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平成27年第6回12月定例会-12月08日−02号

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  1. 倉敷市議会 2015-12-08
    平成27年第6回12月定例会-12月08日−02号


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    DiscussNetPremium 平成27年第6回12月定例会 − 12月08日−02号 平成27年第6回12月定例会 − 12月08日−02号 平成27年第6回12月定例会      第6回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第2号) 開議・散会年月日時   開 議  平成27年12月8日(火)  午前10時   散 会  平成27年12月8日(火)  午後 4時15分 出席議員(43名)   1番 住 寄 善 志   2番 大 守 秀 行   3番 松 成 康 昭   4番 片 山 貴 光   5番 薮 田 尊 典   6番 新 垣 敦 子   7番 日 向   豊   8番 原 田 龍 五   9番 藤 原 薫 子   10番 時 尾 博 幸   11番 大 橋 健 良   12番 塩 津 孝 明   13番 藤 井 昭 佐   14番 山 畑 滝 男   15番 中 西 公 仁   16番 伊 東 裕 紀   17番 中 島 光 浩   18番 北 畠 克 彦   19番 難 波 朋 裕   20番 荒 木 竜 二   21番 八 木   實   22番 塩 津   学   23番 原     勲   24番 浜 口 祐 次   25番 末 田 正 彦   26番 矢 野 周 子   27番 生 水 耕 二   28番 吉 田   徹   29番 森 分 敏 明   30番 赤 澤 幹 温
      31番 三 村 英 世   32番 松 浦 謙 二   33番 磯 田 寿 康   34番 秋 田 安 幸   35番 森     守   36番 田 儀 公 夫   37番 田 辺 昭 夫   38番 斎 藤 武次郎   39番 大 橋   賢   40番 平 井 弘 明   41番 雨 宮 紘 一   42番 梶 田 省 三   43番 矢 野 秀 典 説明のため出席した者   市長       伊 東 香 織    副市長      三 宅 英 邦   副市長      河 田 育 康    技監       穴 村 範 夫   企画財政局長   竹 内 道 宏    総務局長     古 谷 太 一   総務局参与    赤 沢 一 生    市民局長     安 原 恭 子   環境リサイクル局長中 野 達 也    環境リサイクル局参与                                黒 瀬 達 夫   保健福祉局長   矢 島   薫    保健福祉局参与  吉 田 昌 司   保健福祉局参与  吉 岡 明 彦    文化産業局長   片 山 寛 一   文化産業局参与  大 畠 学 人    建設局長     三 宅 研 次   建設局参与    藤 澤   浩    競艇事業局長   松 井 哲 也   会計管理者    岡 野 敏 郎    消防局長     秋 葉 佳 樹   市長公室長    高 嶋 幸 慶    総務部長     桑 木 淳 一  水道局   水道事業管理者  中 山 公 司  教育委員会   教育委員会委員長職務代理者       教育長      井 上 正 義            仁 科 正 己   教育次長     藤 原 昌 吾  選挙管理委員会   選挙管理委員会委員長            大 熊 裕 司  監査委員   代表監査委員   原     実  農業委員会   農業委員会会長代理福 武 勝 行 出席した事務局職員   局長       高 尾   彰    次長       清 水 和 喜   議事調査課長   平 松 孝 幸    議事調査課課長補佐吉 岡   徹   議事調査課主任  松 本 誠 司 本日の日程  1 開 議(午前10時)  2 質 問    25番 末 田 正 彦     6番 新 垣 敦 子     3番 松 成 康 昭    21番 八 木   實    40番 平 井 弘 明    37番 田 辺 昭 夫  3 散 会 本日の会議に付した事件  質  問             午前10時     開 議 ○議長(原田龍五君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △〔質問〕 ○議長(原田龍五君) それでは、本日から質問に入ります。  本日は質問順位1番 末田 正彦議員から6番 田辺 昭夫議員までの6名、2日目は7番 森分 敏明議員から12番 生水 耕二議員までの6名、3日目は13番 大守 秀行議員から18番 吉田 徹議員までの6名、4日目は19番 荒木 竜二議員から22番 原 勲議員までの4名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。  では、順次発言を許します。  初めに、25番 末田 正彦議員。             (25番  末田 正彦君  質問者席登壇) ◆25番(末田正彦君) (拍手)おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。  きょう──12月8日は、70年前、日本が無謀な太平洋戦争に突入し、戦争を拡大した日であります。この戦争で、310万人の日本人、2,000万人を超えるアジアの人々が犠牲となりました。その反省に立ち日本国憲法を確定し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを世界に誓いました。しかし、戦後70年の節目の年、安倍自公政権は9月19日、参議院で平和安全保障関連法を強行採決、成立させました。この法律は、憲法9条が禁じる国際紛争の解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明白です。したがって、その内容は紛れもなく戦争法です。さらに、憲法解釈を180度覆した閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。  日本共産党は、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で一致する全ての政党・団体・個人が共同して、戦争法廃止の国民連合政府をつくろう。そのために、この国民的な大義で一致する全ての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行おうと呼びかけました。安倍自公政権を退場させる。立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治をつくる。日本共産党の決意を述べさせていただいて、質問に入ります。  さて、質問項目の1点目、立憲主義に基づく地方政治のあり方について、市長の認識を問います。  立憲主義とは、憲法によって政治権力を縛る、拘束をするということですが、安倍自公政権は、憲法を無視して集団的自衛権行使に道を開き、戦争法を強行し、その中で地方自治体に直接影響を及ぼす特定公共施設利用法も改悪しました。ことし4月に再改定した日米防衛協力の指針にも、アメリカが自国の戦闘のために直接地方公共団体の施設等を使用できるとしています。地方自治は憲法第8章に規定されています。地方自治は、住民みずからが地域のことを考え、みずからの手で治める住民自治。加えて、地域のことは地方公共団体が自主性、自立性を持って、国の干渉を受けることなく、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていく団体自治で構成されています。  安保法制──戦争法は、地方自治をも踏みにじり、立憲主義を否定します。それは、沖縄辺野古への米軍新基地建設問題に端的にあらわれています。市長、県知事、衆議院の各選挙で示された「辺野古に基地はつくらせない」という沖縄県民の総意を無視しての建設工事の強行です。政府によって民主主義と地方自治が乱暴に踏みにじられる、許しがたい暴挙です。  市長はどう思われますか。安保法制──戦争法によって地方自治が踏み荒らされます。立憲主義に基づく地方政治のあり方について、市長の認識をお尋ねいたします。 ○議長(原田龍五君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 皆さんおはようございます。  それでは、末田 正彦議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  立憲主義に基づく地方政治のあり方についてということでございます。  現行憲法におきまして、地方自治が憲法上の制度ということで保障されておりますし、地方自治法を初めといたしますさまざまな法令等によりまして、地方公共団体の自主性、自立性を十分に発揮していくということになっております。一方、安全保障など国家、国民の安全にかかわる事項等につきましては、国が本来果たすべき役割でありますので、憲法、その他法律により適切に対応していただいているというふうに考えております。今後とも、その動向に注視をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 市長から答弁をいただきました。適切に対応されていると。私は、適切に対応されていない例を今、沖縄の辺野古の例で挙げました。地方自治が乱暴に踏みにじられると、こういうことが決してあってはならないと思います。そうした問題について、市長もしっかりと、見守るだけではなくて考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。  通告の2点目に入りますが、G7倉敷教育大臣会合と倉敷市の教育として質問いたします。  まず、学校教育においては、子供たちが主人公です。その視点から、倉敷市の教育にとって大臣会合の意義とは何であるのか、お示しください。 ○議長(原田龍五君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 倉敷市の教育にとっての大臣会合の意義についてでございますが、このたびの開催地決定に際しましては、倉敷市が美観地区を初めとした伝統的建造物群の保存・活用に、住民の方々とともに取り組んでいることや、古くは吉備 真備や丸川 松隠、山田 方谷、三島 中洲、川田 甕江、守屋 荒美雄、さらに大原家の人々など、多くの教育者を輩出しており、教育・文化を核としてまちづくりを進めてきたことで、開催地にふさわしい場所との評価をいただいたと考えております。  現在、教育委員会といたしましては、郷土くらしきを大切にする心育成プロジェクト事業を立ち上げて、郷土倉敷を愛する子供たちの育成に努めております。この会合の開催をきっかけにしまして、子供たちが地元倉敷市の歴史・文化について再認識をするとともに、関係各国の方々と触れ合うことにより異文化を理解し、国際感覚を身につけ、将来さまざまな分野で主体的に活躍できるグローバルな人材の育成につなげてまいりたいと考えております。さらに、おもてなしの準備や歓迎行事に関与することによりまして、郷土倉敷を誇りに思う心、おもてなしの心を育むきっかけになることを期待しているところでございます。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 次に、学校教育現場に直接かかわる取り組みについてお尋ねします。  教育大臣会合に向けて、さらに会合当日、学校ではどのような取り組みを行うのか、また、学校現場に過度な負担がかかることがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(原田龍五君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 学校現場に直接かかわる取り組みについてでございますが、来年5月14日、15日に開催されるG7倉敷教育大臣会合に先駆けて、倉敷市教育委員会では、未来に向けて子供たちの成長を促し、国際感覚を養い、自分の国以外の国を考える素地を育てるために、7カ国の子供たちが参加するこどもサミットを、大臣会合より前の時期に開催する予定としております。また、サミット本会合に向けてのおもてなしの取り組みについては、幼稚園から小学校、中学校、高校まで、それぞれの発達段階に応じて、子供らしい工作やG7各国の国旗づくり、日本らしい折り紙を用いた展示作品などを計画しております。  これらの取り組みを行うことにより、子供たちがよい思い出をつくるとともに、郷土倉敷を誇りに思う心、おもてなしの心を育むきっかけになることを期待しているところでございます。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) さて、次の質問ですけど、11月24日、経済協力開発機構──OECDが、2012年の加盟各国の国内総生産に占める学校など教育機関の公的支出の割合を公表しました。日本は、比較可能な32カ国中、最下位であったとの発表に衝撃が走りました。また、国連・子どもの権利委員会からは、学校教育現場や政策決定過程で子供の意見が尊重されていない、教育制度が高度に競争主義的であるなどの指摘を受け、改善を求める勧告を再三受けています。教育大臣会合は、こうした問題の改善に日本政府が向き合う契機となることこそ期待され、開催受け入れ地の倉敷市が、率先して教育への公的支出の増、国連・子どもの権利委員会勧告を真摯に受けとめ、改善を図ることをこの機会にしっかりと発言するべきだと思っておりますけども、どうでしょうか。 ○議長(原田龍五君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 教育大臣会合を契機とした日本の教育についてでございますが、国連・子どもの権利委員会からの勧告の中でも、日本は教育への支出が、OECD諸国の中で低いレベルであることが指摘をされており、教育のさまざまな問題を解決していくために、公的支出の状況が改善されることは大変重要なことと捉えております。  倉敷市教育委員会といたしましては、これまでも市政懇談会や岡山県市長会を通じて、法改正を伴う学級編制基準の引き下げや小・中連携の推進を目的とした教職員の加配、教育環境の整備等を国へ要望してまいりました。今後も、変化の激しい社会状況や新たな教育課題にも十分な対応ができるようにするためにも、教職員の配置の充実や教育環境の整備など、教育の質の向上につながる公的支出の改善を国に求めてまいります。  また、現在、倉敷市教育委員会といたしましては、教育を取り巻く大きな課題であるいじめや不登校等の問題行動の改善や、倉敷子どもミーティングなどの子供たちの自主的な発言や活動を保障する場づくり等に取り組んでおり、今後も、これらの問題解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
    ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 子供の意見の尊重の問題とか競争主義的な教育と、こういう問題が教育大臣会合の議題になるぐらい、しっかり本当は議論してもらいたいというふうに思っています。きょうは教育長に、いろいろと大臣会合の宣伝をする機会みたいになってしまったんですけども、1点、やはり言わせてもらいますけども、このG7の主要国首脳会議はそれなりの意義のあるものだと思いますけども、これは世界政治の一局面です。国連の会合であればともかく、特定の国の政治の舞台のおもてなしに、学業の日程を変更してまで子供たちを参加させることに、本来の教育的な意味があるのかどうなのか、教職員にはさらなる多忙化がもたらされ、子供たちにとっては落ちついた教育環境を乱されることになりはしないか、問題ありと、私は指摘をしておかなければならないというふうに思います。  それでは、通告の3点目に入りますが、子ども・子育て支援新制度開始後の保育についてとして、育休退園の見直しと抜本的な待機児解消対策を求めて質問いたします。  下の子が生まれ、保護者が育児休暇を取得した場合、保育園に通っている上の子が退園する育休退園。埼玉県所沢市で育休退園問題をめぐり訴訟が起きたことにより、この問題が大きくクローズアップされました。さいたま地裁は、保護者の訴えを認め、子供は保育園に戻ることができました。その理由は、保育園で学ぶことができる集団生活のルールや人間関係などの重要性を指摘し、保育園に通園できなくなったことは、「児童の人格形成に重大な影響があることは明らかである」、「継続的に保育を受ける機会を喪失することによる損害は看過し得ないと見る余地が十分にある」というものでした。もっともな決定です。  そこで、倉敷市では、上の子が3歳以下の場合、下の子の育休取得で上の子が退園することになります。まず、倉敷市における育休退園の実態についてお聞きいたします。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 育休退園の実態はについてでございますが、育休退園とは、就労を要件として、現に保育所を利用している保護者の方が第2子等を出産し、産後休暇の満了後に、引き続き育児休業を取得した場合の兄姉の保育所の継続入所をどうするのかということでございます。  本市におきましては、兄姉が3歳児以下の場合には継続入所ができない取り扱いとしており、平成26年度は211人が退園となっております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 重ねてお伺いしますけども、現在の状況、それはたしか平成26年度のことだと思うんですが、今の時点での状況はどうなのか。事前の聞き取りでは、集計が難しいけども、大体前年と同様ということでした。半年ほど経過しておりますから、100人ぐらいはいると考えればいいでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 現在の育休退園の状況ということでございますが、今年度も3歳児以下につきましては、保護者の方が育休を取得した場合は退園していただいておりますが、平成27年4月から9月1日までの間で103人に退園していただいております。退園者数の傾向は、平成26年度と変わってはおりません。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 次に、育休退園をなぜ実施するのか、その理由をお尋ねいたします。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 育休退園実施の理由はについてでございますが、平成14年2月の厚生労働省の通知では、兄姉が5歳児の場合につきましては、次年度に就学を控えているなど当該児童の環境の変化に留意する必要があると認められるため、本市を含め全国の大半の市町村におきまして、保護者の方が育児休業を取得した場合でも継続入所を認めております。兄姉が4歳児以下につきましては、地域における保育の実情を踏まえた上で、当該兄姉の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合に限って、継続入所を認めて差し支えないこととなっており、市町村に判断が委ねられているため、市町村によって異なる取り扱いとなっている例がございます。  本市におきましては、国が通知した5歳児に加え、4歳児につきましても継続入所を認めており、3歳児以下につきましては認めておりません。4歳児について認めている理由といたしましては、集団での幼児教育の必要性と本市の4歳児にあっては、96%が幼稚園または保育所等を利用している実態から判断したものでございます。3歳児以下につきましては、待機児童が発生している中では、育児休業を取得している在宅の方より、現に就労しており、より保育の必要性が高い方を優先しているためでございます。  なお、兄姉が3歳児以下で継続入所ができず、育児休業が満了した後に保護者の方が職場復帰するときには、優先的に入所していただけるよう配慮いたしております。本市におきましては、まずは、より入所の必要性の高い待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 答弁をお聞きしますと、待機児対策のためという意味合いが本当に強いように思いました。それは行政の都合であって、そんな認識で本当にいいのかどうなのかというように私は思います。  そこで、今手元にお配りしておりますけども、この10月23日付の山陽新聞ちまた欄に寄せられた「育休退園を見直してほしい」という切実な投稿です。お配りをしておりますので、ごらんください。ちょっと読みますと、2歳の長女と生後2カ月の次女のお母さんの話ですね。お名前も書かれています。看護師さんです。「園で過ごした様子をいつも自慢げに話してくれる長女、そんな長女との会話を毎日楽しんでいた」、ここは核家族で大変だと。「核家族、ハードな仕事で帰宅が遅い父親の家庭では、母親が1人で家事、育児をこなさないといけません。3歳児以下だからこそ保育園の保育継続は必要です。娘2人の入園希望でも、今の園に入園できる約束はできないと言われました。どうかお願いです。3歳児以下でも継続して保育園に登園できるよう制度を見直してください」、こういった切実な思いです。  こうしたことについて、どうお感じになりますか。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) どう感じるかということでございますが、3歳児以下については認めておりません。子ども・子育て支援新制度におきましては、3歳児につきましては幼児教育ということで示されておりますが、3歳児につきましては、公立幼稚園の拡充に努めておりますので、そこで集団的な教育はできるというふうに考えております。  なお、4歳、5歳につきましては認めておりますので、そういうふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 幼稚園のことじゃなくて働く保護者の話なんです、これはね。保護者の話。  もうお一方御紹介しましょう。お母さんの声です。上のお子さんが2歳児で、来年1月に出産予定の方です。職場からは、育児休暇はしっかりとってくださいと言われているが、育休はとらないことに決めたそうです。退園した後に戻れる保証がない。さらに下の子も入れなかったら、いよいよ身動きがとれなくなる。産休と年休を目いっぱい使って、下の子の保育園を何とか見つけて職場に戻りたい、こういった話です。  育児休暇をとりたくても、結果的に行政の手によって阻まれているんです。育児休暇がとれないこの現実を、どう認識されていますか。お答えください。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 育児休暇の復職後に保育園に入れる確約がないので、とりにくいというような御質問ですが、育児休業満了後には、保育園に入れるように配慮をいたしておりますので、よろしくお願いします。  育休をとれない状況をどう思っているかということですが、育休をとれない状況は、いろんな状況があると思います。もちろん保育園に入れないということもあるかもわかりませんが、さまざまな原因が考えられるというふうに思っております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 今、2つの事例を紹介したんですよ。認識がすごく甘いと思うんです。これ、育児休暇をとろうにも、育休退園が障壁となって、とれないということになると、労働政策上も問題があるんじゃないですか。文化産業局長に振ってもいいんじゃけど、通告してないから、国でも市でもね、育児休暇はしっかりとりなさいと、こうしているにもかかわらず、私が今説明をした事例は、お母さんが育休を諦めているんですよ、育児休暇を。こういった実態があるから今紹介しているんで、もっと真剣に考えてもらわんといけないと思うんですよ。これは文化産業局、労政のほうでもしっかり考えていってもらいたい。これはちゃんと要望しておきます、ここで。  もう一つ事例を紹介しましょう。下の子が生まれて育休退園となった3歳児です。保育園に行けないから、児童館によく行くそうです。出かけるときにお母さんに、「児童館には〇〇君いるの」、こう聞くそうです。公園でも1人では不安そうで、保育園には気心の知れた友達がちゃんといるのにと思うと、悲しいと話をされていました。また、運動会の練習も一生懸命やったのに、運動会直前に退園となり、今でも思い出して、家で1人行進の演技などをするそうです。子供にこんなせつない思いをさせてもいいんでしょうか。集団保育の中断、子供の育ちの中断が子供を苦しめています。どうお感じですか。答弁を求めます。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 子供さんがその集団教育の中で、そういう演劇、運動会等の準備をして寂しい思いをするというようなことでございますが、これはお母さんが、保護者の方が家庭にいるわけでございます。家庭で親子として一緒に接する機会がふえるということでございますので、そういう意味では、子供に対してはいい部分であろうというふうに思っております。  なお、保育園が、途中で練習ができないという実態は、もうこれはいたし方ないというふうに考えております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 倉敷市の保育を預かる局長の答弁としては、本当に情けない。集団保育の大切さと、子供の育ちが中断をされるということを、もっとやっぱりしっかり勉強しとってもらいたいと思うんですよ。僕も専門家じゃないですから、そんなに詳しくありませんけども、当然専門家の意見をしっかり聞いて、やっぱりここではしっかり答弁せにゃいけんですわ。今のはもう何にもなってない。言っておきますよ、これは。  じゃ、もう一つ再質問ですけども、11月18日の子ども・子育て支援審議会の中でも、育休退園について審議委員からも意見が出されたようですけども、どのようなものが出されていたか、お示しください。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 子ども・子育て支援審議会の中での議論の内容についてでございますが、平成27年11月18日に子ども・子育て支援審議会を開催し、くらしき子ども未来プランの進捗状況、管理などについて御審議をいただきました。審議会の会長から、議題に関連して幅広く意見等を求められた際に、育休退園についても話題となり、出席委員15人中2名の委員から、育休退園を見直してはどうかという趣旨の発言がありましたが、審議会としての取りまとめの意見とはなっておりません。