充実を図るため、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が本格的に施行されております。 国は、一億総活躍社会の実現を目指す政策を推進していますが、保育士の給与がほかの職種に比べ月額平均11万円程度低い上に、保育環境の改善や日々の保育の振り返りを勤務時間内に行うことが難しく、休憩や休みがとれず超過勤務を強いられるなどの状況に置かれております。その結果、結婚や出産を契機に多くの保育士が退職していく事態が進行しております。また、新制度において、保育の必要性などの観点から保育標準時間認定・保育短時間認定の区分が設けられ、保育士の業務負担増、保育短時間認定された保護者が残業等により契約時間外の超過保育を利用することで超過料金の徴収事務が発生するなど、運営上の実務に新たな負担が生じております。 こうした実態を踏まえ、倉敷市議会として、早急に保育士の処遇改善を強化すること、あわせて保育園の開所時間に応じた職員配置に対応する公定価格とすること、保育標準時間認定・保育短時間認定区分を廃止し認定制度を見直すことの意見書を、平成28年９月定例会で発議し、国に提出しております。 平成29年度当初予算案では、
高梁川流域保育士確保対策事業の拡大や新規事業として、保育士宿舎を借り上げる経費を助成する事業が計上されており、国の補助を得た確保策が盛り込まれております。他市では、単市事業として民間保育士の給与補助など、思い切った、さらに踏み込んだ施策を展開している市もあります。先般発表された岡山市の平成29年度当初予算案でも、民間保育士の給与補助事業が計上されております。ありとあらゆる施策を実行し、さらなる保育士の処遇改善、
保育士確保対策の充実を求めるものであります。 これまで取り組んできた
保育士確保対策、保育士の処遇改善の評価と民間保育士の給与補助など、思い切った施策の実現など、今後の展望についてお尋ねいたします。 この項３点目、幼稚園、小・中学校の大規模修繕についてであります。 小・中学校の耐震化の完了、幼稚園の耐震化のめどが立ってきつつある中で、今後は、大規模修繕に全力投球していく時期に来ております。大規模修繕となれば、これも多額の費用を要することとなるため、やはり計画的に進めていく必要があります。各学校、現場へ足を運んでの確認、各学校長を初めとする先生方からのヒアリング等を経た後、優先順位を決めて年次的に実施していかなければなりません。市長は計画的に進めると言われていますが、やはり計画的に進めるためには、期限を定め、どの程度の予算を投入し、何校実施していくかの計画を策定、公表し、その工程に沿って最善の努力をしていくという姿勢が必要なのではないでしょうか。こうした計画を策定しなければ、精度の高い中期財政試算も作成できないと思うわけでございます。 大規模修繕計画について年次計画を策定し、計画を公表する考えがあるかどうか、お尋ねいたします。あわせて、現在の準備状況についてもお示しいただきたいと思います。 この項４点目、中学生通院分までの
子ども医療費無料化についてであります。 この
子ども医療費無料化については、平成21年に小学校卒業まで入院分を無料化、平成23年には小学校卒業まで外来分を無料化、そして平成27年には中学校卒業まで入院分を無料化と、無料化の対象を拡大してきております。 県内各市の子ども医療費の助成状況を見てみますと、小学校卒業まで外来分を無料化しているのは、倉敷市、総社市のみで、岡山市は一部負担あり、中学校卒業まで外来分を無料化しているのは玉野市、笠岡市、井原市、新見市、瀬戸内市、真庭市、美作市、浅口市。津山市は一部負担あり、高校生・18歳まで外来分を無料化しているのは高梁市、赤磐市。備前市は一部負担ありとなっております。岡山県の動きですけれども、
子ども医療費助成の県補助率について、平成29年度当初予算案において、岡山市を除く県内他市町村の補助率が２分の１であるのに対し、倉敷市は全国最低の６分の１であったものを５分の１に引き上げる案を公表されました。 倉敷市議会としても、これまで４年連続して、単
県医療費公費負担制度に係る補助率を２分の１に戻すことを求める意見書を発議し、県に送付。あるいはここ２年は、正副議長、保健福祉委員長などが県へ出向いて、直接県幹部や県議会議員に要望してきております。また、市長も市政懇など、機会あるごとに要望してきた結果だと思います。完全復元とならなかったのは残念でありますが、一歩前進と受けとめております。こうした状況の変化を踏まえ、質問いたします。 中学生通院分までの
子ども医療費無料化を実施した場合、どの程度の予算が必要となるのか、お示しいただきたいと思います。また、こうした状況の変化を踏まえ、現時点で中学生通院分までの
子ども医療費無料化拡大について、どのように考えられているのか、お尋ねしておきたいと思います。 この項５点目、Ｇ７倉敷宣言の全国に先駆けた施策の推進についてであります。 平成28年６月定例会で、
Ｇ７倉敷宣言推進会議の設置についての条例議案を可決し、有識者会議がすぐに立ち上げられました。有識者会議では、Ｇ７倉敷宣言におけるグローバルな視点や考え方・理念、また
Ｇ７倉敷教育大臣会合に先駆けて、「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」をテーマとして開催された
Ｇ７倉敷こどもサミットの宣言の趣旨を生かしながら、倉敷市として、継続して推進していくことが望ましい施策の方向性について検討を進め、倉敷市が魅力ある国際都市としてのプレゼンスを世界に向けて発揮するとともに、国内においても地方創生の旗手となり、地域活性化の牽引役を果たしていくために教育が果たしていくべき役割は何かということも踏まえ議論が進められ、本年１月30日にＧ７倉敷宣言の推進に係る施策の実施についての答申がありました。 答申では、市が取り組む施策の柱として、「子どものグローバル化の推進」、「グローバルな視野をもつ教員の育成」、「グローバルな感覚をもつひとづくり・世界に愛されるまちづくり」の３項目が上げられております。「子どものグローバル化の推進」は子供に対する項として、郷土を大切にする心を育む取り組みの推進、国際理解を進める機会の充実、
コミュニケーション能力の向上を、「グローバルな視野をもつ教員の育成」は教員に対する項として、国内外の教育機関への派遣、外国人との交流促進を、「グローバルな感覚をもつひとづくり・世界に愛されるまちづくり」は市民に対する項として、国際理解講座や外国語会話教室の開催など生涯学習活動の充実、多様性への理解・促進などが具体的施策として示されております。これらはＧ７倉敷宣言の具現化に向けたすばらしい内容だと思います。 そこで、
Ｇ７倉敷宣言推進会議のメンバーに、教育委員長、教育長も構成員となっていますが、答申という位置づけでございますので、この
Ｇ７倉敷宣言推進会議からの答申を受けとめる側の倉敷市が、どう判断し、施策に反映していこうとしているのかをお尋ねしたいと思います。 次に、
Ｇ７倉敷宣言推進事業の中で、
Ｇ７倉敷宣言アクションプログラム推進事業が新規事業として提案されております。その取り組みの一つが、教員20人が、
インターナショナルスクールなどにおいて
国際バカロレア教育体験研修を実施するということですが、この
国際バカロレア教育体験研修の内容や目的及び期待される効果についてお尋ねします。 文部科学省は平成29年度予算に、Ｇ７倉敷宣言を具体化するため「新時代の教育のための
国際協働プログラム」、いわゆる
Ｇ７倉敷宣言プログラムとして１億400万円を盛り込んだと報道されています。その中には、Ｇ７各国に教員等を派遣し、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動や現地教員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有するとした教員交流事業が含まれております。予算が国会を通過しましたら、Ｇ７倉敷宣言を発した倉敷市から、この
Ｇ７倉敷宣言プログラムに参加する教員を果敢に派遣していただきたいと思いますし、また、平成29年度も引き続き
Ｇ７倉敷宣言推進会議が開催されるようでありますので、さらに議論を深めていただき、倉敷市オンリーワンの施策を立案されることを大いに期待したいと思います。 そこで、Ｇ７倉敷宣言のさらなる推進に向けて、伊東市長にはさらに頑張っていただきたいと思いますが、倉敷市としての意気込み、決意をお聞かせいただければと思います。 この項６点目、学力向上対策及び家庭や地域の教育力向上についてでありますが、まず１点は、学力向上対策について、これまでの取り組みの全体的な評価と、もう一点は、平成29年度当初予算案に新規事業として提案された基礎・
基本定着モデル事業について、これまで市や県が実施してきた事業との違いや、どういった課題を解決するための事業なのかということについて御説明をいただきたいと思っておりましたが、代表質問初日に同じ質問がありましたので、この２つの質問は割愛をさせていただきます。 次、中学校の運動部活動の指導者配置についてお尋ねします。 中学校教員は、学習指導、生徒指導や教育相談、家庭や地域との連携事業、また、寄せられる要望や要求の中には過大なものや理不尽なものがふえており、その対応に、より多くの時間と労力を費やしている状況にあります。こうした多忙な中、さらに部活動を受け持ち、休日も返上し、子供たちの健全な精神と健全な肉体を育むため大変な努力をしておられます。私も、中学校のＰＴＡ会長、そして現在は中学校区の青少年を育てる会会長として、子供たちの健全な育成に微力ながら長くかかわっておりますが、中学校教員の大変さ、忙しさが本当によくわかります。 先般、１月６日に、学校教員の業務負担軽減策として、文部科学省とスポーツ庁が、運動部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を全国の教育委員会などに出しております。教育委員会として、
中学校運動部活動の現状をどのように認識し、この通知を受け、どのような対応を行っていくのか、お尋ねいたします。 加えて、部活動に外部指導者の活用についてでありますが、国の
運動部活動指導の工夫・改善支援事業、県の
運動部活動支援員派遣事業、倉敷市単独事業として
中学校部活動支援事業により、外部指導者の活用が進められております。その活用の状況をお示しいただきたいと思います。 また、平成26年２月定例会で同趣旨の質問をした際には、16中学校、20の部活動において、外部指導者を派遣しているということでした。制度の活用が低調だと感じたところであります。学校側からの要望がないのか、外部指導者となる者がいないのか、制度自体が使いにくいのか、その要因についてどのように分析しているのでしょうか。外部指導者の活用は、スポーツ力向上にも資するものであります。課題を解決し、外部指導者の活用を推進していただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。いずれにしても、あらゆる施策を展開して教員の負担軽減に本腰を入れていくべきだと、強く申し上げておきたいと思います。 この項の最後に、家庭や地域の教育力向上について、本来は、学力向上、いじめ・不登校・暴力行為などの問題行動に対しての一義的な責任は保護者にあり、これは論をまたないところだと思います。 北海道松前町の教育指針条例では、教育の担い手として第３条には、「教育は、全ての町民が担い手となり、家庭・学校・地域住民がそれぞれの役割と責任を果たすため、相互に連携し、目的達成に努めなければならない」とあります。家庭の責任をうたった第４条では、「保護者は、教育の第一義的責任は家庭にあることを自覚し、責任を持って家庭教育を行わなければならない」、学校及び教員の責務をうたった第５条では、「学校及び教員は、家庭や地域住民と連携し、目的の達成に努めるとともに、指導者としての責務を自覚し、その職責を果たすため最善を尽くさなければならない」、地域住民の役割をうたった第６条では、「子供は地域の宝である。地域でともに生活する大人一人一人は、人としてあるべき生き方を子供たちに伝えるとともに、子供の安全確保に努めなければならない」とあります。 ここは、しっかりと保護者、地域、関係機関など、我々大人が議論を尽くす努力をし、各主体の責任性を明確化していく必要があるのではないでしょうか。今後、子供の健全育成を目指して、条例の制定も考えていくべきではないでしょうか。将来を担う子供たちの健全育成は、ある意味、大人の努力にかかっているのではないかということを申し述べて、この項の質問を終わります。 通告の第３項、空き家対策の推進について質問いたします。この項２点お伺いいたします。 まず１点目ですが、議案第29号 倉敷市空家等対策等の推進に関する条例の制定についてであります。議案第29号の提案理由には、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、空き家等及び空き住戸等の適正な管理について必要な事項を定めることにより、空き家等及び空き住戸等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、条例を全部改正するものであるとあります。 本市の空き家対策については、議員立法により倉敷市空き家等の適正管理に関する条例が平成25年４月施行しています。その後に、国が平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行し、これにあわせ「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針──ガイドラインが示されたところであります。 平成27年５月に国の特別措置法が施行され、２年後の平成29年の今、倉敷市の空き家条例を改正するに至った理由、経緯について御説明をいただきたいと思います。また、今回全部改正することで、何がどのように変わるのか、詳細な説明を求めておきたいと思います。 この項２点目、空き家バンクの設立についてであります。 平成28年度国交省の土地白書に、「社会変化に対応した既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化」という章があります。その中に、「近年の空き家の大幅な増加等を背景に、いかに社会全体で既存ストックを有効に活用するかは、我が国において重要な課題となっている」とあり、既存ストックを重視する社会への対応の動向について紹介されております。 人口減少社会を迎え、既存ストックを有効に活用することは非常に重要なことであり、行政としても、そこに思い切ってかじを切る政策誘導していくことが必要であります。そのためには、まずは空き家の状況を継続的にどう把握していくのかということが重要であります。町内会などと連携し、定期的・継続的に把握することです。この仕組みが構築できれば、空き家バンクを設置し、物件を登録管理、そして宅地建物取引業者との間で協定を結び、所有者と利用希望者のマッチングを図り、有効活用が図られるのではないでしょうか。 国土交通省では、空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用するといった検討もされておりますし、町なか空き家を民間がリノベーションし、新たな魅力が生まれ、地域活性化につながっている他都市の事例もございます。これに類似した好事例として、町家トラストが美観地区を中心に空き家をリノベーションし、宿舎や店舗などに生まれ変わらせるなどし、新たな魅力拠点として大いにまちづくりに貢献されておられます。こうした好事例が本市にもあるわけですから、生活環境や景観悪化など空き家のマイナスのイメージを、空き家が重宝されるプラスのイメージに転換していきたいものでございます。 空き家状況の定期的・継続的把握の仕組みづくり、そして空き家情報をデータベース化し、空き家バンクの設立を求めるものでございますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 空き家の活用は、生活の質の向上、新たな魅力が生まれ、地域活性化につながることが期待できます。空き家対策は地方創生であるということも、申し添えておきたいと思います。 通告の第４項、防災・減災対策について質問いたします。この項３点お伺いする予定でしたが、倉敷市国土強靱化地域計画については、初日の質問で同様の内容が出ましたので、割愛いたします。 今後、30年間に50％から70％の確率で発生するとされる南海トラフ地震は、想定規模はマグニチュード９クラスで、本市における最大震度は６強、最大津波高は地震発生から約３時間後に3.2メートル、被害が最大となる冬場の深夜の場合、死者数が1,365人、負傷者数が3,818人、全壊建物が4,806棟、被災直後に断水対象となる人口が31万7,000人、被災直後に停電対象となる軒数が25万4,000軒と想定されております。また、昨今のゲリラ豪雨、経験したことのない大雨による水害や土砂災害などから市民の生命、財産を守るための防災・減災対策は最重要課題であります。 市では、行政や企業が被災し、人材や資機材、情報などに制約が生じた場合において優先的に実施すべき業務を特定し、適切に業務を遂行するための執行体制や手順をあらかじめ定めておく業務継続計画、いわゆるＢＣＰは、非常時優先業務の整理の部分を除き平成28年度中の策定、災害に備えて他都市からの応援職員等が効率的に活動できるようにするための計画である災害時受援計画と、ＢＣＰのうち非常時優先業務の整理の部分は平成29年度中の策定予定と、本会議でこれまで答弁されております。遅滞のないよう計画策定を進めていただきたいと思います。 ３期目の市長公約の中で、倉敷市国土強靱化計画の策定が上げられています。大規模自然災害等あらゆるリスクを見据え、最悪の事態に陥ることを避けるべく、災害が発生する前段階において、強靭な行政機能や地域社会、地域経済の構築を目指す計画である国土強靭化計画について、これも一刻も早い策定を求めるものでございます。 この項２点目、インフラ施設等の耐震化についてであります。 小・中学校の耐震化は100％完了。市立保育園・幼稚園の耐震化や公民館の耐震化については、本会議でも議論され、着実に進んでいると認識しております。早期の100％耐震化完了を強く要望しておきたいと思います。 さて、上水道、下水道の耐震化についてお伺いしたいと思います。 上水道、下水道は、社会経済活動や市民生活を支える重要なインフラ施設で、耐震性を高めておくことは必要不可欠なことであります。 そこでお尋ねいたしますが、これらのインフラ施設の耐震化はどこまで進んでいるのでしょうか。そして今後、どの水準まで耐震化を進めていく必要があると考えておられるのか、そのためにはどの程度の経費と期間がかかると見込まれているのか、お示しいただきたいと思います。 また、農業用ため池についてでありますが、倉敷市には800を超える農業用ため池が存在しております。農業用ため池がもし決壊すれば多大な被害をもたらすこととなり、台風、大雨、そして地震などに備えた万全の対策が必要であります。農業用ため池について、災害に対する対策は現状どの程度できているのでしょうか。そして、今後さらなる対策をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 この項３点目、自主防災組織の育成及び活動活性化への支援充実、防災教育についてであります。 いざ災害が発生した際、地域の方々でお互いに助け合うための組織、災害による被害を軽減するために大変重要な役割を担っている自主防災組織でありますが、さきの11月定例会で、平成28年４月現在の組織率は56.9％という答弁でございました。総合計画では、平成32年65％を目標値としております。その差8.1％という数字を、当局はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 また、結成促進に向け、出前講座など実施されておりますが、例えば活発に活動している自主防災組織の方を講師として、未結成の地域の方をお呼びし、講演会の開催など実施してはいかがでしょうか。こうした新たな手法でのさらなる結成促進を求めるものでございますが、結成促進に向けての今後の展望をお聞きしたいと思います。 また、自主防災組織ですけれども、市民の方から「地区で結成したことは知っているが、いざというときに自主防災組織の中で、自分にはどういった役割があるのか、どういった行動をとったらいいのかわからない」という声も聞きます。自主防災組織を結成することだけが目的となってはいけません。結成後、いざというときに備えた活動を、日ごろから行っているということが非常に大切であります。活動活性化に向けた支援の充実について、どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 加えて、防災教育についてでございます。東日本大震災では、釜石市の小・中学生が古くから伝わる「津波てんでんこ」という教訓を生かし、市内の小・中学生ほぼ全員が津波の難を逃れ、釜石の奇跡と呼ばれました。この防災教育を主導した片田群馬大学教授を招いての講演会が開催されてから、３年余りがたちます。倉敷市の防災教育はどのように変わったのでしょうか。学校での防災教育について、井上教育長は、「今後の防災教育につきましては、今回の講演を生かし、学級活動や総合的な学習の時間等の中で、児童・生徒一人一人が防災について主体的に考えていく力を身につけられるような授業を実施するなど、知識としての教育だけではなく、質の高い防災教育を実施してまいりたいと考えております」と本会議で答弁されております。 現在の学校における防災教育について、どのようにレベルアップが図られているのか、どういった質の高い防災教育を実施し、それは全校へ広がっているのかどうか、お聞きしておきたいと思います。また、防災教育は、子供たちだけのことではありません。若者から高齢者まで、大人にも必要なことであります。この点での取り組みの強化も求めるものでありますが、現状と今後の取り組みについてお示しください。 通告の第５項、ファシリティーマネジメントの推進について質問いたします。この項２点お伺いいたします。 まず１点目ですが、公共施設の統廃合、多機能複合化の具体化と速やかな実施についてであります。 市内全域の今後の公共施設のあり方を考える基礎資料として、平成24年度に、市内の公共施設の建設時期や施設保有に要する経費などを掲載した倉敷市公共施設白書の本編を公表、平成26年度には、施設ごとの老朽化度や利用状況など施設の詳細な現状を示した公共施設白書の施設別編を公表されております。また、平成28年６月には、市が保有する公共施設等の今後のあり方について、少子・高齢化や人口減少等により公共施設等の利用ニーズが変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点に立ち、限られた財源を生かしながら総合的かつ計画的に管理していくための基本的方針を示した公共施設等総合管理計画を公表されております。 公共施設のあり方を考える基礎資料あるいは基本的方針を示した計画ということでありますから、これら資料を活用し、市民の皆さんに説明されてきているかと思いますが、現時点でどの程度、市民の皆さんに今後の状況について御理解いただけていると感じられているのでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。 これらに目を通しますと、人口減少社会を迎え、今後、全ての公共施設を維持していくことは難しく、公共施設の総量の削減は避けて通ることができないと私も思います。しかし、総量の削減イコール施設の廃止というものでもないと思います。水島海員会館がそうであったように、機能はそのまま、あるいはリノベーションして新たな価値を生み出し、施設の運営を民間に任せるという前向きな考え方もあります。 本市においても、こうした視点も取り入れながら、具体的な施設の統廃合、再配置などの全市的な議論に入る時期に来ているのではないかと考えます。総論賛成、各論反対と、具体的な話になると、けんけんがくがくの議論となることが容易に想像できますが、そこは市民と行政、あるいは市民間での十分な議論を担保し、議論が熟せば決断しなければなりません。我々議会としても、地方創生等特別委員会の所管事項に公共施設マネジメントに関することを今回加え、しっかり議論していく体制を整えたところであります。 この項２点目、地域密着型ＰＦＩの早期導入についてであります。 これまでのＰＦＩのＳＰＣ──特定目的会社は、実績豊富な大手事業者やメガバンクが中心となり構成されており、地域の資金が中央へ流れていたということが指摘されております。地域密着型ＰＦＩは、地域の金融機関や地元業者など幅広くＳＰＣを構成することで、地域の金融機関は安定的な融資先の確保ができ、地域の中で資金循環が生み出され、地元業者は新たなビジネスチャンスが創出されるということで、地域経済の活性化、雇用の拡大につながるというものであり、その早期導入を求めるものであります。 倉敷みらい創生戦略の重要業績評価指標として、平成31年までに地域密着型ＰＦＩの実施件数の目標値を３件とされておりますが、導入に向けての課題、今後の展望についてお示しいただきたいと思います。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えてについてでございます。 第１点目は、スポーツ振興の取り組みについてお尋ねします。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が３年後に迫り、倉敷市出身の選手たちも、夢見るオリンピックに向けて日々精進されています。ここ最近、テレビや新聞で東京オリンピック・パラリンピックの話題が上がらない日はなく、日本人選手の活躍を期待する声が多く聞かれますし、スポーツに対する市民の関心がこれまで以上に高まっていると感じます。 つい先日には、倉敷市出身の星野 仙一楽天副会長が野球殿堂入りをされ、倉敷市のスポーツ大使として、さらなる倉敷発信を期待するものであります。 これまでスポーツ選手の強化を訴えてまいりましたが、平成29年度当初予算案を見ますと、スポーツ選手強化事業として821万9,000円が計上されております。この821万9,000円ですけれども、平成26年度から全く変わっておりません。予算の増がスポーツ選手強化に直結するという、単純なものでもないと思いますが、やや寂しい予算計上であります。 国においては、スポーツを通じた青少年の健全育成や地域社会の再生、健康増進、地域経済の活性化などを総合的に推進するスポーツ庁が、平成27年10月に創設されました。倉敷市といたしましても、競技スポーツ、生涯スポーツの両面からスポーツ振興に取り組む必要があると考えますが、今後、どのような考えを持って本市のスポーツ振興に取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 次に、ホストタウン事業の取り組みについてお尋ねします。 東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、全国の自治体と参加国との間の相互交流を図っていくことにより、共生社会の実現や地域の活性化に資することを目的としたホストタウンの取り組みについてであります。 平成28年１月にニュージーランド国を相手国としてホストタウンに登録されましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての準備はどうなっているのか、お聞かせください。 次、
