倉敷市議会 > 2015-06-19 >
平成27年第4回 6月定例会-06月19日−02号

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  1. 倉敷市議会 2015-06-19
    平成27年第4回 6月定例会-06月19日−02号


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    DiscussNetPremium 平成27年第4回 6月定例会 − 06月19日−02号 平成27年第4回 6月定例会 − 06月19日−02号 平成27年第4回 6月定例会      第4回倉敷市議会(第2回定例会)会議録(第2号) 開議・散会年月日時   開 議  平成27年6月19日(金)  午前10時   散 会  平成27年6月19日(金)  午後 4時15分 出席議員(43名)   1番 住 寄 善 志   2番 大 守 秀 行   3番 松 成 康 昭   4番 片 山 貴 光   5番 薮 田 尊 典   6番 新 垣 敦 子   7番 日 向   豊   8番 原 田 龍 五   9番 藤 原 薫 子   10番 時 尾 博 幸   11番 大 橋 健 良   12番 塩 津 孝 明   13番 藤 井 昭 佐   14番 山 畑 滝 男   15番 中 西 公 仁   16番 伊 東 裕 紀   17番 中 島 光 浩   18番 北 畠 克 彦   19番 難 波 朋 裕   20番 荒 木 竜 二   21番 八 木   實   22番 赤 澤 幹 温   23番 塩 津   学   24番 浜 口 祐 次   25番 末 田 正 彦   26番 矢 野 周 子   27番 生 水 耕 二   28番 吉 田   徹   29番 森 分 敏 明   30番 三 村 英 世
      31番 松 浦 謙 二   32番 原     勲   33番 磯 田 寿 康   34番 秋 田 安 幸   35番 田 儀 公 夫   36番 田 辺 昭 夫   37番 斎 藤 武次郎   38番 平 井 弘 明   39番 雨 宮 紘 一   40番 梶 田 省 三   41番 大 橋   賢   42番 森     守   43番 矢 野 秀 典 説明のため出席した者   市長       伊 東 香 織    副市長      三 宅 英 邦   副市長      河 田 育 康    技監       穴 村 範 夫   企画財政局長   竹 内 道 宏    総務局長     古 谷 太 一   総務局参与    赤 沢 一 生    市民局長     安 原 恭 子   環境リサイクル局長中 野 達 也    環境リサイクル局参与                                黒 瀬 達 夫   保健福祉局長   矢 島   薫    保健福祉局参与  吉 田 昌 司   保健福祉局参与  吉 岡 明 彦    文化産業局長   片 山 寛 一   文化産業局参与  大 畠 学 人    建設局長     三 宅 研 次   建設局参与    藤 澤   浩    競艇事業局長   松 井 哲 也   会計管理者    岡 野 敏 郎    消防局長     秋 葉 佳 樹   市長公室長    高 嶋 幸 慶    総務部長     桑 木 淳 一  水道局   水道事業管理者  中 山 公 司  教育委員会   教育委員会委員長 竹 内 京 子    教育長      井 上 正 義   教育次長     藤 原 昌 吾  選挙管理委員会   選挙管理委員会委員長            大 熊 裕 司  監査委員   代表監査委員   原     実  農業委員会   農業委員会会長  花 巻 修 二 出席した事務局職員   局長       高 尾   彰    次長       清 水 和 喜   議事調査課長   平 松 孝 幸    議事調査課課長補佐吉 岡   徹   議事調査課主任  松 本 誠 司 本日の日程 1.開 議(午前10時)  2.議会運営委員長報告  3.質 問   〇 12番 塩 津 孝 明   〇 39番 雨 宮 紘 一   〇 36番 田 辺 昭 夫   〇 29番 森 分 敏 明   〇 30番 三 村 英 世   〇  2番 大 守 秀 行  4.散 会 本日の会議に付した事件  質  問             午前10時     開 議 ○議長(原田龍五君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議会運営委員長報告 ○議長(原田龍五君) 去る15日の本会議終了後に議会運営委員会を開きましたので、委員長から報告をお願いいたします。赤澤 幹温議員。             (22番  赤澤 幹温君  登壇) ◆22番(赤澤幹温君) おはようございます。去る15日の本会議終了後に議会運営委員会を開きましたので、その結果を報告いたします。  発議についてでありますが、男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、倉敷市議会会議規則の改正についてを議会最終日に提案することになりました。  以上で報告を終わります。 ○議長(原田龍五君) 報告を終わります。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △〔質問〕 ○議長(原田龍五君) それでは、本日から質問に入ります。  本日は順位1番 塩津 孝明議員から6番 大守 秀行議員までの6名、2日目は7番 藤井 昭佐議員から12番 矢野 周子議員までの6名、3日目は13番 末田 正彦議員から18番 生水 耕二議員までの6名、4日目は19番 吉田 徹議員から21番 藤原 薫子議員までの3名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。  では、順次発言を許します。  初めに、12番 塩津 孝明議員。             (12番  塩津 孝明君  質問者席登壇) ◆12番(塩津孝明君) (拍手)皆さんおはようございます。新政クラブの塩津 孝明でございます。質問日初日トップバッターですので、元気よく行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  6月15日から開会されました本定例会より、本会議のライブ中継が行われるようになりました。これまで本会議での質問などのやりとりは、市民の方々にこの議場へ来ていただき傍聴していただくことやケーブルテレビでの録画放送、また議会録画中継で本会議の様子を見ていただくことができましたが、先ほども申し上げましたが、この6月定例会からはライブ中継を配信するようになり、さまざまな形で市民の方々に本会議の様子を見ていただく機会がふえました。市民の方々に、本会議のライブ中継がパソコンやタブレット端末などで見られるようになったことをしっかりとPRし、本会議の様子を見ていただくことで、さらなる開かれた議会になっていくことを期待しまして、一問一答の方式にて質問に入らせていただきます。  それでは、まず通告1番目の下水道についての長寿命化計画についてお伺いします。  全国の下水道の普及率は、平成26年3月末人口普及率で77%に達し、管渠総延長約46万キロメートルとなり、今や全国の多くの地域で下水道のある暮らしが当たり前のこととなっています。当たり前のことになるまでには、これまで長年の投資と努力のたまものであると認識しています。ゆえに、市民にとっても重要なライフラインとなることは言うまでもありません。  下水道ストックは、昭和40年代から平成10年代に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが見込まれています。その一方で、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少により、地方公共団体の財政状況は逼迫化しており、投資余力が減退の方向にある中、維持管理から改築更新までのライフサイクルコストの低減化や予防保全型施設管理の導入による安全の確保など、戦略的な維持管理、改築更新を行い、引き続き住民に対する良質な下水道サービス提供の持続性を確保することが求められています。  倉敷市も例外ではなく、さきの2月議会の質問でも取り上げられましたが、下水道管渠の総延長は約1,940キロメートル、今後、布設後50年を経過する下水道が増加してきます。配管のみならず、水島・児島・玉島・真備地区の処理場4カ所及びポンプ場23カ所などの下水道施設は急速に老朽化していく一方、人口減少による使用料収入の減少などにより財政にも影響が及ぶことも懸念されています。こうした中ではこれまで、平成20年度に国土交通省より、従来の改築の考え方に長寿命化対策を加えた下水道長寿命化支援制度が創設されるとともに、平成23年度には「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き」が示され、下水道施設の計画的な改築更新が推進されています。  本市も、第11次下水道整備5カ年計画──これは平成23年度から平成27年度であります──におきまして、下水道の長寿命化計画などさまざまな取り組みが展開されていると認識しますが、下水道長寿命化計画及びストックマネジメント手法などにおける取り組みと進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 黒瀬環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与(黒瀬達夫君) 去る4月1日の人事異動におきまして、環境リサイクル局参与を拝命いたしました黒瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  下水道長寿命化計画及びストックマネジメント手法などにおける取り組みと進捗状況でございますが、本市では国の交付金制度を活用し、平成24年度から長寿命化対策事業に着手し、既設の下水道管や処理場、ポンプ場などの下水道施設の改築及び更新を行っております。下水道管につきましては平成24年度からの5年間で、老朽管が比較的多く存在する倉敷駅前地区の約50ヘクタールにおいて長寿命化計画事業を進めており、平成26年度末現在、改築更新が必要とされる延長約6キロメートルのうち約2キロメートルについて工事を完了しております。また、処理場、ポンプ場施設につきましては平成25年度からの5年間で、水島、児島、玉島の各下水処理場及び6カ所のポンプ場において、雨水ポンプ設備などの改築更新を進めております。  