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 取りまとめられなかったけども、意見が出されたということを今お伺いいたしました。子供の育ちの中断の問題というお話が出されたというふうに伺っておりますけども、今、保護者の就労が中断させられるということと集団保育の中断、そして子供の育ちの中断が、子供にいい影響を与えないということで今しゃべらせてもらいました。  そうしたことで育休退園は、子供の発達保障や人格形成の問題について、著しくそれが侵害に当たるんじゃないかというふうに言われています。1つには、憲法13条の、子供は人として最大限の尊重をされなければならない。これに抵触をする。2つ目には、子どもの権利条約第3条で、締約国に義務づけられている児童の最善の利益が主として考慮される。これから逸脱をする。第3に、児童福祉法第2条で、児童を心身ともに健やかに育成する責任。これに違反すると思われていますけども、それについての認識をお伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 憲法13条など、育休退園は、その法に照らしてどういうふうに思われとるかということでございますが、保護者の方が育児休業を取得した場合には、無条件で保育を必要とする要件があるのではなく、市町村が保育所等の継続入所を必要と認めた場合に認められるものでございます。  本市におきましては、先ほども答弁をさせていただいたとおり、児童福祉法第2条で定める国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うという理念から、5歳児及び4歳児につきましては継続入所を認め、3歳児以下につきましては、発達上環境の変化が好ましくないと思慮される場合には入所を認めることとしております。  3歳児以下で保育所等を退園した児童につきましても、保護者の方と一緒に過ごす時間がふえることとなるわけですから、憲法、子どもの権利条約及び児童福祉法の理念にも反していないというふうに考えております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) まあ、そりゃ、この場で違反すると言ったら大変ですから、言えないと思うんですけども、現実として、先ほど私が3つの事例を紹介しましたが、そういった事例があらわれているということを深く受けとめていってもらわないと、僕はいけないと思うんですよ。  具体的に、じゃ紹介します。ほかのことですけども、今お手元にお配りしている中に、議事調査課に調べてもらった中核市と県内各市の育休退園についての調査結果をお配りしておりますので、ごらんください。  育休退園を行っているのは、この資料によりますと、中核市45市中15市にすぎません。ただし、そのうちの11市は、育児が大変なゼロ歳児が1歳になるまでは上の子は保育園に通うことができます。倉敷市はさきに紹介したように、3歳以下の上の子は退園しなければなりません。ゼロ歳児を抱えて、育児が最も大変なときの保護者への応援がありません。そして子供の育ちの中断の点からも、問題があるというふうに考えています。  県内では、岡山市が平成28年4月から見直すと発表しました。全国の中核市、政令市でも今見直しが進んでいます。本市でも、見直しに着手すべきじゃないかと思いますけども、いかがですか。答弁を求めます。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 育休退園の見直しをについてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、厚生労働省の通知は、地域における保育の実情を踏まえた上で、児童福祉の観点から必要があると認める場合に継続入所として差し支えないこととなっております。  本市におきましては、待機児童が発生している中では、育児休業を取得している在宅の方より、現に就労しており、より保育の必要性が高い方を優先せざるを得ないという実情があるため、3歳児以下につきましては継続入所を認めておりませんが、国が通知した5歳児に加え、幼稚園または保育所の利用実態の高い4歳児につきましては、継続入所できる取り扱いとしております。まずは、より入所の必要性の高い待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) やはり待機児のところに問題が行くんですね。  それでは、待機児の問題に入りますが、育休退園問題は、やはり待機児対策と切っても切り離せないという問題です。今局長も言われたとおりですけども、その待機児対策について、まず本市の待機児と未決定児の今の現状をお聞きいたします。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 待機児、未決定児の現状でございますが、待機児童数につきましては、今年度から定義が変更となり、新たに求職活動を要件とする場合も待機児童として含めることとなりました。平成27年10月現在の待機児童数は、求職活動中を要件とする42人を含め合計で66人で、このうち3歳以上は2人、3歳未満が64人となっております。  次に、未決定児童数につきましては、本市では、入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所への入所を希望しているなどのため、入所ができていない児童を入所未決定児と呼び、待機児童と分けて整理をしております。  平成27年10月現在の入所未決定児数は182人で、このうち、3歳以上は24人、3歳未満は158人となっております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 待機児童数は、10月1日現在で66人ということで、4月1日180人おりましたので、114人減少しておりますけども、この減少した要因として何を考えられていますか。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 4月から減少した理由でございますが、平成27年4月における待機児数180人で、10月には66人に減少しております。待機児童が減少した大きな理由といたしましては、先ほども答弁をしましたとおり、平成27年4月の180人には、本年度から待機児童に含めることとなった求職活動中を要件とする方169人が含まれているためでございます。この求職活動中の場合には、保育を必要とする期間が90日となっており、引き続き求職活動を実施していなければ、期間満了とともに保育を必要とする要件を失うこととなります。平成27年4月における求職活動中を要件とする方169人のうち、90日が経過した7月の段階で再度求職活動を継続している旨の手続をされた方は3人しかいなかったため、残り166人については保育を必要とする要件を失うこととなり、待機児童が大きく減少したものでございます。  なお、保育所の入所につきましては、随時入所申請を受け付けているため、新たに求職活動中を要件として申請される方がおられますが、7月以降については、就職活動中を要件とする待機児童数はおおむね40人前後で推移をいたしております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 求職活動中の方が減っていったということで言われておりますけども、育休退園者が、先ほど4月から9月で103人というふうに言われました。だから、私は育休退園者に置きかわっただけじゃないかというふうに思うんですよ。実際はそうでしょう、やめたところに入っていくわけですから。結局、育休退園でやめていく子供さんと新しく入ってきた人が入れかわるということで、実際問題として子供さんにとっては、本当にもう中断をされて、先ほどいろんな事例を紹介しました。そういうことが今起きているんですね。子供とその保護者にツケが回っているだけだというふうに、私は思っています。  それでは、次に保育所定員の弾力化について質問します。  まず、保育所定員の弾力化とは何か、そして定員弾力化の現状についてお答えください。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 保育所定員の弾力化の実態はについてでございますが、保育所におきましては、年度途中の受け入れを円滑に行うために、保育室の面積や保育士の配置基準などの基準を満たしている場合には、定員を超えて児童を受け入れることができる仕組みとなっており、この制度を入所円滑化制度と呼んでおります。平成27年10月現在、この入所円滑化制度を活用して、定員を超えて入所している児童数の合計は533人となっております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 533人と、随分4月からまたふえているんですね、そういうことで言うと。お聞きしたときは210人だったんで、随分詰め込み過ぎているというふうに思いますね。  御説明のとおりで、本当に保育所定員の弾力化というのは、詰め込みによって待機児を減らすと、そういう考えだと思うんです。現在では定員の25%増しまで可能となっていますので、533人というと大変な数字です。事故の危険性や保育の質の低下を招くというふうに指摘をされているところです。  さて、これまで育休退園や待機児、未決定児、そして保育所定員の弾力化、こうしたことを検証しましたけども、見えてきているのは、表に出てくる待機児だけではなくて、潜在的な待機児がたくさん存在するということです。待機児童180人以外に育休退園が211人、未決定児が、これは昨年度の数ですけども、4月1日ですね、157人、定員の弾力化による定員増、これは昨年度210人と聞きましたが、今は533人にふえていると。こうして合わせて何人になりますかね、1,000人近い子供さんが、本来ゆとりある保育を受けることができれば、潜在的な待機児として存在していることになるということに、僕はなりはしないかと思うんですよ。ゆとりある保育がないから、こういうことになっていると思うんですけども、その辺の認識はありますか。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) ゆとりある、そういう保育ができてないかというような御質問でございましたが、先ほどの人数、それぞれの待機児童、それから未決定児でございます。まずは待機児童の解消に努めているわけでございまして、それはあくまで保育の必要性がある人を、まず解決していくことに力を注いでいきたいというふうに思っております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 話は進めますけども、それでは小規模保育事業、ちょっとお聞きします。地域型保育事業についてですけども、倉敷市は地域型保育事業の推進で待機児解消を図るとしていますが、果たしてそれは本当に実現可能な計画なのか、私は先ほどの議論で、潜在的な待機児が多いことを指摘しました。地域型保育事業の現状と展望を、まずお尋ねいたします。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 地域型保育事業での待機児童解消の現状と展望ということでございますが、本市におきましては、先ほども答弁しましたとおり、待機児童、入所未決定児童のいずれにおきましても、その多くが3歳未満児であり、これを早期に解消すべき必要があることから、施設の整備期間が短く、ゼロ歳児から2歳児までを対象とした小規模保育事業や事業所内保育事業を積極的に推進しているところでございます。  なお、これらの事業におきましても、本市では保育の質を確保するため、保育従事者は全員保育士資格を有する者を配置いたしております。平成27年10月現在の施設数は、小規模保育事業が4施設、事業所内保育事業が5施設の合計9施設で、入所児童数は74名でございます。  次に、小規模保育事業等の施設整備の予定につきましては、現在、複数の事業者から開園準備に向けた具体的な相談があり、順次ふえていくものと考えております。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 今の答えでは、全く展望は見えません。  小規模保育事業は、定員が19人以下です。そして地域型保育事業では、間尺に合わんのじゃないかなというふうに思うんですね、今聞いていると。そして事業者を募集しているとのことですけども、地域型保育事業は児童福祉法24条2項の施設で、市町村の設置責任がない。そこに問題があるんですよ。そのために、地域型保育事業で待機児対策をやるといっても、責任が伴わない。だから今待っていると、そういった言葉になるわけですよ。だから、待機児対策の責任は、もう放棄をしていると言っても過言ではないと思うんですよ、僕は。どうですか、その辺は。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 待機児童対策の解消につきましては、先ほども申し上げたとおり3歳未満児がほとんどということで、まずは、そういう小規模保育事業、それから事業所内保育事業に力を入れておりますが、本市も公立の保育園を実施いたしております。そういう意味で、待機児童の解消につきましては放棄をしておるわけではございません。全力で待機児解消に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 数字が全然見えてこないから心配しているんですよ、僕は。  待機児対策は、やはり認可保育所の新設と増設で行うことが基本であるというふうに思います。倉敷みらい創生戦略では、既存保育所の定員増がうたわれていますが、新設が触れられていないのが、本当大問題です。それで小規模保育事業などでは、3歳で、さらにまた入園する園を探さなくちゃいけません。で、連携園があるといっても、必ず入園できる保証はありませんし、事業所にも、その責任を負わされていません。市も責任を負いません。そういうシステムになっているんです。事業者にも、その責任はない。結局、市も責任を負わないところで、だめなわけです。  保育所保育を求める子供に対しては、やはりゼロ歳から5歳まで一貫した保育が受けられる認可保育所で対応するのが、児童福祉法24条1項が求める市町村の責務なんですね。保育所新設をしないと、市町村の責務は果たせないということなんですよ。その点どうですか。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 保育所の新設をしないということは申し上げておりませんが、当面は事業所内保育、小規模保育事業で、3歳未満の待機児童を解消していくということでございまして、保育所の新設については、平成25年度、平成26年度、2カ年度で5カ所の認可保育所を創設いたしまして、定員435人を増加いたしておるように、認可保育所も整備をしてきたところでございます。
    ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 昨年度つくっていったというのは評価をしていますけども、これからの問題を言っているんであって、今しないとは言っていないと言われたので、まあ、する計画もあるのか、今ないわね、みらい戦略の中で書かれてないんですから、ぜひここに見直しと書いてもらいたいと。で、きっちりとした認可保育所の建築を進めていってもらいたいと思います。  そして今、細々しゃべりましたけども、育休の大変な問題や、待機児や未決定児の問題、定員の弾力化など、倉敷市のこういった保育の現状、状況ですけども、本当にこのままでいいと思っているのかどうなのか、子供たちは、今を生きていて後回しにすることはできません。「子育てするなら倉敷で」を掲げる伊東市長、この問題に真っすぐ真摯に向き合うことが必要ではないかと思うんですけども、市長さん、いかがですか。 ○議長(原田龍五君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) ただいま末田議員さんのほうから待機児、また育児休業に伴う現在の制度の中で、退所しなければいけない子供さんがいるという全般的なお話をいただきました。  市といたしましては、国の制度よりも、今は、少し前には行っていると考えておりますけれども、先ほどお話しいただきましたように、まだまだこれから対応しなければいけないという面も多いかというふうに思っております。その時点でできることを1つずつ前に進めていきますように、また、全般的な子育て政策の中で少しでも前に進んでいくように、関係部局と一緒になってしっかり検討していきたいというふうに思っております。現時点で、何ができますということまではまだ進んでおりませんけれども、全般的にはそういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 期待をしております。(笑声)よろしくお願いします。例えば、3歳からは退園しなくてもいいとか、そういう方向でも少し考えていってもらえたらなというふうに思います。  それでは、次の質問に移りますが、通告の4点目は、公共施設と地域再編として質問いたします。  倉敷市は本年9月30日、都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成、連携中枢都市圏の形成を中心とする地方版総合戦略「倉敷みらい創生戦略」を策定しました。総合戦略は、地域都市再編を主軸に置いており、この地域の再編を進める手段が居住空間の集約化を図る立地適正化計画であり、その柱が公共施設やインフラの再編・統廃合で、中でも公共施設の再編・統廃合を進めるツールが公共施設等総合管理計画であると言えます。  この11月に立命館大学森 裕之先生の「地方創生と公共施設の統廃合」という講演を聞く機会がありました。公共施設と地域の再編について端的に指摘をされています。それは、立地適正化計画では、居住誘導区域外にある公共施設は廃止をして、区域内での統合・建てかえを進め、区域外を住みにくくするという方向性が示されている。また、都市機能誘導区域内に存在している公共施設については、そこを新たに民間の都市機能を誘致するための空間として活用するため、既存の公共施設の統廃合を積極的に進めていくという政策方針がある。さらに、隣接市町村等との連携が盛り込まれていることから、自治体内における公共施設の集約・統廃合だけではなく、自治体間の連携を通じて全体としての公共施設の縮減を進めることを求めるものとなっているとしています。そして、地域再編を伴う公共施設の統廃合による更新費と経常経費の削減、地域のコンパクト化を通じた行政コストの削減という財政上のメリットが発生すると述べられました。  立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の目的は、財政上のメリットがその中心部分です。こうした問題意識のもとに、数点質問いたします。  まず、公共施設等総合管理計画策定についてですが、現在、倉敷市公共施設白書の本編、また施設別編が出されて、今後の公共施設のあり方を考える資料が示されています。まず、計画策定について、現在の進行状況をお尋ねいたします。 ○議長(原田龍五君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 1970年代に建設された多くの公共施設が一斉に更新時期を迎えることとなり、また少子・高齢化の進展や人口減少社会への移行に伴い、財政面では、市税収入の減少や社会保障関係経費などの支出の増加により、厳しい状況となることが見込まれます。国におかれましては、このような課題への対応として、平成28年度までに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための計画である公共施設等総合管理計画の策定を地方自治体に要請しておりまして、本市におきましては、これに先んじて平成27年度中──本年度中でございますが──にお示しをすることとしており、現在作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 次に、この策定に当たってですが、本来、公共施設は住民の共有財産であります。社会経済状況に合わせて、それをどのように活用するかは、住民の自立的な判断に委ねられるべき事柄であると思っており、計画策定は住民による自治計画にかじを切るべきで、早急な廃止等の数値目標は示すべきではないと考えていますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(原田龍五君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 計画案の段階でパブリックコメントを実施することで、市民の皆様方に対しまして御意見や御提案をいただくこととしており、これらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。  また、平成26年4月22日、総務省から示された公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の留意事項の中に、公共施設等の数、延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減、平準化に関する目標などについて、できる限り数値目標を設定するとございます。  本市といたしましては、投資的経費を全て修繕費として、直近5年間の平均額を支出すると仮定した場合の本市が財政的に保有することが可能な延べ床面積についての試算をお示しする予定としております。その上で、具体的な数値目標につきましては、市民の皆様の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 縮減可能な延べ床面積を提示するということですけども、市民の意見も聞いてやらなくちゃいけないという答弁もありましたが、長野県飯田市の例ですけども、あえて公共施設の廃止などの数値目標を出さずに、住民による下からの計画づくりを行っている。そして倉敷市と同様に、全市的施設と地域施設に分けて、前者には目的別検討会議、後者には地域別検討会議を設置して、住民自身が主体的にそれらの利用方途を検討するという、そういう手続がとられています。  住民自治が機能する取り組みだと思うんですけども、倉敷市も住民の声を聞くということになると、こうした具体的な手法をとるべきではないかと思うんですが、提案をしますが、いかがでしょうか。 ○議長(原田龍五君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 御紹介いただきましたように、長野県飯田市では、飯田市公共施設マネジメント基本方針を平成27年3月に策定しております。基本方針の策定段階ではパブリックコメントを実施し、その後の基本方針の推進に当たっては、目的別に関係する利用者、関係団体、まちづくり委員会、行政などによる目的別検討会議、また実際に使用されている地域住民の皆様による地域別検討会議を設置し、住民の皆様の御意見を取り入れていく手法を実施していると伺っております。  本市といたしましても、今後の具体的な実施内容の検討に当たりましては、市民の皆様の御意見や御提案を踏まえることができるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) ぜひ市民の皆さんの声を聞く具体的な手法を検討していただきたいというふうに思います。  次に、立地適正化計画についてですけども、冒頭危惧する点を述べましたので、ここでは端的に3点お聞きします。  1点目、市は都市計画マスタープランで、町の将来像を集約クラスター型の都市としています。さらなる集約が進めば、周辺地域は疲弊が進むのではないか。2点目ですが、集約された地域・施設を公共交通の充実で結ぶとの考えですが、今でも路線バスの廃止や減便で脆弱な公共交通網です。今後、公共交通を軸とする抜本的な対策は可能なのか、絵に描いた餅になる可能性が高いのではないかと危惧をしております。3点目、自治体内における公共施設の集約・統廃合だけでなく、高梁川流域圏における連携としての集約・統合が行われれば、全体としての公共施設のさらなる縮減が危惧をされますが、その点どうなのか、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(原田龍五君) 三宅建設局長。 ◎建設局長(三宅研次君) 立地適正化計画についてでございますが、全国の地方都市において、拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれ、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が重要であることから、これらの課題に対応するため、都市全体の構造を見渡しながら、住宅や医療・福祉、商業等の施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、コンパクトなまちづくりを推進することが求められています。  このことから、平成26年5月に成立した改正都市再生特別措置法において、住宅や医療・福祉、商業等の施設の立地の適正化を図るため、立地適正化計画の制度が創設をされております。この立地適正化計画は、基本的な方針とともに、居住により人口密度を維持する区域や医療・福祉、商業などの施設の機能を充実する区域などを定め、これらの区域の拠点へのアクセスや拠点間のアクセスを、公共交通により確保する施策などを示すものです。これにより、複数の拠点が公共交通のネットワークで結ばれた多極ネットワーク型コンパクトシティーの実現を図るものです。  本市では、都市機能がコンパクトに集積した都市構造への転換などを示した都市計画マスタープランによる取り組みを進めるための有効な手段であると考え、立地適正化計画を策定することといたしました。今年度は、各地域の人口動態等の見込みを踏まえつつ、将来の人口推計や医療・福祉、商業施設等の立地や公共交通の状況について調査を行うとともに、策定スケジュールや推進体制などを検討しております。来年度以降において、公共施設を含む都市機能を充実する区域等や、これらを公共交通によりどのように結ぶかなどを検討する予定にしており、議員御指摘の周辺部への対応などにつきましては、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) 公共施設等総合管理計画やこの立地適正化計画の策定は、今国によるさまざまな財政的な誘導があって、策定せざるを得なくなるものともなっているのは承知しています。であるならば、上からのマネジメントではなくて、先ほども提案しましたが、住民自身の判断が生かされる計画策定を両計画に求めたいというふうに思います。そのことが住民の持つ自治力を高めて、地域社会の活性化につながっていくものだというふうに私は思いますので、ぜひその点をしっかりと検討してもらいたいと思います。  それでは最後に、18歳選挙権実施に当たっての提案として質問いたします。  選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公職選挙法が来年6月19日に施行され、岡山県内では、来年の参議院選挙が最初の選挙となります。