グラウンドゴルフ場整備事業でありますが、グラウンドゴルフは、年齢、性別を問わず、誰もが楽しみながら体力づくり、健康づくりに取り組める生涯スポーツであり、多くの高齢者が地域の公園などで楽しくプレーしている姿をよく見かけます。公園や多目的広場などの共用施設を中心にプレーされており、専用施設を望む要望が大変大きくなってきておりました。 こうしたことから、我が会派として、専用のグラウンドゴルフ場の整備について以前から要望してきておりますが、このたび、平成29年度当初予算案に測量・設計委託料として1,780万円が計上され、整備に向けての第一歩が踏み出せたと大変うれしく思っております。 そこでお尋ねしますが、このグラウンドゴルフ場は初めて整備する施設でありますから、施設としての位置づけを明確にしておく必要があると思います。今回整備しようとする施設の理念、位置づけをどのように考えているのか、お尋ねいたします。 以上、市長並びに当局におかれましては、明確な答弁をお願いいたしまして、くらしき希望の会を代表しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（梶田省三君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、くらしき希望の会代表質問 中島 光浩議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、ＪＲ倉敷駅
付近連続立体交差事業につきまして、市としての全体的な取り組み、考え方、方向性ということでございます。 このＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業につきましては、倉敷駅周辺におけます都市交通の円滑化、安全性の向上、市街地の一体化、防災性の向上などが図られますとともに、高梁川流域の連携におきましても、その中枢都市に期待されます高度医療や商業、業務、情報、文化、交流など、サービス提供におけます高次の都市機能の強化を担う事業と考えておりまして、通勤、通学、通院、また観光などで倉敷市を訪れられます皆様の利便性の向上にも大きく寄与する事業であると考えております。 県は、
連続立体交差事業の費用対効果の公表後、再評価の一環といたしまして、コスト縮減、工法変更等の方策につきまして、ＪＲ山陽本線・伯備線、水島臨海鉄道の検討を行っておりまして、昨年12月の岡山
県議会土木委員会におきまして、これまでに検討したコスト縮減の各検討案を組み合わせ、市の
まちづくり計画とコスト
縮減効果を勘案しまして、今後、検討対象とする３つのケースのコスト縮減案を設定したと報告されました。 そして、今後、設定しました各コスト縮減案が有効な案となるかどうかにつきまして、まず当面の作業として、業務委託によりまして交通量調査及び市が示した
道路ネットワーク案に基づく将来交通量推計などを行いまして、各コスト縮減案の便益を算出していきたいとされているところでございます。 まず、コスト縮減案といたしまして、３つのケースが示されているわけでございますが、このものにつきましては、倉敷市が岡山県との協議の中で、市が示しております
まちづくり計画の
道路ネットワーク案を前提として設定されているものでありまして、全体としましては、事業着手に向けましての手続が着実に前に進んできているというふうに受けとめているところでございます。 この
連続立体交差事業は、将来の倉敷のまちづくりの中で考えますと、次の世代のためにも、ぜひとも私たちの世代で取り組んでいかなければならない事業であると考えております。早期の事業化が図られますように、私自身先頭に立ち、そして議員の皆様方と御相談しながら、県に対しまして、引き続き強く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、
Ｇ７倉敷教育大臣会合後のＧ７倉敷宣言の今後の方向性についてということでございます。 倉敷市といたしまして、昨年５月に、伊勢志摩サミットの関係閣僚会合として
Ｇ７倉敷教育大臣会合が開催されましたことは、倉敷市にとりまして、倉敷市の教育や文化、また倉敷市の教育・文化を核としたまちづくりを世界に向けて発信する、大きな貴重な機会となったと考えております。そして、
Ｇ７倉敷教育大臣会合における成果物としまして、教育の力で国際的な課題の解決を目指すとしました倉敷の名前を冠した宣言「Ｇ７倉敷宣言」が採択され、世界に向けて発信されましたことは、大変すばらしいことであると考えております。そして、開催地であります倉敷市としましては、Ｇ７倉敷宣言を尊重し、そしてここ倉敷市からＧ７倉敷宣言の推進を図っていくことが必要と考えまして、昨年、
Ｇ７倉敷宣言推進会議を設置しまして、どういうことを具体的に進めていくべきであるかを有識者の皆様に御審議いただいたわけでございます。 そして、議員さんからも御紹介がございましたように、ことしの１月30日に、「子どものグローバル化の推進」、「グローバルな視野をもつ教員の育成」、「グローバルな感覚をもつひとづくり・世界に愛されるまちづくり」と大きく３つの視点で大変わかりやすい内容の、Ｇ７倉敷宣言をどういうふうに進めていくかという答申をいただいたところでございます。 そして、この答申を具体化するものとしまして、「子どものグローバル化の推進」、そのグローバル化というので、学校の中において、子供たちがグローバルな考え方にも対応していけるようなもの。また、「グローバルな視野をもつ教員の育成」で、教員のグローバル化としまして
国際バカロレア教育体験研修などを含む事業。また、「グローバルな感覚をもつひとづくり・まちづくり」としまして、大きく
Ｇ７倉敷宣言アクションプログラム推進事業と地域におけるグローバルなひとづくり講座実施事業などを、平成29年度予算に盛り込んでいるところでございます。この事業というのは、もちろん平成29年度予算だけでできるわけではございませんので、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。 最後に、グラウンドゴルフ場の整備の事業について、理念とどういうような位置づけとなるのかという御質問をいただきました。 健康長寿社会の進展に向けまして、市民の皆様が健康に活躍していただける。もう一つは、地域外から人が来られる施設にもなるということで、その両方の観点からグラウンドゴルフ場の整備に取り組んでいきたいと考えております。 新たに整備する施設につきましては、専用の競技場を整備いたしまして、市内で初めての日本グラウンド・ゴルフ協会の公認競技場としていきたいと考えております。公認の専用施設とすることによりまして、利用者の利便性向上が図られ、また市内各地から訪れる方々の交流も生まれ、高齢者の皆様の健康づくりにつながり、そして市外から公認のグラウンドゴルフ場を目指してこられる方もふえていくと思っております。高梁川流域圏域や県内外からの利用も見込まれ、それに伴いまして宿泊客の増加など、経済効果も期待できるのではないかと考えております。 この施設につきまして、倉敷市のグラウンドゴルフ競技におけます中核施設と位置づけまして、多くの皆様に利用していただけるような整備方針を持って取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（梶田省三君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） 子育て環境の充実のうち、教職員の
インターナショナルスクール等における
国際バカロレア教育体験研修について、その内容や目的、期待される効果はについてでございますが、国際バカロレアとは、子供たちの主体的な双方向の学び合いを通しまして、世界で活躍できるグローバルな人材を育てる教育プログラムでございます。 そこで、
Ｇ７倉敷宣言推進会議からの答申の柱の一つでございます「グローバルな視野をもつ教員の育成」を目指し、来年度から、このプログラムを実践しております
インターナショナルスクールへ教職員を派遣し、授業参観や教職員との交流などを通しまして、その指導内容を学び、効果的な指導方法の習得を図ることなどを目的としております。さらに、研修実施後には学んだ知識や指導技術などにつきまして、本市の教職員にも理解してもらうように報告会の実施を計画しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、グローバルな視野を持つ教員の育成を推進することで、互いに多様性を認め合い、国際理解を深め、
コミュニケーション能力を主体的に身につけていこうとする子供たちの育成を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、Ｇ７倉敷宣言のさらなる推進に向けての決意はについてでございますが、まず議員から御紹介がありました国の新時代の教育のための
国際協働プログラム、いわゆる
Ｇ７倉敷宣言プログラムでございますが、Ｇ７各国との教員交流のメニューを検討されているとお聞きしております。 倉敷市といたしましては、この事業が具体化しましたら、倉敷市の教員の海外派遣が実現できますよう、積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。また、倉敷市独自の取り組みといたしまして、先ほど議員より御紹介がありました
インターナショナルスクール等における国際バカロレア教育の体験研修のほか、Ｇ７倉敷宣言にも、その趣旨が盛り込まれました
Ｇ７倉敷こどもサミット宣言の推進を目的といたしました中学生による（仮称）倉敷こどもサミットを開催したり、中学校ごとに英語で地域の資料を作成し、授業や情報発信に活用したりするなど、Ｇ７倉敷宣言や
Ｇ７倉敷宣言推進会議からいただきました答申の趣旨を生かした具体的な取り組みを計画しているところでございます。 この倉敷の地から発信されましたＧ７倉敷宣言の具現化につきましては、まず、私たち倉敷市民がみずから独自の取り組みを進めることで、全国や世界に向けて教育が果たすべき役割をしっかりと示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
中学校運動部活動の現状及び文科省・スポーツ庁が出した部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知に対する対応はについてでございますが、文部科学省及びスポーツ庁は、平成29年１月６日付で通知しました「平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の取扱い及び活用について」の運動部活動の適切な運営の中で、１週間の中で休養日を設定していない学校や、１カ月の中で土曜日や日曜日の休養日を設定していない学校においては、学校の決まりとして休養日を設定すること等を求めております。本市では、平成29年１月６日付の国の通知を受けまして、１月23日付で運動部活動の適切な運営について、各中学校へ通知をいたしました。 現時点での倉敷市内の中学校の運動部活動の実態についてでございますが、平日につきましては、倉敷市立の全ての中学校が、１週間に１日以上の休養日を設けております。しかしながら、１カ月の中で土曜日や日曜日のどちらかを休養日に設定しております中学校は約３割で、全国平均約６割と比べますと、実施率が低いと認識しております。今後につきましては、文部科学省が来年度策定予定のガイドラインをもとに岡山県と協議し、文化部も含めました部活動の実態調査を実施し、望ましい部活動のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、外部指導者活用の現状及び外部指導者活用に向けての今後の取り組みはについてでございますが、現在、部活動において外部指導者を活用している事業は３種類ありまして、このうち、岡山県が実施しているものとしましては、専門的な指導を主な目的とする国からの委託事業であります
運動部活動指導の工夫・改善支援事業と、本年度から開始されました教員の負担軽減を主な目的とします
運動部活動支援員派遣事業があります。倉敷市が独自に実施しているものとしましては、主に文化部の指導を目的としました
中学校部活動支援事業がございます。現在、これらの事業を合わせまして、19校31人の外部指導者が派遣されておりまして、本年度につきましては、希望した中学校に対しまして、100％派遣ができております。 倉敷市教育委員会といたしましては、岡山県の事業等を有効に活用しながら、今後もできるだけ学校の希望に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学校における防災教育についてでございますが、平成25年12月７日に、群馬大学の片田 敏孝先生をお招きいたしまして倉敷市防災講演会が開催されました。当日は、倉敷市内の教職員や生徒、保護者約500人を含みます2,000人近い参加者があり、避難３原則や津波てんでんこの詳しい内容や、石碑に込められた先人の知恵などのお話をいただき、多くの参加者の防災意識を変える貴重な講演会となりました。 各学校におきましては、これまでも文部科学省作成の資料で指導を行ってまいりましたが、今回の講演を受けて、片田先生が御紹介されておりましたてんでんこを取り上げている防災教育用ＤＶＤ等を活用いたしまして、児童・生徒が自分で自分の身を守る自助の力が身につくよう指導してまいりました。避難訓練につきましては、より実践的で具体的に行われるようになり、平成26年度からは緊急地震速報を活用した訓練を行っております。さらに今年度から新たに、事前に訓練の実施を知らせない抜き打ちによる避難訓練を、倉敷市立の全ての小学校及び中学校で実施しております。また、小学校におきましては、避難場所から保護者へ児童を引き渡す訓練も開始したところでございます。 ここ数年内の日本各地で発生しております地震の情報も加わりまして、児童・生徒の災害への心構えや危機感が高まり、本気で訓練に取り組むとともに、支援の必要な友達へも配慮する姿勢が多く見られております。 倉敷市教育委員会といたしましては、防災教育として大切なことは、知識としての教育だけではなく、自分の命を守るとともに他人の命も守ろうとする自助と共助の精神のもと、適切な判断力や行動力を身につけることであり、これらを高めていくことが質の高い防災教育と捉え、今後も推進してまいりたいと考えております。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 中山水道事業管理者。 （水道事業管理者 中山 公司君 登壇）
◎水道事業管理者（中山公司君） インフラ施設の耐震化についてのうち、上水道についてでございますが、水道局では、片島、福井、上成、真備の４つの浄水場、大小合わせて92の配水池、総延長約3,225キロメートルの管路など、水道施設を管理いたしております。 水道施設は、議員御指摘のとおり、市民生活、社会経済活動を支える重要なインフラ施設でございます。このため、水道局では、水道施設の耐震化を重要施策に位置づけ、配水池の耐震診断を実施し、その結果や管路の老朽度などをもとに、二次被害を及ぼす懸念のあるものから優先順位をつけ、積極的に耐震化に取り組んでいるところでございます。 現在取り組んでおります平成24年度から10カ年の倉敷市水道事業整備計画では、最終年度となる平成33年度末の耐震化率は、浄水場32.8％、配水池60.8％、管路22.2％となり、総事業費は約345億2,000万円を見込んでおります。特に全配水容量の約９割を占める、被災した場合の影響が懸念される17カ所の主要配水池につきましては、平成27年度末現在で10カ所の耐震化を完了いたしております。残り７カ所につきましても耐震診断の結果や構造などから、被災した場合でも周辺の住宅などに被害を及ぼすことがないと判断いたしております。 今後とも、耐震化につきましては安定的な経営を念頭に置きながら、平成34年度以降の次期計画に反映させ、積極的に水道施設の耐震化に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 芭蕉宮技監。 （技監 芭蕉宮 総一郎君 登壇）
◎技監（芭蕉宮総一郎君） 空き家対策の推進の１点目、議案第29号 倉敷市空家等対策等の推進に関する条例の制定についてでございますが、本市では倉敷市空き家等の適正管理に関する条例を国に先駆けて施行し、市民等から情報提供があった管理不全な空き家等について、所有者等に助言・指導などを行ってきており、所有者みずからが家屋の修繕や草木の伐採を行うなど、一定の成果が上がっております。さらに、今年度からは、管理不全な空き家等の除却補助制度を始めており、既に８件の申請を受けるなど、空き家の適正管理対策に取り組んでおります。 このような中、平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、既存の条例と法との整合性を図るなどのため、条例を改正する必要が出てまいりました。改正条例案の検討と並行しまして、特定空き家等の判断基準案を、岡山県下の自治体等で構成する岡山県空家等対策推進協議会での協議を受けて、平成27年度末に作成いたしました。その後、改正条例案及び特定空き家等の判断基準案についてのパブリックコメントを平成28年７月に実施し、また本条例の提案にあわせて、倉敷市空家等対策協議会条例、倉敷市空家等対策審議会条例を一括して提案できるよう準備を進めてまいりました。 このたびの条例改正におきましては、法に規定する特定空き家等に対しては、法に基づく措置として助言・指導、勧告、命令などを行うこととするとともに、法の対象とならない長屋や共同住宅の空き住戸等についても、法に準じた適正管理対策を行うこととしております。 また、空き家等、空き住戸等への対応で緊急を要する場合には、市が必要最小限度の措置をとることができるものと規定することなどにより、これまでの取り組みをより一層進めることができると考えております。さらに、市内の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画を策定することなどを規定しております。 続きまして、空き家バンクの設立についてでございますが、空き家バンクは、空き家の物件情報を自治体のホームページ上で提供することにより、所有者と利用希望者とのマッチングを図り、空き家の活用を促進する仕組みであると認識しております。 岡山県では、県、15市町、岡山県宅地建物取引業協会、岡山県不動産協会が連携して、いわゆる空き家バンクとして岡山県空き家情報流通システムを運用しており、空き家の情報提供やマッチングを行っています。 本市といたしましては、今後、同システムへの参加などについて検討してまいりたいと考えております。また、空き家の状況把握の仕組みやデータベース化につきましては、倉敷市空家等対策等の推進に関する条例に基づき、空家等対策計画を策定していく中で、市として、空き家の適正管理に向けた取り組みとして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 岸本建設局長。 （建設局長 岸本 安正君 登壇）
◎建設局長（岸本安正君） ＪＲ倉敷駅
付近連続立体交差事業の早期実現のうち、コスト縮減３案について、どのように受けとめているのかについてでございますが、ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業は、踏切除却や道路との立体交差を一挙に実現するもので、踏切渋滞、事故を解消するなど都市交通を円滑化するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化を促進する事業です。 県は、平成25年１月の
連続立体交差事業の費用対効果公表後、再評価の一環としてコスト縮減や工法変更等の方策について、ＪＲ山陽本線・伯備線、水島臨海鉄道の検討を行い、昨年12月の岡山
県議会土木委員会において、「これまでに検討したコスト縮減の各検討案を組み合わせ、市の
まちづくり計画とコスト
縮減効果を勘案し、今後、検討対象とする３ケースのコスト縮減案を設定した」と報告されました。この設定されたコスト縮減案は、県との協議の中で、市が示した
まちづくり計画の
道路ネットワーク案を前提として設定されたものであり、事業着手に向けて着実に前進しているものと受けとめております。 次に、コスト縮減３案が公表されるまでの過程で、市と県とどのような協議を行ったのかについてでございますが、平成27年６月の岡山県議会において、県の土木部長はＪＲ山陽本線・伯備線、水島臨海鉄道のコスト縮減や工法変更等の検討を行った後の進め方として、「倉敷市が行っている
まちづくり計画の見直しも勘案しながら、コスト縮減等に関する検討案を絞っていくとともに、代替案立案の可能性についても多角的な検討を行った上で費用対効果の分析等を行い、県議会や事業評価監視委員会の御意見を踏まえ、対応方針を定めることとしております」と答弁されております。 この
まちづくり計画の見直しでございますが、平成５年に策定した倉敷地区都市拠点総合整備事業計画から約20年が経過し、土地利用の状況や社会経済状況が大きく変化していることから、今後の倉敷駅周辺のまちづくりの基礎となる倉敷駅
周辺総合整備計画の策定を進めているものであります。その中で、市は将来の倉敷駅周辺のあるべき姿、事業性、経済性等を総合的に勘案して、まちづくりに必要な
道路ネットワーク案を設定しております。 なお、この道路ネットワークの検討は、県も参加いただいた倉敷駅周辺まちづくり有識者会議において、専門的な見地から幅広い御意見を伺いながら進めたところであります。市は、この
道路ネットワーク案を県に提示し、県は提示された案を前提として、市と協議を重ねながらコスト縮減案の絞り込みを進め、今後、検討対象とする３ケースのコスト縮減案を設定したものであります。 最後に、倉敷駅