現在、国の示した「ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き」に基づき、各施設の点検結果や調査結果などを電子版施設台帳に入力しており、今後はこれらのデータを計画の実施に有効活用してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) 近年、テレビやニュースなどで、道路が陥没したりマンホールふたが飛ぶといった事故事例がありますが、本市における予防保全方法と対策についてお伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 黒瀬環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与(黒瀬達夫君) 道路陥没の予防保全方法と対策でございますが、昨年度の下水道が原因と考えられる本市における陥没は、小規模なものが数件で、いずれも事故には至っておりません。現在、施工後50年を経過した管や劣化の危険性が高いと考えられる管の中にカメラ車を走らせ、約70キロメートルの調査を終えております。今後も引き続き、陥没などの事故を未然に防止するため、点検調査並びに改築更新を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、マンホールふたの飛散防止でございますが、平成9年度以降に設置しているふたは飛散しにくい構造となっております。それ以前に設置しているふた約4万枚については、平成26年度末現在で約1,600枚を取りかえております。また、今後も飛散の可能性があるふたにつきましては、順次取りかえを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) あと、地震や津波対策などの大規模災害時における取り組みについてはどうなのか、その点についてもお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 黒瀬環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与(黒瀬達夫君) 下水道の地震・津波対策でございますが、平成21年度より交付金制度を活用して地震対策事業を行っております。その主な内容としては、平成26年度末現在で、大規模地震時に確保されるべき緊急輸送道路に埋設された下水道管を優先的に約55キロメートルの耐震診断を行い、そのうち約50キロメートルについては耐震性能を確認し、約4キロメートルについては耐震工事を終えております。同じく液状化によるマンホールふたの浮き上がり防止措置にも、緊急輸送道路を中心に33基施工しております。また、被災時に仮設トイレの役割を担うマンホールトイレについても、避難所指定を受けた小・中学校のうち、プールなどで排水用の水の確保が容易な76校について平成35年度までに設置を予定しており、今年度中には15校について設置を完了する見込みでございます。処理場、ポンプ場に関しましても、管理棟などの耐震化を実施しており、今後は津波対策にも取り組むとともに、仮設ポンプ、移動式発電機の備蓄といった減災対策も行ってまいります。  また、大規模災害時に下水道が果たすべき機能を維持、回復するため、あらかじめ被災を想定して被害の最小化を図ることを目的とする計画、いわゆる下水道BCPを平成25年度に策定いたしました。この計画に基づき、被災により損傷した下水道施設の早期復旧に向けて被害状況調査や応急復旧作業に当たってもらうために、平成24年3月及び平成26年8月に測量や管工事の業界6団体と災害時応援協定を結んでおります。引き続き、これらの取り組みを継続し、市民の安心・安全の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) ぜひ市民の安全・安心の確保に努めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、下水道エネルギーの利活用についてお伺いいたします。  さきの5月15日に児島下水処理場におきまして、下水処理の過程で出るメタンガスを有効活用して発電を行う設備が完成し、全国からも注目された発電設備の運転が始まっています。  下水道のポテンシャルについては、先月のNHK「クローズアップ現代」という番組におきまして、「足元に眠る宝の山〜知られざる下水エネルギー〜」という題材におきまして、下水汚泥からの水素創出やミドリムシからの燃料創出、下水道の熱エネルギー回収等の官民連携などを含めた事例が紹介されています。  こうした循環型社会における下水道エネルギーのさらなる利活用という点におきまして、今後、また現在において、どのような分野の研究をお考えなのか、お伺いいたします。
    ○議長(原田龍五君) 黒瀬環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与(黒瀬達夫君) 下水道エネルギーの利活用についてでございますが、議員御紹介のとおり、本市では下水道汚泥から発生するガスを使用する消化ガス発電設備を本年5月より運転開始しております。平成27年度においても、さらに発電機を2台増設し、合計5台で処理場で使用する電力量の約4分の1を賄える年間約90万キロワットアワーの発電を目指します。これによりCO2の排出量については年間650トン、杉の木4万6,000本が吸収する量の削減が可能となります。  下水道が持つ資源やエネルギーを活用する事業には、この消化ガス発電のほか、希少資源であるリンの回収や汚泥の燃料化、下水熱を利用した冷暖房などのさまざまな事業が全国で研究されております。このような新技術の導入に当たっては、その長所や短所を見きわめ、本市の下水処理場の規模でも初期投資や維持管理コストに見合う便益が得られるかどうか、十分に検討を行った上で実施する必要があります。今後も引き続き、下水道が持つ資源やエネルギーの有効活用に向けて、新技術や国の補助制度などについて総合的に調査研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) さきの6月4日に岡山経済同友会から、水島コンビナートで大量に生産されている水素を活用した水素活用都市実現に向けた提言書を、伊東市長は受け取られていると思います。そのときに、水島のまちづくりに生かせる着眼点、官民連携で取り組んでいくことを検討したいと述べられており、今後のさまざまな分野におけるエネルギーの利活用の研究を官民連携で進めていただきたいことを申し上げておきます。  次に、第11次下水道整備5カ年計画についてお伺いします。  この平成27年度が第11次下水道整備5カ年計画の最終年度となりますが、これまでにおけるおおむねの評価及び次年度の計画に向けたスケジュール、課題などは何なのか、お伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 黒瀬環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与(黒瀬達夫君) 第11次下水道整備5カ年計画のおおむねの評価でございますが、平成27年度末には市街化区域の下水道整備がおおむね完了し、下水道人口普及率については77%、合併処理浄化槽などを含めた汚水処理人口普及率についても目標の90%を達成する見込みです。今後もさらなる普及率向上のため、下水道、合併処理浄化槽の普及促進を図ってまいります。  次に、次年度の計画に向けたスケジュールでございますが、平成26年8月に総務省から通知された公営企業の経営に当たっての留意事項についてに基づき、現在、平成28年度から平成37年度までの10年間を対象とした仮称倉敷市公共下水道事業経営戦略ビジョンを策定中であり、今年度末までにパブリックコメントを実施し、公表する予定です。  次に、この計画の課題でございますが、第1に、人口減少や節水型社会の時代を迎え、下水道使用料収入の減少など経営環境が厳しさを増す中で、いかにサービスの安定的な供給を継続するかが上げられます。そこで、経営状況を的確に把握するため、下水道全資産の調査、評価が完了する平成32年4月までに公営企業会計の導入を行い、健全経営に向けて取り組む必要があると考えております。  また、第2の課題として、本市の下水道事業は昭和27年の事業着手以来、既に60年以上経過しており、老朽化した施設が多くなってきていることが上げられます。そこで、安心・安全な社会に向けて、先ほど述べた長寿命化事業を実施し、老朽化した施設の改築更新及び大規模な地震に備える耐震化事業の計画的な推進が必要であると考えております。  第3の課題として、ベテラン職員の退職が続く中で、いかに今持っている下水道技術の水準を維持していくかが上げられます。そのため、職場研修の充実や他都市との技術交流により人材育成を行い、技術の伝承と組織力の向上を図ることが必要であると考えております。これらの課題を一体的に解決していくために、総合的かつ戦略的に管理運営していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) この項最後になりますけれども、下水道の理解と広報活動についてお伺いいたします。  下水道は、ふだんなかなか目に見えない施設であるがゆえに、下水道における環境衛生的な役割や、これからの長期修繕計画推進における市民、住民の理解と協力という観点からも、持続的な理解、広報活動は重要と考えますが、どのような取り組みを展開されているのか、お伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 黒瀬環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与(黒瀬達夫君) 下水道の理解と広報活動についてでございますが、下水道は、快適な市民生活や良好な水環境への貢献など安全・安心を守る重要な施設であります。下水道事業を適正かつ健全に運営するためには、下水道管や下水処理場など施設の維持管理はもちろんのこと、利用者の皆様に正しく下水道を理解していただいた上で御利用いただくことが不可欠だと考えております。そのため、現在もさまざまな機会を利用して下水道への理解をいただくため、普及啓発活動を実施しております。  第1に、9月10日が下水道の日であることにちなんだ標語やポスターの募集を行っており、昨年度は標語の部に211点、ポスターの部に45点応募いただいております。  第2に、現在、将来を担う児童を対象とした環境教育に力を注いでいます。小学4年生を対象に行っている下水道出前授業では、下水道の歴史やその必要性を発信し、平成20年度から昨年度までに約1万人の児童が受講しております。  第3に、夏休み期間中に、下水処理場を会場とした夏休み水リサイクル親子探検隊を開催し、汚れた水がきれいな水になって川や海に放流されるまでの仕組みを親子で学習してもらっています。今後は児童に対する環境教育に加え、下水道を御利用中の皆様にとって身近で必要不可欠な存在と感じていただけるよう、各種イベントの開催やメディアの活用などあらゆる機会を通じて、日ごろ目にとまりにくい下水道をわかりやすく説明してまいります。