私ども日本共産党はかねてより、世界では常識となっている18歳選挙権を、若者の政治参加を進める立場で実現を求めてきました。そこで今回、若者の投票環境が拡大・整備されるよう、12月2日に倉敷市選挙管理委員長に対して、市内大学・短大、高校への投票所設置等についての要請を行いました。  要請内容は次の2点です。1つは、市内大学・短大と高校に投票所を設置していただくこと。そのために、大学等関係機関に働きかけること。2つ目には、住民票が県外など遠隔地にある学生が、選挙人名簿に登録されている市区町村以外で投票する制度を活用して投票ができるように、文書やネットでの周知を図って、相談窓口を設置することであります。  選挙管理委員会においてぜひ検討していただきたいと思いますけども、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(原田龍五君) 大熊選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(大熊裕司君) 18歳選挙権の実施に当たりまして、若い人の投票率向上を図るための御提案についてお答えいたします。  来年の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上となる予定ですが、その新有権者数は、倉敷市で約9,500名と見込んでおります。70年ぶりの選挙権年齢の見直しでありまして、選挙管理委員会といたしましても、各方面で関心を集めているこの機会を捉えて、新有権者を初めとする若年層の投票率向上に努めてまいりたいと考えております。  その主な取り組みといたしましては、教育機関等と連携を図りながら、学生、生徒の主権者意識を高め、政治参加を促すための出前講座や模擬投票を実施しているところでございます。出前講座や模擬投票につきましては、ことしから大学、短大、高校にも実施範囲を拡大しておりまして、現在のところ、大学・短大2校、高校8校、小・中学校等3校で実施予定であります。昨年度の3倍以上の規模となっております。また、各学校が実施します主権者教育のサポートとしての選挙資材の貸し出しは、昨年度から8校増加し30校となっております。  議員御提案の市内大学・短大あるいは高校に投票所を設置することにつきましては、地理的な状況や学生数などから、その効果は限定的になるのではないか、また、多くの期日前投票所を開設することで、適正な管理執行が確保できるかなど、慎重な判断が必要であるとは考えております。しかしながら、投票環境の向上につきましては常に取り組むべき課題でございまして、期日前投票所の適切なあり方を含めた総合的な検討を継続してまいりたいと考えております。  また、選挙人名簿に登録されている市区町村以外で投票する制度、いわゆる不在者投票制度の周知につきましては、現在、投票所入場券、広報紙、ホームページにより実施しておりますけれども、今後とも倉敷市外に滞在されている方にも選挙権を行使していただけるよう、より効果的な周知の方法を検討してまいる所存でございます。  以上です。 ○議長(原田龍五君) 末田 正彦議員。 ◆25番(末田正彦君) ぜひ選挙管理委員会でしっかり議論していただきたいというふうに思います。  来年は、いよいよ市長選挙があるというふうにお伺いをしておりますけども、伊東市長が引き続き出られるかどうかということはわかりませんが、ひょっとです──ひょっとかな、もし出られるのであれば、ぜひ、先ほど私が提案したような保育に関するいろんな問題、解決する公約を掲げていってもらいたいというふうには思っておりますけども。(笑声)  質問じゃないですよ、これはね。はい。本当ね、保育が充実される倉敷市を目指して頑張っていきたいという決意を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田龍五君) ここで休憩いたします。再開は11時20分からの予定です。             午前11時 5分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午前11時20分  開 議 ○議長(原田龍五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番 新垣 敦子議員。             (6番  新垣 敦子君  質問者席登壇) ◆6番(新垣敦子君) (拍手)皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。今議会も、一問一答の方式により質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、順次御質問を申し上げます。  1項目めは、女性の活躍推進について質問をさせていただきたいと思います。  そこでまず、間もなく市長として2期目の任期を終えようとしておられます伊東市長にお尋ねをしたいと思います。  少子・高齢化、人口減少の課題に対し、その原因である東京一極集中に歯どめをかけ、町が元気になるための地方創生の取り組みが全国の自治体で行われています。昨年9月には、伊東市長がまち・ひと・しごと創生本部の有識者会議のメンバーとなられ、全国的にも倉敷市の地方創生への取り組みが注目を浴びております。本市においては、これらの課題に対応するために独自の対策を講じ、国や県からの十分な支援がない中でも、子育てや高齢者支援策の拡充など積極的に行ってこられたことは、十分認識をしているところでございます。  本年9月に策定をされました倉敷みらい創生戦略のあとがきには、「ひと」を大切にし、世代を超えて暮らし続けたい、未来に向けて暮らしてみたいと思うまちを目指すと書かれているとおり、市長のリーダーシップにより着実な推進がなされることと、単に倉敷市の創生のみならず連携中枢都市として、流域市町の創生に対しても大きな役割を担っていくという新たな使命を果たされるよう期待もしています。  特に本年は、昨年からのプレイベントも含め、日本女性会議の開催都市として、男女共同参画のさらなる推進のために非常に重要な役割がございました。市民協働で、全国から集われた2,100名を超える参加者を歓迎し、これまでにない「性の多様性」をテーマにした分科会の開催など、内容の充実はもちろん、おもてなしの心にあふれた会合は、私も直接参加者の皆さんから多くの感動の声を聞かせていただきました。市長は大会長として、実行委員会、おもてなし委員会の皆さんや市民ボランティアの方々とともに大会を大成功させ、倉敷市の魅力発信と、新たな時代の男女共同参画社会の幕あけを宣言することができたのではないかと思っております。  来年には、G7倉敷教育大臣会合が予定されており、全国的にもまだまだ本市は注目を浴びることになります。伊東市長のこれまでの市政運営と発信力に対して、公明党倉敷市議団として大いに評価をいたしていると申し上げたいと思います。  女性の活躍推進というテーマの質問の冒頭に、社会で活躍する女性のお一人として、これまでの市政運営に対する自己評価を含めまして、市長として2期、約8年間やってこられましての率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(原田龍五君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、新垣 敦子議員さんの御質問にお答えいたします。  女性の活躍推進についてということで、市長として2期取り組んできた内容についての自己評価ということでお話をいただきました。  平成20年5月に、中四国で最初の女性市長として就任をさせていただきまして、そして2期目が平成24年5月からということで、いずれも、1期目、2期目の現在も全身全霊倉敷市の発展に取り組んできているところでございまして、特にことし10月に開催することができました日本女性会議2015倉敷大会につきまして、全国に対して倉敷の男女共同参画、また倉敷の魅力発信ということで取り組みをしてきたことが、ことし、自分にとっても非常に大きなことだったと思っております。  そして、昨年9月にまち・ひと・しごと創生会議のメンバーとなりまして、市の政策、倉敷みらい創生戦略をつくってきているということでございまして、将来に向けての取り組みをみんなで策定したというところが、またことし、将来に向けての大きなものだったのではないかというふうに考えております。  自己評価ということで、どういうところに力を入れたのかということで、皆様からよく言っていただけますのは、保育所の新設でありますとか学童保育の充実、子ども医療費の中学生までの入院分助成の充実などの子育て環境の充実、それから小・中学校校舎の耐震化や浸水対策などの防災の面、美観地区を初めとするところの電線類地中化でありますとか、企業誘致、玉島ハーバーアイランドや船穂町柳井原地区への企業誘致の点、まちづくりなどを初めとします地域経済の活性化、そして負債の削減など、自分なりに公約を掲げましたところについて実施をしてきているところでございます。  それから、昨年来取り組みを進めてまいりました高梁川流域の連携中枢都市圏形成、来年5月のG7倉敷教育大臣会合の誘致など、倉敷市の魅力の国内外への発信、そして今後の人口減少社会を見据えた取り組みということに力を入れてきたというふうに思っております。  平成20年の就任以来、自分としましては頑張ってきているつもりでございます。今現在も、目の前に迫ってきておりますサミットの準備などに一生懸命取り組みをしているところでございまして、とにかく現状、対話重視、現場主義ということで一生懸命取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) さまざまな公約に頑張って取り組んできたという力強いお言葉がありました。御自身でもある程度満足のいくということだったのかなというふうに思いますが、まだ残された課題も確かにございますし、これから新たな課題も出てくることと思います。どうか精力的に取り組んでいただきまして、任期満了までしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。  本年9月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定をされました。女性の活躍推進法とここでは呼ばせていただきますが、この法律の目的は、第1条でうたわれているとおり、「女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すること」というふうにされております。この目的を達成するために女性の採用比率や労働時間の状況、管理職に占める女性比率など、女性の活躍の状況について数値で現状を認識し、それを公表することを義務づけました。そして今年度中に、国や地方公共団体、301人以上の民間事業主は、法に基づく雇用主行動計画を策定しなければならないというふうにしています。女性の活躍は、あらゆる分野で女性の現場力を発揮していける社会を構築していくことで、国や地方自治体は、あらゆる事業において、透明・公正・柔軟な評価や審査の仕組みを取り入れ、女性の参画拡大を強力に進めることだと公明党は考えております。これは昨年5月、公明党女性委員会が政府に提言をした女性の元気応援プランの中でもずっと言い続けてきたことでございます。  そこで、倉敷市役所は民間企業に先駆け、率先してこの計画策定に取り組むべきと考えますが、市として、まずどのような視点を重視して策定するかということが重要になってくると思います。  伊東市長は、11月21日付の日経新聞で、倉敷市で働く女性がふえていることに対して、保育所などの定員をふやし、公立幼稚園の預かり保育の時間延長などの子育て支援策が一番効果が出ているというふうにお答えになった上で、女性が働く時間帯や働き方によって選べる多様な制度を行政は用意する必要があるというふうにも言われておりました。また、市役所においては、管理職として働く女性がふえてくれば、その姿を見て、自分もやってみたいと思う人もふえるというふうにもおっしゃっておられました。  それを裏づけるようなアンケートの結果が記事になっておりました。昨日の山陽新聞でございますけれども、パソナキャリアカンパニーというところがまとめた結果でございますが、管理職になってよかったと思っている女性は、ならないほうがよかったと答えた女性よりもはるかに高いパーセンテージが出ておりました。52.6%の方が「なってよかった」と答えているということからもうかがえるかなというふうに思うんですが、そこでお尋ねをしたいと思うんですが、倉敷市役所で働く女性の活躍について、現状をどのように把握されているのでしょうか。課題や改善すべき点があると思いますが、今後どう手を打っていかれるのでしょうか。  最近では職員の採用でも、男女の比がほぼ半々だというふうにお聞きをしています。市長が女性の管理職登用に対して、新聞記事で言われたことを実現し、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするという202030を実現するためには、若手のうちからの男女平等な職員の配置であるとか、人材を育成するということが必要ではないかと考えますが、現在どのような工夫や取り組みを行っておられるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(原田龍五君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) まず、本市における女性職員の活躍についての現状でございますが、議員御指摘のとおり、採用におきましては女性の割合がふえており、技術系職種の土木職と建築職におきましては、平成16年度までは、採用実績はございませんでしたが、5年前の平成22年度の時点では累計で11人に、さらに今年度は25人に増加しております。昇任につきましても、女性職員を積極的に登用しておりまして、係長級以上の管理職に占める女性の割合は、5年前の20.06%から23.02%と約3ポイント増加しております。  また、配置や育成につきましては、今まで女性職員が配置されていない職場への配置を行うとともに、採用10年目から係長級までの女性職員を対象としましたキャリアアップ研修の実施、さらに今年度は高梁川流域圏域の事業として、おおむねですが、40歳以下の女性職員を対象にしましたワークライフマネジメント研修も実施しておりまして、若手女性職員の育成を図っております。  このように、本市としてもいろいろな取り組みを行ってはおりますが、課題といたしまして、女性職員の中には、子育てや介護などを理由に管理職への昇格を希望しない人もおられます。こうした状況の中、本年8月、いわゆる女性活躍推進法が制定され、事業主に対し、平成28年4月までに行動計画の策定が義務づけられたところでございます。本市の計画策定に当たりましては、現在申し上げましたような課題を踏まえつつ、さらなる女性職員の活躍の推進に向けて、他市あるいは民間等での取り組みを参考にもしながら実効の上がる内容にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) ただいま市の現状もお聞かせいただきました。非常に課題も多いが、前向きに取り組んでいくということでございました。  つい先日の山陽新聞に、先ほど私が202030ということを申し上げたんですけど、この国の目標を実質下回るような、中央省庁課長級で7%という数値に設定したというような記事も掲載をされています。都道府県で15%ということで、これはそもそも指導的地位という管理職の定義がわかりにくいという、私自身も理解ができていない点もあると思うんですけれども、そういう意味からも、行動計画策定に当たっては数値など明確な目標を出すことにもなっておりますので、ただ単に数字を出せばよいということではなく、先ほど局長おっしゃったように、課題を認識された上で分析して、市が民間のお手本となるような行動計画を策定されることをお願いしたいというふうに思います。  それでは次に、この項最後の質問に移りたいと思いますが、特定の部署での過度な超過勤務、長時間労働がたびたび議会でも指摘をされ、職務内容の効率化や適正人員配置が求められているところでございます。しかしながら、なかなか改善には至っていないように思います。そのような長時間労働の中では、育児や家事、介護などの家庭生活との両立を図ることは非常に難しいと言わざるを得ません。  先ほど紹介した日経新聞の記事によれば、市長は、ワーク・ライフ・バランスなど、女性も男性も働きやすい職場にしなくてはいけないとされており、官民が一緒に取り組む必要性を語られておりました。女性の活躍推進に当たっては、男性の家事、育児等への参加は非常に重要なキーワードであると思います。  先日、日経ネットニュースを見ていましたところ、資生堂の働き方改革という記事が目に入りました。女性が出産すると戦力外とみなされるのは、日本がいまだに、「男性は仕事、女性は家庭」という性別役割分業が前提とされた社会のままだからというような厳しい指摘がされていました。女性が活躍する社会の実現のためには、仕事の領域において女性の活躍を推進するということだけではなくて、男性が家庭において働く妻を支え、家事や育児を分担することが求められ、そのためには、長時間労働が評価されてきたという男性の働き方を変える必要があるというふうに言っていました。つまり、女性の活躍推進のためには、家庭における男女不平等の是正と長時間労働の是正が不可欠ということになります。  このことについて、倉敷市役所としてはどのように考え、取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。
    ○議長(原田龍五君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) 本市では、仕事と子育ての両立を図る職場環境づくりを目指し、ノー残業デーの徹底による時間外勤務の縮減、年次休暇の取得促進に取り組んできておるところでございます。特に今年度につきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進の取り組みの一つでございます、国のいわゆるゆう活の取り組みを踏まえ、本市におきましても、夏季の7月、8月でございますが、ノー残業デーの徹底を実施し、一定の効果が上がったものと考えております。  今後におきましても、本市職員のワーク・ライフ・バランスを推進していくために、案段階ではございますが、行財政改革プラン2016にも掲げております民間活力導入の推進、業務の見直しなどを着実に実行し、時間外勤務の縮減につなげてまいりたいと考えております。さらに、男性職員の育児参加なども積極的に推進することで、仕事における女性の活躍の場の拡大も図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 以前も、職場でのイクボスの育成とかということを少しだけ質問させていただいたこともありますが、男性が育児休業をとることだけで、それが達成するとは思いませんし、イクボスの宣言をしたからといって、それだけでいいとするというのも、考え方としては、私としては余りそういうことを思っているわけではございません。実際に女性と男性も、同じように職場で、家庭で活躍ができる、お互いが助け合って生活できる、そのような取り組みが実現されることを望んでおりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。  それでは次に、第2項目め、子育て支援について3点お尋ねをいたします。  1項目めでは、働く女性の活躍推進についてお聞きをさせていただきましたが、子育てに専念したいというお母さんも当然いらっしゃいます。その環境は、核家族化が進み、転勤等でなれない土地での子育てともなると、非常に厳しい現状であるという可能性があります。孤立をしない、させない、地域ぐるみの子育て、親子の居場所確保という子育て支援策の充実がより一層重要になると考えます。  市長は今議会の提案理由説明で、倉敷みらい創生戦略の4本柱の一つである「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち」について、切れ目のない子育て支援策の充実に努めていくと言われました。倉敷市の合計特殊出生率が前年より上昇し、1.63となったことは非常に喜ばしいことだと思いますが、これを持続し、さらに上昇させていき、創生戦略の成果を得るためには、以前も議会で質問させていただきました、倉敷版ネウボラの仕組みを確立することであるとかということも進めていっていただきたいと思っております。もちろん、これについても、今後も早急にお願いをしたいところですが、今議会では、創生戦略の「地域や職場における子育て支援」のうちの、安心とゆとりを持って子育てを楽しめる環境の整備について伺いたいと思います。  その一番最初に書かれている地域子育て支援拠点について、その役割と現状についてお聞かせをいただきたいと思います。地域子育て支援拠点の役割とは、一体どういうところにあるとお考えでしょうか。本市の拠点事業の実施の現状はどのようになっているのでしょうか。また、拠点の数については、現実の対象となる親子の人数に対して、十分足りているとお考えでしょうか。足りていないということであれば、今後、その拠点の数をどの程度までふやしていく予定なんでしょうか。さらに、これら地域子育て支援拠点に対する、今後も含めた市の方針、取り組みの方針についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 地域子育て支援拠点についてでございますが、地域子育て支援拠点は、おおむね3歳未満の子供とその保護者の方を対象に、遊びや交流の場を提供し、必要に応じ子育てに関する情報を提供したり、相談、援助を行ったりするもので、本市におきましては中学校区を基本に、該当地区内の4歳未満の児童の数や拠点間の所在地のバランス等を考慮して地区割りをしており、現在、市内19カ所で週3日から6日開設をしております。また、拠点のスタッフが地域に出向き、週1日開設する「出張ひろば」も2カ所実施をしております。本市における拠点の利用者は年々ふえており、今後もそのニーズが増加することが見込まれております。  そこで、地域子育て支援拠点の今後5年間の整備方針として、くらしき子ども未来プランの前期分──これは平成27年度から平成31年度までの計画におきまして、現在拠点がない地区に新たに1カ所開設する計画といたしております。  また、地域子育て支援拠点に対する市の方針についてでございますが、地域の子育て親子を支援する場は、子育て広場、子育てサロン、親子クラブなどさまざまではございますが、それらと連携、協調しながら、常設の施設である地域子育て支援拠点を地域の子育て親子を支える中核的な施設と位置づけて、地域における子育て支援をより一層充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) ただいまの御答弁で、地域子育て支援拠点は、地域の子育て親子を支える中核的な施設というふうな位置づけであるとのお考えをお示しいただきました。地域子育て支援拠点の役割は非常に重要であるとの認識と理解いたしました。さらに充実した取り組みをお願いしたいと思います。  次に、この項2点目の質問を申し上げます。  市から委託という形で事業を行っている地域子育て支援拠点事業者とは異なりまして、自主事業として子育て支援サービスを行っている団体も数多くあるとお聞きしております。自主事業の場合、運営資金は補助金や助成金に頼らざるを得ない現状があります。スタッフを継続的に雇用したり、安定したサービスを提供するためには、運営資金の確保で大変な御苦労をされているとお聞きしています。  自主事業として子育て支援サービスを行う団体も、地域子育て支援拠点と同様の役割を持つと理解しておりますが、そういった団体を利用したいと思われる方たちが切れ目ないサービスを受けられるよう、市として、何らかの支援の可能性を検討することはできないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 自主事業として、子育て支援サービスを実施している団体の運営資金確保についてという御質問をいただきました。  公的な子育て支援サービス以外にも、地域にはさまざまな子育て支援サービスを提供する団体やボランティアの方がおられ、子育て支援に貢献していただいていると認識をいたしております。それらの団体などにつきましては、年度ごとに独自に各種補助金や助成金、例えば備中県民局の協働事業であるとか本市の市民企画提案事業、社会福祉協議会補助金などを活用しながら、自主事業として子育て支援活動を行っていると聞いております。  本市といたしましては、民間で独自に先進的な取り組みをされておられる団体があれば、連携して事業を展開したりすることなども検討し、より質の高い子育て支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 先ほど、地域子育て支援事業ということで19カ所あって、これからふやしていくということでございますけれども、そういう自主事業を行っていらっしゃる方が、そういう子育て支援拠点としての名乗りを上げてやっていきたいという場合に、やはりどうしても国の予算がおりてくるまでに時間がかかって、4月1日からのそういう拠点事業がなかなか難しいという場合もございます。こういった資金繰りの苦労というのもあるというふうにお聞きをしています。これは国との絡みもありますので、非常に難しいことだとは思うんですけれども、そういった支援も含めて、倉敷市ができることを考えていっていただきたいなというふうに思います。倉敷市も、安心とゆとりを持って子育てを楽しめる環境の整備ということを戦略に掲げて支援を進めていくからには、やはりより柔軟で優しい支援ができるようにお願いをしたいと思いますし、連携した事業を展開するということを検討する、より質の高い子育て支援を行っていくというふうに今御答弁いただきましたけれども、非常に前向きな御答弁というふうに感じておりますので、今後、その検討がさらに進みますことを期待しています。  それでは、この項最後の質問に移ります。先ほども申し上げましたように、子育て支援団体として運営に当たっては、運営資金の確保の問題と同様、そこで働く人材の確保が重要な課題になります。どこにどんな資格や経験を持った人がいるのか、その方独自ではなかなか知るすべがありません。団体が個々にそういった人材を確保することは、容易なことではないというふうに伺っております。しかしながら、資格や経験を生かして働きたいと思っている人は、少なからずいるはずだと思います。  個人情報を管理しつつ、マッチングやコーディネートに行政が積極的にかかわっていくことは、子育て支援という観点から必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 子育て支援団体の人材確保についてでございますが、利用者に寄り添い、利用者目線での子育て支援サービスを提供するためには、マンパワーが必要であり、子育て支援団体にとって資格や経験を有したスタッフの確保についても、重要であると認識をいたしております。  