周辺総合整備計画についてでございますが、本計画は、倉敷駅周辺のまちづくりの必要性を整理し、理念と将来像、整備方針までを示すまちづくり基本方針と、土地利用や交通計画を示す個別整備計画などで構成する予定でございます。 これまでに、まちづくり基本方針を取りまとめた上でパブリックコメントを実施し、また倉敷駅周辺のまちづくり等に関してアンケート調査を行いました。また、平成26年より、本市の状況やさまざまな分野に精通しておられる外部の方々で構成する倉敷駅周辺まちづくり有識者会議を５回開催し、専門的な見地から幅広い御意見を伺いながら進めてきたところでございます。 昨年３月の第５回有識者会議以降は、土地利用計画、都市機能配置計画、交通計画、環境形成計画などの個別整備計画と骨格となる事業の実現化を図る方策について取りまとめ、今年度末までに総合整備計画を策定する予定としております。今後、新年度のなるべく早い時期に建設消防委員会にお示しした上で、市民の皆様方に公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 山崎保健福祉局長。 （保健福祉局長 山崎 要君 登壇）
◎保健福祉局長（山崎要君） 子育て環境の充実のうち、待機児童対策についてでございますが、本市の直近の待機児童対策としましては、本年度に採択しました民間保育所及び認定こども園の創設や増改築を初め、小規模保育事業や事業所内保育事業の設置を積極的に進めるとともに、平成28年度から始まった企業主導型保育事業の制度についても、事業所への訪問等により周知に努めております。これらのことにより待機児童の解消に向け、一定のめどは立つものと考えておりますが、働きやすい職場環境づくりの成果としての女性の就業率の向上や、平成29年度から実施する育休退園の対象の見直しなどにより、御指摘の地区も含め、保育需要はさらに上昇すると考えられますので、本年４月の入所状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、特定の園を希望されている未決定児でございますが、平成26年度から設置している保育コンシェルジュが丁寧に御相談に応じて、家庭の状況に合った保育施設の御案内をしております。特定の園を希望され未決定となった場合でも、アフターケアとして、保育園以外にも預かり保育を実施している公立、私立の幼稚園や小規模保育事業、事業所内保育事業のほか、地域枠の情報提供がある企業主導型保育事業など、本市ではさまざまな選択肢があることを紹介しているところでございます。その上で特定の園を希望される場合もありますので、本市としましては、まずは待機児童の解消に努めるとともに、育休退園の見直しなどによる保育需要に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
保育士確保対策及び
保育士処遇改善についてでございますが、本市では、国の制度を活用し、平成25年度から保育士等の処遇改善の取り組みとして、平成24年度を基準年度とし、毎年度賃金改善を実施しており、本年度は平成24年と比較し約８％の処遇改善となる見込みです。このほか、保育士確保の取り組みとしては、平成27年度から設置しております保育士・保育所支援センターにおいて、高梁川流域の市町からも参加者を受け入れ、復職希望者向けの保育実習体験研修会や、若手保育士を対象とした離職防止研修会や、男性保育士のみを対象とした研修も実施しており、参加者アンケートでも高い評価をいただいております。特に保育実習体験研修会は、潜在保育士などを対象とした保育実習を、日程、内容、実施園など個々の要望に応じて開催しましたが、10回の参加者10名が全て復職及び復職予定であり、一定の成果があったものと考えております。 今後の展望についてですが、国の平成29年度当初予算案においては、平成24年度に比べおおむね10％となる処遇改善と、新たに副主任や専門リーダー、職務分野別リーダーの職を設けることで、技能、経験に応じたさらなる処遇改善を加算する予算が計上されております。これらを活用し、今後とも保育士の処遇改善を進めてまいりますほか、平成29年度においては県内初の取り組みとして、国の制度も活用し、民間保育所等の設置者に対して保育士の宿舎の借り上げ支援の制度を創設することとしており、引き続き保育士確保の取り組みを積極的に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 中原教育次長。 （教育次長 中原 誠二君 登壇）
◎教育次長（中原誠二君） 子育て環境の充実のうち、幼稚園、小・中学校の大規模修繕についてでございますが、これまで本市では、子供たちの安全・安心を最優先とし、小・中学校の耐震化を完了し、現在、幼稚園、公民館の耐震化を進めているところでございます。また、児童・生徒数の増加に対応するため、茶屋町小学校、西阿知小学校、南中学校、東陽中学校、倉敷支援学校の校舎等の整備にも取り組んでいくこととなります。 本市の学校施設は、老朽化した施設も多くあるため、計画的に大規模修繕に取り組むことが必要であると考えており、平成28年１月に策定いたしました行財政改革プラン2016におきまして、学校施設の長寿命化計画を平成31年度までに策定することとしております。 倉敷市教育委員会といたしましては、現在、計画策定の基礎となる施設の老朽化度を把握するための現地調査、これまでの改修履歴の取りまとめ、改修コストの試算などを行っているところであり、その後、改修の優先順位や改修内容などについて検討を進め、計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 吉田
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 吉田 昌司君 登壇）
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 子育て環境の充実のうち、子ども医療費についてでございます。 本市の
子ども医療費助成制度につきましては、子供の健康の維持増進と子育て家庭の支援のため、岡山県の制度に市独自に上乗せして実施しております。具体的には、行財政改革プラン2011の効果等を踏まえ、市独自に平成23年４月から小学生通院分の無料化を、平成27年４月から中学生の入院分の無料化を、それぞれ実施しております。 中学校３年生まで通院医療費の無料化を拡大することにつきましては、財源の確保が必要であり、試算では新たに約３億5,000万円の費用が必要です。この中で、県の
子ども医療費助成に係る本市への補助率は、平成10年度より中核市であること等を理由に引き下げられていることから、同じ岡山県民である倉敷市民がひとしく恩恵を受けられるようにするため、岡山市を除く県内他市町村と同様の２分の１となるように復元を求めてきました。また、平成25年３月からは、毎年市議会からも意見書を御提出いただいているところでございます。 今般、県と協議を重ねる中で、県の平成29年度予算案で補助率を６分の１から５分の１とし、その分の費用を新たに約2,400万円計上されたことは一定の前進であると捉えております。一方、補助率５分の１は、平成28年度の状況で見ると全国最低であり、ひとり親家庭等医療費助成と重度心身障がい者医療費助成の補助率は６分の１のままであることから、引き続き復元に向けて働きかけを行っていくことが必要であると考えており、また県からも、本市の補助率のあり方については、今後もお互いの保健福祉施策や財政状況などについて情報交換しながら検討してまいりたいとの認識が示されていることから、県と引き続き協議し、市の要望等をしっかり伝えてまいりたいと考えております。
○議長（梶田省三君） 小西
環境リサイクル局参与。 （
環境リサイクル局参与 小西 康夫君 登壇）
◎
環境リサイクル局参与（小西康夫君） インフラ施設等の耐震化についてのうち、下水道でございますが、下水道施設は、平成27年度末現在、下水道管約1,960キロメートル、下水処理場４カ所、ポンプ場24カ所となっております。平成27年度末での耐震化率は、下水道管については約90％、処理場、ポンプ場については約31％となっております。 今後の耐震化ですが、平成26年度から10年間、総事業費約102億円の倉敷市下水道総合地震対策事業を実施しており、その後、平成37年度末には、下水道管は耐震化率約94％、処理場、ポンプ場は約76％になりますが、消毒、放流などの最低限の下水道機能の耐震化については100％を目標にしております。今後も、引き続き国の支援を受けながら計画的かつ効率的な下水道施設の耐震化を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 藤原文化産業局長。 （文化産業局長 藤原 昌吾君 登壇）
◎文化産業局長（藤原昌吾君） 防災・減災対策のうち、ため池の災害対策についてでございますが、市内に823カ所ある農業用のため池につきましては、随時職員が点検を行い、日常的な管理は農業土木委員を中心に地元の方々に行っていただいているところであり、修繕などの必要があるものにつきましては、適宜対応を行っているところでございます。 また、東日本大震災によりため池が被災した状況を踏まえ、国の指導のもと、受益面積が原則0.5ヘクタール以上のため池について、全国的にため池一斉点検が行われました。本市においても、平成25年度と平成26年度で299カ所の点検を行い、簡易な土質調査や現況堤防の形状測量などの調査を実施いたしました。本市としては、一斉点検の結果、改修の必要があると判断されたため池や、規模が大きく、災害時に下流の人家等に被害を及ぼすおそれのあるため池19カ所を防災重点ため池とし、災害対策を強化することとしております。これらのため池のうち、調査の結果、早期に改修が必要とされた４カ所については、国の補助制度を活用し、順次改修に取り組んでいるところでございます。 また、ソフト対策の取り組みとしては、ため池ハザードマップの作成に平成27年度から着手し、平成30年度までに完了する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えてのうち、スポーツ振興の取り組みについてでございますが、本市においては、平成23年に策定した倉敷市スポーツ振興基本計画に基づき、競技スポーツと生涯スポーツの両面から、その振興に取り組んでいるところでございます。 まず、競技スポーツを推進していくために、指導者の育成、ジュニア選手の競技力向上や底辺の拡大など、競技力強化事業をより効果的に取り組んでおります。また、生涯スポーツを推進していくために、子供から高齢者まで、さらには健常者と障がい者の方々が一緒にスポーツを楽しむことのできる環境づくりが重要であると考えており、現在、市民スポーツフェスティバルや中高年健康スポーツ教室などの事業を実施し、誰もがスポーツを楽しみ、参加できる機会を提供しているところでございます。 今後も、このような機会を各地域に広く提供していくことで、スポーツによる人と人との交流を促し健康増進を図ることなど、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。本市といたしましては、スポーツ関係団体と協働・連携し、スポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業の取り組みについてでございますが、本市は、昨年１月にニュージーランドのホストタウンとして登録されて以降、2020年に向け増加が予想される外国人観光客に対するおもてなしや英語力を強化するため、接客業に携わる方や一般の市民の皆様を対象とした英語による国際おもてなし講座の開催を初め、倉敷国際ふれあい広場などのイベントでニュージーランドの伝統や文化を紹介する場を提供するなど、両国の相互理解の促進を通して、ホストタウンとしてのおもてなし機運の醸成に向けて取り組むとともに、案内看板の多言語化やＷｉ－Ｆｉの設置など、環境整備にも努めているところでございます。 また、ホストタウンとしての相互交流を進めていく中で、クライストチャーチ市姉妹都市委員会の協力を得ながら事前キャンプ誘致に向けて、ニュージーランド国内のスポーツ団体への働きかけを行っております。昨年９月には、柔道関係者による競技施設の見学、関係者との面会など行っていただきました。今後も、受け入れ環境の整備、事前キャンプの誘致など、積極的に2020年に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 白神総務局参与。 （総務局参与 白神 靖之君 登壇）
◎総務局参与（白神靖之君） 防災・減災対策の３項目め、自主防災組織の育成及び活動活性化への支援充実、防災教育についてのうち、自主防災組織についてでございますが、従前、自主防災組織の組織率につきましては、実際に自主防災組織に加入している世帯数で算出する組織率を用いておりましたが、岡山県からの通知により、平成29年度以降は、自主防災組織が活動している地域の全世帯数で算出する活動カバー率を用いることとなっており、第六次総合計画における目標値につきましても、新たに設定し直す必要があります。新たな目標値につきましては、平成29年４月の活動カバー率が確定した段階で設定したいと考えております。 議員御提案の活発に活動している自主防災組織の方を講師とし、未結成の町内会の方々を集めて講演会を開催することにつきましては、例えば、乙島小学校区、葦高小学校区、大高小学校区では、自主防災組織が中心となりまして、未結成の町内会の方にも防災講座や防災訓練に参加していただくなど、組織結成に向けた御協力をいただいております。今後、こうした活動を未結成の町内会の方にも広く紹介いたしますとともに、引き続き防災出前講座等の実施によりまして、自主防災組織の結成促進に取り組んでまいります。 自主防災組織結成後の取り組みにつきましては、総合防災訓練への参加や自主的な訓練への支援のほか、防災講演会の開催、防災士育成講座による地域防災リーダーの育成、避難所運営研修等を実施するなど活動の活性化を図っております。 最後に、防災教育につきましては、防災出前講座の参加者は御高齢の方が多いという現状があるため、平成27年度から倉敷芸術科学大学へ職員を講師として派遣するなど、若者から高齢者まで幅広い年齢層の皆様に防災教育を行っております。今後とも、自主防災組織の結成促進や活動の活性化に向けての支援を実施するとともに、防災教育の一層の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 竹内企画財政局長。 （企画財政局長 竹内 道宏君 登壇）
◎企画財政局長（竹内道宏君） ファシリティーマネジメントの推進についての公共施設の統廃合、多機能化、複合化の具体化と速やかな実施についてのうち、公共施設白書の内容はどの程度市民に理解されているかについてでございますが、公共施設白書は、本市が保有する公共施設の全体像を把握し、老朽化する公共施設にどのように対応していけばよいのかを検討するために、施設の建設時期、老朽化度、利用状況など、倉敷市の公共施設の現状を示すデータ集として作成しているものでございます。 本市におきましては、平成25年３月に本編を公表し、平成26年５月には施設別編を公表しました。平成27年６月には施設別編を最新のデータに更新し、さらに平成28年５月にもそれぞれの各施設のデータを最新のものに更新し、これらのデータにつきましては、全て市のホームページ内でごらんいただけるようにしております。 御質問のどの程度市民の皆様に理解されているかにつきましては、調査を実施していないため把握できておりませんが、市民の皆様に本市が抱える公共施設の課題を理解していただくために、広報くらしきに「マンガで分かる！市公共施設の課題編」と題した特集記事を、平成26年度、平成27年度、また平成28年度に公共施設等総合管理計画の内容に沿ってそれぞれ１回ずつ掲載いたしました。さらに、市の職員が講師として地域に出向いて講座を行う出前講座につきましても、公有財産活用室の職員が、平成26年度に３回、平成27年度に６回、平成28年度にはこれまでに４回実施し、広く市民の皆様に理解していただくよう努めておりますので、よろしくお願いします。 次に、公共施設の統廃合、多機能化に向けての基本的な考え方についてでございますが、対象施設の近隣に老朽化した施設がないか、類似の施設がないか、利用率が低い施設がないかなどを庁内横断的に調査し、複合化や多機能化の検討を進めてまいりたいと考えております。このため、部局の枠を超えた取り組みに対応できるよう、昨年６月に、局長級職員で構成する公有財産処理委員会の所掌事務に「公共施設等の再配置に関すること」を追加し、全庁的な対応ができる体制づくりを図ったところでございます。 続きまして、同じくファシリティーマネジメントの推進のうち、地域密着型ＰＦＩの早期導入についてでございますが、本市ではＰＦＩ手法の導入拡大を図る目的で、平成26年10月に倉敷市ＰＦＩ活用指針を策定し、その中で、地方創生の観点から地域経済の活性化や雇用創出につながる有効な取り組みとして、地域密着型ＰＦＩを推進しております。 ＰＦＩ手法につきましては、庁内外に事業手法が十分に浸透していないことや、運用開始までのプロセスが複雑で時間を要するなどの理由で、導入が進んでいないという課題がございます。また、地域密着型ＰＦＩを推進するに当たって、地元企業の経験やノウハウが、大手事業者やメガバンクに比べ不足しているという課題もございます。 本市では、少年自然の家につきまして、市場調査の実施や庁内検討のプロセスを経て、地域密着型ＰＦＩの導入に向けて、現在、実施方針の策定や募集要項の策定準備を進めているところでございます。 今後の地域密着型ＰＦＩ手法の導入につきましては、引き続き企画財政局が庁内の窓口となり、関係各部署への助言を行うほか、公共施設の更新・整備を行う場合は、ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討するようにという国からの要請があったことを踏まえ、３月に倉敷市ＰＦＩ活用指針の一部改定を行うこととしており、今後とも、より一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、23番 藤原 薫子議員。 （23番 藤原 薫子君 登壇）
◆２３番（藤原薫子君） （拍手）皆さんこんにちは。無所属クラブの藤原 薫子でございます。これまで無所属で活動してまいりましたが、このたび会派として活動していくことで、市民の皆さんの生活と財産を守り、そしてより一層の行政サービスの質の向上、それを目指しまして精いっぱい取り組んでまいります。今回、代表質問におきましては、それぞれの議員の思いをまとめまして、伊東市長が掲げられております５つの公約、それに沿って質問を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、子育てのまち、その項目から４点お伺いいたします。 切れ目のない支援をするため、倉敷市がことし９月から子育て世代包括支援センター、こちらを市内５カ所で開設するとされています。ネウボラ、私がいつも訴えていることなんですが、ネウボラの第一歩だと、とても大きな期待をしております。少しでも子育て親子の気持ちが安らいで、子育てに自信が持てる親御さんがふえて、笑顔で子供に接すること、それがとても喜びなんだと、そう感じてもらえる、そんな場になってほしいと期待をしています。 そこで、そのセンターで取り扱う内容についてお伺いする予定だったんですけれども、こちら、先日、同様の御質問がございましたので、私からは子育て世代包括支援センター、どんどん増設されていくことを望むんですけれども、今後の計画について御質問を申し上げます。市の見解、お示しください。 次に、このセンターに期待いたしますのは、出産前の妊婦のころからセンターに通いまして、出産後も当たり前のように相談に行ける場、そうして親しまれるということなんです。特に初めての妊娠、そして出産は、不安が多く、ささいな悩みを一人で抱えている親御さん多いと思います。妊婦さんが気軽にセンターに立ち寄れるよう、センターの存在を大きくアピールし、産前ケアができる体制、それを整えてほしいと思います。 そこで、センターを多くの妊産婦に知ってもらうための情報周知、これはどのようにされるのか、教えてください。 また、産後ケア、こちらは現在、出産後１カ月間が対象期間となっています。この１カ月間には、医療機関で出産して、その後入院している日数も含まれてしまうため、退院後からいうと、正味３週間ほどしか産後ケアの対象期間が残っていないことになります。産後、睡眠不足などで疲れがたまってくるのは、１カ月を過ぎたあたりからが多いですし、産後ケア事業を利用したいと思ったときには、もう既に利用対象期間が過ぎていると、そういう場合も多いと思います。 そこで、もう少し産後ケアの期間を延ばしまして、２カ月間ぐらいに拡大してはどうかと考えるんですが、市の見解をお示しください。 この項の２点目、一時預かり事業の充実を求めて質問いたします。 来年度からの保育所利用の通知が、ちょうど届いているころかと思います。例年よりも多くの「保育園だめでした」という連絡、私も受けております。フルタイムで働く予定でいるのに、保育園に預けられず途方に暮れるお母さん方もおられます。フルタイム勤務でも保育園に入れないのでしたら、パートタイムだと預けられる希望なんて、ほとんど持てません。そうなると、次は小規模保育ですとか、あるいは事業所内保育、そうした施設に問い合わせをする。あるいは、一時保育を利用する方もおられると思います。 また、その一時保育は、病気などによる緊急時、育児疲れのリフレッシュなどのために利用する方もおられますし、そろそろ卒業・入学シーズンを迎えます。上のお子さんの卒業あるいは入学式へ出席するため、一時保育を利用したいと希望する親御さんもおられます。 現在でも、なかなか希望どおりの日にちに、一時保育に預かってもらえない状況の園もあることも踏まえて、一時保育の実施園をふやしていくことを検討すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 そして、一時預かり事業としては、ファミサポ──ファミリーサポート事業がございますが、サービスを依頼する側が多くて、実はサービスを提供する側の確保というのが課題だと聞いております。ファミサポの依頼者側、サービス提供者側の現在の状況とあわせまして、サービス提供者をふやすため工夫すべきと考えますが、その取り組み内容について教えてください。 この項の３点目です。放課後児童クラブ運営の課題について伺います。 現在、本市では、放課後児童クラブを各クラブの運営委員会が取り仕切る形で行われています。それぞれのクラブの地域性、それが生かされるというメリットはあるんですが、近年、増加しています発達障がい児の受け入れ、また重度のアレルギー体質のお子さんの受け入れ、そうしたものに苦慮している運営委員会もあります。入所の基準、また多様化する子供への対応など、かなりの責任と負担がのしかかる内容を支援員が抱え、また、ボランティアでの運営委員会で決めていくことに大きな疑問を感じています。 現場の支援員や運営委員会の負担軽減のため、市として、統一のマニュアルあるいは基準といった対応をしてはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。 ４点目に、障がいのある子供とその家族に寄り添うといたしまして、日中一時支援事業──日中型サービスについて、利用日数をふやすことを求めて質問いたします。 現在、このサービスは、原則月５日間の利用となっています。障がいのあるお子さんを育てる親御さんで土日働きに出ている場合、利用日数が月５日間だけでは足りなくて、子供を預けるところがなく大変に苦労しておられます。障がい児を育てる親は、働く場所が限られています。そこで、ようやく見つけた仕事でも土日が勤務であれば、働くのを諦めなければなりません。月５日間の利用日数をふやすことは検討できないでしょうか。見解をお示しください。 続いての大きな項目は、健康長寿のまちについて質問いたします。 まず、多世代交流の推進について伺います。 今回の議案で、親子の集いの場である子育てサロン、そちらには高齢者の方が参加して、また地域の高齢者が参加するふれあいサロンには、子育て世代が参加して、相互交流をする。そうすることで、補助の加算がされるという予算が提案されています。 高齢者の皆さんが、自分の住みなれた地域で元気に毎日を過ごしていくために、通いの場は重要ですし、そこで世代の違う小さなお子さんなどとの交流がふえることは、新たな刺激となることが期待されます。市として、多世代交流、今後の取り組みについてお考えをお示しください。 次に、障がい者とその家族に対する温かいケアを望み、質問いたします。 