これにより利用者の皆様が下水道を支える応援団となっていただけるよう努めることで、今後の本市下水道事業への御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) ぜひ、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは次に、通告2番目の社会保障・税番号制度個人番号交付事業についてお伺いいたします。  本6月定例会一般会計補正予算案で、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業、社会保障・税番号制度における個人番号カード──マイナンバーカードの交付を円滑に実施するための専用窓口等を開設する経費として4,755万円が示されています。マイナンバーは、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用するものと言われております。  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく3つ上げられており、1つ目は、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや、給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになる。2つ目は、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる。3つ目は、行政機関や地方公共団体でさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複など無駄が削減されるようになるなどの効果があるとして、導入予定となっています。  今後の予定では、本年10月より個人番号の通知が始まり、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。社会保障・税番号──マイナンバーにつきましてはまだまだわからない点も多く、より理解を深めていくために質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目として、本年10月より個人番号の通知が始まる予定となりますが、いつの時点を起点として送付されてくるのでしょうか。また、どこからどのような方法で通知されてくるのか、お伺いいたします。あわせて、通知されたマイナンバーは、いつから、どのような場面で使うのか、お伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 去る4月1日付の人事異動におきまして、企画財政局長を拝命しました竹内と申します。どうぞよろしくお願いします。  それでは、質問にお答えさせていただきます。  まず、マイナンバーの通知と使用場面についてでございますが、本市を含め全ての市区町村におきまして、法律で定められた施行期日の平成27年10月5日時点で住民票のある方に対しまして、その住所宛てにマイナンバーを記載した紙製の通知カードを簡易書留で郵送することとなっております。  次に、マイナンバーをいつから、どのような場面で使用するかにつきましては、平成28年1月から社会保障分野、税分野及び災害対策分野の中で、法令や条例で定められた行政手続において使用することになります。例えば、社会保障分野では、雇用保険の資格取得などにおいて利用され、税分野では、税務署等への申告書や届け出書の提出時にマイナンバーを記載していただくこととなります。また、災害対策分野では、被災者生活再建支援金の給付や被災者台帳の作成などに使用されることとなりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) 次に、個人番号カード申請者には平成28年1月以降、順次個人番号カードが交付される予定でありますが、その個人番号の表裏といいますか、そちらにはどのようなことが記載されているのかということと、あと、カードを作成した場合に何に使えるのか、また今後どのような使い方をしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 初めに、個人番号の記載事項についてでございますが、カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別及び顔写真が記載され、マイナンバーは裏面に記載される予定でございます。  次に、個人番号カードの使用用途と使い方についてでございますが、個人番号カードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、現在住民基本台帳カードで行われている税の電子申告にも利用でき、さらにマイナンバーを記載することが必要な書類を提出する際には、このカード一枚で本人確認が可能となるメリットがございます。また、平成29年1月からは、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、どのような目的で利用したのかをインターネットで確認できるマイナポータルを利用する際にも、このカードが必要となりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) 現在交付しております住民基本台帳カード、それからくらしき市民カードでありますけども、これは今後どのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 安原市民局長。 ◎市民局長(安原恭子君) 去る4月1日の人事異動によりまして、市民局長を拝命いたしました安原 恭子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  住民基本台帳カード、くらしき市民カードの今後の取り扱いについてお尋ねがございました。  まず最初に、住民基本台帳カードでございますが、個人番号カードの発行に伴いまして、平成27年──本年12月末で発行を終了いたしますが、現在発行しております住民基本台帳カードにつきましては、その有効期限内に限って、引き続き御利用いただけることとなってございます。なお、住民基本台帳カードと個人番号カード──マイナンバーカードの2つのカードを、両方とも所有することはできませんので、今後、個人番号カードを取得される際には、住民基本台帳カードは廃止となり、回収させていただくことになってございます。  次に、くらしき市民カードの取り扱いでございますが、くらしき市民カードは、印鑑登録証及び自動交付機の利用カードとして交付させていただいているカードでございます。住民基本台帳カードや今後発行いたします個人番号カードは、公的個人認証サービスや本人確認に利用できる公的身分証明書でございます。それぞれカードの発行目的は異なるものでございまして、くらしき市民カードにつきましては、今後も今まで同様に発行してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) 倉敷市には、コンビナート企業や中小零細企業など数多くの企業がありますけれども、個人番号の通知がなされますと、企業側もマイナンバーを取り扱うことになると思いますけども、企業側はどのようなことでマイナンバーを取り扱うようになるのか、お伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) まず、企業でのマイナンバーの取り扱いについてでございますが、企業では法律で利用が認められている社会保障及び税に関する事務におきまして、従業員の方及び御家族の方のマイナンバーを取り扱うことになります。具体例を申し上げますと、健康保険、厚生年金、雇用保険や税の源泉徴収などにおきまして、これらの手続書類に従業員の方やその扶養親族の方のマイナンバーを記載して市や税務署等の行政機関に提出していただくようになります。  次に、企業向けへの制度の周知方法につきましては、現在、国においては準備が必要な事業者向けの説明会の実施や広報資料を作成し、ホームページで公表するなどの周知を行っているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) 次に、情報管理についてでありますけども、昨今、日本年金機構、東京商工会議所のパソコンがウイルスに感染して個人情報が大量に流出している事件があります。この個人番号についての情報流出は大丈夫なのかという心配の声もありますけども、その点についてお伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) マイナンバー制度においては、安全・安心を確保するために、制度面とシステム面の両方から個人情報を守るための対策が講じられております。  まず、制度面の対策といたしましては、法律で利用が認められているものを除いて、マイナンバーを含む個人情報の利用収集を禁止しております。また、国が設置した第三者機関である特定個人情報保護委員会におきまして、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行い、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合には、4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科すなど厳しい罰則が定められております。  次に、システム面の対策といたしましては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり各行政機関に分散して管理することとしており、また、個人情報にアクセスできる人を制限することによりまして、安全を確保することとしております。本市におきましても、国が行う対策に基づきまして適切な情報管理に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) ぜひとも適切な情報管理に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この項最後に、これから始まる社会保障・税番号制度について、市民の方もわからないことが多くあると思いますけれども、番号通知までに何かPRや広報活動が行われるのでしょうか。また、市役所へ問い合わせる場合はどの部署に問い合わせをすればよいのか、お伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 国におきましては、現在マイナンバー制度のホームページやコールセンターを開設しております。また、番号通知や利用開始時期に合わせまして、平成27年7月及び10月、さらに平成28年1月にテレビや新聞などのマスメディアを利用した集中的な広報が予定されております。本市におきましても、市民の皆様への周知として、広報紙の7月号でマイナンバー制度の概要をお知らせし、10月及び1月には広報紙別冊号によりマイナンバーの通知や個人番号カードの申請及び交付、そして社会保障、税、災害対策の行政手続におけるマイナンバーの利用開始などにつきまして、お知らせをする予定としております。  