本市では、地域子育て支援拠点が合同で実施するボランティア養成講座において、講師を行うなどの支援を行ってきたことはありますが、スタッフの確保については、特に困難であるという話は聞いておりませんでした。市内には多くの子育て支援団体があると思いますが、今後、まず地域子育て支援拠点との会議の中で、人材確保の現状について聞いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 市が実情を把握して、その課題に丁寧に対応することは、市民協働の取り組みにとっては非常に重要なことだと思います。まず、会議等の場でしっかりと聞いていただけるということですので、よろしくお願いいたします。  そこで提案なんですが、例えば倉敷市人材バンクのようなものを設置して、募集をしたり、関係機関から声かけをしてもらったりして、人材の登録をするというようなことはできないでしょうか。市がきちんと管理をし、資格や経験ごとに、また希望する仕事や支援に応じてマッチングやコーディネートができる仕組みがあれば、子育て支援だけでなく幅広い人材の確保、登用が可能になるのではないかと思います。これは要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、3項目めの難病対策について御質問を申し上げます。  本年1月、難病の医療費助成などを定めた難病医療法と子供の難病──小児慢性特定疾病でございますが、これを対象にした改正児童福祉法の難病関連2法が施行されました。これまでの難病対策は、医療費助成に法的な裏づけがなかったため、消費税引き上げ分を財源とする、公平で安定的な助成制度が確立されたことで、難病対策は大きく前進したと言えます。  指定難病は56から306疾病に、子供の難病も514から704疾病に大きく拡充されました。本年9月、10月には、それぞれの法律に基づく基本方針が発表されております。この基本方針では、国や地方自治体、医療機関などが具体的に取り組むべき対策が示されています。医療費助成について、自己負担割合が従来の3割から2割に引き下げられるほか、医療提供体制のあり方が明確に示されました。疾病の調査研究、医薬品などの研究開発も推進されることになります。特に県の難病相談支援センターを中心に、患者さんの相談に乗り、就労や生活もサポートしていくことになりますが、保健所を中心として難病対策地域協議会の設置を進め、地域ごとの難病患者さんを幅広く支援し、在宅療養に向けた訪問看護や患者さんの家族に休息をとってもらうというレスパイトケアも進めていくことが、方針の柱の一つにも掲げられています。  困難を抱えて頑張っておられる市民に寄り添うために、倉敷市としてもしっかり取り組まなければならないと思いますが、協議会の設置等、今後の取り組みはどのようにしていこうとお考えでしょうか。できるだけ早く難病対策地域協議会の設置を考えていただきたいと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(原田龍五君) 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 難病対策地域協議会の設置については、難病の患者に対する医療等に関する法律第32条第1項の規定により、難病の患者への支援体制の整備を図るため、都道府県、保健所設置市等が、単独または共同して関係機関、関係団体、難病患者・家族及び医療・福祉関係者等により構成する協議会を置くよう努めるものとするとされています。  本市の協議会は、指定難病の個々の疾病の患者数が少ないことや、難病に関する知識を持った専門家や関係機関等が限られていることから、広域での設置が望ましいと考えております。そのため、医療費助成等の実施主体である岡山県と連携し、岡山県難病対策協議会において地域における難病患者への支援体制等について協議することとしております。  本市の難病患者の支援体制といたしましては、全国でも数少ない専属での難病担当保健師を配置し、個別支援に重点を置いた活動を展開しております。さらに、難病患者・家族交流会や医療福祉相談会の開催、難病に関する正しい知識の普及に努めているところです。今後も、地域のニーズに応じた事業を関係機関と連携の上、引き続き実施してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) ただいまの御答弁では、地域協議会の設置については、広域での設置が望ましいということで、県でやっていきたい、県で取り組んでいきたいということでございました。市の保健所では、窓口に難病専門の保健師さんを置いてくださっているということで、これまでもしっかりと取り組んできていただいていることは承知をしているつもりですが、難病の数がふえましたので、それぞれの難病の患者さんの数が少ないということは当然のことだと思うんですが、よりきめ細やかな支援が必要になってくると思います。  療養や就労支援に関しては、住みなれた地域で治療を受けて療養を続けたいというのが、患者さんの切実なる願いだと思いますので、そのためには、広域でとおっしゃいましたけれども、倉敷市でも何らかの形で、そういったことができるんではないかなというふうに思います。医療と福祉の連携の推進、地域協議会の設置など、患者さんや家族に寄り添う施策をこれからも検討していただきたいと思います。  それでは最後に、子宮頸がん検診について質問をさせていただきたいと思います。  まず、HPV併用検診のことは御存じでしょうか。佐賀市や島根県など約100の自治体で導入が進んでいると聞いております。新しい子宮頸がんの検診方法でございます。  子宮頸がんは、がんの中でも予防できるがんとして知られております。子宮頸がんの原因が、高リスク型ヒトパピローマウイルスの持続感染であることは御存じのとおりだと思いますが、ワクチン接種のみならず、子宮頸がん検診では、従来の細胞診に加えましてHPV−DNA検査の技術を取り入れていくことで、子宮頸がん検診が大きな変革のときを迎えているというふうに聞いています。  従来の細胞診は、特異度という点において多く検出をされるということと、HPV検査では、感度という点で高い数値を示しています。これらを併用することで、見逃しがなくなるというふうに言われております。多くの専門家や産婦人科医が導入を要望していると聞いています。  島根県立中央病院での検査では、細胞診で感度が86%、HPV検査では94%なのが、両方併用するということで100%の感度が得られた。陰性反応の的中率も、細胞診だと99.7%、これも非常に高いんですが、HPV検査では99.9%、これが併用だと100%になったというような検査結果もお聞きをしております。  日本産婦人科医会がん対策委員会「子宮頸がん検診リコメンデーション2011」でも、30歳以上のHPV併用検診を推奨しています。そして、先進的にHPV併用検診を導入した、先ほど申し上げました島根県では、90%以上存在するHPV陰性の受診者の検診間隔を3年後にして、検診費用を3年間で30%削減し、HPV併用検診を開始してから7年が経過した出雲市では、検診で見つかる浸潤がんはゼロになったというふうに聞きました。  この事業をリードしてこられた島根県立中央病院の産婦人科医である岩成先生は、財政難な自治体ほど、HPV併用検診への移行が絶対有利であるというふうに力説しておられます。倉敷市がそうということではなく、医療費の削減ができるにこしたことはありませんし、女性にとって婦人科検診は、時に痛みを伴い、精神的にも負担を感じるつらい時間でもあります。生涯の検診の回数が減ることは、精神的にも、肉体的にも、時間的にも負担が減ることになります。このことは、ほとんどの女性にとって大きなプラス要因と言えるのではないでしょうか。  先月、この岩成先生を岡山にお迎えして、公明党女性局で勉強する機会をいただきました。男性議員さんもお一人参加をしてくださっていたんですが、HPVに感染するメカニズムを医学的に教えていただきまして、陰性の場合、3年に1度の検診でいいこと、それによって女性の負担が軽減され、検診を受けることが容易になる。そして、見つけられるのは重篤な浸潤がんでなく初期の段階、ごくごく初期である上皮内がんのうちに見つけられることから、その手術は非常に簡単ということで、若いうちに罹患をして、手術をしても肉体的な負担が軽く、その後の妊娠や出産の可能性が十分残されることが、大きなポイントというお話をしていただきました。実際に島根県では、子供を持つことを諦めなければならないような大きな手術をほとんどしなくなったという、いい意味での衝撃的なお話を聞くことができました。  事前に、子宮がん検診の年代別受診率を調べていただきまして、これを見ると、若い年代の人ほど受診率が低いということが数字ではっきりしています。20代の方は19.9%、30代、40代の方は、それから少しふえるんですけれども、子供を産める年齢の女性が、まだまだこの程度しか検診を受けておられないという実態は、しっかりと知っておかなければいけないと思います。  最近は、若年層での子宮頸がんの発症がふえております。この対策は、少子化対策としての意味合いからも非常に重要だと考えます。ぜひ倉敷市でもこの併用検診を実施し、子宮頸がんを撲滅しようというぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(原田龍五君) 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 子宮頸がん検診についてでございますが、議員御指摘のとおり、若年層の子宮頸がん罹患者は増加しており、若い世代への子宮頸がん対策は重要であると認識しております。  若年層に向けた対策として、子宮頸がん検診の新たな対象となる20歳の市民に対し、成人式で配布する冊子への啓発記事の掲載や検診無料クーポン券の送付を行い、受診啓発を行っております。加えて、愛育委員と協働し、検診を受ける習慣を母から娘へ継承し、親子で一緒に子宮頸がん検診を受けるよう、リーフレットを作成し啓発活動を行っております。また、平成21年度からは、妊婦健診の中に子宮頸がん検診を追加し、毎年4,500人以上の妊婦が受診しています。さらに、妊娠届のときに保健師等が一人一人に面接し、出産後も継続して子宮頸がん検診を受診するようお勧めしております。  議員御提案のHPV検査は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染の有無を調べる検査であり、新しい検査方法として注目されています。しかし、現段階では、国立がん研究センターの有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインにおいて、市町村が行う住民を対象とする検診の実施としては推奨しないとされています。  本市におきましては、現在の子宮頸がんの検診体制を維持し、今後も若年層を中心に検診受診の啓発に努め、より一層子宮頸がん対策を強化してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 受診率の向上だけでなくて、5年間の未受診者をなくすことと、そしてその検診の内容が重要だと考えています。原因が特定されていて、予防方法も確立をされている子宮頸がんだからこそ合理性が追求できると考えますし、予防対策が打てるのではないでしょうか。子宮頸がん検診は、高齢化と固定化が進んでいる。この現状を打破して、20代、30代の女性が検診を受けやすくする状況をつくらなければならないと思います。  県内でも、総社市が併用検診とその助成を始めました。吉岡所長も、国の指針にないというふうにはおっしゃっておられましたが、どうか倉敷市も他の自治体におくれをとらないように、ぜひ前向きな検討を始めていただきたいと思います。これを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田龍五君) ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。             午後 0時 7分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 1時     開 議 ○副議長(磯田寿康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、3番 松成 康昭議員。             (3番  松成 康昭君  質問者席登壇) ◆3番(松成康昭君) (拍手)皆さんお疲れさまでございます。新政クラブの松成 康昭でございます。  それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問をさせていただきます。  通告の第1項ですが、倉敷みらい創生戦略移住受け入れ体制の整備について、3点お伺いいたします。  まず、この項1点目は、くらしき移住定住推進室の体制についてお伺いいたします。  今12月定例議会の案にも予定されております平成28年度の倉敷市行政組織改正(案)では、今後の人口減少社会に対応するため、特に3大都市等から本市へ人を呼び込む移住・定住を推進する専門部署として、くらしき移住定住推進室を設置するというふうにされております。3大都市等から本市へ人を呼び込む移住・定住推進については、本議会の市長の提案理由説明にもありましたように、さきの9月30日に策定されております倉敷みらい創生戦略で示されております4つの基本目標、全てにおいて、移住・定住推進の要素を持ち合わせているというふうに考えております。  つきましては、このたび提示されましたくらしき移住定住推進室設置(案)に関して、高梁川流域圏の取り組みも含めた市長の思いが盛り込まれた組織改正というふうに認識をしておりますが、今年度既に進められてきております本市における地方創生の取り組み体制との相違点や機能強化等についてお伺いを、まずさせていただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 松成 康昭議員さんの御質問にお答えいたします。  くらしき移住定住推進室の体制整備ということについてでございますけれども、今後見込まれます人口減少社会の到来に対して、倉敷市としましても、現在、平成31年をピークに人口が減少に転じることも予想されておりますので、少しでもこの人口減少の時期や、そしてスピードをおくらせるために対応を図っていくことが必要ということで、先ほど御紹介もいただきましたけれども、9月末に倉敷みらい創生戦略を策定いたしたところでございます。  その中には、「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」、「ひとを惹きつけるまち倉敷」、「働く場を創るまち倉敷」、「安心なくらしを守り、地域をつなぐまち倉敷」の4つの項目を基本目標としたわけでございますけれども、この中で、倉敷に対しまして他の地域から移住、そして定住をしていただける体制の整備ということは非常に重要なわけでございます。  現在も移住・定住を推進する業務というものは、市の業務のほうでも行っているわけでございますけれども、今後さまざまな部署との連携を図りながら、より積極的に事業の推進を図っていくということが必要であると考えましたし、また議会の場におきましても、御質問等を数多くいただきまして、より移住・定住ということがわかりやすい部署が必要であるというふうに考えたわけでございます。  特に、東京圏等から移住・定住のことを調べられるに当たって、インターネットで検索をされるときに、移住・定住とか、それから倉敷市とか、そういう部署を検索して、ずらっと出てきたものの中から調べられる方が多いということも伺っておりますので、そういう面で、この「くらしき移住定住推進室」ということに、名称のほうも今行政組織改正の案でお示しをさせていただいているところでございます。  窓口の明確化、そしてお話をいただきましたように高梁川流域圏域に対しましても、移住・定住をしたいと希望される方について、倉敷市が広く窓口機能を果たしていけるようなものも、この中で実現をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成議員。 ◆3番(松成康昭君) 高梁川圏域の外に対しても、対外的な窓口としての明確化、そして何より積極的な移住・定住事業の推進を目指すという意味の組織というふうに認識をさせていただきます。  続きまして、この項2点目の質問に入ります。仮称移住促進協議会の役割と目的についてお伺いいたします。  倉敷みらい創生戦略の移住受け入れ体制の整備におきましては、先ほど触れましたけども、くらしき移住定住推進室の設置とあわせまして、民間の移住者の支援団体と連携して、移住希望者からの相談を受ける場とする移住促進協議会、これは仮称でございますが、このほうの設置を行うというふうにされております。  そうした中ではございますが、本市は既に、移住定住の取り組みにつきましては倉敷市のホームページにおきまして、移住ポータルサイトを開設しております。その中には、移住のプロモーション動画、それから倉敷・流域お試し住宅、婚活推進事業、おかやま高梁川流域移住パンフレット等、さまざまな情報が既に発信をされているところでございます。こうした既にさまざまな企画運営が進められている中で、このたび設置される予定であります仮称移住促進協議会の体制と、設置する役割と目的についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 仮称でございますが、移住促進協議会は、若者や子育て世代から高齢者の方々まで全ての世代における移住希望をかなえることを目的に、民間と行政による相談窓口機能の連携に加えまして、移住された方々の交流や不動産情報の提供など、民間のノウハウを活用できる体制を整えるため設置するものでございます。  既に移住者への支援を行っているNPO団体と宅地建物の取引団体及び本市で組織することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成議員。 ◆3番(松成康昭君) 移住者への支援団体、そして宅地建物団体等で構成するというふうにおおむね認識いたしますけども、仮称でございます移住促進協議会の設置におきましては、移住希望者の相談窓口機能を主としているというふうに認識しておりますが、今既に取り組みが進められております移住定住事業等にかかわる取り組みに対しても、意見等が反映される体制もあわせて検討されてはどうかというふうに考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。  それから、仮称の移住促進協議会の設置について、いつごろを目指して現在進められているか、あわせてお伺いさせていただきます。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) この協議会の中の構成員でございますNPO団体や宅地建物の取引団体及び本市が、それぞれの立場から意見交換を行うこととしておりまして、本市の移住・定住施策の推進につきましては検討してまいりたいと考えております。  また、仮称でございますが、移住促進協議会の設置は今年度中を目標としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成 康昭議員。
    ◆3番(松成康昭君)  仮称の移住促進協議会の設置については、来年3月までの組織設置というふうに理解をさせていただきます。  あと、宅地建物の取引団体等との連携については、現在、お試し住宅の部屋のほうも1Kで3室ということで、今後いろんなニーズに応えるためにも、さまざまな不動産情報をとっていただいて柔軟に対応していただきたいというふうに思いますし、ぜひさまざまな角度から移住・定住にかかわる取り組みの推進、検討を引き続きお願いしたいと思います。  続いて、この項3点目に移ります。倉敷・流域お試し住宅について伺います。  高梁川流域圏域外から圏域内への移住を考えられている方に、住まいを格安に提供する本市の「倉敷・流域お試し住宅」は、倉敷みらい創生戦略における利用者目標件数として、5年間で100件というふうにされております。  まだ運用を開始されて間もないというふうにお伺いしておりますが、現在利用された方の実績、それから予約等の状況についてお伺いしたいと思います。また、利用された方の本市に対する印象ですとかニーズ等、幅広く今後の取り組みに生かすことも大切ではないかというふうに考えておりますので、そのあたりどのように把握され、生かしていこうかということも含めてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 10月下旬から受け付けを開始したところ、これまでに2世帯、5名、2室の御利用をいただき、現在は1世帯、2名、1室が御利用中であり、さらに来月は1世帯、8名、3室の御利用が決まっております。合計4世帯、15名の利用世帯のうち、短い世帯で3泊、長い世帯で1カ月の御利用をいただくこととなっております。利用される世帯の半分が首都圏など3大都市圏に居住されており、また移住の検討先は本市を初め笠岡市、浅口市、矢掛町などの高梁川流域圏域内を検討されている方もいらっしゃるなど、倉敷市を初めとして圏域内での移住の促進に寄与しているものと考えております。  利用された方からは必ずお話を伺うことにしておりまして、その中で本市を含むこの圏域は、災害が少なく、子育て環境が充実していること、また交通アクセスのよさ等が移住を検討する条件となったことをお伺いしました。また、実際に現地に来てみると、医療機関が充実していること、また逆に民間の家賃が予想していたほど安くない、こういった御意見をいただきました。ただし、現在まだ利用者が少ないため、一層の利用促進に努め、より多くの御意見をいただくことで、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成 康昭議員。 ◆3番(松成康昭君) 本当、まだ事業をスタートして間もないということで、なかなか検証しづらい部分はあると思いますが、しっかりヒアリングをしながら取り組まれているというふうに認識をさせていただきます。引き続き、本市はもとより高梁川流域の特性等の強みを生かしたお試し住宅が、移住・定住の一助となるよう御期待申し上げたいと思います。  続きまして、通告の第2項に移らせていただきます。第2項は、婚活推進事業について2点お伺いいたします。  1点目は、婚活推進事業の取り組み経過と開催評価について伺います。  12月、クリスマスや年末年始を控えて、倉敷市を中心とする高梁川流域を初め、岡山県主催、それから県内の各自治体、民間事業等、それからNPO法人含めて、11月、12月は婚活イベントが県内津々浦々で開催され、また予定をされております。そうした中、本市も地方創生の定住政策の一環とした取り組みといたしまして、先月の11月15日に第1回目となる高梁川流域婚活推進事業が開催されたというふうに伺っております。  ついては、このたび開催されました婚活推進事業の取り組み経過と開催における評価について、まずお伺いをさせていただきます。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 先ほど議員さんからも御紹介いただきましたように、11月15日に本市が主催し、対象者は高梁川流域圏域とした第1回目の婚活イベントを開催したところ、40名の定員に対しまして、男性51名、女性34名の85名の応募があったため、抽せんで選んだ男性20名、女性20名の合計40名が参加し、4組のカップルが成立いたしました。参加者アンケートからは、「出会いの機会がふえてよかった」や「今後も開催してほしい」といった回答を多数いただくなど、参加者の満足度も高く、一定の成果があったと考えておりまして、引き続き第2回目を2月7日に開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成 康昭議員。 ◆3番(松成康昭君) 4組のカップル成立、それから参加者の満足度も高く、一定の成果があったというふうに認識いたします。それから今回、男性51名、それから女性34名の応募ということで、高梁川流域として取り組む事業ですので、そのあたりの参加の内容、結果をお伺いしたいと思います。  それから、11月、12月には、行政主体の婚活イベントがかなり行われております。高梁川流域圏内の単独自治体、それから近隣圏域にて婚活推進イベントが多数開催され、また予定されているところではございますが、流域関係自治体との今回の事業に当たっての連携及び日程等の認識についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 85名の応募者がございましたが、この85名の応募者のうち、本市以外の圏域からは、7市町から17名の応募をいただきました。抽せんの結果による参加者40名のうち、本市以外の圏域からは4市町、8名の参加となりました。  今年度の婚活イベントにつきましては、圏域内の他市町の担当者には開催の連絡を行っておりましたが、笠岡市主催行事の参加団体の日程が調整できなかったこと、また浅口市商工会議所の行う行事が、こちらでは把握できなかったことなどから同日に開催することとなりました。しかしながら、両市の婚活イベント、いずれも定員を満たしていたことから、圏域内での婚活事業のニーズが高いことを改めて確認できました。今後は、流域圏域内の他市町と開催日が重ならないよう、他市町と十分に連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成 康昭議員。 ◆3番(松成康昭君) 近年、本当に数多く民間事業者ですとか団体等、今自治体も含めて婚活イベントが開催されております。ましてや連携中枢都市として、本市がどのようにバランスをとっていくかというのは、非常に御苦労があろうかと思いますが、私自身は、この婚活推進事業については、行政として、今後どのような形でかかわっていくのが一番いいのかというものは、また問われてくるんじゃないかというふうに思っております。引き続き、婚活推進事業については、行政がやるからには、行政の特性を生かした取り組みを進めて、いろんな形で支援していけるような手段も今後検討しながら進めていただきたいと思います。  続きまして、この項2点目の質問に移ります。婚活推進事業の組織体制について伺います。  このたびの11月、12月における本市の婚活推進事業につきましては、高梁川流域限定にした取り組みとして倉敷市が主催する、先ほど答弁等いただきました婚活推進イベントと、倉敷結婚相談所を運営する倉敷市社会福祉協議会が主催する婚活推進イベントが開催されたところであります。この開催は、高梁川流域に特化した婚活イベントであり、いずれも本市の移住・定住政策にかかわる事業というふうに認識をしております。  