先日、５年前に旦那さんが前頭側頭型認知症と診断された奥様とお話をする機会がありました。こちらは若年性認知症の一つで、国の難病に指定されているのですが、その病名がわかるまでに２年の時間がかかったといいます。その間、全国の病院を訪ねられて、疲労こんぱい状態だったとお話をしておられました。 難病と指定されるまでにかなりの時間がかかり、その間、御家族にかかる負担は相当なものです。そんなとき、身近な行政にワンストップ窓口としての難病医療コーディネーターが、専門的な相談を聞いて、御家族にアドバイスする、そうした体制があれば、随分と気持ちが楽になるのではないでしょうか。難病医療コーディネーターを配置してはどうかと提案いたしますが、市としてのお考えをお示しください。 続いて、３点目です。交通弱者への対応についてお伺いいたします。 急激な車社会の発展によりまして、バス路線は激減し、外出しにくい状態の高齢者の方が多くなってきています。買い物や病院に行くための足の確保を望む声は年々増してきています。いわゆる交通弱者の皆さんへの配慮は、どのようにお考えなのでしょうか。市の見解をお聞かせください。 続いて、大きな項目、元気なまちについて質問いたします。ここでは、災害に備えるとして５点伺います。 市長の提案理由説明の中にもありましたが、熊本地震や鳥取中部地震、北海道などへの台風の影響、また昨年だけでも、全国に大きな被害をもたらした自然災害が相次ぎました。倉敷市においても、平成16年台風16号と23号、平成23年の12号台風では甚大な被害が出ました。市長からは、（仮称）倉敷市国土強靱化地域計画を本年の夏ごろに完成させて、大規模災害への防災・減災を強化するという御説明がございました。 この計画についてお伺いする予定でしたが、先日、代表質問において同様の御説明ございましたので、私からは省略いたしますが、倉敷市が直面するであろう大雨による農業施設、あるいは道路被害に対して備えを万全にしていただきたいと望みます。よろしくお願いいたします。 そして、災害への備えとして、浸水対策を進めていくと言われています。このことについては、先日、くらしき創生クラブの代表質問で原議員さんが尋ねておられましたが、私の会派からは、浸水対策として排水機場、こちらの新設及び改修箇所、そのスケジュールについてお伺いしたいと思います。市が今後取り組んでいく排水機場対応についてお答えください。 次に、平成23年の台風12号、こちらが倉敷市を直撃いたしまして、浸水被害が大きかったことから、児島湖流域浸水対策協議会が設立されています。その設立から５年が経過しようとしています。この間、この協議会において進められてきた対策内容、それについて御説明ください。 その協議会での検討あるいは協議で、浸水対策を検討していくのと同時に、市独自でも大規模な対策、それが必要な時期になってきていると感じています。都市化が進み、従来の用水路では対応し切れない箇所は、市内に幾つも見受けられます。他都市で実施されている手法、それらを研究しながら、自然災害に備える市独自の対策を講じるべきと考えますが、市の御見解をお示しください。 続いて、平成26年に発生いたしました広島の安佐地区での大雨による崩壊災害、これが起きたことは大変痛ましい内容だと、記憶にまだ鮮やかに残っています。また、市内におきましても、郷内中学校、第三福田小学校、児島での土砂崩壊が起きています。こうした大規模な土砂崩壊だけではなくて、規模の小さなもの、それは市内各地でもあったように聞いています。規模は小さくても、そのまま放置していれば大きな災害につながりかねない、その危険性があり、早急な対策が必要です。 そうした小規模な崖地に対応するため、倉敷市小規模急傾斜地崩壊対策事業施行条例がございますが、こちらは活用されていない状況です。活用しやすいものにするために、この条例の改正が検討されていると聞いていますが、その進捗状況について御説明ください。 そして、この項の最後に、災害時の自治体間の連携についてお伺いいたします。 大規模災害時には、被害自治体だけでは到底対応し切れず、対応が追いつかない、他の自治体からの応援が必要という場合が多くなります。倉敷市での災害時における各自治体との連携体制は、どのようになっているのでしょうか。現状とその課題認識についてお答えください。 続いては、大きな４項目め、発信するまちについて３点お伺いいたします。 まず、世界に発信するまちについて質問いたします。 今回の予算案では、外国人の受け入れ環境の整備、また地域資源の掘り起こし、歴史文化を生かしたまちづくりを進めるという内容が示されていますが、それらをどのように発信していくのか、その具体的な方法は見えてきていないように感じます。せっかく都市整備を進めて、町の魅力を向上させていくのでしたら、それを十分に発信して、この倉敷市を知ってもらわなくてはいけません。世界に向けた具体的な発信方法をお示しください。 次に、発信するまちとして、オープンデータの活用を求めて質問いたします。 誰でも使えて、再利用や再配布できる情報として、オープンデータの利活用、こちらが各自治体で進められようとしています。本市におきましても、高梁川流域におけるオープンデータの利活用を推進するということでございますが、どういった分野にオープンデータを活用していくのか、どう想定しておられるのでしょうか。その活用分野について、具体的にお示しください。 この項の３点目は、移住希望者へのアプローチとして、その発信についてお伺いいたします。 移住政策に関しましては、全国の自治体でＰＲ合戦が激化しておりまして、県内でも北部の市町村の活発な取り組みが、たびたびマスメディアなどでも紹介されています。一方、本市の政策内容、その取り組みなどは、なかなか表面化してきていないなと感じてしまうんです。移住定住を進めていく上での、本市としての今後の取り組み内容を教えてください。 そして、大きな項目最後、責任を果たすまちで質問いたします。 まずは、幼児教育について御質問申し上げます。 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されたことによりまして、倉敷市においても、幼稚園、保育園、認定こども園が共存しています。その中で、公立幼稚園で行われている幼児教育の将来像、これはどのようなものを描かれているのでしょうか。倉敷市としてのお考えをお示しください。 関連して、今後の幼稚園教諭の採用について、こちらは要望いたします。 これまで、人材不足で担任不在の幼稚園があることなどから、マンパワーの拡充を強く求めてまいりました。その中、ことしはこれまでとは違って、任期に期限を設けない形での採用を行い、一定の前進が見られたと感じています。今後におきましても、採用期間に期限を設けない勤務、その条件で実施することを強く要望いたします。こちら、どうぞよろしくお願い申し上げます。 この項の２点目に、新共同調理場整備事業についてお伺いいたします。 まず、現在のこちらの新共同調理場整備事業の進捗状況、そして今後の予定について御説明ください。 また、人員配置についてはどのようにお考えなのでしょうか。稼働すると、一たびふぐあいが出るなどして給食の提供ができなくなれば、その影響は莫大なものになります。同規模の施設を勉強し、稼働前には十分な予行演習を行うなどして準備を進めるべきですし、アレルギーへの対応については、より確実に、慎重にすることが求められます。このことから、十分過ぎるほどの人員配置を求めるところですが、市のお考えをお示しください。 そして最後に、地域コミュニティの今後について質問いたします。 皆さんの町内会の役員、どのように決めておられますか。長年同じ方が引き受けてくださっている町内もあれば、毎年毎年役員が交代する。毎年役員を選ばなければいけないという町内もあることと思います。最近、相談を受けるのが、町内会の役員を引き受ける人がなかなか決まらなくて、選ぶのに苦労し、町内会を存続させていくのが難しいと考えているというものです。子供会が消滅した地域があるのも、役員のなり手がいなかったことが原因の一つだとも言われています。人材の確保は、地域コミュニティにとっても大きな課題の一つと言えます。 このことについて、市としてどう捉え、倉敷市内にある地域コミュニティに対してどうかかわっていくのか、倉敷市としての見解をお示しください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、無所属クラブ代表質問 藤原 薫子議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、健康長寿のまちのうち、地域の多世代交流の推進について御答弁を申し上げます。 高齢者の方が、元気に地域で活躍していただき、自分らしく地域で生活していただけますように、仲間づくり、また地域での社会参加を促すふれあいサロン活動は、現在、市内で約190団体に活動していただいておりまして、市からも助成を行っているところであります。このサロン活動を通じまして、高齢者の方が地域の方とつながりを持って活動していただくことは、健康づくりや介護予防に効果があることに加えまして、それぞれ自分の居場所、役割があることは、生きがいづくりにもつながっていくと思っております。 そのような面で、ふれあいサロン活動に多世代交流の推進をぜひ加えていきたいと思っておりまして、それによりまして高齢者の方と子育て親子との結びつきが生まれまして、地域での高齢者の活動促進、また子育て親子にも非常に強い味方ができると思っております。こうした観点から、平成29年度から、子育て世帯等と多世代交流を行いますふれあいサロンを支援するための加算を新たに設けまして、地域の高齢者の方と多世代との交流を推進してまいりますとともに、子育て親子が自由に集って、交流や仲間づくりを行っておられます子育てサロン側のほうでも、祖父母世代と交流する場合など、実施回数に応じまして補助加算を新たに設けまして、地域での高齢者の方の社会参加活動の拡大、また地域での子育て支援の充実を図っていきたいと考えております。 また、高齢者のボランティア活動を推進してきておりますいきいきポイント制度につきましては、今年度──平成28年度から、ボランティアを行っていただく対象施設を、これまで介護施設でしたけれども、これを子育て支援施設等にも拡大したところでございまして、例えば、児童館で読み聞かせのボランティアをしていただくことで、いきいきポイント制度の対象にもなりますし、また高齢者の方と子供さんの交流も推進されることになります。これに加えまして、来年度──平成29年度からはボランティアの対象年齢を、現在の65歳以上から40歳以上に拡大したいと思っておりまして、より多世代の方々との交流を充実させる方向で取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、発信するまちのうち、世界に発信するということにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。 現在、さまざまな形で倉敷市の情報、そして活動を世界にも発信しているところでございますけれども、その中の一つ大きなもので、市のホームページがございます。倉敷市のホームページは、現在、日本語を含めまして４カ国語に対応してございますけれども、例えば、倉敷市50周年を記念した映像につきましては、５カ国語に対応したものにして、それをホームページ等で世界に向けて発信していきたいと思っております。 また、観光情報を発信します倉敷観光ＷＥＢでは、現在、一部のコンテンツは５カ国語で対応しておりますけれども、新しい年度──平成29年度につきましては、イベント情報などタイムリーな情報も含めまして、ほとんどのコンテンツについては多言語で発信していくようにしたいと思っております。また、そのウエブのほうでは、倉敷市の魅力を発信します観光プロモーション映像も多言語で発信しているということで、引き続きこうしたコンテンツも充実させていきたいと思っています。 また、海外の現地への直接のアプローチとしまして、現在行っておりますところが、例えば、海外の旅行雑誌へ記事を掲載したり、ＳＮＳなどを活用して情報を発信したり、また国や県と連携しまして、現地の旅行会社やメディアをこちらに招聘しましてツアーを実施して、また戻って書いていただくということなども実施してございます。 また、地域資源の海外展開の取り組みといたしましては、平成24年度のフランス・パリでのジーンズを中心とした展示会を皮切りとしまして、これまでにメルボルン、アムステルダム、バンコク、ベルリンなどでの展示会におきまして、継続的に倉敷市の繊維製品や日本酒などのＰＲ、商談会を実施しているところでございます。来年度──平成29年度につきましては、ベルリンとパリでプロモーションしていきたいと考えてございます。 また、現在倉敷市では、繊維産業を軸とした歴史文化ストーリーをテーマといたします日本遺産認定に向けまして取り組んでいるところでございます。日本遺産認定となりました暁には、文化庁の支援事業として日本遺産魅力発信推進事業というものがございまして、世界に発信する多言語版のホームページ、またパンフレットの制作やＰＲイベントの開催などの事業に、補助が受けられると聞いております。 市といたしましては、今申し上げましたようなさまざまな観点から、国内はもとより、世界に倉敷市の魅力を発信していくように、今後も取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） 責任を果たすまちのうち、公立幼稚園での教育についてでございますが、平成27年度から実施されました子ども・子育て支援新制度におきましては、公立、私立を問わず幼稚園、保育園、認定こども園は、それぞれの特徴を生かしながら、質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供を目指してまいりました。しかしながら、時代の変化とともに保護者のニーズも多様化してきたため、公立幼稚園の園児数が減少傾向にあり、地域によりましては、適正な集団規模での教育ができにくい現状もあります。 そこで、倉敷市教育委員会といたしましては、このような現状に対応するため、今後の公立幼稚園のあり方についての検討委員会を立ち上げ、子供たちにとってよりよい幼児教育が行えるよう、公立幼稚園の子育て支援に果たす役割、また適正な集団規模の確保を初め、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 吉岡
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 吉岡 明彦君 登壇）
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 子育てのまちの中の切れ目のない支援のうち、子育て世代包括支援センターについてでございますが、本年９月を目安に開設の準備を進めております子育て世代包括支援センターは、身近なワンストップ相談窓口として、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実施するものです。それぞれ保健師、助産師等の専門職を配置し、妊娠期から子育て期にわたるまでの御相談に対応していく予定です。 子育て世代包括支援センターの今後についてのお尋ねでございますが、他都市においては、通常１カ所の整備となっておりますところ、本市では保健所及び児島、玉島、水島、真備の各保健推進室内５カ所に開設し、スタートを予定しております。今後、関係部署とも連携し、センターを運営してまいります。 続いて、切れ目ない支援のうち、産前産後ケアの拡大についてでございますが、子育て世代包括支援センターでは、子育て世代の皆様のさまざまな悩みに幅広く対応することを目的としております。そのため、子育てに関することのみならず、妊産婦御自身の相談にも対応させていただけるセンターとなるよう準備しております。まずは、同センターへ気楽にお問い合わせいただけるよう、妊産婦面接時を初め、産科医療機関等に周知を図ってまいります。 本市には、産前産後のケアの一つとして、産後１カ月以内の休養や保健指導を必要とする母子が、助産所や産科医療機関に入所しケアを受ける産後ケア事業があります。平成27年11月に、従来の宿泊によるケアに加え、日帰りによるケアを開始したところです。まずは、現在のサービスを必要とされる方に御利用いただけるようにすることが第一と考えております。子育て世代包括支援センターにおいては、産後ケア事業を初めとした産前産後のケアも含め、より積極的に本市の子育て支援事業を知っていただくように周知に努めてまいります。 最後に、障がい者とその家族に寄り添うのうち、難病医療コーディネーターの配置についてでございますが、難病は希少疾患であり、診断できる医療機関も限られていることから、議員御指摘のとおり、診断には時間がかかっており、御不安を抱えながら生活されている方がおられるのが現状でございます。難病は、個々の疾病ごとの患者数が少ないことや、難病に関する知識を持った専門家や関係機関等が限られることから、岡山県では、岡山大学病院内に難病医療連絡協議会を設置し、難病医療コーディネーターが配置されています。コーディネーターは、医療機関との連絡調整や、保健所や患者の医療ケアを行う関係者からの相談対応などの支援を行っています。 本市の難病患者の支援体制といたしましては、全国でも数少ない専属での難病担当保健師を配置し、個別支援に重点を置いた活動を展開しております。患者やその家族からの相談があった場合、難病担当保健師が状況を把握し、専門のコーディネーターと連絡をとりながら、在宅で療養している患者の一時入院など、介護者の負担を軽減するための支援を行っているところです。今後も、患者や家族のニーズに応じた支援を関係機関と連携の上、引き続き実施してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 山崎保健福祉局長。 （保健福祉局長 山崎 要君 登壇）
◎保健福祉局長（山崎要君） 一時預かり事業の充実のうち、一時保育の拡充についてでございますが、本市では、保育所での一時保育が14園で、認定こども園での一時保育は３園で実施しており、病気や冠婚葬祭などにより家庭での保育ができないときや、育児疲れをリフレッシュしたいときなどに利用していただいております。また、市内の地域子育て支援拠点６カ所においても、託児サービスとして類似の事業を行っています。 今後の一時保育の充実につきましては、地域子育て支援拠点の託児サービスとしての一時預かりを拡充していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、ファミサポ提供会員の拡大についてでございますが、ファミリー・サポート・センターは、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人が会員として登録し、会員同士が子供の預かりなどの子育ての援助を有料で行うものです。 倉敷ファミリー・サポート・センターの会員数は、平成29年１月末現在で、提供会員537人、依頼会員1,643人、両方会員232人で、合計2,412人となっております。この５年間で会員数は575人増加しており、そのうち提供会員が45人増加しているのに対し、依頼会員の増加は487人となっており、依頼会員が年々増加している状況にあります。 このため、提供会員の確保が課題となっており、提供会員または両方会員をふやすために、チラシや市の広報紙、子育て情報紙及びファミリー・サポート・センター主催の講習会等で会員募集をしているところです。また、募集の際には、子育て中の親同士が両方会員として登録いただければ、ファミリー・サポート・センターの制度の中で、お互いに子育てをサポートし合えることによるメリットをＰＲするよう努めております。今後も、一層ファミリー・サポート・センターを充実させるため、引き続き会員確保に向けて取り組みを行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、放課後児童クラブ運営の課題についてでございますが、現在、運営委員会においては、入所の際に保護者に対して、児童の障がいやアレルギーの有無について確認し、必要に応じて、保護者や小学校の先生と情報を共有しながら対応していただいているところです。しかしながら、特別な支援が必要な児童は、その症状や程度もさまざまであることから、現場で直接子供たちの育成支援を行う支援員はもとより、運営委員会としても、入所の判断を含めて、その責任や負担感は大きいものと認識しております。 このため、本市では、運営委員長、支援員等が、より詳しい知識を身につけることが負担感の軽減につながるものと考えており、これまでも年１回障がい児対応研修などを実施してまいりましたが、これまでの研修に加え、今後、どのような方法が運営委員会の負担感の軽減につながっていくか、教育委員会とも協力しながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、子育てのまち、障がいのある子供とその家族に寄り添うのうち、日中一時支援事業──日中型サービスについてでございますが、日中一時支援事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられた国のメニューで、障がいのある子供を一時的に預かり、保護者の負担軽減や就労支援を目的とした事業でございます。 本市では、障がい児の通園する支援事業所や学校の休業日である土曜日または日曜日の利用を想定しておりますが、利用しない日は家族と過ごす時間を持っていただくことも大切だと考えており、利用日数の上限を、原則月５日としています。なお、就学児については、夏休みなどの長期休業の場合、例えば、７月は最大15日間、８月は25日間、個々の家庭の実情に応じて利用ができることとしております。さらに、通常の月でも、月５日の利用では、あらかじめ不足することがわかっている場合は月２回まで、短期間介護を行う１泊２日のショートステイを併用して利用することもできるとしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 岸本建設局長。 （建設局長 岸本 安正君 登壇）
◎建設局長（岸本安正君） 健康長寿のまちのうち、交通弱者への対応についてでございますが、本市では、市民の重要な移動手段である路線バスの維持や利便性の向上のために、赤字路線のうち、地域間を連絡する路線や地域内の主要な路線に対し、一定回数以上の運行が継続できるよう、バス事業者に補助を行っております。また、バス路線が廃止された地域や交通不便地域においては、地域の運営委員会が市の補助を受けて運行するコミュニティタクシーが、現在市内の８地区で運行されております。さらに、市では、高齢者や障がい者の方に対して運賃の100円割引を行っております。 今後につきましては、今年度末に策定予定の倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、鉄道や路線バスを軸とし、それを補完するコミュニティタクシーを導入して、持続可能な公共交通ネットワークを形成することにより、高齢者等の日常生活に必要な移動手段の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、元気なまちということで、災害に備えるのうち、児島湖流域浸水対策協議会についてでございますが、本協議会は、平成23年９月の台風12号の浸水被害を受けて、各河川の改修促進や児島湖の水位を低下させるための総合的な対策について協議し、関係機関に働きかけることで児島湖流域の安全・安心に寄与することを目的に、児島湖流域の岡山市、倉敷市、玉野市、早島町の３市１町で、平成24年３月に設立しました。これまでに国、県に対し、児島湖流域における浸水対策の実施について要望したり、意見交換を行ってきました。その結果、国においては、大規模地震により児島湾締切堤防が損壊した場合には、児島湖流域では津波や高潮時等に大きな浸水被害が想定されることから、平成26年度から堤防の耐震化に向けた調査検討を行い、平成29年度からは対策工法等について詳細な検討を実施する予定でございます。 現在、児島湖の水位の異常上昇が予測される場合、事前に県が可能な限り児島湖の水位を下げる措置を行うと同時に、平成24年６月から県のホームページにおいて、児島湖等の水位情報がリアルタイムで提供されており、あらかじめ各水路の水位を下げるなど事前対策に活用し、一定の成果を上げています。 市としましては、今後も引き続き協議会も活用しつつ、国、県に対し必要な提案、要望等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、土砂災害への対策についてでございますが、崖地で斜面の勾配が30度以上、かつ高さが５メートル以上で崖崩れによって被害が生ずる区域内に人家が５戸以上ある斜面については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、県が急傾斜地崩壊危険区域の指定を行い、急傾斜地崩壊対策事業として崩壊防止工事を実施しています。 本市では、県の事業として実施することのできない人家が５戸未満の小規模な急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命を守ることを目的として、平成19年に倉敷市小規模急傾斜地崩壊対策事業施行条例を制定しており、現在、事業費の負担割合の見直しなど改正に向けて検討を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 白神総務局参与。 （総務局参与 白神 靖之君 登壇）