続いて、市役所への問い合わせ先についてでございますが、まずは本市のコールセンター、426−3030でございますが、こちらのほうに御連絡をいただきまして、お問い合わせの内容に応じまして、各所管課へ取り次ぎをさせていただくこととしております。社会保障・税番号制度につきましては、本市におきましても、国の広報活動にあわせて広く市民の皆様への周知に努めてまいることとしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) ぜひPR活動、広報活動をよろしくお願いいたします。  最後に、通告3番目の電気自動車等購入費補助事業についてお伺いいたします。  電気自動車等購入費補助事業につきましては、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車は地球温暖化対策にとり有効な手段であることから、平成22年度から実施され、平成26年度までで289台に対し購入費補助が行われております。平成26年12月議会に平成27年度に向けた考え方をお伺いした際にも、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)──クールくらしきアクションプランの中で、電気自動車の普及促進を重要な施策として掲げられていることを述べられ、今年度も60台を予定件数として購入費補助を実施いただいているところであります。  先般、市民の方から、「倉敷市は、プラグインハイブリッド車、いわゆる自動車に急速充電設備のプラグや家庭での200ボルト電源プラグなどを差し込んで充電する自動車の補助はどうして実施していないの。岡山市は補助率3分の1、上限10万円の購入費補助があるのに」と言われました。  自動車メーカー各社によって異なりますけども、プラグインハイブリッド車というのはフルに充電しておきますと、電気とモーターだけのEV走行で、カタログ値でありますけれども、約26キロメートル走行できる車や約60キロメートル走行できる車などがあります。この距離の範囲内であれば、走行中に二酸化炭素を排出しない車であり、さらには電気がなくなる前に充電を繰り返すことにより、EV走行の航続距離はさらに延び、100キロメートルや150キロメートルでも走行できるようになり、基本的に電気自動車と同等に走ることができるようになります。一般的な通勤・通学の送迎や近所への買い物などであれば、一度の充電で、電気とモーターだけのEV走行で十分可能な走行範囲だと思います。  プラグインハイブリッド車に対する購入費補助を実施している地方自治体を調べてみますと、50を超える自治体で購入費補助を実施しており、中核市では豊田市、岡崎市、豊橋市などが実施しております。本市におきましても、地球温暖化対策の一助となるプラグインハイブリッド車に対しても購入費補助を実施してみてはいかがかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(原田龍五君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 電気自動車等購入費補助事業につきまして御質問いただきました。  倉敷市では、走行中に二酸化炭素や排気ガスを排出しない電気自動車の生産拠点であるという特色を生かしました補助事業といたしまして、この電気自動車の購入費補助を平成22年度から実施いたしておりまして、先ほど御紹介がありましたとおり、平成26年度末までに累計289台の補助を実施しているところでございます。  現在、倉敷市が行っております補助事業では、モーターのみで走行可能な電気自動車のみを補助対象車種といたしておりまして、議員さん御紹介のガソリンエンジンで走行することも可能となるプラグインハイブリッド車については、現在のところ、補助対象とはなっていない状況でございます。  今御紹介がございましたようにプラグインハイブリッド車につきましては、プラグから充電された電気のみでの走行時には、電気自動車と同等の環境性能を持っていると伺っております。また、ガソリン走行時におきましても、ブレーキを踏んだりアクセルを緩めたときには車輪の回転力を使って充電するということで、その分が再度エネルギーとして利用されるという性能を有していると、お伺いいたしました。  現在倉敷市では、純粋な電気自動車だけが補助対象となっておりますが、今お話をいただきましたような点も踏まえまして、一般のハイブリッド車、それからプラグインハイブリッド車と、大きく2つあると伺っております。特に先ほど御説明をいただきましたプラグインハイブリッド車につきましては、いわゆる電気自動車のほうにかなり近い環境性能を有しているという認識を持ちましたので、今後、補助対象車種の拡大という方向に向けて前向きに検討させていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 塩津 孝明議員。 ◆12番(塩津孝明君) ただいま市長から前向きに検討していきたいというお言葉をいただきました。私もプラグインハイブリッド車に乗っていますけども、充電をしていけば、1,000キロメートルでも1,500キロメートルでもEV走行可能という車でありますので、ぜひよろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田龍五君) ここで休憩いたします。再開は11時5分からの予定です。             午前10時49分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午前11時 4分  開 議 ○議長(原田龍五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、39番 雨宮 紘一議員。             (39番  雨宮 紘一君  質問者席登壇) ◆39番(雨宮紘一君) (拍手)皆様おはようございます。未来クラブの雨宮 紘一でございます。未来クラブでは、この議会で4名が質問に立たせていただきます。私が、まずトップバッターを務めさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。  一問一答の方式でまいりますが、答弁される方は、議場内の傍聴者やケーブルテレビ等の視聴者がよく理解できますように、丁寧な言葉で御答弁をいただきたいと思います。  では、早速通告に従いまして、一部の就労継続支援A型事業所の許しがたい行為について質問に入らせていただきます。  実は、2月議会で田辺議員がこの件につき質問されましたが、私も同様の疑問や相談を受けておりました。と同時に強い憤りを持っておりましたので、今回はもう少し掘り下げて質問をさせていただきます。市民並びに関係者が納得いけるお答えをいただきたいと思います。  そもそもこの事業は、平成18年に障害者自立支援法が施行された際に創設されたものですが、倉敷市においては事業所数、利用者数及び予算等がどのような推移でふえていったのでしょうか。実は私も知っているある人が、このA型事業所に目をつけて他市で始めたのですが、急速に羽ぶりがよくなり、国産高級車に乗るわ、高級腕時計を身につけるわ、最後には、もうかり過ぎて節税のためにマンションまで購入したというようなところまで聞いております。本当に驚く急変ぶりですので、私がこの質問に立とうと思った大きな理由の一つです。この事業所は、現在倉敷市にも進出しております。このA型事業所に関しては、近年、インターネットに「あしきA型事業所」などと書かれていますので、そのつもりで聞いていただきたいと思います。  では、最初の問題、先ほどの事業所数とか、それをお答えいただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 去る4月1日の人事異動によりまして、保健福祉局長を拝命いたしました矢島 薫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、雨宮 紘一議員さんの御質問にお答えいたします。  平成24年度から平成26年度までの予算額及び平成27年4月1日現在の事業所数についてでございますが、まず平成24年度は事業所数12カ所、利用人数233人、決算額3億3,000万円余り。平成25年度は事業所数18カ所、利用人数395人、決算額5億3,000万円余り。平成26年度は事業所数27カ所、利用人数626人、予算額約8億6,000万円でありました。事業所は約2.25倍、利用者数は約2.69倍、事業費は約2.6倍となっております。また、平成27年4月1日現在の事業所数は34カ所となり、平成24年度から約2.83倍に増加をしております。 ○議長(原田龍五君) 雨宮 紘一議員。
    ◆39番(雨宮紘一君) 今、平成24年からお答えいただきましたが、私の調べたところではA型事業所、実は平成20年ごろには2〜3カ所だけだったんです。それが平成24年には12カ所にふえ、現在34カ所にまでふえたということです。事業所がふえて、障がいを持った方の雇用される場がふえるということ、またそれと同時に障がい福祉サービスの社会資源がふえるということは、まことに喜ばしいことだと思っております。しかし、決算や予算面において、平成24年度の3.3億円が翌年には5.3億円、そして平成26年度には8.6億円と、すごい勢いで伸びております。そこが非常に気になるところでございます。この金額は倉敷市から事業者に、A型の障がい者の方を雇って、それだけお払いをしてくださいということのもとに給料を払っているものです。後ほど、特開金という言葉で説明いたしますが、それとは別のお金だけで今までの社会福祉法人はやっておられました。ところが、あることから急にこのようにすごい勢いで、倍々ゲームといいますか、億の金額でふえているということに問題があると思います。  それでは、当局は、今後もA型事業所の数や予算はさらにふえていくと予測されているのでしょうか。それと私の質問をよく理解していただくために、就労継続支援A型事業所とB型事業所というのがございます。これを、矢島局長のほうで御説明を願ったらAとBというものの違いがわかると思います。そしてA型事業所を傘下におさめている企業は、障がい者の方を最大何人ぐらい一つの会社で採用しているのか、これも教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 今後の予算等の予測についてでございますが、ここ数年、事業所数及び予算も一定の増加がありましたので、今後も一定の増加が見込まれるものと考えております。  次に、A型事業所とB型事業所の相違点についてでございますが、A型事業所は一般の企業などに雇用されることが困難な障がい者に対して、適切な支援により就労に必要な知識及び能力を向上させることを目的としているもので、雇用者と障がい者との間に雇用契約を結ぶことにより、就労者に最低賃金を保障している事業所でございます。