つきましては、趣旨同様な取り組み事業をそれぞれで取り扱っているという観点からは、来年4月の行政組織改正(案)に示されておりますくらしき移住定住促進室という組織に、定住政策を目的としております結婚相談所の運営事業を初め、婚活推進事業の所管を一元化することにより、より効果的で、かつ合理的な取り組みができるのではないかというふうに考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) 婚活推進イベントを初めとした婚活推進事業と結婚相談所運営事業につきましては、現在、企画財政局と保健福祉局が相互に連携をとりながら実施しております。今後は、より事業効果の高い取り組みとなりますように、来年4月からの行政組織改正(案)にお示ししましたくらしき移住定住推進室の新設によりまして、婚活推進事業と結婚相談所運営事業の所管を一本化することを検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成 康昭議員。 ◆3番(松成康昭君) 所管の一本化を検討されているということですので、高梁川流域圏はもとより、本市の事業運営上においても、より質の高い運営になることを御期待しておきたいと思います。  続きまして、質問の第3項に移ります。第3項は、業務改善推進事業について3点お伺いいたします。  1点目は、業務改善推進事業の取り組み経過について伺います。  地方創生元年、地方自治体に求められる能力や果たす役割は、従来、既存の枠組みを超えた取り組みが求められているというふうに考えております。トップの示す政策に対して、よりよい手法やよりよい取り組みを進める上では、自治体職員一人一人の感性、思考が生きる職場課題推進はもとより、技能伝承、人材育成の観点からも、自治体組織としてのボトムアップを意識した取り組みも、ますます重要になってきているというふうに考えております。  そうした課題は、本市の構想実現計画2014、2015の中においても示されておりまして、業務改善推進制度のトライK制度により、職員から積極的な改善提案を引き出し、情報共有による改善事例の水平展開や改善内容のレベルアップに取り組むと同時に、個人提案とともに組織的な改善の取り組み、提案件数が拡充する方策を検討するというふうにされております。  ついては、現在どのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 組織的な改善取り組み、提案件数を拡充するため、職場一体として取り組んでいるCS向上運動に、今年度から業務改善の視点を取り入れております。CS向上実践プランの中の他の係の業務を含む課全体の業務内容についての勉強会を定期的に開催することや、お客様の待ち時間を3%短縮する方策など、組織として業務改善の視点から取り組む事例につきましては、庁内専用ウエブを利用した改善事例の共有システムであるトライKを通じて、今後、全庁で共有することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成 康昭議員。 ◆3番(松成康昭君) 先ほど私が申し上げた構想実現計画の部分については、特に組織的な改善の取り組みについて着目をしております。そういった意味で、今の答弁を捉えますと、市民満足度の向上を目的としたCS向上実践プランの中に、業務改善の視点を含めた組織的な課題に取り組まれているというふうに認識をさせていただきます。  それからあわせて、この後の2点目の質問に入らせていただきたいと思いますが、業務改善推進の組織的な仕組みの導入についてお伺いしたいと思います。  業務改善活動の積み重ねは、行革の基礎を担うとも言われております。今は、もう行革ではなくて、地方創生の基礎というふうに言ったほうがより近いのかもしれませんが、行財政改革のような大きな骨格を変更するものではなく、大きな政策テーマに対して、市民の目線や声からは届かない、本市職員実務者の創意工夫が生かされる仕組みが求められているというふうに考えております。  そのためには、個人課題を主とした業務改善推進から一歩踏み出し、個々が考える課題を職場組織等における課題として共有し、組織的に取り組める仕組みづくりと、その取り組みが評価される風土が必要ではないかというふうに考えております。ノルマやアウトプットを目的としたものではなく、日常業務において、ふだんから既にいろんな創意工夫を職員の方されていると思いますので、そうした結果、よりよい業務改善事例として組織的に共有されるものではないかというふうに考えております。そのあたりの本市の御所見をまずお伺いしたいと思います。  それから、さらに言及させていただきますと、先ほどトライKというキーワードも出ておりますが、現在、本市の業務改善推進の柱となっているトライK制度は、個人に特化しやすい運用に加えて、長年、利用状況にも課題があるというふうに認識をしております。これからの本格的な地方創生時代に合わせて、本市の業務改善推進事業の柱としているこのトライK制度の運用等を、見直す時期に来ているのではないかというふうに考えておりますが、あわせてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 先ほど申し上げましたが、CS向上運動に、今年度から業務改善の視点を取り入れたことを踏まえまして、今後は、まずは所属・グループ名での投稿を促すよう運用を見直すとともに、毎年度の優秀提案を表彰するに当たりましては、組織として取り組んでいるものについても対象とし、組織的な改善、提案件数が拡充するように取り組んでまいりたいと考えております。  また、2点目のトライK制度の改善につきましては、今後、研究させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成 康昭議員。 ◆3番(松成康昭君) この後、CS向上実践プランの質問も予定をしているんですが、ぜひ組織的な、そして効果的な取り組みを進めていただきたいと思います。既に組織的な業務改善の取り組みはされているということですので、そのあたりの進捗を今後も着目しながら、また見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、この項3点目の質問に移ります。全国都市改善改革実践事例発表会等への参画について伺います。  組織的な業務改善推進を行うに当たりましては、ぜひよりよい事例については、近年、先進自治体の多くが参加しております全国都市改善改革実践事例発表会を目指していただきたいというふうに思いますし、また身近には、本市も傍聴に毎年行かれております岡山地区の企業等が集うQCサークル、いわゆる改善活動発表会への参加も検討されてはどうかというふうに考えておりますが、本市の取り組み姿勢についてお伺いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 自治体における組織的な業務改善の効果を研究するため、来年3月に愛知県春日井市で開催される第10回全国都市改善改革実践事例発表会へ研修に行くとともに、これまでの実践事例による成果などを検証してまいりたいと考えております。  また、毎年夏にライフパーク倉敷で開催されている製品やサービスの品質向上のための事例発表、岡山地区QCサークル発表大会は、現在も職員が出席しておりますが、大会への参画につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成 康昭議員。 ◆3番(松成康昭君) 来年3月、全国都市改善改革実践事例発表会のほうに出張、研修という計画があるということで、今後は、ぜひともさまざまな自治体や民間企業等、団体を含めて連携を深めて、自治体職員の人材育成の観点からも、さらなる参画を研究、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の第4項、CS向上運動について質問をさせていただきます。  本市は現在、市民の視点から行政サービスの改革と市役所改革の一助に資することを目的に、市民満足度向上運動──以降、CS向上運動というふうに申し上げますが──に取り組まれております。そうした中、これまで外部講師と連携して取り組んでこられておりましたCS向上運動から、平成24年度より市民満足度のさらなる向上に向けて、それぞれの職場の特性に応じた各所属長のリーダーシップを中心とした職員による自立的な活動に転換されております。「市役所が市民に一番身近な窓口として、課題解決に向けて迅速に責任を持って対応している」という将来像を実現する本市の基本方針の一つとして、自主自立による職場課題の推進の取り組みは、大変評価できる取り組みだというふうに認識をしております。そして、各所属長はその自職場の課題テーマを、先ほども出ておりましたけども、CS向上実践プランというフォーマットに自職場で取り組む課題テーマとして記載し、1年から3年のスパンで推進をされているというふうに伺っております。  このCS向上運動については、先ほども触れました業務改善推進事業と同様の趣旨を持つものと私は考えております。ついては、先日、職場におけるCS向上実践プランの内容の一部を拝見させていただきました。率直な感想といたしましては、各所属における自主自立的な取り組み姿勢といいますか、なぜこのテーマが職場の課題なのかという背景が、ちょっと見えにくいという印象を受けております。  つきましては、現状のCS向上実践プランの取り組みにおける本市の認識をお伺いしたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) 本市では平成17年度から、主に窓口業務を行う職場から市民満足度向上運動、いわゆるCS向上運動を展開してまいりました。  改めて御説明させていただきますと、CS向上運動とは、職員が市民の皆様の視点に立った行政サービスのあり方を考え、実践していく一連の活動のことを指しております。これまでの代表的な成果例といたしましては、ハード面におきましては、本庁舎1階の案内板や、課の名前をあらわす標識を色分けしたり、矢印で行き先を表示したりするなどの改善が行われております。また、ソフト面である接遇に関しましては、一昨年度、昨年度と、市民モニターを通じてのアンケートを実施しておりまして、おおむね満足との評価をいただいております。  現在の取り組み状況といたしましては、昨年度から各所属単位で取り組むべきテーマをCS向上実践プランとして作成し、所属長のリーダーシップのもと、市民満足度向上に向け、全庁的に取り組んでいるところでございます。  議員御指摘のとおり、現在のCS向上実践プランには、テーマ設定の背景となった現状把握や目指すべき姿が十分反映されているとは言いがたい状況であると認識しております。今後におきましては、CS向上実践プランのさらなる改良、充実を図ることで、市民満足度のさらなる向上に取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 松成 康昭議員。 ◆3番(松成康昭君) 前向きな答弁ありがとうございました。  CS向上の取り組みにつきましては、本当、接遇という部分で、なかなかテーマとして新しいものが見えにくい部分があるというふうには、認識はしております。それから、行政の役割としては、当たり前のことを当たり前にする仕事、それをミスなく当たり前にするという意味ですけども、大きな役割としてあるというふうにも思っております。  ただ、その当たり前という解釈が、多分、個人差の幅があるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、ぜひ、総務局所管ではございますが、その所属長のリーダーシップという部分については、そのあたりの当たり前の質をさらに高めていく、そういった趣旨で、さらなる倉敷市の市民満足度の向上に向けて努めていただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(磯田寿康君) 続いて、21番 八木 實議員。             (21番  八木 實君  発言者席登壇) ◆21番(八木實君) (拍手)くらしき希望の会の八木 實でございます。  通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問をさせていただきます。  最初の質問は、午前中の新垣議員さんと重なる部分があると思いますが、私からも、伊東市長の2期目を振り返ってについてお伺いいたします。  伊東市長におかれては、「子育てするなら倉敷で」と言われるまちを初めとする6つの政策を公約に掲げた2期目の就任から3年半が経過しました。この間、保育所の新設、小・中学校校舎の耐震化、子ども医療費助成の拡充、学童保育の充実、美観地区の電線類地中化、水島中央公園の再整備、児島ジーンズストリートの美装化、玉島ハーバーアイランドへの企業誘致、そして間もなく開通となる倉敷大橋など、その実績は枚挙にいとまがありません。また、日本女性会議の開催やG7倉敷教育大臣会合の誘致など、倉敷市を全国に、そして世界へと発信し、さらにまち・ひと・しごと創生会議に唯一の地方自治体の代表として加わり、国に対して地方創生に関する政策提言を行うなど、その活躍ぶりは倉敷市自慢の市長と、私は高く評価しております。  そこでお尋ねしますが、伊東市長みずからがこの2期目を振り返って、どのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 八木 實議員さんの御質問にお答えいたします。  2期目を振り返って、どういう感想を持っているかということで御質問をいただきました。  平成24年5月の市長就任2期目から、現在もうすぐ、あと数カ月で4年ということに、今3年半ほど経過をしたところでございます。  私自身、平成20年の市長就任以来、対話重視、現場主義を信条に、一生懸命取り組んでまいってきているところでございますが、特に2期目に当たりましては、大きく6項目の公約を掲げまして取り組みをしてまいりました。先ほど御紹介もいただきましたけれども、「子育てするなら倉敷で」と言われるまち、そして高齢者の方が健康で、生涯現役で暮らしていただけるまち、災害に強く、安心して暮らせるまち、地域経済が元気で、人が集まるまち、都市機能が高く、環境にやさしいまち、行財政改革を実行し、市民の皆さんとの協働でのまちづくり、この大きく6つの方向性を掲げまして取り組んできているところでございます。  先ほど御紹介をいただきましたそれぞれの項目の中で、例えば保育所の新設、学童保育の充実、子ども医療費助成の充実、また、皆さんがお元気で活躍をしていただけるような取り組みの充実、そして小学校、中学校の校舎の耐震化につきましても、この平成27年度の予算が完了いたしますと100%の実施ということになります。そして、自主防災組織の結成促進や届出避難所の開設促進などの安全・安心のまちづくり、そして地域経済が元気で、人が集まるまちということで電線類の地中化、また、まちづくりへの取り組み、そして都市機能が高く、環境にやさしいまちということで、もうすぐ竣工いたしますけれども、合併に当たりまして進めていくということになりました倉敷大橋として、新しい倉敷市内の一つの大きな大動脈ができるということにもなると思っております。  そして、市民ふれあいトークにつきましても、これまでに64回開催をさせていただきまして、4,000人以上の方がこの市民ふれあいトークのほうに参加をしていただいたりということでございまして、全般的に自分としては頑張って取り組んできたつもりでございますが、特に2期目に当たりましては、大きく安全・安心の部分、それから連携の部分、それから発信ということにも力を入れてきたというふうに思っております。  安全・安心という意味では、先ほどの子育て支援、また防災に対するもの、それから特に2期目に新しく取り組みましたものとしましては、高梁川流域圏の7市3町によります今後の人口減少社会を見据えました連携中枢都市圏形成の取り組みの部分、そして先日の日本女性会議、また来年5月に誘致をいたしましたG7倉敷教育大臣会合の開催など、倉敷市の魅力を市外、県外、そして国外に対しまして発信していくというあたりに、特に力を入れてきたところでございますし、それらの点については、まさに地方創生の大きな項目のかなめのものになるんじゃないかというふうに、自分で考えて取り組んできたものでございます。  現在の任期につきまして、あと半年弱となりました。これまで同様、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) 伊東市長の思いがよくわかりました。  それでは、伊東市長、やり残したことはないでしょうか。倉敷駅付近連続立体交差事業について、私は、これまでの歴代市長の中で最も熱い思いを持って取り組んでおられる伊東市長のもとで、何とか道筋をつけていただきたいと考えております。また、9月末に倉敷みらい創生戦略を策定し、地方創生への本格的な取り組みを始めたところであり、その実行に当たっては、伊東市長の強いリーダーシップが欠かせないものと考えております。このことは私の思いですので、答弁は不要でございます。  それでは続いて、2項目めの地方創生への取り組みについてお尋ねします。  倉敷市では9月末に、中・長期の人口目標を掲げた「倉敷みらい創生人口ビジョン」、そしてこれを実現するための施策を盛り込んだ「倉敷みらい創生戦略」を策定しました。今後は、成果が得られるように着実に施策を実行していくことが重要と考えております。  そこで、今回、倉敷市が取り組むこととしている地方創生に関する4点の施策についてお尋ねします。  まず、婚活推進事業についてお尋ねします。  倉敷みらい創生人口ビジョンで、倉敷市の初婚年齢及び未婚率が示されております。倉敷市では、平均初婚年齢が全国平均よりも低い、すなわち結婚が早い状況にありますが、平成14年から平成24年の10年間で、男性が1.5歳上昇し29.7歳、女性が1.7歳上昇し28.3歳となるなど、晩婚化が進んでいることが示されていました。また、未婚率についても、全国平均より低い。すなわち、結婚している率が高い状況となっていますが、それでも年々未婚率が上昇しております。  もちろん、結婚は個人の自由が最優先されるべきことではありますが、それを前提とした上で、結婚をし、子供を産み育てたいと思っている人の希望をかなえるためには、結婚に結びつく出会いの場の提供など、結婚しやすい環境を整えることが重要と考えます。以前は地域に、結婚を後ろから背中を押してくれる世話役のような方がおられましたが、そういう方がだんだんと少なくなり、結婚の希望があっても結婚できていない人が、私の周りにもおります。  倉敷市では、さきの6月補正で婚活推進事業として、高梁川流域圏域内で婚活推進イベントを開催する予算が計上されており、その取り組み状況についてお尋ねすることとしていましたが、先ほどの松成議員さんと質問が重なりましたので、1点だけお尋ねします。  今後、さらに多くの方々に出会いの場を提供するためには、民間企業との連携についても検討してはどうでしょうか。行政だけでなく民間企業を巻き込んで取り組むことで、より多くの人々に参加していただけるのではないかと考えますが、どうでしょうか。御所見をお伺いします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 御提案いただきました民間企業との連携につきましては、9月18日に開催した倉敷市まち・ひと・しごと創生有識者会議においても御提案をいただきました。そのため先般、御提案いただきました有識者の所属する企業の人事担当者とお話をさせていただいたところ、社内での広報等に御協力をいただけるとのお話をいただきました。今後とも、御協力いただける企業の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。
    ◆21番(八木實君) 実効ある取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、この項2点目のお試し住宅についても、先ほどの松成議員さんと質問が重なりましたので、この項目についても1点だけお尋ねします。  先ほど利用状況についての答弁がありましたが、今後、3室では不足する場合があるのではないかと考えます。もし不足するような場合にも、移住・定住を進める上で柔軟に対応していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 先ほど松成議員さんの御質問にもお答えしたとおり、来月には一度に8人の御利用があり、現在準備しております3室が満室となる状況でございます。さらに、倉敷市だけでなく高梁川流域圏域内への移住を考える方が利用できる施設であることを、移住専門誌に先般掲載したところでございまして、また、移住相談窓口のある東京、大阪のふるさと暮らし情報センターで、岡山県専従の相談員と協力し、広く広報に努めていくことから、今後、利用者はさらに増加していくことを予想しております。  このため、現在3室あるお試し住宅の不足が生じる場合には、他の経費の節減を図ることなどによりまして柔軟な対応をさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) よろしくお願いいたします。  国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、お試し住宅に取り組む市町村数を、2014年の23%から倍増する計画と伺っています。倉敷市においても積極的な対応をしていただき、倉敷の暮らしやすさをしっかりとPRしていただきたいと思います。  次に、この項3点目の移住・定住についての高梁川流域の各市町との連携状況についてお尋ねします。  倉敷市では、転入者と転出者の差である社会動態がプラスということで、転出者よりも転入者が多い状況となっているものの、3大都市圏に対しては転出超過となっており、一方、高梁川流域圏の市町からは転入超過となっています。こうしたことから、倉敷市と連携することで、さらに倉敷市へ人が転出するのではないかと危惧している自治体もあるのではないかと推測します。  このため、こうした各市町の不安を解消する取り組みを行っていく必要があると考えます。倉敷市として、どのような取り組みを行っているのでしょうか。お尋ねします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 圏域の市町と連携した移住・定住の事業といたしまして、まず、圏域の全市町の移住者約30世帯のインタビューを掲載したおかやま高梁川流域移住パンフレットと、圏域の一体感を強調した高梁川流域圏7市3町移住促進ポスターを作成いたしました。そして、先月25日には高梁川流域圏移住ポータルサイトを開設し、サイトには、先ほど申し上げましたパンフレットとポスターを掲載するとともに、移住促進情報といたしまして、東京、大阪での移住相談会の開催予定を掲載し、また、お試し住宅につきましても、圏域への移住を希望されている方に対し、積極的に情報を提供しております。  移住・定住の推進事業につきましては、倉敷市だけでなく圏域内から3大都市圏への人口流出に歯どめをかけるとともに、3大都市圏から圏域内に人を呼び込むことを目的に取り組みを進めており、今後とも圏域の他市町と連携して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) 倉敷市も近隣の市町によって支えられており、例えば高梁川の上・中流部の市町がしっかりと環境保全に取り組んでいただいていることで、下流部の倉敷市が恩恵を受けています。今後とも、各市町と緊密な連携を図り、圏域全体を視野に入れた取り組みを進めていただきたいと考えております。このことについては要望といたします。  この項最後に、我が会派──くらしき希望の会が、平成28年度倉敷市予算編成に対する重点要望事項として上げているCOC事業の推進についてお尋ねします。  平成26年度に、くらしき作陽大学と倉敷芸術科学大学が倉敷市と連携して、「文化産業都市倉敷の未来を拓く若衆育成と大学連携モデル創出事業」として文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」、いわゆるCOC事業に採択され、国からの財政支援が得られることとなりました。採択に当たっては、両大学とともに、伊東市長みずからが文部科学省のヒアリングに赴き、強く働きかけを行ったと伺っております。  そこで、まずお尋ねします。現在、事業主体であるくらしき作陽大学と倉敷芸術科学大学が取り組んでおられるCOC事業の内容、また倉敷市との連携内容について、市民の方々には十分伝わっていないと思われますので、お示しいただければと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 地(知)の拠点整備事業、英語で申しますとセンター・オブ・コミュニティというそうですが、この通称COC事業は、文部科学省が平成25年度から実施している事業であり、大学が地域を志向した教育・研究・社会貢献を進め、地域のための大学となることを目指すものでございます。  くらしき作陽大学、倉敷芸術科学大学は、平成26年度に本事業に採択され、倉敷市や倉敷商工会議所などの地元団体と連携し、教育・研究・社会貢献改革に取り組んでいるところでございます。当事業は大学の方向性を変えるものであり、カリキュラムの大きな変更を伴うものであるため、両大学は平成30年度までの5年間をかけて、地域のための大学への改革に取り組むこととしております。  具体的には、まず教育改革につきましては、倉敷市の歴史・文化等を学ぶ必修科目「くらしき学講座」を導入し、卒業後は倉敷市内に就職し、まちづくりのリーダーを目指すくらしき若衆を育成しております。次に、研究改革につきましては、倉敷アートスタート研究、五感力育成研究、備災・減災力育成研究など、各大学の専門分野を生かしながら地域を支える研究活動を数多く実施しております。最後に、社会貢献改革につきましては、公開講座「倉敷みらい講座」等によりまして、大学の知識を地域に還元することを目指して取り組みを進めております。  次に、本市との連携につきましては、キックオフ・ミーティングで伊東市長が「地方創生とCOC事業」と題して基調講演を行い、また、実施事業の決定・評価を行う運営委員会や外部評価委員会に市職員が出席し、さらにカリキュラムの講座講師を複数の市職員が担うなど、本市と両大学は連携をとりながら取り組みを進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) 倉敷みらい創生戦略にも、ひとを惹きつけるまち倉敷の中に、地元大学の活性化が上げられています。現在取り組んでおられるCOC事業は、これを先取りする形になっていることは高く評価しますが、市内には11の大学など高等教育機関があります。  今後、こうした取り組みを市内の他の大学等へ、さらには高梁川流域圏域にも拡大していくことが効果的な取り組みになると考えますが、御所見をお尋ねします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) COC事業の取り組みを、市内の11大学等に拡大することにつきましては、まずは、実施主体が大学であるため、大学側として、本事業に参加して大幅なカリキュラム変更に取り組むことができるかなどの課題がございます。  