◎総務局参与（白神靖之君） 災害に備えるのうち、排水機場整備についてでございますが、本市では平成16年の台風16号、23号等を教訓としまして、浸水災害等に適切かつ効果的・効率的な対応を図るため、倉敷市浸水対策等総合調整会議を設置し、排水機場の整備等を含めた浸水対策等について、担当部局間の総合調整を行っております。 平成29年度に取り組む排水機場の整備につきましては、新設を２カ所、老朽化による排水ポンプの改修等を４カ所予定しております。このうち新設の２カ所につきましては、水島地区の水島連島地区排水機場と児島地区の下津井西の脇ポンプ場で、平成29年度末の完成予定としております。また、改修等を予定している４カ所につきましては、玉島地区の久々井排水機場及び水島地区の南畝西六号排水機場が平成29年度中に完了予定、倉敷地区の鞭木排水ポンプ場及び玉島地区の八幡排水機場では平成30年度中の完了予定となっております。今後の排水機場の整備につきましては、倉敷市浸水対策等総合調整会議において調整を図りながら、既存の施設については、順次改修するなど計画的に取り組むこととしております。 続きまして、自治体相互の連携についてでございますが、被災した自治体が、単独では災害時の対策を十分に実施することができない場合には、県及び他の市町村が相互に協力し、職員の派遣や物資の支援など被災自治体の応援を行うことが必要となります。 南海トラフ巨大地震等大規模な災害時の相互応援を迅速かつ円滑に実施するため、県内では、平成26年７月に岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定を締結しまして、人員の派遣や支援物資並びに資機材の供給について定めております。また、全国48の中核市が災害時に相互に応援することを定めました中核市災害相互応援協定を締結し、広域での相互応援体制についても整備しております。 一方、内閣府が平成28年12月に公表した「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について」の報告書では、被災自治体において、応援を受け入れるためのマニュアル等が整備されていなかったため、派遣された職員が生かし切れなかった等の課題が指摘されております。 本市におきましては、こうした他の自治体からの応援をより実効性のあるものとするため、災害時受援計画を平成29年度中に作成する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 小西
環境リサイクル局参与。 （
環境リサイクル局参与 小西 康夫君 登壇）
◎
環境リサイクル局参与（小西康夫君） 災害に備えるのうち、市独自の対策でございますが、近年、短時間でかつ局所的な集中豪雨が全国的に発生しており、内水による浸水被害の発生頻度が高くなっています。本市においても浸水被害が発生しており、事前排水などの浸水対策への取り組みを行っております。 今後の浸水対策につきましては、市では、平成26年度に実施した雨水流出解析結果に基づき、市全域の内水浸水想定区域図を現在作成しているところであり、また、国から平成28年４月に雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）が示されておりますので、来年度にはこれらをもとに、浸水対策を実施すべき区域や施設整備の方針などの基本的な事項を定めた雨水管理総合計画を策定することにしております。 この中で、既存の下水道施設、河川管理施設、農業用施設を最大限活用した計画的かつ効率的な浸水対策について整理し、倉敷市浸水対策等総合調整会議のもと、関連部署と連携して取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 竹内企画財政局長。 （企画財政局長 竹内 道宏君 登壇）
◎企画財政局長（竹内道宏君） 発信するまちのうち、オープンデータの活用についてでございますが、オープンデータとは、誰もが自由に使用できるデータとされています。 倉敷市では、平成27年度から高梁川流域の自治体や圏域に関する人口や就業者数などのデータをコンピュータで扱いやすい形式に加工し、オープンデータとして整備するとともに、そのデータを組み合わせてグラフや地図でわかりやすく圏域の特性を公開しております。また、それらを活用して、学生を初めとする地域の皆様と体験型講座を開催するなど、人口や防災、あるいは観光といった分野の地域課題の発見に取り組んでいるところでございます。今後、新産業の創出など地域経済の活性化にも活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、移住希望者へのアプローチについてでございますが、本市では、倉敷市及び高梁川流域圏域への移住を促進するため、平成28年４月からくらしき移住定住推進室を設置し、移住希望者への対応を行っております。 平成28年度の移住相談件数は、１月末時点で181件となり、平成27年度の93件に対しまして、ほぼ倍となっております。また、移住希望者が仕事探しや住まい探しのために利用できるお試し住宅の運営を行っており、平成27年10月から３室で運用を開始したものを、平成28年７月からは１室ふやして４室にし、さらにお試し住宅の利用者向けに、毎週金曜日に施設内でＮＰＯ団体や先輩移住者などに相談ができる体制をあわせて整え、市内案内を行うなど、きめ細かいサービスを提供しております。 これらによりお試し住宅の利用者は、平成27年度の42名から、平成28年度については１月末時点で166名になっており、これまでに208名の御利用をいただいております。お試し住宅を利用した倉敷市への移住者は、平成27年度の４名から平成28年度につきましては１月末時点で10名になっており、累計で14名、流域市町を含めると21名となっております。 また、くらしき移住定住推進室では、休日を利用して東京、大阪、名古屋の３大都市圏で開催される移住相談会にブースを出展しております。出展回数につきましては、平成27年度は８回、平成28年度は11回実施し、受け付けた相談件数は平成27年度の111件から、平成28年度につきましては現時点で156件に増加しております。また、東京圏に在住の倉敷出身やゆかりのある方で組織する東京倉敷ふるさと会の方を中心に、倉敷市への移住を宣伝していただくくらしき移住宣伝大使に、現在約50名の方に協力していただいており、移住を検討している方などへ倉敷のＰＲカードなどを配布していただいているほか、東京事務所内にテレビ電話により、くらしき移住定住推進室の職員と相談できる窓口を11月から設置するなど、東京圏の移住希望者への対応を強化しております。 また、倉敷市での移住生活をイメージできるビデオを作成し、ホームページに掲載したり、移住専門誌へ先輩移住者の紹介記事を掲載し、具体的な生活イメージを発信するなどの取り組みも実施しています。さらに、就労支援として、東京都内と倉敷市内にＵＩＪターン就職を希望する移住希望者に対する就職支援の窓口を２月から設置しているほか、倉敷市で人材が不足している介護分野への就職につなげるため、移住希望者が介護事業所で実習できる取り組みにつきましても１月から始めました。 平成29年度につきましては、これまでの取り組みに加え、お試し住宅のさらなる利用者の増加に対応するため、部屋数を２室ふやして６室での運営を予定し、また大都市圏で行われる移住相談会へのブース出展を５回ふやして16回行う予定としております。さらに、新たに東京圏の子育て世帯を対象とした移住体験ツアーの実施や、市内の移住者受け入れ希望地域のイメージビデオを作成することなどを予定しており、今後とも移住定住政策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、責任を果たすまちのうち、地域コミュニティの今後についてでございますが、近所づき合いの減少や価値観の多様化などもあって、町内会活動に参加しない世帯がふえている。役員等の高齢化やなり手が不足しているなど、町内会の運営に苦心しているお話を伺うことがございます。その一方で、地域においてさまざまな分野での課題が大きくなる中、地域で支え合いながら、ともに暮らしていくまちづくりの核となる地域コミュニティの役割が大変重要になっております。 地域コミュニティの存続のためには、多くの方がこの活動に興味を持ち、一人でも多くの方が担い手となって地域で活躍できるよう人材の養成が必要であると考えております。このため、地域活動している人、また、これから始めようとしている人などを対象とした地域づくり研修会を年３回程度開催するとともに、地域の課題解決応援ブックを作成し、担い手づくりや活動の参考にしていただくなどの取り組みを行っております。今後とも、こうした取り組みを通じてコミュニティ活動の活性化を図るとともに、担い手となる人材の養成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 中原教育次長。 （教育次長 中原 誠二君 登壇）
◎教育次長（中原誠二君） 責任を果たすまちのうち、新学校給食共同調理場整備事業の現在の進捗状況についてでございますが、本事業は、倉敷、倉敷北、玉島、船穂の学校給食共同調理場の老朽化等に伴い、４調理場を一つに集約し新たに整備するものでございます。 進捗状況でございますが、平成28年３月に鶴の浦１丁目地内の１万542.14平方メートルの用地を取得し、本年度基本・実施設計の完了とともに、現在、建築工事等の入札受け付けを行っており、間もなく工事施工業者が決定する予定となっております。建設予定地では、現在、整地等敷地の造成工事等を行っており、平成29年６月末までの完了を予定しております。 今後の予定でございますが、先ほどの工事施工業者が決まりますと、平成28年度末までに建築工事、電気設備工事、機械設備工事の仮契約を締結し、その後、本契約の議決を受け、工事着手することとなり、平成31年度の稼働を目指してまいります。 次に、稼働前の十分な準備についてでございますが、平成27年11月より、栄養教諭や共同調理場関係者等による内部検討会を重ねてまいりましたが、さらにアレルギー対策の充実を図るため、専門家として新たにアレルギー専門医、学識経験者を加え、新学校給食共同調理場準備会を設置し、平成28年９月以降現在まで３回の会議を開催しており、この準備会等において、施設の運用面やアレルギー対応についての検討を行っているところでございます。 参考となる同規模の施設としまして、平成20年度に開設されました東広島学校給食センターへ平成27年７月、平成28年９月の２回視察を行い、栄養士及び建築・設備等の関係職員が、施設面や運用面について詳細な情報収集をしてきております。新学校給食共同調理場の運用面につきましては、これから具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 ２時 ２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、34番 田辺 昭夫議員。 （34番 田辺 昭夫君 登壇）
◆３４番（田辺昭夫君） （拍手）
日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫です。 初めに、この３月をもって退職される職員の方々には、長年にわたり市民本位の市政実現に御尽力をいただいたことに、会派を代表して感謝申し上げますとともに、御礼を申し上げます。今後、健康に留意され、それぞれの場で御活躍いただきますよう祈念をいたします。 それでは、通告に従いまして代表質問を行います。市長並びに関係当局の真摯な答弁を求めるものであります。 通告の１番目は、平和行政についてお尋ねいたします。 今、日本は戦後政治の中でも、大変危機的な状況にあると言わなければなりません。安倍内閣のもとで、特定秘密保護法の制定、安保法制という名の戦争法の強行と施行により、内戦状態にある南スーダンに派遣されている自衛隊に駆けつけ警護など新たな任務が付与され、自衛隊員が初めて人を殺し殺される危険が現実のものとなろうとしています。また、北朝鮮による核開発とミサイル発射は、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言にも違反する暴挙であります。 御存じのように、日本国憲法はその前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」、「日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と述べています。さらに憲法第９条では、国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力の行使を放棄するとともに、陸・海・空軍の戦力の不保持を規定しています。 今、世界では、さまざまな戦争やテロ、いろんな行為が行われていますが、これは決して武力で解決できるものではありません。今ほど、戦争放棄を高く掲げた憲法の精神が光り輝いているときはないと思います。この憲法の平和条項は、かつての日本が引き起こした侵略戦争の犠牲と反省の上につくられた世界に誇るべき内容を持っている宝だと思います。この平和憲法を守り、その精神を世界に広めること、このことこそ世界から戦争をなくす道であり、真の国際貢献であると考えますが、平和首長会議の一員である伊東市長は、この平和憲法についてどのような認識を持っているのか、お尋ねいたします。 次に、倉敷市の平和事業について伺います。 新年度の予算に、平和推進事業費として347万1,000円が計上されています。そこでお尋ねいたしますが、新年度の平和推進事業はどのような内容になっているのでしょうか。お示しください。 また、この事業の中に平和の鐘を鳴らす事業がございます。これは、水島緑地福田公園に倉敷市が設置した平和の鐘を、水島空襲の６月22日、原爆投下の８月６日、９日、終戦記念日の８月15日に鳴らすものであります。毎回さまざまな工夫もされていますが、市民の参加の方法、周知、行事内容について検討を行い、さらなる充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めるものであります。 この項最後に、水島の戦争遺跡についてお尋ねいたします。 今、水島地域では、地域住民の皆さんが中心になって亀島山地下工場を保存する会が立ち上げられ、水島の戦争遺跡の調査、亀島山地下工場及び水島の戦跡のまちづくりへの活用方法などが検討されています。また、地元の中学校美術部の生徒も協力して、「亀島山地下工場の生い立ち」の紙芝居も作成されているところであります。 私は、亀島山地下工場を初め水島地域一帯に存在する戦争遺跡は、近代の文化遺産として位置づけ、平和の歴史文化のまちづくりに活用することが重要と考えますが、市の認識をお尋ねいたします。 また、地域に存在する文化財を指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存活用するための構想として、歴史文化基本構想というのがございます。文化庁でこの構想策定を位置づけて、各市町村でもこの構想の実現が図られているというふうに思っております。 倉敷市では、昨年12月に、この基本構想が策定されたと伺っておりますけれども、その中で、水島地域の戦跡をどのように位置づけて明記されているのか、お示しいただきたいと思います。 通告の２番目でございます。格差と貧困を解消し、安心して暮らせる市政についてお尋ねいたします。 まず、市民生活の実態についてであります。 国民の消費支出のうち、食費の占める割合を示すエンゲル係数は、国民の暮らしぶりを示す経済指標の一つです。そのエンゲル係数が安倍政権になって、2013年から2016年まで４年連続上昇、歴史的に見ても、1980年代以来約30年ぶりの高い水準となったことが明らかになりました。総務省がこのほど発表した2016年の家計調査報告の年報によると、消費支出全体も名目で1.8％、消費者物価の上昇を差し引いた実質で1.7％のそれぞれ下落となっており、消費の停滞は明らかです。消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、2015年よりさらに0.8％悪化して25.8％、1987年以来29年ぶりの高い水準となりました。 アベノミクスで豊かになったのは、一部の大企業と富裕層であります。今回の家計調査は、全体として消費が落ち込む中で、食費がふえる一方、衣料費などは落ち込んでおり、国民の暮らしがゆとりをなくしていることを浮き彫りにしているのではないでしょうか。 そこで、倉敷市として、市民生活の実態についてどのように把握しているのか、見解をお示しください。 次に、社会保障の充実についてお尋ねいたします。 市民が安心して暮らしていけるために、社会保障の充実が求められております。しかし、現在、安倍内閣のもとでは、主に医療・介護分野での国民負担増と給付抑制が進められようとしています。医療分野で言いますと、75歳以上の窓口負担の２割化、後期高齢者医療保険料の特例軽減の廃止、高齢者の患者負担上限の引き上げ、受診時定額負担の導入、市販類似薬の保険外し、こういうものが計画されております。介護では、利用料２割負担の対象の拡大、要介護１、２の生活援助の切り下げや福祉用具貸与の縮小など、既に一部実施されているものや今後実施が検討されているものも含めて、まさに国民の医療や介護を受ける権利を奪い、命が脅かされる事態になりかねません。 倉敷市として、こうした社会保障の後退を許さず、充実を図るよう国に働きかけるべきと感じますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 この項の３番目は、子供の貧困対策についてお尋ねいたします。 去る２月12日、ＮＨＫスペシャルという番組がございました。その中で、「見えない“貧困”～未来を奪われる子どもたち～」が放映されました。これは、今６人に１人の子供が相対的貧困に置かれている実態がありながら、有効な手だてが打てていない中で、東京、大阪などの自治体が大規模な実態調査を実施し、世帯収入だけではなく、見えない貧困の実態を可視化し、対策につなげようとしている取り組みを丁寧に放映したものであります。子供の貧困対策は待ったなしの課題であり、国、地方公共団体の本腰を入れた取り組みが求められています。 そこで、まず実態調査についてお尋ねいたします。 子供の貧困は見えにくい、見えないということが大変大きな問題であります。先ほど御紹介したＮＨＫの番組では、子供の相対的貧困が見えにくくなっている原因として、１つには、ファストファッション──これは最近の流行を取り入れて低価格に抑えた衣料品ということで、ユニクロとかしまむらとか、個別の名前出しましたけれども──や格安スマホなど、物質的豊かさによって粉飾されていること。２つには、高校生のアルバイトなど子供たちが家の支えになっていること。３つには、本人が貧困を隠すため、教師や周囲の大人が気づきにくいということが上げられていました。 貧困の現実に対して、今、真実に迫る調査のあり方が求められています。所得水準をもとにした相対的貧困率の調査、これは今多くのところでやられているわけであります。６人に１人というのが、そういう結果であります。それに加えて、経済状況が標準的な家庭と比べて貧困状態に置かれた子供たちは何を奪われているかという物質的剥奪指標による調査、ちょっと難しい言葉ですけど、これが極めて重要だと言われているわけであります。 東京都大田区では、小学校に通う全ての５年生とその保護者を対象に剥奪指標を用いた調査を実施し、例えば「子供用のスポーツ用品、おもちゃが家にあるか」、「年齢に合った本があるか」、そういういろんな項目全て、14項目を調査しまして、経済的理由で３つ以上剥奪されている世帯を調査したところ、21％もの子供に支援が必要との結果が出ています。 また、調査では、子供が奪われているのは、物だけではないことがわかってまいりました。「学校から帰っても親がいない」、「誕生日を祝ってもらえない」など、人と人とのつながりが剥奪されているということであります。家族や人とのつながりは、子供が社会で生きていく上で、とても大切な土台であります。それが奪われているのは本当に深刻です。これらの調査から見えてくるものは、まさに子供の未来が奪われかねない、こういう現実があるということではないでしょうか。 そこでお尋ねいたしますが、子供の置かれている実態をきちんと把握する実態調査、こうした見えない貧困を可視化する、見える化する調査に取り組むことが、まず、何よりも重要だと思いますが、お考えをお示しください。あわせて、子供の貧困解消のための施策は、保健福祉局、教育委員会など多部署にわたります。今、倉敷市では、自殺対策ということで生きる支援事業を行っておりますが、横断的な対策をとっております。そういう各部局横断的な組織をつくって対策を進めるべきだと考えますが、見解をお示しください。 この項の４番目、介護保険についてであります。 新年度が第６期の事業計画の最終年度で、平成30年度から第７期の事業計画がスタートします。新年度中に社会福祉審議会の介護保険部会において、計画が策定されることと思います。 そこで、計画に当たっての高齢者の実態調査のあり方、進め方、計画全体の策定手法、スケジュールをお示しいただきたいと思います。これまでの高齢者の実態調査はアンケート方式でやっておりましたけれども、高齢者の方々が何に困っているのか、どんな生活をしているのか、生の声を反映するような調査が必要ではないでしょうか。それらも含めて、全体についてお示しいただきたいと思います。 次に、施設整備についてであります。 市民の皆さんからの要望で大変多いのが、年金で入れる高齢者施設の増設であります。多くの市民は、さまざまな高齢者施設があっても、経済的理由で入所ができずに困っていらっしゃいます。少ない年金では、この特養にすら入れない方もいる、こういう実態もありますが、比較的負担の少ない特別養護老人ホームの需要が高くなっており、直近の調査でも、入所待ちの高齢者は市内で2,638人に上ります。この待機者の解消は、待ったなしではないでしょうか。 昨年の決算特別委員会においても、この点が議論となり、介護保険特別会計の決算認定に当たり、「特別養護老人ホームの施設の整備や支援の充実がなされ、待機者が解消されるよう関係者に強く申し入れされたい」との要望を付しております。 そこで、第７期事業計画策定に当たり、特別養護老人ホームの施設整備が図られるようにすべきだと考えますが、見解をお示しください。 この項最後に、国民健康保険の広域化について伺います。 国民健康保険の安定的運営、これをうたい文句に平成30年度から、いよいよ財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行する、いわゆる国保広域化が始まります。 そこで、まずお尋ねいたしますが、この広域化によって何がどう変わるのでしょうか。御説明いただきたいと思います。現在、岡山県との間で、１つには、国保事業費納付金の算定、２つ目には、標準保険料率の算定、３つ目には、国保運営方針の策定について協議が行われているということですが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。 この広域化で一番危惧するのが、保険料がどうなるかということであります。県が示す標準保険料算定方法や市の標準的な収納率に基づき、保険料を決めると、こういう仕組みになっているということでありますけれども、私が本当に心配するのは、この広域化によって保険料が高騰するのではないかということであります。この点について基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、現在倉敷市では、保険料の高騰を抑えるために、一般会計からの繰り入れを行っております。新年度に当たっても５億円の政策的繰り入れを行って、保険料の上昇を抑えた。