これに対しましてB型事業所は雇用契約を結ばない事業所で、いわゆる福祉作業所の位置づけとなっております。  次に、市内で最も多くの障がい者を雇用しているA型事業所についてでございますが、平成27年5月現在で、同一法人で5事業所を運営し、210人を雇用しているところが最大となっております。 ○議長(原田龍五君) 雨宮 紘一議員。 ◆39番(雨宮紘一君) ただいまのお答えで、一番大きいところは、一つの会社で5事業所があると。5事業所というのは、1つずつ違う仕事をさせているという意味の事業所が、同じ株式会社なら株式会社の中でいろんなものをやっているという意味ですから、御理解いただきたいと思います。そして、210人を採用していると。これは非常にありがたいことではあるんですが、そこのところに非常に問題があると申しておるわけでございます。  A型事業所がふえ、潜在的な需要が喚起され、より多くの障がいをお持ちの方が働く機会を持てるようになる。それは、先ほども申しましたように大変意義深いことだと思っております。しかし、B型事業所や他の福祉作業所間で、勤務や通所可能な対象者の取り合い、すなわち引き抜きが起きているなら、大変大きな問題であると思っております。そうなると、これから申します特定求職者雇用開発助成金──特開金というんですが、これはA型にのみにハローワークから支払われるんで、これをA型にすると非常に有利な立場になると思っております。そして、実態はそのような状況になりつつあるとお聞きしております。  このA型事業所に関する利用者や市民の皆さんからの苦情があるはずですが、どのような苦情を市のほうは聞いておられますか。また、A型事業所に障がい福祉課と指導監査課が監査に行っていると聞いておりますが、その際、その企業に対してどのような指摘事項を言っておられるんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 利用者や市民の方からの苦情につきましては、「職員の対応が悪い」、「仕事の内容が自分と合わない」、「利用者と職員との人間関係がうまくいかない」などの苦情が寄せられております。  次に、指導監査につきましては、事業運営の適正化と事業所の質の向上を図ることを目的として、指導監査課と障がい福祉課が合同でA型事業所への実地指導を実施しております。その指導内容につきましては、市の条例、規則に沿った監査項目に加え、苦情の内容などについても、あわせて指導を行っております。  具体的には、事業の収入から利用者の賃金を払うことができ、事業の継続が可能な仕組みを確保しているか、利用者の意に反して短時間労働を強要していないか、事業所側の都合により利用者を退職に追い込んでいないか、利用者に必要な処遇を行っているかといった観点などから指導監査を行っております。主な指摘事項といたしましては、市が定めた期限までにモニタリングを実施していない、職員の月別勤務表を作成していないなどとなっております。今後とも継続的に適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(原田龍五君) 雨宮 紘一議員。 ◆39番(雨宮紘一君) 今局長さんの御答弁の中で、そりゃ多少言いにくい点があると思います。国から来たお金、県から来たお金、そして市の独自のお金を加えて、その企業に給付金をお払いしております。それと同時に、先ほど言いましたハローワークのほうから別個にまたお金が出ます。その辺については、市のほうはタッチできないようになっています、国の制度ですから。ですから、指摘はしにくいんだと思いますが、現実にそういうことをうまく利用している企業があるんだということを、まず指摘しておきます。  今まで多少回りくどい質問になっていたかわかりませんが、私はこのA型事業所の課題は、20人以下の作業所にあっては、訓練等給付費1人1日5,840円を受け取ることに加えて、雇用契約を結ぶため、先ほど言いました国の障がい者就労促進の制度である特定求職者雇用開発助成金、いわゆる特開金を、ハローワーク経由で就職すれば2年間に限り、最高は合計2年間で240万円が別個に支給されることに目をつけた営利法人が参入できることになったためだと思っております。  従来から、通常の訓練等給付費のみで、障がい者の方の手に職をつけるために一生懸命頑張っておられる社会福祉法人等がございます。しかるに、株式会社が多いのですが、営利目的の法人は2年間の特開金目当てで雇用し、2年目が近づくと自発的に退職に追い込むか、同系列の別会社を設立し、さっき一つの会社に5つの事業所があると言っていますが、一つの会社で2年間が来ると、その会社の中の別の事業所へ移すんですね、そうすると再度採用したということで、また2年間特開金が出るというような制度に目をつけてやっています。  また、もっと激しい例になると、そういうような会社同士がお互いに連絡をとり合って、うちには今度2人もしくは3人、2年経過する人間がいるんだと、あなたのところは何人いるんだと、取りかえようやと。そうすると、それが再雇用したというようなことになると。これは聞いております。そのようなことを調べてくれと言っても、倉敷市では調べられないと思うんですが、この再度特開金をせしめるもうけ主義に徹している。これは福祉を食い物にする悪徳業者が増加している大きな理由だと思います。国の制度だからといって黙って見ているわけにはいきません。  ここに議長さんの許しを得まして、ことしの2月に新聞広告で入っていたA型事業所の求人広告がありますので、お見せいたしたいと思います。念のために、事業所の名前、株式会社の名前は全部紙を張ってわからないようにしておりますが、ここに大変なことが書いてあります。新聞広告であったんですから、皆さん方の、市民の目に触れていたと思いますが、新規A型事業所ツーエリア同時開設に伴い、ある事業一つについて30名、またもう一つの事業について30名、同時に2つの30名ずつの求人大募集を行いますと。倉敷の南部や岡山市の方は一つのほうへ来てください。あるいは西部の方はこちらへ来てくださいというようなことが書いてあります。そして重要なことは、「今までお仕事をされたことのない方、現在他の事業所でお仕事をしていてもっとお給料が欲しい方、今現在または過去にB型事業所で働いていて、A型事業所に興味があるけど自分には無理だと思っておられる方、ぜひお気軽に御相談ください。新規立ち上げなので、とても働きやすい環境です」と、このように書いてあります。  これはもうまさに、B型の方はA型にしてあげますよと、だから来られたらどうですかということ。A型とB型では、最初から働ける条件が違うはずです。うちへ来ればA型にしてあげますよ、給料ふえますよというようなことを平気でやる、引き抜きの案内ではないかと思います。  そして、ここに給料も書いてあります。約9万4,908円と、このようになっています。これは計算してみますと、岡山県の最低賃金は719円です。この719円で6時間を22日間働くと9万4,908円、これが出るようになっています。しかし現実には、就職すると6時間も働かせてくれません。4時間で切られます。そして午前中に4時間働いた人があったら、午後からはまた4時間、そうすると2人雇えるような形になりますんで、そういうような形をやったりしております。  こういうようなことを、平気で新聞広告にこうやって出して、引き抜きをする。障がい者同士の引き抜きをする。就労を継続する型のA型なんです。ところが、2年間たったら特開金がもらえないから、やめてくれというようなこと、あるいは人を入れかえる、あるいは自分のところの他の事業所へやる。そうすると、いつになってもその障がい者の方は手に職がつきません。手に職をつけるために、こういうA型の作業所というような形で国が考えているんですが、それを悪用しているというところに大いに問題があると思っております。  金額のことを先に言ってしまいましたが、とにかく給付金でもらえるお金、そのお金よりもう少し市からはたくさん給付金、どういうんですか、本人に払っているのはもう少し少ないんです。そしてハローワークからは、2年間に限り年間240万円会社に支払われます。1人採用すると2年間で240万円。40万円ほどその人に使ったとしても、200万円ほど残りますと。200人の雇用者が先ほどおられるところがあると、210何人言われました。そうすると200人に200万円を掛けると、2年間で4億円の利益が出るようになります。ですから、先ほどのようなすごい、羽ぶりのいい生活ができるんだという。こんなうまい話があってもいいんでしょうか。この企業の広告を見られ、当局はどのように感じられたのかをぜひ聞きたいと思います。私は、これが違法であるとは申しておりません。しかし、障がい者の方を食い物にしている悪徳業者が最近ふえていると、私は申しておるわけでございます。  そこで、この特開金の上乗せ制度は、国に対して改善を求めるとともに、倉敷市独自の総枠規制や独自基準をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。障がい者の方が安心して働ける職場をつくってあげたいと思います。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(原田龍五君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) まず、求人広告の感想についてでございます。  チラシを配布することについては、特に規制はないものと認識をいたしております。今後、誇大広告が出た場合は、事業所に適切に指導してまいりたいと考えております。  次に、特定求職者雇用開発助成金制度の改善要望並びに市独自の規制や基準作成についてでございますが、就労継続支援A型事業所は、適切な支援と労使関係や賃金を保障することができるため、障がい者の自立支援に向け有効な事業所であり、雇用を継続することが重要であると考えております。しかしながら、議員の御指摘のとおり、A型事業所の運営については、近年、さまざまな不適切な事例があることも承知をしているところでございます。  本市といたしましては、事業の収入から利用者の賃金を払うことが原則であり、特定求職者雇用開発助成金に頼らず事業の継続ができることが重要であることから、今後もこのような観点から法人の指導を行ってまいりたいと考えております。また、平成27年2月議会で答弁をいたしましたが、今年度から障がい者を雇用する前に、必要な支援や就労が可能かどうかを調査するアセスメントシートを倉敷地域自立支援協議会が中心となって作成しております。今後、利用者の方の状況に合った支援が行われるよう、事業者の知識と理解を深めてまいりたいと考えております。  特定求職者雇用開発助成金でございますが、まずこのA型事業所の助成金につきましては、その公費の支出する分については、国の基準で定められるということでございまして、市が独自にA型事業所に補助を多く出しているということではございませんで、国の基準に従って出しているということでございまして、そういうことで機会あるごとに国、県に改正を要望してまいりましたが、本年10月1日から国において制度の改正が予定されております。