次に、高梁川流域に拡大することにつきましては、文部科学省が地方創生の中心となる人の地方への集積を目的として、平成27年度からCOC事業を改編し、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、通称COCプラス事業、こういった事業に発展をさせておりまして、本年度、高梁川流域圏域内の大学でございます岡山県立大学が採択をされました。岡山県立大学が行うこの事業は、県内の複数の自治体、大学、経済団体、金融機関等が事業協働機関として加わり、雇用創出等により卒業生である若者の地元就職率の10%向上などを目指し、大学改革を行うものでございます。  圏域内でCOC事業を実施中の倉敷市、高梁市、くらしき作陽大学、倉敷芸術科学大学、吉備国際大学も、COC事業をより強化することを目的に、岡山県立大学のこのCOCプラス事業に参画をしております。このほか、学校法人川崎学園とは、地方創生の視点を取り入れ、卒業後に地元に定着できる雇用の創出や、学生や卒業生が地域の担い手となることを盛り込んだ包括的な連携協定を本年度締結をいたしました。今後とも、地域の大学との連携を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) 倉敷みらい創生戦略の重要業績評価指標に、市内高等教育機関卒業生の市内就職者数の拡大が上げられています。大都市からの移住・定住に加えて、地元大学の活性化によって若者の定着を図ることも、地方創生の柱となるものであり、今後とも積極的な対応をお願いすることを申し上げて、この項の質問を終わります。  次に、3項目め、防災対策について2点お尋ねします。  先月──11月、くらしき希望の会の会派で、洪水災害を防ぐ取り組みについて、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所の首都圏外郭放水路を研修視察しました。この施設は、江戸川周辺の危険水位を超えた河川の洪水を地下50メートルの巨大な地下放水路に一時貯留し、河川の水位が下がった際に排水する施設で、平成26年の豪雨では1,350万立方メートル、25メートルプール約2万8,000杯分を貯留し、洪水に対応したそうです。  地球温暖化の影響と思われる集中豪雨等が多発する今日、また、開発により農地の保水力が低下している現在、倉敷市においても、豪雨時の洪水対策について十分な対策を考えていかなければならないと感じてきたところでございます。  そこで、1点目の洪水・土砂災害ハザードマップについてお尋ねいたします。  昨年、広島市で局地的な集中豪雨により、大規模な土石流が複数箇所で同時多発的に発生し、多くの犠牲者が出ました。また、ことし9月には関東・東北地方で豪雨があり、鬼怒川が決壊し、甚大な被害がありました。  災害による被害、とりわけ人的被害を防ぐためには、ハード面の整備にソフト面の対策を組み合わせた対応が重要であると考えております。住民が、自分たちの暮らす場所にはどのような災害の危険があるかを知り、日ごろから備えておくことが大切です。  倉敷市において、平成24年に洪水・土砂災害ハザードマップを作成し、各世帯に配布していますが、その後、広島市の土砂災害を契機として、岡山県では土砂災害警戒区域の指定を急ぎ、平成27年度内に終えると聞いております。  市民の安全・安心のためには、最新情報を市民に伝え、市民の皆さんも日ごろから避難場所や避難経路などについて考えておくことが大切であると考えておりますが、新たな洪水・土砂災害ハザードマップの作成についてはどのように考えているのか、お尋ねします。 ○副議長(磯田寿康君) 赤沢総務局参与。 ◎総務局参与(赤沢一生君) 洪水・土砂災害ハザードマップについてでございますが、本市では、岡山県などからデータの提供をいただきまして、平成24年に洪水・土砂災害ハザードマップを作成し、全戸への配布やホームページへの掲載等によりまして、市民の皆様へ周知を図っております。  一方、岡山県では、従来より土砂災害警戒区域の指定を進めておりましたが、昨年の広島市の大規模な土砂災害を受け、早期の指定完了を目指して、今年度中を目途に作業を進めていると伺っております。本市といたしましては、ことし7月に児島田の口で土砂災害が発生したこともございます。県の指定の結果をもとに、新たな洪水・土砂災害ハザードマップを迅速に作成し、全戸に配布したいと考えております。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) 答弁で迅速にということですが、平成28年度には作成すると解釈してよろしいでしょうか。 ○副議長(磯田寿康君) 赤沢総務局参与。 ◎総務局参与(赤沢一生君) 平成27年度中に岡山県から結果の提供をいただければ、平成28年度中に作成をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) はい、よろしくお願いいたします。  次に、この項2点目、災害に対応した避難所についてお尋ねします。  倉敷市は、小学校や中学校、公民館などを中心として避難所を指定しています。例えば、土砂災害警戒区域にある避難施設、平地で浸水のおそれのある避難施設、海岸近くで高潮や津波被害のおそれのある避難施設など、災害によっては避難所として開設できない施設もあると思われます。このような施設の情報は、事前に市民に知らせておく必要があると考えますが、どのようにしているか、お尋ねいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 赤沢総務局参与。 ◎総務局参与(赤沢一生君) 災害に対応した避難所についてでございますが、土砂災害や高潮、洪水など、災害の種類により対応できる避難所は異なるため、これらの情報を事前に確認し、災害発生時には適切な避難所へ避難することが重要となります。  本市では、指定避難所等につきまして、災害の種類別に避難所として対応できるかを記載した一覧を作成しております。この一覧は、地域防災計画やホームページに掲載しており、広報紙や防災出前講座を通じて周知を図っております。また、先ほど御質問いただきました新たに作成する洪水・土砂災害ハザードマップでは、災害に対応した避難所の情報につきましても、わかりやすい形で掲載したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) 人命にかかわることですので、よろしくお願いいたします。  最後に、4項目め、市職員のメンタルヘルス対策「ストレスチェック制度」について、3点お尋ねします。  まず1点目、ストレスチェック制度の概要についてお尋ねします。  現在、教育現場では、自殺予防を初め、心の病やストレスなどへの対応が最重要課題の一つとして認識されておりますが、市職員の皆さん自身も、メンタル面やストレスの問題を抱えながら業務に携わっている方もおられるのではないでしょうか。  こうした状況の中、先日、あるテレビ番組で、労働安全衛生法の一部が改正され、この12月からストレスチェック制度が義務づけられたことが報道されていましたが、まず、この制度の目的や概要などについてお伺いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) 労働安全衛生法の一部を改正する法律が、昨年6月25日に公布され、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックでございますが、これに係る規定については本年12月1日付で施行されることとなりました。この制度は、職場のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげて働きやすい職場づくりを進めることにより、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するために、実施するものでございます。  制度の概要といたしましては、常勤の職員が50人以上雇用されている事業場の事業主は、職員に対して年1回のストレスチェックを実施するというものでございますが、検査の結果、一定の要件に該当する職員から申し出があった場合には、専門医による面接指導を実施することなども、事業主には義務づけられております。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) 次に、この項2点目、本市でのストレスチェック制度の導入についてですが、常勤職員50人以上の事業所が該当するとのことで、倉敷市役所においても当然実施しなければならないと思いますが、いつごろ実施するのでしょうか。また、どのような方法で実施するのか、お尋ねします。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) ストレスチェックは、平成28年11月末までに1回目を実施しなければならないこととされております。本市におきましては、現在、来年の夏ごろをめどに、実施できるよう準備を進めているところでございます。実施に当たりましては、厚生労働省の導入マニュアルに基づき、対象者全員を質問票形式で調査し、ストレス状況の結果を本人に通知し、面接指導が必要と評価された職員につきましては、必要に応じ医師の面接指導を実施する予定にしております。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) 次に、この項最後、3点目、本市でのストレスチェック制度の効果、活用についてですが、報道番組の中で、ストレスチェックの導入には費用や手間がかかることや、労働者のプライバシー保護や不利益な取り扱いなどの課題も上げられていましたが、導入することで、どのような効果が期待できるのでしょうか。また、円滑な導入に向けて、これらの課題にどのように対応し、その結果を人事管理などに活用されるつもりでしょうか。お伺いします。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) まず、ストレスチェックの実施により想定される効果につきましては、定期的に職員に検査を行い、本人にその結果を通知することで、みずからのストレスの状況の自覚を促し、セルフケアによりストレスを低減できることが期待されます。さらに、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、メンタル性疾患などの未然予防に役立つものと考えております。  制度の導入に当たりましては、職員の個人情報が適切に保護され、検査を受けた職員が、くれぐれも不利益な取り扱いを受けることがないよう対策を講じるとともに、事業場ごとの分析結果により、職場環境の改善に反映させるなど人事管理にも役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 八木 實議員。 ◆21番(八木實君) 市民のために仕事をするには、心身ともに健康な市職員さんでなければいけませんので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(磯田寿康君) ここでしばらく休憩いたします。再開は2時20分からの予定です。             午後 2時 7分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 2時20分  開 議 ○副議長(磯田寿康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、40番 平井 弘明議員。             (40番  平井 弘明君  質問者席登壇) ◆40番(平井弘明君) (拍手)未来クラブの平井 弘明でございます。一問一答の方式で質問をいたします。  私たちの未来クラブでは、先月──11月ですけれども、インターネットによる市民アンケートを実施いたしました。このアンケートは、旧青空市民クラブから定期的に実施しているものでございまして、設問もほとんど変わっておりませんから、何回かの調査の結果の傾向が読み取れると思っております。  なお、このアンケートは、私どもの会派のホームページにおいて公表いたしておりますので、御関心のおありの方はごらんになっていただきたいと思います。きょう、議場には、その一部を抜粋してお配りさせていただいております。議長のお許しをいただきまして、パネル等も持ち込みをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  今回の市民アンケートにおいて、まず「伊東市政2期目になって実現された、または実現に向けて取り組んでいることで評価できるものは何か」、そういうことを複数回答が可能な設問によりましてお尋ねいたしました。資料のほうでありますけれども、まず1ページ目に書いておりますのは、回答者の住まい、年齢、性別、そして職業などでありますが、回答数は400ということで、この400という数字は小さいようでありますけれども、その信憑性において、非常に確度が高いとされている数値でございます。  資料の2ページ目ですが、「伊東市政2期目になって実現された、または実現に向けて取り組んでいることで評価できるものは何ですか」という、これも複数回答を可能にしておりますが、1番が「子ども医療費無料の対象拡大」52.3%、非常に高い支持があると思います。2番目が「待機児童対策として、保育園5園(定員435人)の新設」30.3%、「高齢者や観光客にとってトイレを利用しやすい環境を整備するためのトイレ洋式化への取り組み」、これも25.3%という、認知度と評価が高い施策になっているかと思います。次に、「小・中学校校舎耐震化率100%達成実現への取り組み」、さらに「小・中学生の学力向上に向けた取り組み」、「学童保育(放課後児童クラブ)の充実」等々がそれに続いております。  下のほうですけれども、意外と私ども感じましたのは、「高梁川流域の7市3町による自治体連携への取り組み」、これはやむを得ないとしましても、その次の「日本女性会議の倉敷市への誘致、開催」、これが11.5%で、意外とこれはちょっと低いのかなということを感じております。なぜかはわかりません。その次が、「来年5月に開催予定のG7サミット倉敷教育大臣会合の誘致、開催の取り組み」、これが14%。これはトピックスとして、もう少し評価があってもいいのかなと思うんですけれども、意外と低い。また、「行財政改革への取り組み」ということも14.3%ですから、まあ低い部類に属しておるところであります。  3ページに移りますけれども、伊東市長の評価についてですが、その下に円グラフがございますが、男性、女性とありまして、女性のほうがどうやら相当支持が高い。トータルといたしましては、「満足している」、「やや満足している」ということで52.6%ということであります。52.6%は、今の安倍内閣の最近では一番いいぐらいの数字かなと思うんですけども、安倍総理と全然違いますのは、「不満である」という回答はわずか6.5%と、これがもう全く違うところであります。下側の線グラフを見ていただきますとおわかりのように、平成21年11月から実施しておりますけれども、だんだんと「満足している、やや満足している」がふえてまいりまして、そして「やや不満である、不満である」というのがどんどん少なくなっているということで、非常に市長に対する総合評価は末広がりによくなっているということであります。  そういう中で、この表にはございませんけれども、一番支持が高かったのが30代の男性です。30代の男性が驚くべきことに、実際驚いているんですけども、両方で68.4%、非常に高いです。「どちらとも言えない」というのが26%ほどですから、あ、済みません。これは女性のほうでした。男性はもっと高いんです。ちょっと待ってくださいね。  30代男性が70%を超えているんですね。ところが、20代はもっと低くって、40代も相当高い、男性は高いんですが、突出しているのが、30歳代の男性の支持が非常に高い。それから30代の女性と40代の女性も非常に高いんですけれども、20代、50代になると落ちるということであります。この理由は、医療費の無料化を実際に体験した人、そのニュースを衝撃的に受けとめた世代の方は非常に高い支持につながっている。逆に20歳代の人は、もうそれは当たり前のこととして、特別なことのようには受けとめられないというようなことがあるのかもしれません。ただ、全体としては、市長に対する総合評価はどんどん高まっているということで、当初より支持をしてまいりました私どもとしては、大いに満足な結果であります。  ただ、評価の少ない部分について、例えば行財政改革とかというのは、まだ評価が低いわけですし、どちらとも言えないという声も半数近くあるわけですから、やっぱり広聴広報という、そういう作業も欠かせないのかなというふうに感じております。  こういう分析の結果をごらんになって、市長の御感想、御所見がおありでしたら、お聞かせを願いたいと思っております。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。
                (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 平井 弘明議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  未来クラブが行われましたアンケートについての感想ということで、ただいま御説明をされまして、旧青空市民クラブのころからとられておりますアンケートを、今回とられたことの結果をお話しいただきまして、毎回御発表される中で、非常に本人としてはどきどきしておりますわけでございますけれども、今回、先ほどお話をいただきましたように、「満足している」、それから「やや満足している」と肯定的に評価をしてくださった方の割合が高くなっているということと、それから不満とやや不満のほうの方の数が、割合が減ってきているということにつきましては、大変ほっとしているといいますか、ありがたく思っております。  特に、先ほど説明もいただきましたように、子育て政策のことについての内容が、直接御自分の子育てに関与されているであろうと思われる世代の方の支持が高くなっているということで、市の施策としてこの子育て政策、「子育てするなら倉敷で」ということを1番に掲げまして取り組んできているということについて、評価をしていただいているんじゃないかということで、大変うれしく思っているところでございます。  今、この表の3、4、5ページ、それから6、7ページというふうに拝見をいたしました。その中で、評価をしていただいているのが子育て政策のこと、また小・中学校の耐震化など安全・安心の部分につきまして、市政についての満足、やや満足という割合が高いというふうにお見受けをいたしますし、また一方で、都市機能が高く、環境にやさしいまち、都市機能をもっと高めないといけないという部分につきましては、やや不満と不満の割合が16.5%と最も高くなっているというふうに考えておりますし、また一番最後の7ページの、今後さらなる推進をしていかないといけないものは何かという御質問の中で、1番目が景気対策、2番目が高齢者・障がい者の方向けのサービス充実、そして3番目に倉敷駅周辺の顔づくり(基盤整備)というふうになっていることがありますので、このあたりのところも、非常に今後に向けての重要なところであると考えております。  このような形で、本当に継続してアンケートをとられておられますので、市政のそれぞれのときの施策につきましての市民の皆様の思い、感想、それから今後に向けての希望、それから施策の需要の高いものなどが非常によくわかりますし、また私にとりましても、何といいますか、成績表のような感じもいたしまして、今回はいい方向になっているということで大変ありがたく思っておりますし、また、その時々の内容につきまして、しっかり受けとめまして取り組んでいきたいと、このように思っております。ありがとうございます。 ○副議長(磯田寿康君) 平井 弘明議員。 ◆40番(平井弘明君) 大変真面目に御答弁いただきまして、ありがとうございました。  私どもでは、このアンケートの結果を少し違う視点で見ております。1つは、市長に対する総合評価は非常に高いんですけれども、個別の政策というのは、全体的に言えば、そんなに高くない。このことは、市長に対する支持というのが市長の個人に係る、元気がいいとか、いつも明るいとか、そういう情緒的な部分が、人間的な、それが非常に市民の中に受け入れられておりまして、政策的には、それも十分評価はあるんですけども、さらにそれを押し上げているというようなことにつながっていると考えております。結局、市長個人の人気みたいなもの、それを施策全体の推進にどう生かしていくべきか。せっかくいい評価をいただいているんですから、通りやすいというような環境づくりもできているわけですから、どうすればいいのかということなのであります。  結局、市長が地域の祭りとかイベントとかによくお出かけなんですけども、それはそれで大変喜ばしいことなんですが、そういうところになかなか出かけられない市民もいるわけです。そういう方たちと、どういうふうなコミュニケーションをつくるのかということも、大きな課題になると思います。  例えば、伊東市長と一緒に歩こうツーデーマーチとかというようなことで、一般のふだん祭りとかイベントになかなか参加できない方に自由に参加してもらおうという機会をつくっていく。そうすると、さらに個人的人気が上がってくる。倉敷市が全体的に、市民にとって満足のいく、楽しい倉敷市につながるんじゃないかというふうなことも考えております。  また、高齢者に対する施策としていろいろやっているんですけれども、満足度がいま一つ高まっていないということも言えるんではないかと思っておりますが、それは子育て支援というところがかなり突出しましたから、それに比較して、それに注目が集まるにつれて、ちょっと陰になっているというようなことなのかなというふうにも思っているところであります。しかし、全体的に非常にいい結果が出ておりまして、来年、また市長選がございますけれども、さらに頑張っていただきたいというふうにエールを送っておきたいと思います。出るか出ないかは、今言う必要はありません。  続きまして、次の質問に移りますが、未来の担い手をふやすためにということであります。  おとついの日本経済新聞の日曜版ですけども、そこにフランスの女性とそして中央大学の佐藤教授が、「出生率1.8目標 どう実現」というテーマで対談をされております。そういう中でフランスの実情について報告されているんですけれども、例えば子供を授かると3年の育児休暇をとる。これがフランスでは常識化されて、あるいは法律で決まっているのかもしれません。また、復帰したときは、職場へ同じポジションに返れるということが、これも法律で決められているということであります。さらに、仕事と育児のどちらかを捨てることはないようにという配慮が社会の隅々に、全般に行き渡っているということも報告されております。フランスは、大学まで授業料は無料であります。出生率の低下を非常に深刻に経験されたフランスならでの大きな施策がこのように転換しまして、出生率も非常に向上しているということでもあります。  日本の中央大学の佐藤教授は、子供を産む際に3人目以降になると、教育費などの経済的負荷が一番のハードルになる。つまり、2人目まではまあ産もうということでありますけど、3人目になると、これは経済的にやっていけるのか、2人もいればいいじゃないかということで、3人目がなかなか踏ん切りがつかないと。それも、大きくは経済的負荷がかかり過ぎているということを指摘されておりまして、多子世帯への経済的支援が、出生率を上げていくためには欠かせないということを指摘されております。  きょう私が具体的に質問するのは、今、保育園の保育料なんですけれども、同時に3人のお子さんを保育園に預けた場合は、保育料が、第2子は2分の1になります。第3子は無料になりますけれども、第1子が小学校へ行きますと今度は、第2子は全額、第3子は2分の1負担ということになります。本当の経済的負荷を少なくするためには、私は無条件に、第3子以降のお子さんにつきましては、保育料あるいは幼稚園の授業料等は無料化すべきであるというふうに思っております。  質問通告にはそういうふうにさせていただきましたけれども、この件について、先週の金曜日の朝刊を見ましたところ、岡山県知事が、第3子以降の保育料、幼稚園の授業料等については、当然無料化しなくてはいけないと。この点については、市町村と具体的な協議に入りたいという県議会答弁をされているということが伝わってまいりました。中身を精査しないと何とも言えないところでありますけれども、しかし、そういう必要という認識が、県知事のところにもあるんだなということを感じております。  およそ地球上に生存する生命、動物、植物ですけれども、自分の種を保存しようとして、さまざまな営みを行っているところであります。良寛さんの漢詩なんですけども、「花は無心にしてチョウを招き、チョウは無心にして花を尋ぬ」という詩がありますけれども、自然界の営みというのは、意図的に考えてというんじゃなくて極めて自然な働きかけの中で、種の保存ということで息づいているということがよくわかると思うんでありますが、時々人間はとてつもないことをやり遂げてしまいそうであります。例えば、核の問題ですね。ICBM──大陸間弾道弾で核が搭載され、それが、もし各国にある核が全部使用されると、地球は何個あっても足りないというぐらいの破壊力を秘めている。人間の知恵として、そういうものが生まれてきました。種の保存ということについて、極めて危険を伴うあり方で、人間の愚かしさの一環であります。  倉敷市は、現在出生率が1.63ということで、全国平均1.41に比べてはるかにいい実績でありますけれども、では、これで大丈夫かというと、決してそうではない。そのために、倉敷市は高い目標を掲げられておりますが、当面の目標であります1.77というのは、昭和57年に1回だけあった出生率です。昔に戻らなきゃいけない。  そのためのさまざまな施策は考えられるんですけども、例えばフランスで言う育児休暇3年、これは倉敷市で、単独ではどうにもならない話、国が用意されて、国が大きな号令をかけてやらざるを得ない。あるいは大学まで授業料無料化をしろなんていうのも、倉敷市が単独ではとてもできないことであります。けれども、第3子以降の保育料あるいは幼稚園の授業料を無料化に向けて努力していくというのは、倉敷市にとって全く不可能と言えない。しかも、県知事がつい先日前向きな発言をされて、市町村と協議に入りたいということを言われているわけであります。恐らく、国のほうでも高い出生率の目標を掲げておるところでありますから、近未来に、先ほど申し上げましたような保育料あるいは幼稚園の授業料の無料化は、施策として取り上げていくに違いないと思いますけれども、そのあたりのことについて、例えば岡山県と今日までどのような協議があったのか、今後どういうふうに推移しそうなのか、そのあたりについて報告できるところがありましたら、御報告をお願いしたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 第3子の保育所保育料の無料化についてでございますが、保育所保育料につきましては、現在国の制度では、同一世帯から2人以上の児童が同時に入所する場合に、2人目は半額、3人目以降は無償となっております。