この点については高く評価したいと思いますけれども、広域化になっても、こうした一般会計から国保会計への繰り入れはできるのかどうか、この点についてお示しをいただきたいと思います。 通告の３番目に移ります。安全・安心のまちづくりについてであります。 この項１番目は、水島コンビナート事故・災害対策についてであります。 水島コンビナート地区には、消防法に規定されている危険物施設だけでも2,144施設あります。全国で有数の危険物集積地域で、その安全対策は、そこで働く従業員と地域住民の命を守る点で極めて重要であります。 先月22日、和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場プラントから火が上がり、地域住民1,280世帯に避難指示が出される事故も起きております。倉敷市においては、一昨年、コンビナート事故は８件、昨年は９件発生しております。事故件数は、ここ数年、高どまりの状況であります。 そこでお尋ねいたしますけれども、昨年度のコンビナート事故の原因について、どのような分析をされているのでしょうか。そして、事故防止の対策についてどのように行おうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、30年以内に50％から70％の確率で起きると言われている南海トラフ地震を踏まえた、水島コンビナートの地震・津波対策はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。いずれにしても、万全の対策をとることが求められていると思いますが、当局の見解を求めるものであります。 この項２項目めは、国土強靭化計画についてであります。 私は昨年の９月議会で、大規模自然災害に襲われたときに人命を守り、被害を最小限にし、復旧・復興までどのようにしていくかということを事前に考えておく事前復興政策・事前復興計画が必要だということをお尋ねいたしました。この事前復興計画・政策に当たるのが国土強靭化計画だと、このように認識をしております。 市長は提案理由説明で、（仮称）倉敷市国土強靱化地域計画を策定すると表明されております。その内容については、これまでの質問の中で述べられていますので、私は２点だけ絞って質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、住民参加についてであります。 内閣官房の国土強靱化推進室がつくっている強靱化地域計画策定ガイドライン、この中では、住民参加について記述がございます。このように言っています。住民参加と専門家の知見の活用、「住民の参加は、幅広く地域の情報や住民の意見を把握し、計画の検討に反映させる観点から重要となります。また、強靭化を地域に根づかせるためには、行政のみならず、地域住民みずからが地域の課題を掘り起こし、主体的に解決策を考え、行動することが重要となるため、脆弱性の評価を含め、計画策定段階を通じて、住民の参加を得て検討を進めることが有効です」、こういうふうに記述をされているわけであります。 そこで、倉敷市として、この強靭化計画策定に当たっては住民参加をどのように進めていくのか、お示しをいただきたいと思います。 ２点目は、リスクシナリオについて。リスクシナリオというのは、起きてはならない最悪の事態ということでありまして、これを設定するということになっております。 先ほどのガイドラインの中でも、「あらゆる災害等を想定しながら、リスクシナリオ──起きてはならない最悪の事態を明らかにします。災害の規模、対応にかかわらず、起きてはならない最悪の事態を出発点とし、当該最悪の事態をもたらさないリスクを減らすために、事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチ」、こういう記述になっているわけであります。 そこで、倉敷市の計画では、このリスクシナリオをどのようにしていくのか、お示しをいただきたいと思います。 通告の４番目に移らせていただきます。地域経済の活性化についてであります。 その１点目は、市民の移動手段の確保についてであります。 バス路線などの廃止や減便などが続き、車を持たない市民の移動手段が大変大きな課題になっております。市民の皆さんからも、「買い物や病院、市役所などに行くのに足の便がなくて困っている。福祉バスやコミュニティバスを自分の地域でも走らせてほしい」、こういう声はたくさん出されているわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、倉敷市として、市民の移動手段の実態についてどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 現在倉敷市では、倉敷市乗り合いタクシー運行補助事業、これを実施しております。これはバス路線廃止後の代替輸送手段の円滑な導入及び交通手段の円滑な導入及び交通手段地域の解消を図るため、乗り合いタクシー運行事業を実施する自治会等に補助金を交付するというものであります。現在、庄新町地域、西坂地域、大室・高室・菰池団地地域、倉敷ハイツ地域、東酒津地域、イトーピア団地、真備地区、船穂地区ということで、８地域で運営委員会が組織され、デマンド型のタクシーが運行されております。 しかしながら、この事業が始まってから、なかなか市内に広がっていっていないのが現状ではないでしょうか。これを広げていくためには、それぞれの地域でどのようにこの事業を取り組んでいったらいいのか、アドバイスを行うようなコーディネーターが必要なのではないでしょうか。今、地域包括ケアの取り組みでは、地域コーディネーターが大変大きな役割を果たしており、こうした取り組みにも学んで取り組むべきだと考えますが、見解をお示しください。 ２点目は、農業の振興についてであります。 御存じのように、昨年、都市農業振興基本法が制定されました。この法律は、都市農業に対する住民の評価の高まりと防災の観点から、都市農地を保全すべきとの声が広がる中、都市農業の安定的な継続を図るとともに多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資することを目的に制定されたものであります。この法律で言う都市農業とは、市街地及びその周辺で行われる農業を指すものであります。市街化区域は、本来、おおむね10年以内に市街化していくということが土地利用の目的とされているわけでありますけれども、この新しい基本法の制定によって市街化区域の農地の保全と農業の振興を図ることが明記されたということは、これまでの発想、考え方を大きく変えるものであります。 そこで、まず倉敷市として、この法律の意義をどのように考えているのか、お聞かせください。 都市農業振興基本法に基づいて、国において基本計画が策定されております。法律の第５条なんですけれども、第５条ではこのように書いております。地方公共団体の責務ということで、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、都市農業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」というふうに書かれています。地方公共団体、つまり倉敷市です。倉敷市が施策を策定し、実施する責務、これがあるんだということが明確にされたわけであります。同時に第10条ですけれども、第10条では、「地方公共団体は、地方計画を定めようとするときは、都市農業を営む者、都市住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」、このように定めているわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、倉敷市として、この地方計画の策定についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、この法律の第16条では、「国及び地方公共団体は、都市農業の有する第３条第１項の機能のうち同項の場を提供する機能が発揮されるようにするとともに都市における農地の有効な活用が図られるようにし、及び都市住民の農業に対する理解と関心を深めるため、市民農園の整備その他の農作業を体験することができる環境の整備、教育及び高齢者、障害者等の福祉を目的とする都市農業の活用の推進その他の必要な施策を講ずるものとする」と、このように定めているわけであります。倉敷市では、この法律に基づいてどのように取り組むのか、お尋ねいたしたいと思います。 最後に、この都市農業基本法のかなめ中のかなめと思いますけれども、税制上の措置についてお尋ねいたします。 法律第14条、ここでは、国及び地方公共団体は、都市農業のための利用が継続される土地に関し、必要な税制上の措置を講ずるものとすると、こう定めているわけであります。御存じのように、市街化区域の農地は、一般の農地と比べまして地価が高い。そのことが農業を続けていくことを困難にしております。いろいろ市民の皆さんから聞かれる声は、「一生懸命農作物をつくっても、本当に赤字になってしまう。このままでは農業を続けていかれない」、こういう声が満ちあふれているわけであります。 今度の法律で、税制上の措置を講ずることを地方自治体に求めた意義は、大変大きいものがあるというふうに思いますが、倉敷市として、これについてどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。 通告の５番目、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議──ＣＯＰ21でありますけれども、これは一昨年12月に、工業化前──1850年ごろでありますが──と比べて、気温上昇を今世紀末に２度大きく下回るようにし、1.5度に抑える努力をするという新しい協定、これはパリ協定と呼ばれておりますけれども、これを採択いたしました。今世紀後半にガス排出量を実質ゼロにすること。森林や海などの吸収分を上回る温室効果ガスの排出はしないと、こういうことを決めた点も含めて、まさに歴史的な合意だと評価をされています。 このパリ協定は昨年11月に発効されて、日本も大変おくれましたけれども、批准をしております。現在、既に世界の気温は約１度上昇し、対策がなければ5.4度も上がるとされています。185カ国がこれまでに出した対策を実行しても、約３度上昇するとされています。３度上昇すれば、毎年45億人が熱波に苦しむなど、大きな被害が出るとされています。それを２度未満に抑え、さらに1.5度まで下げることを努力目標にするのが、今回の協定であります。先進国だけに削減数値目標を義務づけた京都議定書、これと違いまして、途上国を含め世界の全ての国が温暖化対策に取り組むことで合意しているのが、パリ協定のもう一つの特徴であります。とはいえ、先進国が引き続き指導性を発揮するように求めていることに、変わりはありません。 新協定の仕組みは、各国の自主努力の積み上げ方式であります。２度未満に抑え、さらに1.5度まで引き下げる努力をするという目標のもとで、2023年以降、５年ごとに自分たちの国の活動を見直し、取り組みを強化することとなっています。 日本は、ＣＯ２の排出が世界第５位の主要排出国ですが、安倍政権が行っている温室効果ガス削減目標は、2030年までに2013年比で26％削減です。これを国際的な基準である1990年比に直すと、わずか18％削減にすぎません。日本の対応の抜本的な見直しが求められます。ＮＧＯが、2030年までに日本が野心的に温室効果ガスを1990年比で少なくとも40％から50％削減すべきと主張しているのは、当然のことであります。 そこで、倉敷市として、このパリ協定に対してどのように認識し、どのように対応していくのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 通告の６番目、どの子にも行き届いた教育をについてお尋ねいたします。 教育は子供一人一人の幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに、教育は社会の未来にとっても極めて大切だと言わなければなりません。教育は子供の権利であり、家庭の経済力にかかわらず万人に豊かに保障されなければなりません。その立場から４点お尋ねいたします。 まず１点目は、少人数教育についてです。 子供たち一人一人にしっかりとした学力を保障し、楽しい授業、わかる授業を行っていく上で、少人数学級や少人数指導が極めて重要であることは言うまでもありません。倉敷市においても、県とともに積極的に進めてきたと認識しておりますけれども、改めて少人数教育の重要性をどう認識しているのか、どう実施しているのか、そして今後どのように充実しようとしていくのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 ２点目は、定数内講師を解消して正規教員の配置を行うという問題であります。 私は昨年６月議会で、文部科学省の学校基本調査をもとに、岡山県の小・中学校における講師比率が、全国に比べて極めて高い点を指摘いたしました。全国は大体６％か７％でありますけれども、岡山県は９％、10％となっています。育休、産休等の代用の講師、これは理解できますけれども、定数内の教員の10％が講師になっているというのは、これは全国的平均からいっても異常な問題です。定数内の講師については解消し、ちゃんと教諭が当たるようにしていかないと、倉敷市の教育はよくならないと思います。改めて、県教育委員会に対して定数内講師の解消を要望すべきだと思いますが、見解を求めるものであります。 ３点目は、特別支援教育の充実です。 まず、特別支援学級の学級編制基準の見直しについてであります。 私は幾度となく、定数法に基づく障がいのある子供たちの特別支援学級の編制が、障がいや学年に関係なく８人に１人の教員の配置になっているため、他学年にわたる児童・生徒を１人の教諭が指導するという、こういう事態になっていることを指摘し、その改善を求めました。根本的には、国の定数法の改正が必要と考えていますが、岡山県が独自に改善すべきだと、このことを求めてまいりました。教育長も、直接県の教育長とお話しいただいて要望するという御答弁もいただいたわけでありますけれども、そうした中で、新年度から県がこの基準を一部見直したと、改善したというふうにお聞きしておりますけれども、その内容をお示しいただきたいと思います。 次に、通級指導教室についてお尋ねいたします。 これまで、教員の配置については加配というやり方でありました。定数法に基づく配置という方針が閣議決定され、変更されました。向こう10年間かけて、児童・生徒13人に１人の割合で教員が配置されることになります。長年の関係者の願いが実現したということで、大変喜んでおります。同時に、通級指導教室に通う児童・生徒の数は急速にふえておりまして、担当する教員の皆さん大変な御苦労されていると思います。教員の指導力の向上、これが求められていると思いますが、この４月から新しい年度を迎えることにもなりますので、基本的な考え方をお尋ねいたします。 特別支援教育の最後に、特別支援教育コーディネーターについてお尋ねいたします。 特別支援教育コーディネーターとは、保護者や関係機関に対する学校側の窓口として、学校内の関係者や福祉・医療などの関係機関との連絡調整の役割を担う、そういう教員として各学校に配置をされています。しかし、その存在が、まだ保護者に周知されていない、こういう実態があるのではないでしょうか。ぜひ改善していただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 教育問題の４点目は、スクールソーシャルワーカーの配置であります。 スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒が学校や日常生活で直面する苦しみや悩みについて、児童・生徒の家族や友人、学校、地域に働きかけ、福祉的なアプローチによってさまざまな問題の解決を支援する専門職のことで、ＳＳＷというふうに言われて略されております。社会福祉士や精神保健福祉士を初め、教職や福祉の経験者が対応されております。現在、岡山県において配置が行われ、倉敷市でもＳＳＷ活用事業として多くの相談がなされ、年々相談件数も増加していると聞いております。 そこでお尋ねいたしますが、現在のＳＳＷ活用事業はどうなっているのでしょうか。さまざまな困難を抱えている子供たちの実態、これを解決していくための支援をしていくために一層の充実が必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 通告の最後、７番目、倉敷駅周辺のまちづくりについて２点お尋ねいたします。 １点目は、倉敷駅
周辺総合整備計画についてであります。 この整備計画は、平成５年に策定したものが、時間が経過したということで時代に沿わなくなって、改めて策定するということで、過去５回にわたって開かれた倉敷駅周辺まちづくり有識者会議の議論を踏まえて、今年度末を目指して取りまとめが行われていると聞いております。 そこで、計画策定に至る経過と内容についてお示しいただきたいと思います。あわせて、総合整備計画策定後の取り組みはどうしていくのでしょうか。お聞かせください。 ２点目は、倉敷駅
付近連続立体交差事業についてであります。 昨年末に、私たち
日本共産党倉敷市議会議員団は国土交通省に参りまして、
連続立体交差事業について国の考え方を聞いてまいりました。担当官のお話では、あくまでも一般論ですがということですが、一般論として国土交通省としては、
連続立体交差事業については、重要な事業と位置づけていると。しかし、国の補助金は個別の事業に出すのではなく、社会資本整備総合交付金という枠組みで、まちづくり全体のパッケージとして申請してもらい、交付することになっており、肝心なのは事業主体である自治体の機運がしっかり盛り上がることだと、こういうふうに言われました。現在のところ、そういうような打診は何もないということでもありました。 この間、倉敷市は、今回の答弁でもそうですけれども、判を押したように、鉄道高架が必要不可欠だと言い続けてまいりました。どんなに念仏のように唱えようが、計画から24年たっても、いまだ実現の見通しが立たない現実を、私はもういいかげん直視すべきだというふうに思います。市長は先ほど来、県との協議の中で、事業が前向きに進んでいるというようなことも言われていましたけれども、これは果たしてどうなんでしょうか。 先日も議論があったように、逆に、鉄道高架に固執するがために、駅南の渋滞などさまざまな問題の解決が先送りされてきたのではないでしょうか。本体工事で609億円、周辺整備を含めれば1,000億円を超えるという巨大事業であります。しかも、これから事業を始めても、完成までに20数年もかかるような事業、今人口減少の問題やいろんな問題があります。費用対効果も限りなく下がっていくのではないか。私は、実現可能性が乏しい事業にいつまでもしがみつくのは、均衡あるまちづくりの点からも、税金の使い方の点からも、大変大きな問題があるということを申し上げておきたいと思います。この事業からの撤退を改めて求めるものですが、市の見解をお聞かせください。 以上、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） ここで休憩いたします。再開は３時10分からの予定です。 午後 ２時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時１０分 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、
日本共産党倉敷市議会議員団代表質問 田辺 昭夫議員さんの御質問に順次お答えをしていきます。 まず、平和首長会議のメンバーとして、市長の憲法９条に対する認識を問うということでございます。 我が国は、戦後、世界の恒久平和を願って制定されました日本国憲法のもとに、復興と今日の繁栄を築いてまいったわけでございます。現行憲法につきましては、国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重の基本原則にのっとり制定されたわけでございますので、憲法９条に掲げる平和への理念につきましては、国民の間に十分定着しております。今後とも尊重されるべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、倉敷市の平和事業について、新年度の事業の内容は何かということでございます。 倉敷市では、恒久平和への願いを込めまして、平和のとうとさや戦争の悲惨さを次の世代に継承していくため、さまざまな事業を毎年行っているところでございます。その中におきまして、来年度におきましても、広島平和のバス、長崎平和大使、アンネ・フランクの旅、戦災のきろく展など、引き続き実施してまいりたいと考えておりますし、また新たな取り組みといたしまして、これまで長崎平和祈念式典に平和大使を派遣しておりましたけれども、広島平和記念式典に対しましても、平和大使を派遣してまいりたいと考えております。また、戦争資料のデジタル化につきましても、引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、格差と貧困を解消し、安心して暮らせる市政をということで、生活の実態をどのように考えているのかということでございます。 内閣府が発表しました２月の月例経済報告につきましては、「景気は、一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされており、個人消費については、「持ち直しの動きが続いている」とされ、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」となっております。また、２月１日に日銀岡山支店が公表された岡山県金融経済月報におきましては、「雇用・所得環境は、基調としては着実に改善している」という状況でございます。また、ハローワーク別有効求人倍率の中で、倉敷中央管内のハローワークの有効求人倍率ですけれども、１年前の平成27年12月が1.57であったのが、平成28年12月は2.05と、上昇してきている状況でございます。 もちろん、議員さんのお話の中にもございましたように、市民生活の実態というところで、この数値だけで全部はかれることではないと思っておりますけれども、国全体としての景気回復につきましては、先ほど申し上げました報告にあらわれている中、経済財政運営と改革の基本方針2016、また日本再興戦略2016、まち・ひと・しごと創生基本方針2016、ニッポン一億総活躍プランの実施や、さらに、未来への投資を実現する経済対策に基づきます補正予算も実施されております。 倉敷市におきましても、この国の補正予算を活用しまして、平成29年度に予定しておりました事業を平成28年度２月補正に前倒しして実施していきますなど、市民の皆様の安定した暮らしにつながりますよう進めていきたいと考えております。今後も、市民の皆様の生活、また雇用・所得の環境が向上していきますように、国の施策等も活用しまして、地域経済の活性化と積極的な経済対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（時尾博幸君） 河田副市長。 （副市長 河田 育康君 登壇）