このことにつきまして厚生労働省に問い合わせたところ、この助成金は事業所の雇用管理の改善を目指して支給するもので、自己都合退職が多い事業所は雇用管理の改善が実現しているとは言いがたいことから、要件を見直し、そのような事業所を支給対象外とするとのことでした。  本市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら適正な指導に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 雨宮 紘一議員。 ◆39番(雨宮紘一君) 国のほうも、ある程度気づかれて、これではいけないということで、先ほどの話のように、この10月から少し制度が改まるんじゃないかというお答えをいただいたと思っております。やはり障がい者の方を、私がきつい言葉で言いますが、うまく利用して、くるくるたらい回しにしながら特開金のみをもらうというようなことは早くやめていただきたいと思います。  では、2項目めに入らせていただきます。私は昨年、水島のある連合町内会長に相談を受け、かつてクリーニング屋さんをやっておられた住宅兼店舗を見せていただきました。その変わりように驚きを禁じ得ませんでした。ガラスは破れているわ、引き戸は外れているわ、室内は丸見えでした。早速、空き家対策の担当課である建築指導課に写真を撮って見せにまいりました。さすがに写真を見るなり、ああこれですかと既に知っておられました。「市内に娘さんがお住まいなので連絡をとらせていただいておりますが、今のところ動きはありません」との答えでした。それ以後、空き家を見ると気になって仕方がありません。水島においても、5〜6軒ある1区画全部が空き家という、目を覆うようなひどいところが何カ所かございます。  そこで、まずお聞きします。平成26年度に実施した倉敷市空き家等実態調査業務委託の調査結果はどうでしたか。また、この委託結果を受けて、倉敷市における空き家対策にはどのような活用をしていかれるんでしょうか。お答えください。 ○議長(原田龍五君) 藤澤建設局参与。 ◎建設局参与(藤澤浩君) 去る4月1日の人事異動によりまして、建設局参与を拝命いたしました藤澤と申します。よろしくお願いいたします。  空き家等実態調査についてでございますが、平成26年度、市内における一戸建て住宅を対象に、管理不全と思われる空き家等の実数及び分布状況を把握するため実態調査を実施いたしました。調査結果につきましては、市内の一戸建て住宅13万1,954戸のうち、管理不全と思われる空き家数は7,717戸、空き家率は5.85%。区域別で申し上げますと、倉敷地区3.8%、水島地区6.81%、児島地区9.2%、玉島地区7.42%、船穂地区5.26%、真備地区3.97%でございます。なお、総務省が行った平成25年住宅・土地統計調査は、サンプル調査ではありましたが、当市において一戸建ての住宅のうち、管理不全と思われる空き家数を再算出いたしますと、倉敷市の空き家率は7.46%となり、おおむね今回の調査結果と同程度であることがわかりました。  本市といたしましては、この調査結果による地区ごとの空き家等の傾向を分析し、適正管理に向けた今後の空き家等対策に係る資料として活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 雨宮 紘一議員。 ◆39番(雨宮紘一君) 5%台から7.何%まで今空き家があるということなんですが、やはりこれからももっともっとふえていくんじゃないかと思います。建築指導課も大変だと思いますが、ここのところ、私がお願いしたのも、一向に返事がないというようなことで困っておられると思いますが、ぜひいろいろな方法で、空き家であると、このままではだめですよということをお知らせいただきたいと思います。  つい先日──平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、法の全面施行を受けて、倉敷市における今後の空き家対策の取り組みはどのようにしようと考えておられますか。また、特定空家という言葉がその中に出てくると思いますが、特定空家に指定されると、固定資産税や都市計画税における住宅用地の課税標準の特例措置が除かれると聞いております。どういった意味なのか、ちょっと皆さん方にわかるように説明をしていただきたいと思います。 ○議長(原田龍五君) 藤澤建設局参与。 ◎建設局参与(藤澤浩君) まず、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けてでございますが、これにあわせて国から、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針が示されました。本市ではこれまで、倉敷市空き家等の適正管理に関する条例により空き家等の適正管理対策を行ってきたところでございます。今後は法と条例との整合性を図りながら、法の規定及び指針に基づく基準を定め、運用を開始するなど、空き家等の適正管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、特定空家等についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項の規定によりますと、特定空家等とは、倒壊等著しく保安上危険となる状態、著しく衛生上有害となる状態、著しく景観を損なっている状態、またはその他放置することが不適切な状態にあると認められる空き家等と定義されております。この特定空家等の具体的な判断基準につきましては、国の「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針──ガイドラインに特定空家等の判断の参考となる基準が例示されております。  次に、特定空家等に対する措置でございますが、市町村が特定空家等と判断した場合、特定空家等の所有者に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕など必要な措置を助言または指導することができ、助言または指導を行っても当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、必要な措置をとることを勧告、命令等をすることができることが規定されております。  なお、土地の固定資産税等につきましては、従前は住宅用地の特例措置により6分の1等に減額されていますが、市町村長がこの勧告をした場合には、地方税法の規定により当該特定空家等に係る敷地について、特例の対象から除外されることになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 雨宮 紘一議員。 ◆39番(雨宮紘一君) 今説明していただいたんですが、重要なところは、特定空家に指定されて、こういうふうにしなさいという勧告を行っても、それを聞かない場合は、住宅等については、今まで建物がその土地の上にあれば6分の1に固定資産税や都市計画税が下げてあったと、圧縮してあったと。ところが、今度からはそれに該当すると、6分の1だったものが一切そういうような優遇措置はなくなったというふうにお聞きしていますが、それでよろしいわけですね。それはまた知っていただくにしても、そういうことになっているんだということを、広報くらしきなどでしっかりとPRしていただきたいと思います。  それでは、この2番目の空き家についての質問は終わらせていただきます。  続いて、最後の項目に入らせていただきます。4月末に新聞に報道され、テレビで放映されたので、皆さん方も御存じではないかと思います。岡山大学環境理工学部の4名の学生さんが、「公共施設の大量一斉更新問題を考える」というプロジェクト名で半年間をかけて研究し、発表してくれました。水島地区には、過去の経緯からいろんな事業がとまってしまって、身動きがとれない状態になってしまっております。これからの生産労働人口減少による税収の減少や高齢化を考えると、公共の機能を水島臨海鉄道の駅周辺に集約するという大学生の案は、そのまま採用というわけにはまいりませんが、これくらいの大胆な案でなければ、多くの課題を解決できないんではないかなと私も考えました。大変難しい問題ですが、このような提案をしていただいたのは、いいきっかけではないかと思います。  人口が減少してくると公共施設の維持管理も、財政的に難しくなっていくと誰しも予想できます。そういった現状を直視して、水島地区の住民が安心して暮らしていけるような将来ビジョンをつくり上げていく必要があると考えます。  2年ほど前に若手の市職員が水島リフレッシュ構想をつくってくれましたが、中央公園のプールや諸設備の更新、噴水広場を多目的芝生広場に改修など水島中央公園のリニューアルと、市道商店街筋の車道舗装と歩道のカラー舗装化などやっていただいて、リフレッシュ構想はそれだけでして、水島の活性化には大変ほど遠いものでなかったかと思っております。しかし、先日商店街で行われました事務椅子によるいす1グランプリは奇抜性もあり、大成功でして、本当にありがとうございました。あそこを舗装していただいたということは、意味があったものだと思っております。来年も中国大会として2回目が行われると思います。御支援のほどをぜひお願いしておきたいと思います。  さて、水島の地区住民によるまちづくりに向けた動きがあると聞いております。また、水島選出の市会議員も結束して、水島活性化に力を合わせようと思っております。市としても、水島在住の市民と一緒になって取り組みを進めていただきたいと思っております。市では公共施設白書を公表しており、その中で施設の複合化を進める必要があると書いてありますが、水島のまちづくりについてどのように考えておられるのか、前向きな答えをいただきたいと思います。 ○議長(原田龍五君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 本市におきましては、平成25年3月に倉敷市公共施設白書本編を作成したことにより、これからの少子・高齢化の進展や人口減少社会への移行に伴って、税収の減少や社会保障関係経費の増加による財政状況の逼迫が予想されること。加えて、近い将来、老朽化した公共施設の更新時期が到来し、現状のままの施設を維持していくことは大変難しい状況にあること。こういった課題が明らかになったと考えております。こうした課題に対応するために、本市が保有する適正な公共施設の量を検証し、効果的な修繕とするために更新時期や再編の計画を定めることが必要であり、また施設の複合化、多機能化や官民連携による運営管理費の削減など、さまざまな新しい取り組みについても検討していくことが必要と考えております。  水島地区の公共施設の集約化につきましても、こうした観点から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原田龍五君) 雨宮 紘一議員。 ◆39番(雨宮紘一君) 先ほど言いましたように、リフレッシュ構想が出つつあるんですが、私はごく一部のところであったと思っております。水島だけじゃない、いろんなところが、こういう問題はこれから各地区が抱えていると思いますが、ぜひ、玉島や児島には市民交流センターができたように、水島のためにも頑張っていただきたいと思います。  さて次に、水島リフレッシュ構想の中で、文化センター予定地を活用しますとありますが、先日も環境フェスティバルが行われ、その翌日には、第2、第4日曜日に当たりましたので朝市が開催され、すっかり水島の人たちには、あの愛あいサロンの隣の文化センター用地が、朝市等で盛んに使われるようになっております。これは非常にうれしいことでございますが、しかし、地元の方々やもと住んでおられた地権者には、文化センターをつくりますとお願いして、あの土地を協力してどいていただいております。そういういわくつきの土地でございますが、今のところ文化産業局は、あと一部残っている土地に対して余り動いておられないように思いますが、どのようにされるつもりでおられるんでしょうか。お答えください。 ○議長(原田龍五君) 片山文化産業局長。 ◎文化産業局長(片山寛一君) 今後の水島リフレッシュ構想のうち、水島文化センターの関係についてでございますけれども、公共施設のマネジメントにつきましては、先ほどの答弁にもありましたが、ファシリティーマネジメントの考え方から今年度策定予定の公共施設等総合管理計画をもとに、公有財産活用室を初めといたしました庁内関係部署の横断的な対応によりまして、施設の統廃合や複合化などに努めてまいる予定でございます。  先ほどもありましたように、水島地区の公共施設につきましても、この取り組みの中で複合化や多機能化について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 雨宮 紘一議員。 ◆39番(雨宮紘一君) 私が先ほど質問したのは、今芝生広場になりました。あそこの途中が切れております。一部民間の土地がまだ残っております。それに対して、どちらにしても、あれでは非常に使いにくい土地でございますから、文化センターをつくるというふうに、前に時尾議員の質問にも答えておられましたが、それなら、あの途中のところを、ちぎれているところを倉敷市のものにするように文化産業局は動くべきだと思いますが、そのことをお願いしておきます。  そして最後のまちづくり還元事業について質問いたします。  平成25年12月定例会において、倉敷まちづくり会社の収益の中から倉敷市内の全域を対象にしましたまちづくり事業への支援などのため、市へまちづくり推進寄附金として還元していただきますというようなお答えをいただいております。今後、地域の皆様の主体的なまちづくりの活動や企画提案並びに取り組みなどに対しまして、この資金でもっていろいろ支援を考えておりますと河田副市長さんが答えられたと思いますが、水島、児島、玉島、その他の地区にも申請があれば利益還元事業として分配していただけると思っております。そのような気持ちに変わりはありませんでしょうか。また、これはどこへ、こういうことについての支援をいただきたいというのを申請すれば聞いていただけるんでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。 ○議長(原田龍五君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) まちづくり株式会社の収益還元事業についてでございますが、平成25年度からは、新たに創設いたしました倉敷市まちづくり基金に積立金として活用させていただいておりまして、市域全体における市民の皆様の町並み保全、またエリアのまちおこし等の活動の補助金としての活用を開始したところでございます。年に3回、基金活用の公募を行っておりまして、採択事業を決定いたしますとともに、今年度は4月にこれを開催しまして、また7月と11月にもこの公募を予定しているところでございます。  市民の皆様からの御相談や活用希望申請につきましては、年度を通じまして御相談を承っているところでございまして、既に町並み保全への取り組みで6件、エリア再生、また活性化を目指すまちづくり活動として2件を採択いたしております。まちづくり活動への支援といたしましては、下津井地区におけます吹上美術館の再生、また玉島新樋通におけます創造的コミュニティ構築等への支援など、採択されているところでございます。  市では、広く市域全体での基金活用を進めていくということで、出前講座にもこの基金の説明をするということで、メニューを入れているところでございます。水島地域では、水島の未来を考える会からも、現在のところ、お申し出をいただきまして、御説明に伺っているところでございます。今後も、まちづくり活動に取り組んでいただいている市民の皆様に活用していただきやすいように積極的に広報していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(原田龍五君) 答弁漏れがございます。申請の手続をどちらにとお答えください。 ◎市長(伊東香織君) (続)新市・まちづくり推進課が担当しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 雨宮 紘一議員。 ◆39番(雨宮紘一君) 私の質問に市長が立っていただきましたことに、まず感謝をいたしておきます。  市長がお約束していただいたんですから、もう一生懸命まちづくりに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。  以上で私の質問は全部終わりました。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田龍五君) ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。             午前11時54分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 1時     開 議 ○副議長(磯田寿康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、36番 田辺 昭夫議員。             (36番  田辺 昭夫君  質問者席登壇) ◆36番(田辺昭夫君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫でございます。  質問に入る前に一言申し上げたいと思います。「徴兵は命かけても阻むべし母・祖母・おみな牢に満つるとも」、おみなとは女性という意味ですね、牢に──牢屋に満つるとも。この短歌を詠んだのは石井 百代さんで、1978年9月18日の朝日新聞の「朝日歌壇」に掲載されました。当時、福田 赳夫首相が有事立法の研究を指示した情勢のもとで詠まれました。石井 百代さんは、戦争を聖戦と思い込んで息子を戦争に差し出そうとしていた。そのことの罪滅ぼしのつもりで、女性の団体「草の実会」で平和問題などの学習を進めます。その中で知った有事立法の動き。この短歌は、体を張ってでも孫たちを戦場には送らないという彼女たちの決意でした。こうした歌は、草色のスカーフに白く染め抜かれ、人々の口から口へと伝えられました。こうした運動があり、当時、自民党政府は有事立法に踏み切ることはできませんでした。  今、安倍内閣のもとで進められている戦争法案は、日本の戦後の政治の平和の歴史を180度変え、戦争できない国から戦争できる国へと変えようとするものです。今、多くの人たちが支持政党や思想信条の違いを超えて、若者を戦場に送ってはならないと声を上げています。国、地方を問わず政治に携わる者として、国のあり方を変えようとしている暴挙に対して声を上げるときであります。今議会にも関連の請願が出されています。議員諸君の真剣な議論をもって、戦争法案を許さない意思の表明を期待するものであります。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず初めに、地方創生は地方自治体に何をもたらすかということです。  御案内のように、伊東市長は、政府のまち・ひと・しごと創生会議12人の中の唯一の地方自治体の首長として選出をされて、現在6回開かれている会合にも出席をされ、積極的に発言をされています。そういう意味で伊東市長は、全国のどの自治体の首長よりもこの地方創生について詳しく、かつ熱意を持って取り組んでいらっしゃるというふうに私は理解をいたしております。今回、私は、私なりに考える地方創生の問題点について指摘をさせていただき、地方創生会議のメンバーである伊東市長の見解をお尋ねいたします。全て一問一答で行いますが、できればというか、これは私の質問の趣旨からいって、創生会議のメンバーとしての市長の考えをお尋ねいたしますので、市長みずからの答弁を求めたいというふうに思います。  それでは、まず初めに第1点目でありますが、お尋ねをしたいのは、平成の大合併に対する総括についてであります。  平成の合併も、地方創生と同様に国の政策のもとで強引に進められました。この合併で、3,232あった全国の市町村は1,718まで減少いたしました。そこで、まず市長の認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、この平成の合併についてどう総括をされているのか、地方創生会議のメンバーとして市長はどのように総括されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇)