本市におきましては、さらに市独自の取り組みといたしまして、18歳未満の子供が3人以上いる多子世帯のうち、おおむね所得税非課税世帯につきましては、同時入所でない場合であっても、第3子以降の保育料の無償化を実施いたしております。また、本年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、保育料の算定に係る扶養控除の取り扱いが変更となり、多子世帯については、所得が増加していないにもかかわらず保育料負担がふえる仕組みとなりましたが、市独自に約1億円の財源を負担して、多子世帯に係る保育料の負担増を抑制しております。なお、同時入所でない場合の第3子以降の保育料の無償化につきましては、市長会や市政懇談会を通じて、国や県に対して要望していたところでございます。  このような中、先ほど議員さんからもお話がありました今月3日の岡山県議会において、知事が第3子以降の保育料について、県の施策として無償化の拡充を検討する。実現に向け、市町村とも連携して具体的な検討を進めると答弁をされました。県から本市に対しては、11月17日にその概略についての説明がありました。県の説明に基づき、平成27年9月現在の入所実績により本市の無償化に必要な額を試算したところ、保育園、認定こども園などの合計で約4億3,000万円となります。一方、岡山県からの補助額は約1億7,000万円で、倉敷市の負担額が約2億6,000万円になる見込みで、県の施策でありながら、本市には県以上の大きな負担を求める内容となっております。このため、この件に関しては岡山県市長会として、市町村に負担を求めない方法で実施する旨の要請を行ったところでございます。  本市といたしましては、今回の岡山県の提案につきましては、少子化対策の施策としては、一定の効果があると評価はしておりますが、既に平成28年度の予算編成作業も進行している時期の唐突な提案であるとともに、一方的に市町村にも大きな負担を迫る内容であり、また、県が恒久的に財源負担を約束するものとはなっていないという課題があると考えております。  また、本市におきましては、子ども医療費を初めとする県の医療費公費負担補助事業の補助率につきまして、岡山市を除く県内他市町村が全て2分の1であるのに対し、6分の1に引き下げられており、この補助率は、平成27年度におきましても全国最低となっております。本市への補助率は、平成10年4月に従来の2分の1から6分の1に引き下げられ、一時的に一部の医療費助成について、5分の1あるいは4分の1となった時期もありますが、現在は6分の1となっております。  本市におきましては、県民がひとしく恩恵を受けられるようにするため、補助率で生じる差額を単市で負担している状況であり、著しく公平性を欠くとともに、市財政に与える影響は大きく、現下の厳しい財政状況のもとでは大きな負担となっております。補助率の差額負担は、平成26年度分で約4億1,000万円、平成10年度から平成26年度までの累計で73億2,300万円となっております。この子ども医療費を初めとする県の医療費公費負担補助の補助率の課題もあるため、第3子の保育所保育料の無償化につきましては、将来的な見通しも含め、慎重に判断する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 平井 弘明議員。 ◆40番(平井弘明君) 倉敷市に対する県の姿勢が非常に差別的であるという御報告であったと思います。非常に残念なことだと思います。県に強く、その姿勢を是正されるように今後も御努力をお願いしたいと思います。  ただ、第3子以降の子供たちに対する無料化の問題というのは、行政間同士が、どちらが持つか持たないかということでいがみ合って、できないということであっても、これはまたつまらないことでもあります。一日も早く、第3子以降のお子さんに対して無制限に無料化が図れるように、強く望みたいと思います。  人間は考える能力を持ち、自分を変えていく、あるいは人類を変えていくという能力を持っている。そのことが万物の霊長たるゆえんであるとも言われているんですけれども、まさしく万物の霊長らしい御判断やお考えを用意してほしいと思います。保健福祉局長の言葉で十分納得はいたしておりますけれども、今後のありようとして、市長の決意をお伺いしておきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 平井議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。  今、この保育料に関する市の取り組み、それから県の状況ということで、倉敷市の社会保障、子育てに関するお金の内容につきまして、局長のほうが、県からほかの市と違う補助率になっておりまして、我々が県税をひとしく納めている中で、この子ども医療費に対して補助をほとんどしていただけてないということ。それから、国が平成27年度からの多子世帯の保育料の負担増となるような部分につきまして、市独自で1億円の財源を負担しまして、それに取り組んでいるということなどにつきまして御説明をさせていただきました。  毎年、県からの他市並みの補助率であったらば、倉敷市に入っているであろう金額が約4億円を超える金額であるということで、非常にこの子育て政策に、実際のところ苦労しているという状況でございます。一方で、今平井議員さんが言われましたように、国の政策として、2.07ですかね、人口が約1億人で何とかとどまるために2.07を目指すということでは、当然のことながら、この第3子に向けての特段の優遇をしていくという方向が必要であるということも、よく理解をいたすところでございます。  国におきましても今、この第3子の保育料のことについて議論が、まさに一億総活躍担当大臣の加藤大臣のところが、御担当とされまして議論をされているというふうに伺っておりまして、先ほどの県の制度では、いつそれが縮小するか、これまでの事例でわからないというようなこともありますけれども、国の制度ということになりますと、国、県、市であわせてやっていくことも、恒久的な制度ということになるのではないかというふうに思っておりますので、市といたしましては、現状では平成28年度の国の動きというのが非常に重要なものとなってくると思っておりますし、市といたしましては、先ほど申し上げましたように方向性としては、第3子のさらなる子育て支援ということには、非常に重要なものがあるという思いを持っているということを申し上げさせていただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 平井 弘明議員。 ◆40番(平井弘明君) 市長から決意の一端を御報告いただきました。お考えに同調いたしたいと思いますが、その必要性を強く御認識いただいていることについて、敬意を表しておきたいと思います。  最後の質問になりますけれども、保育園の施設の改修につきまして、実は保育室の新築、あるいは改築等につきましては、現在、建設費の4分の3を補助するという補助制度が確立しております。ところが、保育園の中でも、一時保育室はその対象となっていないんです。一時保育室の改修、建てかえ、新築等は、全部自前でやりなさいということになっているわけですね。私は保育の実態からして、保育室と一時保育室を、どうしてそのように差別するのか理解ができない。この点について担当課に問い合わせましても、国の制度がそうですからということで、ほとんどらちが明かない。私は随分おかしな話だなというふうに思っております。  同じ子供さんを預かるのに、ふだんの保育室には4分の3の補助金が出て、一時的にお預かりするところにはゼロ。これはないでしょうと言いたいんですけども、その件についてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせください。 ○副議長(磯田寿康君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 一時保育施設の施設改修についてでございますが、本市におきましては、民間の認可保育所等が老朽化や増改築などにより施設改修を行う場合には、国の補助制度を活用して進めており、補助率は4分の3となっております。平成27年度保育所等整備交付金要綱では、対象施設が認可保育所及び認可保育所の分園並びに認定こども園の保育を実施する部分となっており、一時保育施設については、対象施設とはなっておりません。次年度以降の要綱につきましては、現段階では示されておりませんが、一時保育施設についても補助金の対象施設とするよう国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 平井 弘明議員。 ◆40番(平井弘明君) 議会で私がこの件を取り上げるまでは、気がつかなかったとかということではないんでしょうね。今までも気がついていたけれどもということですか。ちょっとその点についてお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 今まで気づかなかったかというような御質問ですが、当然、いろいろな対象施設が国のメニューでございますが、一時保育施設も子育てのそういう支援の施設で、重要であるというふうに認識をいたしておりますので、国のほうにしっかり訴えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(磯田寿康君) 平井 弘明議員。 ◆40番(平井弘明君) 一番最後の質問は嫌みな質問になりました。質問通告にもなかったことですから、局長お困りだったろうと思います。お許しください。現状が現状ですから、是正に向けて大いに頑張っていただきたいと思います。  以上で私の質問は終わりますけれども、伊東市長におかれましては、ますますお体御自愛の上、次なるチャレンジに向けてお励みください。応援いたします。以上でございます。(拍手) ○副議長(磯田寿康君) ここでしばらく休憩いたします。再開は3時15分からの予定です。             午後 3時 1分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 3時15分  開 議 ○副議長(磯田寿康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、37番 田辺 昭夫議員。             (37番  田辺 昭夫君  質問者席登壇) ◆37番(田辺昭夫君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫でございます。本日最後の質問ということで、大変お疲れだと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  まず最初に、マイナンバーの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  大変旬な課題でありますが、郵便局によると、倉敷市は12月11日までに一応配達を終えるということになっているようですが、なかなかそうなるのか、いろんな問題があります。マイナンバーの問題を質問すると、これはもう30分では終わりませんので、簡潔にいきたいというふうに思います。  問題点は、もう上げれば切りがないんですけれども、幾つか整理をいたしますと、まず番号とカードで市民を丸裸にして、国が国民の監視、管理を強めること。それからセキュリティには、100%ということはありません。どんなにセキュリティ対策をとっても、個人番号情報は必ず狙われるということなど、納税者の権利やプライバシーを著しく侵害するものである。また、便乗詐欺が横行している問題や、議長のお許しを得て、きょうの山陽新聞を載せておりますけども、介護の現場など大変な混乱が起きておる問題。また、事業者は大変な負担がある問題などなど、もう問題点を上げれば切りがありません。  国民の支持も合意もなく、まさに見切り発車で進められていることは、到底看過できることではないというふうに私は思います。直ちにこのような制度は中止させるしかないと、このことを国に求めておきたいと思います。その上に立って、倉敷市の対応について順次御質問いたします。  まず、マイナンバーカード──個人番号カードについてでございます。  現在送付してきている文書の中には、通知カードとともにマイナンバーカードの申請用紙が入っております。このマイナンバーカードは、私に言わせれば、大変危険な代物だというふうに思います。  そこでお尋ねをいたしますが、マイナンバーカードの申請はあくまでも任意であって、これは義務ではない、こういうことでよろしいですか。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 個人番号カードとは、ICチップのついたカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されているものでございます。個人番号カードを取得するためには、マイナンバーの通知とともに送付される申請書に、署名または記名・押印の上、顔写真を張りつけて郵送する。もしくはスマートフォンやパソコンで必要事項を入力の上、顔写真データを添付して送信するなどの申請が必要というようなことを、現在広報紙やホームページなどでも周知しているところでございますが、あくまでも個人番号カードの取得は希望者に限られておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 今、これは希望者に限られているという御答弁がありました。ところが、国はこのカードをつくれつくれと言っております。私たちには、どうしたらいいかと、これどうしたらいいんかという相談があるんですね。  これ、マイナンバーカードの見本をちょっと大きくしてきましたけれども、これマイナンバーカードということで、写真があって、裏にICチップがこうあるわけですね。このICチップは、たしか週刊誌1冊分のデータが入るということなんですね。問題はたくさんあるんですけども、この番号カードは、パスワードがわかったら、本人に成り済ますことができるということですね。  この顔写真は、ただ単に張りつけるだけではなくて、このデータがICチップの中に入り込むということになるので、このICチップで、いわゆる顔認証データとして保存される。そのことによって警察とか公安機関で使われるということもあります。さらに番号利用拡大法という法律が通っておりまして、今は社会保障と税の番号ということになっているんですけども、これがさらに個人番号カードに、このICチップの中に生体認証を記録することも予定されておりまして、例えば指紋だとか、この目の中の虹彩、それからここの静脈などの、そういう生体情報とかDNAだとか、そういうことも含めて入るわけですから、これは非常に危険です。悪用される危険がある。  それから、ここには住民票と同じ住所、氏名、生年月日、性別が記載されると。これを提出するようになるんですけども、そのために戸籍上の性別と違う性として生活している性同一性障がいの方とか、通称名で生活をしている在日外国人の方にとっては、知られたくない個人情報を、いや応なく行政へ伝えなければならないということになるわけです。  閣議決定がされている工程表、これからどういうふうにしていくかという工程表なんですけども、これでは個人番号カードの利用拡大として、職員証、社員証、学生証、キャッシュカード、デビットカード、クレジットカード、健康保険証、印鑑登録者識別カード、行政が発行する各種カードとの一体化、それから各種免許等による各種公的資格確認機能、公的個人認証機能の民間活用、これを促進するということになっておりまして、興行チケットとか、最終的にはオリンピックの会場入館規制にもこれを使う。つまり、これを持っていないとオリンピックで入れないということまでやって、2020年までには8,600万人ですか、にカードを持たせようとしているわけであります。非常にこれはですね、いろんな情報を一個にするということは、リスクが限りなく広がるということですから、大変問題があるというふうに思います。  そういう意味で、市は今、あくまでも任意だと言われましたけれども、ただ、行革プラン2016、これ案ですけれども、その中ではマイナンバーの利活用ということをうたっているんですけども、どのようなことを考えているのか。今私が指摘したような大変危険なマイナンバーカードですから、当面はですよ、これは利活用すべきではないというふうに思いますが、見解をお示しください。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会の実現を目指していくものでございます。倉敷市行財政改革プラン2016の素案に掲げていますマイナンバーの利活用につきましては、こういった観点から、市の行政サービスにマイナンバーの利活用を検討するものでございます。例えば、公営住宅の管理に関する事務におきまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法では、市営住宅に入居する際に必要な所得証明書などの添付書類を省略することができるようになりますが、法で定められていない再開発住宅や都市計画住宅に入居する際についても、市が独自で市営住宅と同様に添付書類の省略ができるよう、このたび市で条例を改正し、利便性の向上を図ることとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 利便性というのは、そのぐらいのことですよ。だから、それよりもリスクのほうが高いということで、これはもう放っておくのが一番なんです、今当面は。ということだけ申し上げておきたいと思います。  それでもう一つ、市の負担について伺います。  マイナンバーにかかわるこの倉敷市の経費、事業費はほぼ全額国の補助金ですけども、事務費については約3,200万円、市の持ち出しになっているわけです。このマイナンバー制度というのは国がつくったんですから、これは当然国が負担すべきものを、事務費を地方自治体に押しつけるというのは、明らかに筋違いだというふうに思いますが、これは事務費を含めて国が負担するべきだと思いますが、この点について国にちゃんと求めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) マイナンバー制度の導入に当たり、個人番号カードの交付事務に係る費用が、国からの補助金として全額交付されないため、先ほど議員さんおっしゃられましたように、本市におきましても約3,000万円の負担が生じるところでございます。  本市におきましては、今年7月に開催しました地元選出国会議員との市政懇談会や全国市長会などを通じて国に対しまして、事務に必要となる経費について全額財政措置を行い、地方に経費負担の生じることのないように要望しているところでございます。今後も、引き続き国に対して強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) もう一つ、通知の不達について、つまり届かない世帯がいっぱいあるわけですけども、通知カードが手元に届かない住民が生まれるということが問題になっておりますけども、倉敷市はきょう現在──きのう現在でいいんですけども、届かない場合は市役所に返ってきますので、何通が戻ってきているのか、倉敷市は約20万世帯だと思いますけども、そのうち何世帯、今戻ってきているのか、数字をお示しください。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) マイナンバーの通知カードの市役所へ返戻された通数でございますが、本日現在で1万2,791通となってございます。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) きょう現在で1万2,000ですよ。これ、市の大体予測では2万世帯とか言われていますし、もっと多いところは20%ぐらい返ってくるという話があります。だから、これはもうむちゃくちゃな話なんですね。同時に、じゃ、この不達になった場合は全部市が、職員があと、また家に通知して、ちゃんと届くようにしないといけないんでしょう。この人件費とか事務費用というのは、誰が持つのかということなんです。  先日、私、国会に行って、内閣府の大臣官房番号制度担当室参事官補佐の浅岡 孝光という人──名刺を私もらってきましたけど──に会いました。これはちゃんと国がやってくださいよと言いましたら、彼は何と言ったかというと、本来、法的には住民票があるところに住民が住んでいないといけないので、そうなっていないのは自治体の怠慢だと、こんなような言い方をするんですよ。私は、もうびっくりぽんですよ、本当にもう。(笑声)私、耳を疑いましたよ。対応は自治体任せ、それで制度も問題だらけ、こんなひどい制度は中止しかないということ。きょうはここにとどめておきますが、次の質問に移ります。  次に、通告の2番目、倉敷市の市税徴収のあり方についてお尋ねいたします。  国税庁が発表しております民間給与実態統計調査では、給与所得者の24%が年収200万円未満のワーキングプア状態で、4人に1人が働く貧困層というふうになっております。  そこでまず、この国税庁が発表した数値に基づいて、倉敷ではどういう状況ですか。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 田辺議員さん御発言の国税庁の調査でございますが、平成26年分の民間給与実態統計調査、こちらのことでございますけれども、その中で倉敷市の状況はどうなのかというお尋ねをいただきました。  平成26年分の民間企業実態統計調査でございますが、1年間を通じて勤務した民間の給与所得者について調査したものでございまして、全国の給与階級別の分布データがあるだけでございまして、各市町村別のデータは記載されたものがございません。この内容におきましては、全国と本市の給与実態を比較することはできない状態でございます。  そこで、ほかのデータでございますけれども、全国と倉敷市の給与収入金額の階級別の割合を調査した資料といたしまして、市県民税が課税されている方のみを対象としたものでございますが、市町村税課税状況等の調査がございます。この調査で、この調べではございますが、先ほどの数値より1年前の平成25年分でございますけれども、給与収入金額200万円以下の割合といたしまして、全国では20.0%、倉敷市では20.3%となってございまして、全国平均とほぼ同等であると認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。
    ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 全国と同等だというふうにおっしゃいました。非正規が今4割を占めておりまして、働く貧困層が広がっているということです。そういう中で、市税を払いたくても払えない人が多くいらっしゃいます。倉敷市では市税の滞納件数、平成26年度では1万7,437件というふうに伺っておりますが、市には、市民の生活の実情をよく把握して、丁寧な対応が求められていると思いますが、滞納世帯に対してどのような対応を行っているんでしょうか。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 滞納世帯への対応をどのように行っているのかというお尋ねをいただきました。  まず、何らかの事情がございまして、期限内までに市税を納めていただけなかった方につきましては、まず市税の徴収を行う上での判断基準といたしまして、納税について誠実な意思を持っておられるかどうかということが重要と考えてございます。誠実な意思を持って御相談をいただく場合におきましては、収支状況など納付が困難な個別事情を十分にお聞きいたしまして、完納に向けた納付計画を立て、例えば分割納付などで納付をしていただいているところでございます。一方で、督促等再三の納付のお願いをいたしましても、納税に誠実に向き合っていただけない方も一部ございまして、税の公平性を保つために財産の差し押さえ等に至ることもあると考えてございます。  また、おおむね100万円以上の高額な市県民税の滞納がございまして、納税に誠実に向き合っていただけない案件につきましては岡山県滞納整理推進機構に引き継ぎ、徴収を依頼しているところでございます。いずれにいたしましても、市民の方お一人お一人の御事情は違ってございますので、その事情を十分お聞きして対応をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 今お答えをいただきましたけども、滞納世帯の方もさまざまな事情があるわけですから、その実情をしっかり把握して納付相談に応じるなど、これまでも丁寧な対応をしてきたし、これからも丁寧な対応をしていきたいと、こういうことで確認してよろしいですか。はいか、いいえかだけ。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) これまでもそのように努めていたと考えておりますし、今後もその考えに変わりはございません。よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 確認をいたしました。  実際はどうなのか、具体的にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。  まず、滞納者への督促状の問題についてです。倉敷市では滞納世帯に対して、この3つの封筒を送っているんですね。これ、それから黄色に黒、赤に黒、これ何でこんなのに送っているんですか。どういう根拠があって、何の目的でこれをやっているんですか。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 先ほどのマイナンバーの通知もそうでございますけれども、いろんな郵便物がお手元に届いていく中で、紛れてしまってわからなくなって、督促とかの状況に気がつかなかったという事例も発生するかと思いますので、目につく色として、郵便物の中からお目にとめていただきたいという思いでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) ちょっとよく見えなかったと思うんで拡大したんですよ、私ね。いいですか。これ最初、これはわかるんですよ。この左、必ず確認してくださいって。これはそうでしょうね、今言われたように。この黄色は何ですか、黄色に黒って。赤に黒って何ですか、これ。これおどしですよ、おどし。こんな行為を市がやっちゃいけないんですよ。何の法的な根拠があって、こんなことをやるんですか。しかも、これ、私は相談された方、市民から直接このものをいただいたんですよ。その方は、私は一緒に同席をして分納誓約までして、いつまでに払いますって相談をしていた方に、その家にこの赤が届いた、突然。