◎副市長（河田育康君） 地球温暖化対策について、パリ協定に対します認識と倉敷市の対応についてでございますが、パリ協定とは、平成27年12月にフランスのパリで開催されました国連気候変動枠組条約第21回締約国会議──ＣＯＰ21において採択されました地球温暖化対策のための新たな国際ルールのことで、平成28年11月４日に発効し、現在、日本を含めました111カ国が批准しております。 パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べまして２度未満、可能であれば1.5度未満に抑制することを長期目標として掲げております。そのためには、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが必要であることから、全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組み、５年ごとに報告・評価を義務づけることで実効性を持たせております。このパリ協定を受けて、我が国では平成28年５月に新たな地球温暖化対策計画を閣議決定し、その中で国の温室効果ガスの削減目標としまして、平成42年度に平成25年度比26％削減という数値を設定したところでございます。 本市といたしましても、地球温暖化対策は重要な取り組みであると捉えております。そのため、平成23年２月に、本市の地球温暖化対策の指針となります倉敷市地球温暖化対策実行計画──クールくらしきアクションプランを策定し、温室効果ガスの削減に取り組んできておりますが、このたびの国の新たな地球温暖化対策計画を受けまして、本市の実行計画の改定を予定しております。改定に当たりましては、市民、事業者、有識者の皆様の御意見を伺いながら、本市の特性も考慮した上で、国の削減目標に沿った内容に見直し、さらなる温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） どの子にも行き届いた教育をの御質問に順次お答えいたします。 まず、少人数学級、少人数指導のさらなる推進についてのうち、必要性をどう認識しているかについてでございますが、平成28年度の本市における少人数学級の編制につきましては、全ての小学校第１、２学年で35人編制とし、また小学校第３学年から中学校第３学年までにおいて、１学級でも35人を超えている学年は、県の学級編制基準に基づきまして、県からの教員の加配に応じて35人以下の学級編制を実施することができております。 また、小学校では32校、中学校では21校において、必要な教科におきまして、少人数指導やチームティーチングを実施しております。さらに、小学校３、４年生の今後の学習におきまして、基礎・基本の定着が必要となる算数の授業には市単独で非常勤講師を配置することで、全ての学級で20人以下の少人数指導を行うことができるようにしています。このように少人数での指導をすることで、よりきめ細かい指導ができると認識しております。 次に、今後の方向性についてでございますが、倉敷市教育委員会といたしましては、今後も少人数指導のための加配定数の増加につきまして、岡山県教育委員会に強く要望してまいります。 続きまして、岡山県の小・中学校の定数内講師の実態についてでございますが、現在、岡山県教育委員会が発表しております岡山県公立小・中学校の教員定数の標準に占めます定数内講師の割合は、平成26年度が9.1％、平成27年度が9.8％となっており、わずかながら増加しております。 次に、定数内講師の正規化を早急に求めよについてでございますが、平成27年度の倉敷市立小・中学校における定数内講師の割合につきましては、小学校が6.5％、中学校が10.1％でありました。平成28年度の定数内講師の割合は、小学校が5.6％、中学校が9.4％となっており、定数内講師の割合が改善されております。しかしながら、今後も、毎年多くの定年退職者が見込まれていることを考えますと、正規教員の確保は重要な課題であると認識しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、新採用教員を計画的に配置していくことや、定年退職者を再任用教員として配置することなどによりまして、正規教員の適正な配置がなされるよう、引き続き岡山県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。 続きまして、特別支援教育の充実をのうち、特別支援学級の充実についてでございますが、今年度までの特別支援学級の学級編制につきましては、学年に関係なく障がい種別に１学級８名を基準として編制されておりました。来年度の特別支援学級についてでございますが、現行どおり、障がい種別に８人を基準として学級編制を行うことに変更はございませんが、新しい基準としまして、次の３点の内容が基準に追加されました。まず１点目は、一つの学年を分けて他学年との編制をしないこと。２点目は、８人を超えている学年においても他の学年との編制をしないこと。３点目は、８人を下回っている下の学年から順に編制することとなっております。 これらの３点の新基準が追加されたことによりまして、従来の学級編制基準より学級数が増加する学校もございます。そのため、新基準により学級増となった学校では、これまでの多学年の児童・生徒によって学級編制していたものが、同学年や学年の近い児童・生徒によって学級編制することができるようになりました。また、学級数がふえることにより、１学級当たりの児童・生徒数も減るため、これまで以上に個に応じたきめ細やかな教育並びに支援を行うことができるようになると考えております。 次に、通級指導教室担当者の指導力の向上についてでございますが、通級指導教室は、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒を対象に、その障がいの状態に応じて個別またはグループによる特別な指導を受ける場として、現在、倉敷市内11の小・中学校に設置しております。近年、全国的にも、通常学級における特別な支援が必要な児童・生徒が増加する中、通級指導教室の指導による効果が大きく期待されております。 本市におきましても、通級指導によりまして、障がいによる学習上、生活上の困難が改善される児童・生徒がふえてまいりました。通級指導教室担当者は、言語と情緒の障がい種別の担当者会を定期的に開催して、事例検討や情報交換、専門家の講師の先生による指導助言を受けるなど指導力の向上に努めております。また、倉敷市独自に実態調査票を作成し、保護者、学級担任、通級担当者が児童・生徒の課題や目標など情報共有を積極的に行っております。この実態調査票をもとに個別の指導計画を作成し、通級指導教室担当者による事例検討で、指導方法や対応のあり方を協議し、個々の指導の充実に努めております。 倉敷市教育委員会といたしましては、担当者会での指導主事による指導はもとより、心理療法士や作業療法士、大学の教授等のさまざまな分野の専門家を担当者会に招き、指導助言をお願いするなどして、今後も通級指導教室担当者の一層の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、特別支援教育コーディネーターの周知についてでございますが、特別支援教育コーディネーターは、学校長から校内の特別支援教育の推進役としてふさわしい教員として指名され、子供への支援を効果的に行うために、校内での連絡調整や福祉・医療などの関係機関との連携、また保護者からの連絡・相談の窓口として重要な役割を担っております。 倉敷市教育委員会といたしましては、保護者に特別支援教育コーディネーターの存在や役割について周知するよう、新年度に向けて全ての市立の学校に通知しております。この通知を受けて各学校では、入学式、ＰＴＡ総会、参観日、学校だよりや学年だより等で保護者に周知しております。今後も、さまざまな機会を捉えまして、特別支援教育コーディネーターの存在や役割について、一層周知の徹底を図るよう指導してまいりたいと考えております。 続きまして、スクールソーシャルワーカーの配置の現状についてでございますが、スクールソーシャルワーカーとは、社会福祉士等の資格を持ち、課題を抱える家庭や学校に直接働きかけたり、関係機関との連絡調整を行ったりすることで課題解決に向かうよう支援する役割を担っております。 本市では、平成21年度から岡山県教育委員会が派遣しておりますスクールソーシャルワーカーを活用しており、平成28年度は７名の派遣がございました。相談件数につきましては、本年度は平成29年１月末の時点で、市内の学校に97件あり、内訳は、小学校54件、中学校34件、高等学校９件となっており、昨年度と比べまして８件の増加となっております。 次に、スクールソーシャルワーカーのさらなる充実を県に求めるについてでございますが、社会環境が多様化する中、児童・生徒の個々の課題解決のためには、学校教育だけでは対応が困難な事案や緊急性を要する事案もふえてきております。このような状況の中、教育と福祉の両面に関して豊かな見識を持ち、問題行動や不登校等で悩んでいる家庭に直接かかわって、保護者や児童・生徒を支援していくスクールソーシャルワーカーの需要はますます高くなってきております。 倉敷市教育委員会といたしましては、岡山県教育委員会に対しまして、引き続きスクールソーシャルワーカーの派遣の増員を要望してまいりたいと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 矢島総務局長。 （総務局長 矢島 薫君 登壇）
◎総務局長（矢島薫君） 倉敷市の平和事業についてのうち、平和の鐘の打鐘についてでございますが、田辺議員さんからも御紹介をいただきましたが、倉敷市では、毎年市民の皆様と一緒に、水島空襲の日、広島・長崎の原爆の日及び終戦記念日に、第２次世界大戦における犠牲者の追悼と世界平和を祈念して、水島緑地福田公園内にある平和の鐘を打鐘しております。 打鐘について、市民の皆様へのＰＲといたしましては、広報くらしき、市ホームページへの掲載のほか、小・中学校や図書館、公民館などへのチラシの配布を行うなど周知に努めているところでございますが、現状では、戦争体験者の高齢化等の影響もあり、参加者の大幅な増加を見込めない状況にございます。こうした状況を踏まえ、今後、より多くの市民の皆様に参加していただけますよう、引き続きＰＲに努めますとともに他の事業との連携を行うなど、事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、水島の戦争遺跡についてでございますが、倉敷市では、亀島山地下工場を初め、砲台や防空ごうなどの戦争遺跡につきまして、現在のところ、市内11カ所を確認しております。これらにつきましては、悲惨な戦争の教訓を今に伝える貴重な遺跡と認識しており、戦争遺跡マップの配布や立て看板等の設置を通じて、遺跡の周知や保存を図っているところでございます。さらに、平成23年度には、亀島山地下工場の内部の映像を収録したＤＶＤを、また昨年度には、戦後70周年記念事業として戦争遺跡についての証言などを収録したＤＶＤを作成し、市内の小・中学校、図書館等に平和学習の教材として配布するなど、戦争遺跡の活用にも努めているところでございます。 次に、倉敷市歴史文化基本構想における水島の戦争遺跡の位置づけについてでございますが、昨年12月に策定した基本構想におきまして、亀島山地下工場等の戦争遺跡は、畿内と西国を結ぶ要衝の地に刻まれた記憶を物語る歴史文化ストーリーの中に、戦争の悲惨さを伝える歴史遺産として位置づけております。今後とも、より一層戦争遺跡の周知等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 吉田 昌司君 登壇）
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 格差と貧困を解消し、安心して暮らせる市政をのうち、社会保障制度の拡充を求めてについてでございます。 少子・高齢化の進展や人口減少等により、国において、社会保障制度の改革が進められる中において、本市といたしましては、これまでも国民健康保険及び介護保険の公費負担拡充、国民健康保険制度における減額調整の廃止、後期高齢者医療制度における軽減特例措置の継続、介護職員の処遇改善など、社会保障制度の充実に向けて必要な事項について、市長会や地元選出の国会議員との懇談の場を通じて要望してきたところです。 これらの要望等を踏まえ、国においては、国民健康保険制度における減額調整の一部見直しや介護職員の処遇改善が図られる方向でございます。本市といたしましては、今後とも、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。 次に、第７期介護保険事業計画について、基本的な考え方はということのお尋ねでございます。 介護保険事業計画につきましては、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第６期から、国は、団塊の世代が75歳を超える平成37年度──2025年度を見据え、地域包括ケア計画として、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進等に関して記載し、取り組みを本格化することを求めていました。 このため、本市におきましても、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるように、介護保険事業計画の中で、倉敷市の地域包括ケアシステムのあるべき姿をイメージ図としてまとめるなど工夫をしてきたところであり、それらを踏まえ、認知症初期集中支援チームの設置等認知症施策の推進や、新しい総合事業の早期実施を通じた高齢者の方が元気で活躍できる地域づくりの推進など、具体的な取り組みを本格化させました。 平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画においては、この地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをより一層推進・強化することが必要だと考えております。その中におきましては、地域の高齢者の状況把握を行うための２つの調査を現在実施しております。１つ目は、要介護の方を対象とした在宅介護実態調査でございまして、認定調査員による聞き取り調査で行っております。また２つ目といたしまして、介護予防に焦点を当てた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を、こちらは郵送で現在行っております。このうちニーズ調査につきましては、計画策定や地域包括ケアシステム構築の施策の推進に資するよう、認知症に関する項目など市の独自項目を設けて実施しているところです。 これらの結果や第６期計画期間中に講じた施策の結果等を踏まえ、今後国から示される事項等にも留意しながら、より倉敷市の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向け、基本的な考え方や具体的に実施する施策等について、有識者等をメンバーとする社会福祉審議会高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定専門分科会で御議論いただき、平成29年度中に計画を策定していきたいと考えております。 次に、事業計画の中での施設整備の方向性についてのお尋ねでございます。 第６期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム200床を初め、グループホーム36床、特定施設入居者生活介護──介護つき有料老人ホームでございますが──229床、小規模多機能型居宅介護等の整備を計画的に進めてきたところでございます。 第７期、次の計画期間におきましては、第６期におけるサービス基盤整備の基本的な考え方も参考にしつつ、サービスの利用状況や日常生活圏域ごとの整備状況なども考慮しながら、サービス基盤整備の基本的な考え方や具体的な整備の進め方等について、保険料のあり方とともに、社会福祉審議会高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定専門分科会において御議論いただきたいと考えております。 次に、国民健康保険の広域化に当たって、まず広域化によって何が変わるのかというような御質問でございます。 平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国民健康保険運営の中心的な役割を担う一方、市町村は、地域住民と身近な関係の中において、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになっております。 また、広域化とあわせまして、全国で約3,400億円の公費が追加投入され、財政基盤の強化が図られることになっております。この公費拡充につきましては、平成27年度から1,700億円の投入が先行開始され、低所得者の方に着目して保険者を財政支援する枠組みで、本市では約5.9億円の増となっており、財政の安定化に寄与しているところでございます。 次に、国保広域化の県との協議の状況でございます。 国民健康保険の広域化に向けては、国が示したガイドライン等を踏まえ、詳細を県と市町村が協議し、決定することになっております。具体的には、安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するための県内の統一的な運営方針の策定に向け、その内容等について協議するとともに、県内全体の保険料必要額に基づき、各市町村が納付する国保事業費納付金につきまして、医療費水準や所得水準をどのように反映させ、市町村ごとに案分するかといった算定方法でありますとか、各市町村が国保事業費納付金を県に納める際の保険料必要額を確保するために、目安となる標準保険料率の算定のルールでありますとかを決定することに向け、協議することになってございます。 現在、県と市町村が協議する場としての岡山県国民健康保険運営方針等連携会議や事務レベルでの協議の場としての作業部会が２つ設けられ、先ほど申し上げた事項について協議を進めているところでございます。 引き続いて、国保広域化に当たっての保険料率の見通しについてでございます。 国保広域化の保険料率につきましては、県が算定した本市の標準保険料率を参考に、本市において国保事業費納付金等を納めるために必要となる保険料必要額をもとに算出することになってございます。現時点では、国保事業費納付金の額が示されていないこと等から、広域化後の保険料率がどのような状況になるかは、明らかではありません。 次に、市の一般会計からの繰り入れについてでございます。 国民健康保険事業の広域化に向けては、国においてはガイドラインの中で、決算補填を目的とした法定外繰入金については、解消または削減すべきとの方向性が示されております。 なお、本市におきましては、国保財政調整基金の効果的な活用も重要だと考えており、保険料の負担緩和のために有効に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 山崎保健福祉局長。 （保健福祉局長 山崎 要君 登壇）
◎保健福祉局長（山崎要君） 子供の貧困対策のうち、実態調査をについてでございますが、生活保護世帯やひとり親家庭などで貧困状態にある子供が、どのような状況にあるか、また、どのような支援を必要としているかなどを把握することが重要であると考えております。 岡山県では、子供の貧困の実態調査を具体的な支援につなげるため、平成29年度に県内4,000世帯の児童と生徒、その保護者を対象にアンケートを実施することとしています。本市としましては、岡山県の調査結果を待って、今後の方向性を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、庁内に対策会議の設置をについてでございますが、子供の貧困対策におきましては、保健福祉局や教育委員会などの各部署の横断的な連携体制の構築が必要であると認識しております。そのため、現在、倉敷市生活自立相談支援センターにおいては、子供のいる世帯を含めた生活困窮者に対しても、関係機関で連携して支援を行うための調整会議を実施しております。こうした会議も踏まえて、子供の貧困に対する連携体制のために、さらに何が必要かを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、子供の貧困対策に対して本腰を入れた対策をについてでございますが、本市としましては、生活困窮世帯に対する包括的な支援を実施するため、倉敷市生活自立相談支援センターを設置し、子ども相談センター、教育委員会など関係機関と連携して対応に当たってきているところでございます。さらに、平成29年度中に、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を行うワンストップ窓口として、子育て世代包括支援センターを開設する予定としております。今後は、これらとも連携しながら子供の貧困対策に、より総合的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 赤沢消防局長。 （消防局長 赤沢 一生君 登壇）
◎消防局長（赤沢一生君） 安全・安心のまちづくりのうち、水島コンビナート事故・災害対策についてお答えいたします。 まず、水島コンビナート事故の原因についての認識、事故防止対策についての認識についてでございますが、平成28年中に水島コンビナートで発生した事故９件の主たる原因につきましては、腐食・疲労等劣化によるものが５件、破損によるものが２件、施工不良によるものが２件でございました。 これらの原因を、物的な要因と人的な要因で分類いたしますと、いずれも物的な要因に該当いたします。腐食・疲労等劣化の５件のうち、４件は腐食によって配管に穴があき、消防法に定める危険物や毒物及び劇物取締法に定める劇物が漏えいしたものでございました。 腐食の原因につきましては、例えば埋設配管が基礎のコンクリートと直接接触していたため、コンクリートと土の間に電位差が生じ配管が腐食した事例や、配管を点検した際に混入した空気中の水分により配管内の液体が腐食物質に変質した事例など、さまざまでございました。これらの事故は、そういった主たる原因の背景に、操作確認の不十分や維持管理の不十分など、人的な要因も関係していると認識しております。 このため、消防局では、事故防止対策といたしまして、事故報告会などにおいて、検査箇所や検査方法の見直し、運転、点検、工事などの手順書の整備など、物的・人的要因の両面から事故防止の指導に努めております。また、事故原因の究明や事故防止対策を推進するため、専門的な知識を有する倉敷市コンビナート防災審議会委員の皆様に、原因調査や事故報告会などにおいて助言をいただいております。 次に、地震、津波など災害対策についてでございますが、消防局では、平成25年度から倉敷市コンビナート防災審議会の協力をいただいて、水島コンビナート事業所の地震・津波対策調査を実施してまいりました。その結果、まず地震対策については、各事業所が装置や建物の耐震診断、耐震工事、地震計と連動した装置の緊急停止システム、緊急地震速報と構内放送設備の連動など、緊急性の高いところから順次対策に取り組んでいることを確認いたしました。 また、水島コンビナートには、法令で耐震基準が強化された容量500キロリットル以上の屋外タンクが612基稼働しています。これらのタンクが地震により破損した場合、被害の拡大が懸念されますが、耐震基準への適合工事をこれまでに行ってきており、平成29年３月31日までに全てのタンクが適合する予定でございます。 次に、津波対策についてでございますが、倉敷市の津波ハザードマップでは、水島コンビナートの一部のエリアでは、30センチメートル前後の浸水はありますが、ほとんどのエリアでは浸水しない想定でございます。しかしながら、各事業所では、津波避難場所の見直しや表示の整備、従業員が津波到達前に避難できるようにマニュアルを整備して訓練するなど、安全対策を進めております。 消防局では、水島コンビナートの地震・津波対策を強化するため、各事業所の効果的な取り組み事例を、コンビナート事業所で構成する水島コンビナート地区保安防災協議会へ情報提供しており、このような事例を参考に、より一層の対策を進めるよう指導しているところでございます。今後も、市民の安全・安心を第一と考え、水島コンビナートの事故防止や地震・津波対策の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 白神総務局参与。 （総務局参与 白神 靖之君 登壇）
◎総務局参与（白神靖之君） 安全・安心のまちづくりのうち、国土強靭化計画についてでございますが、国土強靭化地域計画の策定に当たりましては、内閣官房が公表しました国土強靭化地域計画策定ガイドラインに沿って事務を進めております。 ガイドラインでは、強靭化を地域に根づかせるためには、計画策定段階を通じて、住民の参加を得て検討を進めることが有効とされております。このため、本市におきましては、平成29年１月26日開催の倉敷市防災会議におきまして、地域を強靭化する上での目標などについて御審議いただきますとともに、今月20日から来月21日までの間、パブリックコメントを実施しまして、広く市民の皆様から御意見等を募集しているところでございます。 次に、リスクシナリオの設定についてでございますが、リスクシナリオとは、どのような災害が発生したとしても、起きてはならない最悪の事態のことでございまして、例としては、不特定多数が集まる施設の倒壊、火災や、広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生などの事態でございます。 本市におきましては、岡山県国土強靭化地域計画のリスクシナリオを基本に、避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が生じる事態及び異常渇水等による用水の供給途絶の２項目を追加するなどしまして、合計41項目のリスクシナリオを素案としてまとめております。
○副議長（時尾博幸君） 岸本建設局長。 （建設局長 岸本 安正君 登壇）
◎建設局長（岸本安正君） 地域経済の活性化についてということで、市民の移動手段の確保についてのうち、現状認識はいかにについてでございますが、本市では、自家用車に依存した生活様式や少子化の進行などを背景に、路線バスの利用者数が、道路運送法の改正によりバス事業の規制緩和が実施された平成14年度と比べ、年間552万人から399万人へと減少しております。また、それに伴い、バス路線も95路線から51路線へと減少しております。このため、公共交通以外に移動手段を持たない方々にとりまして、バス路線の確保・維持が重要であるとともに、バス路線が廃止された地域等において、コミュニティタクシーなどの代替交通手段の必要性が増加していると考えております。 続きまして、デマンドタクシー方式を各地で広げるための施策についてでございますが、本市では、利用者のニーズに応じて運行するデマンド型乗り合いタクシーとしてコミュニティタクシーへの支援を行っており、現在、市内８地区で運行されています。コミュニティタクシーの運行エリア拡大のために、ホームページでの情報提供や出前講座を実施しておりますが、今後は広報紙などを通じて、コミュニティタクシー制度の周知に努めてまいります。 地域によっては、組織の立ち上げの前提となる合意形成が難しいとの声もありますので、現在コミュニティタクシーを運営している運営委員会の活動状況の紹介など、組織立ち上げ時の不安解消に努めるとともに、立ち上げ後の運営の支援についても、引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、倉敷駅周辺のまちづくりについてのうち、倉敷駅
周辺総合整備計画についてでございますが、午前中の中島議員の質問にお答えしましたとおり、平成25年より今後の倉敷駅周辺のまちづくりの基礎となる倉敷駅
周辺総合整備計画の策定を進めております。計画策定に当たり、本市の状況やさまざまな分野に精通しておられる外部の方々で構成する倉敷駅周辺まちづくり有識者会議を開催し、専門的な見地から幅広い御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。 この有識者会議でお示しした素案の内容は、倉敷駅周辺のまちづくりの必要性、理念と将来像、整備方針及び土地利用計画や交通計画などでございます。素案に至るまでの経過につきましては、まちづくり基本方針を取りまとめた上でパブリックコメントを実施し、また倉敷駅周辺のまちづくり等に関してアンケート調査を行いました。 また、平成26年より有識者会議を５回開催しております。昨年３月の第５回有識者会議以降は、土地利用計画、都市機能配置計画、交通計画、環境形成計画などの個別整備計画と、骨格となる事業の実現化を図る方策について取りまとめ、今年度末までに総合整備計画を策定する予定としております。今後、新年度のなるべく早い時期に建設消防委員会にお示しした上で、市民の皆様方に公表いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、倉敷駅
付近連続立体交差事業についてでございますが、ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業は、倉敷駅周辺における都市交通の円滑化や安全性の向上、市街地の一体化、防災性の向上などが図られるとともに、観光や通勤、通学や通院、買い物などで本市を訪れる皆様の利便性向上に大きく寄与するものと考えております。 午前中にも申し上げましたが、昨年12月に県は、今後、検討対象とする３ケースのコスト縮減案を設定されており、事業着手に向けて着実に前進しているものと受けとめております。 また、倉敷駅周辺のまちづくりとしましては、中心市街地のにぎわいの創出を目標として、倉敷市中心市街地活性化基本計画に基づき、倉敷駅前東土地区画整理事業、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業、阿知３丁目東地区第１種市街地再開発事業、倉敷みらい公園整備、駅前古城池霞橋線歩道整備、倉敷駅周辺誘導案内施設整備、電線類地中化などを着実に進めてきておりますが、回遊性の向上や都市機能の集積強化など、まちづくりへの相乗効果を最大限発揮させるためにも、
連続立体交差事業の必要性がさらに高まってきているものと考えております。今後も、事業主体である県と協力し、協議検討を行い、
連続立体交差事業を推進していただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 藤原文化産業局長。 （文化産業局長 藤原 昌吾君 登壇）
◎文化産業局長（藤原昌吾君） 地域経済の活性化策の中で農業の振興についてのうち、都市農業振興基本法についてでございますが、都市農業振興基本法は、市街地及びその周辺地域において行われる都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資することを目的に制定されたものでございます。 本市におきましても、本法律の基本理念にあります国土及び環境の保全、良好な景観の形成、農業に関して学習することができる場の提供など、農地の有する多様な機能の有効な活用及び適正な保全が図られるべきものと考えております。 次に、地方計画の策定についてでございますが、本市におきましては、都市農業振興基本法に定める都市農業の多様な機能の活用のうち、市街化区域内の農地において、市民の皆様が農作業を体験することができる環境の整備として市民農園19カ所、学校教育における農作業の体験の機会として、小学校８カ所において学童農業体験事業を実施しているところでございます。今後、そのほかの国土・環境の保全、良好な景観の形成、災害時の防災空間などの機能に係る施策につきましても、都市農業者や都市住民などのさまざまな方面から意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、国の基本計画を踏まえた地方計画につきましては、国が講ずる法制上、税制上、財政上または金融上の措置等の状況を見ながら、計画策定の必要性も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 安原市民局長。 （市民局長 安原 恭子君 登壇）
◎市民局長（安原恭子君） 農業の振興についてのうち、都市農業を守るための税制上の措置でございますが、現在、市街化区域農地に課されている固定資産税は、宅地並みの評価となっておりますが、課税標準の特例を設けて、税負担を軽減しているところでございます。 田辺議員さんから御紹介がありました都市農業振興基本法におきまして、都市農業のための利用が継続される土地に関し、的確な土地利用に関する計画が策定され、都市農業が安定的かつ確実に継続される場合には、必要な税制上の措置を講ずるものとされましたが、平成29年度与党税制改正大綱では、都市農業については都市農業振興基本計画に基づき、都市農業のための利用が継続される土地に関し、必要な税制上の措置を検討し、早期に結論を得るという状況になってございます。 本市といたしましては、今後とも、引き続き国の動向を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 34番 田辺 昭夫議員。 （34番 田辺 昭夫君 登壇）
◆３４番（田辺昭夫君） 御答弁をいただきましたけれども、幾つか再質問させていただきたいと思っております。 １つは、子供の貧困の問題なんですけれども、今、局長の御答弁は、実態調査は、県がやることを見てやると。それから、庁内のそういう組織をつくるべきだということについては、さらに何ができるかを考えていきたいということで、この問題は、本気度が問われているというふうに思います。子供の未来がかかった問題ですから、現在と未来がかかった問題。そういう意味で言うと、非常に消極的な対応だというふうに思います。 市長は、御存じだと思いますけれども、今、全国の自治体で子供の貧困対策に連携して取り組む「子どもの未来を応援する首長連合（子どもの貧困対策連合）」というのが去年発足いたしております。新聞報道によると、全国の161市町村が参加をしたと。この発起人は、佐賀県武雄市の市長です。 先日、ヤフーのニュースで上がっていましたけれども、この方が非常に大事なことを言われていたと思います。１つは、子供の貧困対策の問題は、本当にしっかり真剣に取り組んでいかなきゃいけないと。打ち上げ花火ではなく、長期的に行く末を見据えて、しっかりとじっくり対策を打っていかなきゃいけないということが１つ。それから、これは一市町村でできることではなくて、これは地域でしっかり連携していく必要があると。地方創生についても触れられていて、地方創生は地方の競争と言われたりしますが、そこは競争ではないと。このアンケートも、武雄市だけではなくて、ほかの自治体もちゃんとシェアしてやっていく必要があると。まさに、高梁川流域の中で子供の貧困対策について真剣に考えるということも、市長が本当に先頭に立ってやっていく必要があるんじゃないか。この首長連合の提起も踏まえて、積極的な取り組みをやってほしい。 この武雄市は、非常に進んでいまして、何をやっているかというと、昨年の４月にこどもの貧困対策課を新設しています。そして独自の実態調査は、もう既に済んで、それを受けて、これは全国初ですけれども、例えば、養育困難な兆候が見える世帯に対して、保健師らが進級・進学後も切れ目なく伴走支援するコーディネーター制度を設けて、子供貧困対策をやっていることだとか、さまざまな取り組みをやっているわけです。それができるのも、実態調査をしっかりやっているからなんですよ。それが大事なんです。 今、子供の貧困問題はやっぱり見えていない。見えない貧困というのは、これは一番怖いというか、一番困難なんです。だからこそ、しっかりそれを見える化することが大事だと。 そういう意味で、これは、市長に決意をお聞かせいただきたいんですけれども、やはり市として子供の貧困対策を、倉敷市の子供の支援の柱の一つとしてしっかり据えて取り組んでいただきたいと思いますが、その点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、
保健福祉局参与にお尋ねいたしますが、先ほどの御答弁の中で特別養護老人ホームについて、第６期の事業計画の中で、特別養護老人ホームは地域密着型特養と広域型の特養があるわけですけれども、それで増設、新設含めて200床ふえたということです。僕から言わせれば、200床しかふえていないと。 特養というのは、今、新しいユニット型になると、かなり負担が高くて、国民年金では入れないという状況もありますけれども、しかし、やはり特養というのは、そういう意味では所得に応じた負担ということで言えば、入りやすい施設である。ほかにもいっぱい施設ありますけれども、やはり特養の新設が求められている。だからこそ、決算特別委員会の要望の中で、特別養護老人ホームの建設に向けた、財政的な措置も含めた、しっかりとした対応してほしいというのが出ているわけです。ですから、来年度以降から検討して、再来年から始まる第７期の事業計画においては、この特養を200床という、これが第６期ですから、第７期ではこれを上回るような取り組みをするのかどうか、その決意、基本的な考え方、これをぜひお聞かせいただきたいと思っております。 それから、都市農業振興基本法の問題です。この法律は、極めて大事な法律だと思っています。先ほども言いましたけれども、市街化というのは、基本的には10年以内に市街化すると。つまり、インフラ整備して宅地造成していくというのが基本だったと。ですから、そこにある農地というのは、基本的には宅地化するわけですから、そういう方向で支援というのは余りなかったわけです。ところが、今度の法律では、その市街化を農地としてきちっと保全しなさいよということを明確にうたっているわけです。このことは、ある意味では発想を180度転換するような内容だというふうに思うんです。 倉敷市の市街化区域の農地というのは1,245ヘクタールです。市街化調整区域の農地は5,412ヘクタール。そういう意味で言いますと、倉敷市の市街化における農地というのは、全国と比較しても面積、極めて広いわけです。それだけ市街化の中で一生懸命農業されている方がおられるわけです。そのことをしっかり支援していこうという法律なんですね。 今、私が質問の中で申し上げましたが、今度の法律で大事なところは、国の責務をうたっているだけではない。地方公共団体の責務をうたっているということなんです。先ほど市民局長は、国の動向をというふうに言われましたけれども、例えば財政的措置という問題は、実は２つ、法律ではなっています。第８条で、法制上の措置ということで、「政府は」が主語になって、税制上云々かんぬん措置を講じなければならないという、こういう法律のたてり。もう一つは、第14条で、主語はどうなっているかというと、「国及び地方公共団体は、必要な税制上の措置を講ずるものとする」と。つまり、地方公共団体も主語になっているわけです。だから、国の動向を見ていたらいけないんですよ。地方公共団体も、このことを真剣に考えなきゃいけないんです。そのことについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 それから、これは教育長にお尋ねいたしますが、特別支援学級について、新たな基準によって学級がふえる。そういう状況が生まれるというお話でした。たしか去年、11月議会でもこのことが話題になっておりましたけれども、この新基準になったら、今の体制ですよ。平成27年度の今の状況で言ったら、換算したら何学級ふえるということになるのかというのと。 それから、私が心配するのは、こういう基準が改正されて、学級がふえるのはいいんですけれども、しかし同時に、例えば１人学級とかでも、今まで県は、１人だったら学級設置を認めないとか、いろんなことをやってきました。３人いないと認めないと。逆にですよ、こういう計算をして学級がふえるという一方で、そういう１人学級を認めないなどということが起きてはなりません。そういう意味では、支援が必要な子供たちに対しては、必要な支援を行うという点で、きちっと学級数が確保されるように要望していただきたいと思いますが、その点についてお尋ねいたします。 最後に、倉敷のまちづくりについてです。これ、言いたいこといっぱいあるんですけれども、時間も経過するので簡潔に行きたいと思いますけれども、倉敷駅
周辺総合整備計画、私もいろいろ資料を全部いただいて、一応は目を通しました。膨大なもので、議事録も基本的に全部読ませていただきましたけれども、ちょっとよくわからないんです、これ。 最初に、これ前も言いましたけれども、河田副市長がオブザーバーで参加されていて、これは鉄道高架を前提にしたものではないと、こう言い切っております。この中で言い切っておられます。これを私、市長にも聞きましたけれども、それは結果として鉄道高架になるかどうか、最終的に書き込むかどうかについては、今後考えていくんだというお話でした。 最後の第５回の有識者会議の議事録を読んでみますと、委員の方からちょっと恨み節のような意見が出ていまして、駅の連続立体交差だが、最初のときから話が出たり消えたりしている。前提として考えるか考えないかで話が変わってくるということで、どうもそこがひっかかるというような意見が出ています。この後、素案も出ているんですけれども、素案を見ても、素案と対応といっぱい、いろいろあるんですけれども、実は素案の中には、道路の計画ですね、いろんなゾーンをつくって、道路をどうつくっていくかという計画はあるけれども、鉄道高架という言葉は一言も出てこない。ですから、私は、一体これは何なのか、よくわからないです。 これは、お答えいただかなくても構いません。私、一番問題だと思っているのは、この計画自身がコンサルタント会社に丸投げしているんですよ。3,400万円でしたかね、丸投げしています。丸投げじゃないと言われるかもしれませんが、この有識者会議で専門的な御意見をいただいているというふうに聞きますが、私が読んだ限りですよ。どうなんですかね、これ。局長、読まれたかもしれませんけれども、専門的な意見というよりも、いろんな意見があります。それを最終的には、事務局がどう言っているかというと、いただいた御意見は拝聴いたしましたということでまとめているだけなんですよ。だから、結局コンサルタント会社がこれをつくってくるということでしょう。 しかも、これ前に聞きましたけれども、仮想的市場評価法というんで、要は、鉄道高架にしていいかどうかというアンケートを市民にとっているんですけれども、もし鉄道高架にしたら幾ら出せるかというんでね、50円とか100円とか500円とかって、それで選べというアンケートやりましたよね。これはＣＶＭというものでしたかね。そういうアンケートの結果については、いまだに公表されていないです。前の局長の答弁では、公表できる時期になったら公表すると言われていますけれども、いまだに公表されていない。これ、どういうことなんでしょう。これはお答えください。 最後に、鉄道高架についてです。着実に前進しているというお話ですけれども、私はそんなのんきなことを言っていていいのかなという気がしてなりません。なぜかといいますと、この鉄道高架については、県はもう４年前にですよ、４年前に費用対効果は0.85で、そういう数字を出しているわけです。それからいろいろ協議をして、要は便益を上げていかにゃいけんと。そのために費用を、なるだけコストを削減するということを検討してほしいという中で、コストの削減を検討して、ようやく今やっているのは、コスト削減案について幾つか案が出たというだけの話じゃないですか。事業が着実に前進しているわけじゃないですよ。コスト削減案について協議をしているというだけの話であって、それを何かのんきに前進しているみたいな評価、本当にそういうことではないというふうに思います。 先日、浜口議員もちょっと言われましたけれども、議会に26年ぐらいおらせていただいて、鉄道高架の問題をずっと議論させていただきましたが、いつも最終的には必要不可欠な事業だと、倉敷に必要な事業だと言っていながら、何にも前へ進んでこなかったんですよ。今から考えても、いつまでこれをやり続けるのか、県は絶対やるともやらないとも言わないでしょう。倉敷市も、市長が、そういうことがわかっているから、この間の市長選挙で、わざわざあなたのマニフェストからは、倉敷駅周辺整備事業というのはありますけれども、鉄道高架という言葉をとったじゃないですか。それは、そういう状況がわかっているから、それをとったんじゃないですか。それをまた今になって、今度は着実に前進しているという認識を示すというのは、それは間違っていると思います。やっぱり冷静に判断して、この事業についてはどこかで決着をしないと、いつまでもずるずるずるずる行って、４年たって、まだこんな状況ですよ。これから何年この議論続けるんですか。やっぱりきちっとした政治的な判断をすべきだと。これはもう水かけ論になるというか、お答えになれないと思いますので、お答えはいいですけれども、そのことを申し上げて、私の質問といたします。
○副議長（時尾博幸君） 答弁を求めます。山崎保健福祉局長。 （保健福祉局長 山崎 要君 登壇）
◎保健福祉局長（山崎要君） 子供の貧困対策にということで再質問いただきました。 もっと積極的な取り組みをということでございますけれども、まずは実態調査ということから始めないと、子供の貧困も、先ほど６人に１人ということを紹介されましたが、これは国が平成24年にしました国民生活基礎調査によって出てきた値であり、全国一律で言われているだけで、岡山県の県別のデータもない。当然、市の中のデータもない。こういうのが今の実態でございますから、そこでまず、そういうことを踏まえて、岡山県が県内4,000世帯でアンケートをすると。これによって県内の実態をつかんで、それを踏まえて、今度は倉敷市が、あわせてどうするかを検討させていただく。こういう順番を踏んでいかないと、倉敷市の実態に合ったものになっていかないということで、先ほど答弁させていただいたように、岡山県の調査結果を待って、今後の方向性を考えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 吉田
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 吉田 昌司君 登壇）
◎
保健福祉局参与（吉田昌司君） 第７期の介護保険事業計画の策定と特別養護老人ホームの関係についてお尋ねがありました。 第７期──平成30年度から平成32年度までの計画期間でございますが──におきましては、第６期における基盤整備の基本的な考え方も参考にしつつ、サービスの利用状況や日常生活圏域ごとの整備状況なども考慮しながら、御指摘の特別養護老人ホームは入りますが、それだけではなく、グループホーム、小規模多機能型居宅介護等のサービス基盤の整備の基本的な考え方──これは全体的な考え方になりますが──でございますとか、計画期間中に具体的に整備するサービス、どのサービスを整備するかといったこととか、圏域、スケジュール等について、介護保険制度でございますので、保険料とサービス水準、両方をセットで議論するということでございますが、保険料の水準とともに、社会福祉審議会高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定専門分科会において御審議をいただきたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） 特別支援学級の新しい基準により、倉敷市の学級数がどれくらいふえる見込みかというお尋ねをいただきました。 あくまでも現時点のことなんですが、これから後、転出入によって子供の数が違ってきますが、今現在の試算で言いますと、小学校が５学級増、それから中学校は４学級増の見込みであります。岡山県の運用につきましては、これから人事の話になりますが、倉敷市として必要な定数につきましては、従来と同じようにしっかり県のほうへ要望してまいりたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 安原市民局長。 （市民局長 安原 恭子君 登壇）
◎市民局長（安原恭子君） 田辺議員さん御紹介のとおり、都市農業振興基本法第14条で市の措置が求められているところでございますが、国の考え方が整理できていない状態でございますので、引き続き国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 岸本建設局長。 （建設局長 岸本 安正君 登壇）
◎建設局長（岸本安正君） 倉敷駅
周辺総合整備計画の中で行ったＣＶＭ──仮想的市場評価法の結果の公表はいつかというお尋ねでしたが、その調査結果につきましては、総合整備計画の中で公表していくことと予定しておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 34番 田辺 昭夫議員。 （34番 田辺 昭夫君 登壇）
◆３４番（田辺昭夫君） 子供の貧困について、保健福祉局長の気持ちはよくわかりました。実態調査を踏まえて対策をとっていくということで、私は再質問で、全国の自治体の首長が先頭に立ってこの問題を考えていこうと、そういう取り組みをやっているので、伊東市長はこの問題についてどのように考えているか、決意をお聞かせいただきたいというふうに申し上げましたので、再度お答えをいただきたい。 以上で終わります。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 子供の貧困についての今後の調査についての決意ということでございますけれども、日本全国における子供の貧困、また、このたび初めて県が子供の貧困ということで県内の調査をするということでございます。倉敷市も、もちろん県内の調査のことにもかかわっていくことになると思うわけでございますので、その中におきましても、例えば調査項目などについても、市町村のほうからも意見を言うところが、もちろんあると思います。そういう面で、より実態がわかっていくように、そしてそれに基づいて、今後各市町村が対策を立てていけるような、そういうような思いを持って市のほうからも、このアンケートについてかかわっていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（時尾博幸君） 以上で予定の代表質問を全て終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る３月３日午前10時から再開いたします。 午後 ４時２９分 散 会...