その人はもうびっくりして、どういうことなんだろうと言って、私にこれを持ってこられましたよ。こんなこと、先ほど局長は丁寧な対応をする。実情に応じて分納、もう明らかに誠意がない人についてはいろいろやるけれども、分納相談している、丁寧に対応するといって、やっていること全然違うじゃないですか、これ。もう一度答えてください。何で、これで十分でしょう、必ず開封してくださいで。黄色、赤って、これサッカーじゃないんですから、イエローカード、レッドカードでしょう。こんなこと、行政がやることじゃないですよ。  今までですね、実はこれはどこがやっていたかというと、貸金業者がみんなやっていたんですよ、これ。ところが、貸金業法が改正されて、いいですか。こういう行為をやってはいけないということで、取り立て行為の禁止事項というのが実はあります。これ、局長御存じですか。答えてください。あなたの担当部署ですよ。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 今のお尋ねは、貸金業法のほうでこのようなことをしてはいけないということを、私が存じ上げているかという御質問でよろしいでしょうか──はい。  貸金業法で、いろいろな取り立て行為が制限されているということは存じておりますが、詳しい内容については、申しわけございませんが、十分把握していないところでございます。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) あなたが所管されている消費生活センターが、全部ここで把握されていますよ。どう書いてあるかというと、貸金業者または債権取り立てについて委託を受けた業者等が、債務者、保証人を威迫する行為を行ってはならない。債務者、保証人等の私生活または平穏を害するような言動を行ってはならない。正当と認められない方法によって請求したりする行為をしてはならない。このように民間業者に対して、法律はこれだけの規制をかけているわけですよ。民間業者は、さっき言ったように、かつてこういうことをやっていました。しかし、これをやめました。プライバシーの侵害になる。  もうちょっと踏み込みますけども、これはわかるでしょう。倉敷市の消費生活条例ではどういう規定をしていますか。禁止事項をどういうふうに規定していますか。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 申しわけございません。十分把握しておりません。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 把握していないというところが、もう信じられません。私はちゃんと聞きにこられた方に、具体的に聞きますよと。この資料も全部担当課からもらったんですよ、課長に言って持ってきてくださいと。当然、このこと聞かれるのはわかっているでしょう。  いいですか。消費生活条例ではこう書いているんですよ。事業者は消費者の権利を尊重し、これを侵害してはならない。事業者は、消費者との間で取引を行う場合には、次に掲げる行為を行ってはならない。それは、消費者またはその関係人を欺き、威迫し、困惑させる等不当な手段を用いて、債務の履行を請求し、または債務を履行させること。市長は、これ市長ですよ。市長は前条の規定に違反していると認めるときは、当該違反行為を是正するよう指導し、または勧告できる。で、第18条で、勧告に従わない場合は、事業者の住所と氏名の公表ということですね。  この威迫とは何かというと、辞書で調べると、威力を示して相手をおどかし従わせるということ。それから、人を恐れさせて従わせるという行為なんです。これを受け取った市民、私が相談受けた方は何と言ったかというと、僕と一緒に相談も行っているのに、こんなもの送ってこられて本当に怖かったと、恐怖を感じたと。そういう行為を、市がやっていいんですかということですよ。こういう行為やめてください。はっきりやめると言ってください。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 納税について誠実に前向きにお考えになって、分割納付等の御相談をいただいている方のところにそのような書類が行き、そのことで大変不快な思いをさせられたということを深く感じるところでございます。税の公平性の観点の対応とは申しましても、納税について誠実に向かい合っていらっしゃる方に対して、脅迫と感じられるような手段を持ちまして納税をお願いすることは、厳に慎むべきことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 確認ですが、このような行為は是正していただけますね。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 適切な対応させていただくように検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 私、これ質問するに当たっていろいろ調べました。国税局でもこんなことやってないんですよ。国税でもやってないんですよ。これやめてください、こんなことは。誠実に向き合っている人に対してやっているんですから、正々堂々とやっているんですから、これやめるって約束してください。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 誠実に対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) やめるか聞いているのに、ちゃんと答えてくれない。 ○副議長(磯田寿康君) 暫時休憩いたします。             午後 3時41分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 3時51分  開 議 ○副議長(磯田寿康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 今後でございますが、適切な方法で実施していきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 適切というお話がありましたので、私の質問の意図を酌んでいただいて、適切に対応していただけるというふうに認識をしたいと思います。  この最後に、税の問題ですね。地方税における猶予制度の見直しへの対応についてお尋ねいたします。  地方税法の改正によって、来年4月から地方税における猶予制度の見直しが行われるということになっております。ことし1月23日付で総務省から連絡があって、地方税の猶予制度について、納税者の負担の軽減を図る観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設するなど所要の見直しを行うこととしていると。本制度の趣旨を踏まえつつ、地方団体の条例で定める必要があるとされております。  そこでお尋ねいたしますが、来年4月1日からの施行に向けて、倉敷市でも条例の整備が必要となってきますが、どのように対応されるのか、お示しください。 ○副議長(磯田寿康君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 田辺議員さんの御説明にもございましたが、国税においては平成26年度税制改正の中で納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保するという観点で、納税者の方の申請に基づく猶予制度を創設するなどの見直しが行われたところでございます。地方税におきましても平成27年度の税制改正で、先ほどのお話もありましたように、国税の見直しと同様に新たに納税者の申請に基づく猶予制度を設けるなど、所要の見直しが行われているところでございまして、平成28年4月から施行されることとなってございます。  本市におきましては、次の2月定例市議会におきまして市税条例改正案の上程を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 私、この2番目の通告は、本当に市がどういうふうに市民と向き合うかということだというふうに思っております。税の問題というのは、まさに民主主義の問題で、これはやっぱり、税金は当然国民の義務ですから納めなきゃいけない。しかし、実際に納めようと思っても、納められない人もいっぱいおられるわけです。今、本当に格差と貧困が広がる中で、子供の貧困率が16%とか、さっき言ったように4割が非正規で、4分の1が働く貧困層になっている。それからシングルマザーの人たちは本当に大変な状況の中で、この間テレビでもやっていましたけれども、子供たちに御飯を食べさせて、自分は賞味期限切れのパンを食べている。それが今国民の実態なんですよ。そこに、税を徴収するところがやっぱり心を寄せないといけない。  今、生きる支援というのを倉敷全体でやっていますよ、ね。一番その状況わかるのは、実は納税課なんですよ。納税課が、本当言えば、市民の実態というのが一番よくわかる。だから、そのときに取り立てるということだけではなくて、本当にどう困っているのかということをきちっとつかんで、そのことのためにしっかり関係会議もやっているわけですから、そういう立場でぜひ税務行政をやっていただきたい。これを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。  次は、通告の3番目になりますけれども、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これに基づいての基本方針、これは内閣府が示しておるわけでありますが、これの全庁的な対応についてお尋ねいたします。  障害者権利条約批准に伴って、国内法として整備をする障害者差別解消法がいよいよ来年4月から施行をされます。これに向けて、先ほどお話ししましたように、内閣府が基本方針というのを定めております。そこでは、このように述べております。「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要である。このため、法は、障害者に対する不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関等及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的取り組みを求める」、こういうものでございます。  この内閣府の基本方針に基づく倉敷市の取り組みというのは、障がい福祉課など一課でできるものではありません。倉敷市として、全庁的に取り組むべき課題だと思いますが、倉敷市としてどのように取り組むのか、基本的な考えをお示しください。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) このたびの障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づきます中で、法律の理念にありますように、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくために、この障がいを理由とする差別の解消を推進するということは、非常に重要なことであるというふうに考えております。  倉敷市でも、障がいを理由として取り扱いが差別的になるようなことのないように、市役所の窓口におけます例えば筆談であるとか手話、また絵カードを用いた意思疎通など、障がいのある方々の特性に配慮しましたいわゆる合理的配慮の実践、また職員に対します研修や啓発、そして相談体制の整備等を行ってきているところでございますけれども、さらに多分野にわたる取り組みが必要であるというふうに考えておりますので、本市におきましてはこの法律の制定も受けまして、全庁・横断的な対応ができるような観点で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 今、全庁・横断的な対応をするということをお答えいただきました。  ちょっと具体的にお尋ねいたしますが、内閣府の基本方針では、努力義務ではありますけれども、地方自治体に対応要領の作成を求めています。内容としては、例えば相談窓口の明確化だとか、合理的配慮とは何か、これを具体化すること。職員の服務規律だとか研修だとか、そういうものが必要。ガイドラインをつくっていかなきゃいけないというふうに思うわけですけども、これをどのようにするのか。さらに、内閣府の基本方針ではこれを進めるためにも、自治体で障がい者の差別の解消に向けた条例の制定というものを求めているわけですけども、これについてもどのようにされるのか、お聞きいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 障害者差別解消法は、基本方針に則しまして、地方自治体の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるように努めるものとしております。  現在、所管部署におきまして、対応要領の作成を検討しておりますが、各部署との連携など全庁的な調整につきましては、企画財政局でその役割を担ってまいりたいと考えております。  条例につきましては、まずは、行政機関におきましては、障がい者差別解消に向けた取り組みを推進していくことに注力しまして、この条例の制定につきましては、所管部署におきまして、法施行後の情勢、民間事業者の取り組み状況などを考慮しながら、その必要性を見きわめていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 全庁的に取り組む、企画財政局がやるということについては了解しましたが、私が聞いたのは、対応要領というものを作成すべきだと、義務ではないけれども、これは対応要領を作成することが望ましいと書いてあるわけですね、国の内閣府。それをどうするんですかと、具体的にこれは。対応要領つくらないといけない。それをつくるためには基本条例がなかったら、条例がなかったら、基本、柱ですよね、それをつくるということが大事だということも、この内閣府の基本方針の中にあるわけです。それは一体のものと私は思うんですね。だからそこは、今ちょっと最後のところはごちゃごちゃと言われたので、ちょっとよくわかんないんですけども、要は条例についてもどうするか、これは検討するということで、それから対応要領についても検討するということでよろしいですか。そこをちょっとお答えください。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 対応要領につきましては、現在担当部署が作成しておりますが、今後、各部署との連携などが必要となってまいりますので、そういう調整的な機能は、私ども企画財政局で役割を担っていくと。今の条例につきましては、これはやはり所管部署のほうで、その条例をすべきかどうかというのは、やはり一番現場を担っておりまして、現状を熟知しておりますので、条例を制定するかどうかにつきましては、所管部署のほうで検討していくべきであろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) わかりました。条例については、私は所管委員会になりますので、これ以上は詰めませんが、ぜひこれは必要だというふうに思いますので、要望というふうにさせていただきたいと思います。  あと、この項最後に、市職員の障がい者雇用についてであります。  このたびの倉敷市行革2016の案ですけれども、これにおいて、知的障がい、精神障がい者も、職員採用の障がい者の枠の中に対象にするということが示されました。私はこれ過去、この場から3回ほどこの問題を提起させていただきましたが、しっかり協議をしていただいて決定に至ったということについては、心から歓迎をいたしますし、関係者の努力に敬意を表しておきたいというふうに思います。  次の4番目に移ります。来年度予算編成についてでございます。  来年度は市長選挙でございます。きょうはその話で持ち切りでありますが、市民の暮らしや平和、安全、福祉に寄与する予算になってほしい。これは市長選挙ということで、骨格予算ということではありますけれども、やはり大事な部分はしっかりやっていただきたいというふうに思います。  私たち日本共産党倉敷市議会議員団も、先日、子ども医療費の無料化、通院分の中学校卒業までの拡大を初め6つの柱、大体約70数項目の予算要求をさせていただきましたので、それをしっかり受けとめていただいて、頑張っていただきたいというように申し上げておきたいと思います。  私がきょうお聞きしたいのは、予算編成に当たっての基本方針についてです。これは、企画財政局のほうが作成された来年度の予算編成ということで文書を出されております。この方針ではどう言っているかというと、その中にこういう記述があります。前年度の収支から生じた繰越金を含まない場合に、平成28年度から平成30年度の3カ年で17億円の収支の不足が生じると、こういうふうに書き出しがあるわけですね。そうですね。で、そういう書き出しから入っていって、殊さら財政の危機を、私に言わせればあおって、歳出削減を各課に迫っているというふうに受けとめるわけであります。  しかし、現実には、収支不足などということは、実際の財政運営の中では起きないと。これは、企画財政局長一番よくわかっていらっしゃることだというふうに思います。これは、かつて中期財政試算のことで議論をここでさせていただいて、この9月に出された中期財政試算では書きぶりを随分変えられて、私に言わせれば、正確に書いていただいたんじゃないかなというふうには思っております。つまり、資料としてちょっと配らせていただいておりますけれども、毎年大体50億ぐらいの決算剰余金が出るわけですよね。決算剰余金というのは、これは市の財政で言えば、黒字か赤字かといったら、これは黒字の部分が決算剰余金ですよね。  平成26年度でいくと、約37億円の決算剰余金が出るわけです。この決算剰余金の半分以上は積み立てにゃいけん。そのあと残りは、その予算の中で消化をしていくということですよね。そういうふうになれば、これが財政の現実じゃないですか。これちょっと確認したい。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) はい、おっしゃるとおりで、現状はそうなっていると思います。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 私、議会の報告会とか、いろいろ市民の皆さんの前でお話しすることがあって、今よく聞くことがあります。集まられている市民の皆さんで、「倉敷市は、財政は赤字でしょうか。黒字でしょうか。どう思いますか」って手を挙げてもらうんですけども、ほぼ100%の方が赤字だと思っていますね。思っていますよ。だから、なぜそう思うかというと、市民の皆さんが、道路をこうしてほしい、ああしてほしい、どこか何かつけてほしいと言うと、もう決まって、予算が予算が、予算がなくてと、もう担当課は平気で言いますよ。昔はそういうこと言っちゃいけないことになっていたんですよ。予算がないなんということは言っちゃいけない。時代がよかったということもありますよ。  僕は、財政が厳しいというのはわかります。だから野方図に財政を、何でもありますから、どんどん予算つけますということにならないこともよくわかっています。しかし、実際はこれ黒字なんですよ。だから、今度の広報くらしき12月号ですか。これは決算の特集がありますよね。そこの最初のところでは、37億円の黒字が出ていますと書いておりますよね。実際はそうなんですよ。ところが、このさっき言った予算編成に当たっての基本方針で、なぜわざわざ、3年間で17億円の収支の不足が生じると、こういうふうに書き出しをするんですか。先ほど言われたように、実態はそうですと言われたけど、基本方針の中でそういう書きぶりを、なぜされるんですか。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 当初予算編成におきましては、財政運営の原則の一つでございます、歳入に見合った歳出規模を設定するという収支均衡の原則に沿って、市税収入や国・県支出金、市債など、予算編成時点で見込むことができる財源を計上することとしております。一方、前年度決算の確定に伴う繰越金など、この時点で予算編成してございますが、額を見込むことができないものにつきましては当初予算に計上しておりません。このため予算編成方針におきましては、9月にお示しした中期財政試算における平成28年度から平成30年度までの3年間での繰越金を含まない場合の収支不足額17億4,000万円を記載しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。
    ◆37番(田辺昭夫君) 決算剰余金を当てにして予算編成できないというのは、これは当然のことですよ、ねえ。そんなものを見込んで予算編成なんかしないですよ。だけども、この中期財政試算の説明された文書の中で、局長、こう言われたんですよね、中期財政試算のときですよ。3年間で17億円の収支不足が起きると。ただしと、ただし毎年前年度決算の確定に伴う繰越金の使途として、その2分の1以上を財政調整基金に積み立てるため、財政調整基金残高は着実に増加傾向にあり、この収支不足につきましては、財政調整基金による対応で収支均衡を図ることが可能と考えております。これは局長の言葉ですよね、ねえ。だから、それが実態でしょう。だったら、なぜ予算編成方針でそのことをきちっと言わないんですか。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) あくまで当初予算編成方針では、繰越金は予算に計上しません。したがって、予算編成方針ではそういった財源を見込まない形で記載することとなっています。先ほど申しました財政調整基金を取り崩すことによって、その年度は、実際黒字というふうになっていますけれど、あくまで財政調整基金ですから、当初予算編成時点ではやはり財源不足になっていますので、それで繰り越すという形になっていますが、最終的には繰越金がありますので、黒字決算になっていると、こういった現状でございます。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) そういうふうに答弁されると私も思います。だけれども、私が言いたいのは、要は、いろんな要望がある。全部応えられるわけでないですし、全体的には財政厳しいですよ、ねえ。それから交付税も厳しくなっている。そういう状況もあるわけですから、きちっとやっぱり入りをはかって出るを制すというのが財政の基本ですから、その立場をやらにゃいけんというのは当然のことですよ。だけど、私が一番危惧をしているのは、こういうような財政の基本方針を立てるときに、3年間で収支不足になりますよと。だから、財政大変なんだから、各課はもう予算締めなさいと、締めていっとると。現実にそうでしょう。それは、必要なものに対してやっぱり必要な予算をきちっとつけるという立場ではないと、私は見える。そこのところが一番問題だというふうに思っているんですよ。  つまり、きちっと財政の実態、実態としてどうなのか。もう明らかに収支が赤字でですよ、岡山県みたいに財政危機宣言をしなきゃいけないような状況であるならば、それはわかりますよ。ところが、毎年30億とか50億の黒字が出て、しかも財調は、伊東市政になってから50億から今100億を超えているわけでしょう。ねえ。これはどこまで積み上げるのか知りませんよ。そういう意味では、それは努力をされているということでもあると思いますよ。だから、それを私はけしからんと言っているわけじゃないです、それはね。だけど、だから、ちゃんとした財政の実態を見て、必要なものについてはちゃんとつけるという、そういう立場が必要なんじゃないかということを申し上げているんです。だから殊さら、この基本方針を読むとですよ。3年間で収支不足が起きるんじゃから、各課はとにかく締めますよと。そういう財政の立て方というのはいかがかということを申し上げたんです。  だから、市長、これは質問ですけども、市民にとって、市民の福祉や暮らしや防災やいろんな要望があります。この議会で出されるいろんな要望があります。それについては、きちっとそれは検証して、検討していただくのは当然のことですけれども、必要なものについてはきちっと予算措置をすると。これは基本にしていただきたい。だから、簡単に担当課が、予算がないからできませんというようなことを平気で言わないようにしてほしい。  これはもう市長にちょっと、下を向いていらっしゃいますけれども、市長しか予算編成権はないんですから、予算編成権はただ一人です、この中であるのは。市長だけにしか付与されていない権限なんですから、だから質問は、必要な事業については、先ほど言った市民の暮らしや福祉や命や教育や防災や、そういうものに対してきちっと予算づけを行う。そして各課のところで市民に対して、予算がないからできません、予算がないからできませんみたいなことは、やっぱりそれは間違っていると。それは、できないことはできないでいいんですよ。できないことありますよ。だけど、必要なものについてはちゃんとつけると。そういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、それについて、これ決意を市長に、予算編成権は市長にしかないんですから、だから、企画財政局長に予算の権限はないんですから、編成権限はないんですから、予算の編成権限は市長にしかないんですから、市長お答えください。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 予算につきましてですけれども、平成28年度──来年の当初予算は骨格予算ということでありまして、それだけではなく、先ほど局長も言いましたけれども、前年からの繰越金を余り見込んで、全部できますというのも難しいところは御理解いただける点だと思いますし、市の財政調整基金等についても、いわゆる中核市の平均と比べてもまだまだ少ないということはあると思っております。  一方で、必要な予算につきましては、もちろん手当てをしていかないといけないということはおっしゃるとおりだと思いますし、それから予算編成方針の中でも書きましたけれども、高梁川流域の各市町と連携して取り組む事業として既に話が進んでいっているもの等については、予算の計上も必要だというふうに思っております。いずれにいたしましても、この市の予算組みが、将来に向けて市の財政不足を起こさないように、一方で、必要な事業につきまして、予算措置ができるようにという思いで取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆37番(田辺昭夫君) 必要な事業についてはちゃんと予算措置をするというお話でしたので、市民のための市政のためにぜひやっていただきたいということを申し上げて、終わります。(拍手) ○副議長(磯田寿康君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。  本日はこれにて散会し、次会は明9日午前10時から再開いたします。             午後 4時15分  散 会...