    ◎市長(伊東香織君) 田辺 昭夫議員さんの御質問にお答えいたします。  平成の合併に対する認識ということでございます。平成の合併につきましては、市町村の数が、以前からの3,000数百あったところから1,700〜1,800に減ってくるという非常に大きな改革ということになったわけでございますが、平成の大合併につきましては、その時点で、日本の人口が将来減っていくということももちろんわかっておりましたし、また地方の財政状況等を踏まえまして、地方分権に対応した自治体の強化ということも、将来に向けて大きな目標であったというふうに思っております。  御存じのように、倉敷におきましても平成17年に真備町、船穂町と合併をするということになったわけでございますけれども、市といたしましては市域におきまして、お互いのよい点を踏まえて、お互いの合意により合併して将来に向かっていくという、日本の将来に向けての地方における大きな取り組みを行ったものが平成の合併でありました。また倉敷市内の真備・船穂地域におきましても、倉敷市といたしましては合併時のさまざまな協定の中で行っていくべき事業につきまして、その後、着実に進めてきているというような状況であると、全体としては思っております。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 今、市長から着実に進めてきているというお話がありました。私は、平成の合併というのはあめとむちがあったというふうに思っています。合併特例債があめであり、むちは、まことしやかな財政シミュレーションというものが示されまして、合併しなければ交付税も減ってしまって財政破綻するぞと、こういうことが県からも強力に言われたということであります。しかし、現実は、合併しなくても破綻しなかった自治体がいっぱいあります。それは、新庄村や早島町の例を見ても明らかであります。早島町も県から相当の、合併をしなければ破綻するというシミュレーションをつくられたそうですけれども、逆に、合併しなくてもやっていけるというシミュレーションをつくって、今まさに早島町は、人口がどんどんふえている町になっているということ、その事例を見ても明らかだというふうに思います。  市長は、今は順調になっていると言われましたけれども、そこでお尋ねいたしますが、総務省がつくられている平成の合併についての公表、また全国町村会が出した「「平成の合併」をめぐる実態と評価」、これは読まれたでしょうか。読まれているかどうかということをお尋ねします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 質問の通告がございませんでしたので、ちょっと今、私は読んでいませんが。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 通告は漏れてないんですけども。  ここでは、要は「「平成の合併」をめぐる実態と評価」ということの中では、平成の合併については、問題が多かったということで、厳しい総括がされているというのが一つあります。それから全国町村会がまとめた、この研究会ではアンケートをとった中で、「合併をしないほうがよかった」という声が非常に多かったという総括がこの中でされている。これをやっぱりしっかり踏まえる必要があるというふうに思います。  合併の問題はもうここでやめますが、合併と同じような手法でやられているのが、今回の地方創生ではないかというふうに認識をしています。地方創生の出発点は、そもそも増田レポートと言われている自治体消滅論です。これは、このままでは人口減が進んで、自治体が消滅してしまうぞと、なくなる自治体が出るぞというふうに、これがおどしですよね、逆にむちというような形で。新たな都市の集積構造をつくるために選択と集中の考え方のもとで、投資と施策を集中することを提言したと。しかし、これは人口減少の問題を自治体消滅論にすりかえて、地方の危機感をあおることで、地方の衰退原因を地方活性化の努力の問題にすりかえていると、二重のすりかえがあるというふうに思うんですね。こうして危機感をあおりながら自治体機能の集約再編化を進めて、農漁村に安上がりの行政を目指すと、最終的には道州制への地ならしを進めるということに狙いがあるというふうに思っていますけれども、私はそもそもの出発点のところの増田レポートの人口減少論、これは明らかに意図的な政府の自治体破壊論だというふうに思いますが、これについて認識はどうでしょうか。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 地方創生のことにつきまして、そもそもの発端がg増田レポートだというお話でございましたけれども、地方全般としましては、もちろん昨年5月の日本創成会議の増田レポートというものが大きな注目をされたということで、衝撃があったということは事実だと思いますけれども、そもそも増田レポート以前から、つまり国の地方制度調査会でも、既に平成20年──2008年の段階から人口減少局面に入るということはわかっておりましたので、それまでの間にも、国としても、また地方としても、今後の人口減少社会に対応した地方、また国の制度や仕組みを整えていかないといけないという認識はあって、そしてそれぞれの取り組みをしてきているわけでございますので、その増田レポートだけで、国が地方創生を始めて、何か押しつけるようなことということではないように思っております。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 市長から御答弁をいただいて、押しつけじゃないというお話なんですけども、その押しつけの一つの例として次にお聞きしたいのが、創成会議が提案している高齢者の移住提言です。これは山陽新聞の2月15日、6月10日付の新聞で、地方反発ということで大きく報道されているものであります。要は、東京圏の高齢者の地方移住を促すように日本創成会議が提言したということで、これが全国の市から乱暴だと、負担の押しつけになるという声が相次いでいて、石破大臣がいろいろ火消しに回っているというようなことが報道されています。  今市長は、そもそも人口減という問題が一つの出発点であるかもしれないけども、それだけではないというお話がありました。それから押しつけでもないと言われたんですけども、創成会議が言われているいわゆるCCRCですね、CCRCと言われている高齢者を移住させるということ一つ見ても、これは押しつけだというふうに私は思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 今、例を出して、地方への高齢者の移住、日本版CCRCということについてのお話がありました。それで新聞等でも、タイトルだけ見ますと高齢者の地方移住ということで、強制的にじゃないですけど、さも本人の意思もなく移るというような話に見える場合もあるかと思うんですけれども、地方への高齢者移住ということについて創生会議の中でも議論がありますし、また私のほうからも意見を言っているわけでございますが、つまり総体として、日本の社会は東京に人口が一極集中していますし、さらに今もまだまだ集中している状況ですと。その中で、東京に行かれた方が当然高齢者になってくるわけでして、その多い人口が高齢者になると、介護や医療に対する人が当然ますます足りなくなって、それに伴って医療や介護の関係者が、ますます今よりも地方から東京のほうに集中して吸い寄せられてしまうということが、国の人口構成上の大きな課題だということで取り上げられたのが、この地方への移住ということだと思います。  それで、今のままではますます東京へ若い人も集中してしまうような状況になるので、なるべく東京にいらっしゃる高齢者が、当然のことながら強制移住とかということはないわけで、個々人の希望によって自分のゆかりのある地元とか、それから自分が希望する地域に移住されるという方向をとっていくことが必要じゃないかという考え方がこの地方創生の中で、国全体として、人口の東京一極集中では非常にまずいことになるという議論の中で出てきているものでございますので、いわゆるさっき言われたような押しつけということではなくて、高齢者の方の希望が第一であるということ。それから、地方にとりましても、既に我々のところにいらっしゃる入所待機者への対応とか、地元での介護従事者の人材であるとか、それから財政面の負担など多くの課題が当然あるわけでございますので、そういうものを解決していきながらも、やはり取り組んでいかなければならない大きな課題だということで、国からも提言されているものでありますし、私からもそのような意見を言っているところでございます。  それで、国のほうでもモデル事業といいますか、高齢者の移住について先進的に取り組むところはありますかということで、いろいろ仕組みを考えられていると伺いますが、これからやることになるわけですので、どうしたら実際にできるのかということを研究するという、今位置づけだと思っております。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 今の東京一極集中を、そこをやっぱり変えていかにゃいけないということの中で出てきたということについては、私も理解するわけなんですけれども、問題は、こういう形で創成会議が常にいろんな提言をして、いわゆる上からこういうふうにやっていくと。例えば倉敷市がみずから、高齢者にたくさん住んでもらえるような市にしたいということで、こういうメニューがありますよと、ぜひ皆さん来てくださいというようなことを取り組むことが大事だと思います。だけど、こうやって国が、ある意味、創成会議みたいな形でぼんと打ち出して、高齢者を東京から移住させないと大変なことになるぞみたいなことでやるから、地方の反発が起きて、実際に東京都知事──舛添知事は、施設が足りないから移住をというのは乱暴だと、こういうふうに反発されているわけですよね。だから、こういうやり方が今回の地方創生で一番気になる点だということを指摘しておきたいというふうに思います。  次に、地方創生の鍵を握るものとして企業誘致が取り上げられております。第6回の会議の中で市長さんがお示しになられた資料がありますけれども、その中でも雇用の拡大というか、東京から、首都圏からの企業の本社機能を倉敷に移転させるということで、最高5,000万円でしたか、そういう予算をつけてやるというような提言を市長は創生会議でされています。  本社機能移転等促進奨励金ということで、限度額は5,000万円なんですけども、企業を外から持ってくるという発想というのは、私は倉敷市内の内発的な発展、つまり倉敷市内にはたくさんの企業があるわけで、そこをやっぱり育てていくことにしっかり目を配るべきであって、本社機能を移転するということは、それは大きなことですよ。そのことでの意味というのは大きいと思いますよ。そういうことがもしやられるならば、波及効果というのは確かにあるかもしれません。しかし、お金を出して来てもらうというのは、もう時代おくれだと思うんですね。多分、市長はよく御存じだと思いますけども、企業がどこに行くかということのアンケートをとると、財政的な支援をしてくれるから行くというのは低いんですよ、ランクからいうと。いろんな条件があって、やっぱりここに決めるということになっていて、要はお金を出すから本社機能を持ってきますというようなやり方というのは、これはちょっと、本当に実現可能なのかということも含めて、市長は提案をされたわけなんですけれども、これはそうではなくて、今やるべきことは、やはり倉敷の中の企業、とりわけ中小企業などを積極的に支援すると。市街化農地などの保全、農業の振興にこそ力を尽くすべき、これがやっぱり市としてのやるべき課題ではないでしょうか。これは文化産業局長お答えになっていただいていいと思いますが、ぜひお答えください。 ○副議長(磯田寿康君) 片山文化産業局長。 ◎文化産業局長(片山寛一君) 企業誘致と産業全体の支援についてでございますが、本市は水島コンビナートに集積する石油精製、鉄鋼、石油化学、自動車など、地域経済を牽引する基幹産業を有しております。また、中心市街地の商業施設や各地の商店街、温暖な気候で栽培された農産品、瀬戸内海の恵みである海産物、美観地区を初めとした観光地などの観光産業などなど、その魅力や地域資源を生かした産業がたくさんございます。  こうした多様で調和のとれた魅力ある産業構成が、地域経済の発展と雇用の維持創出に重要な役割を担ってきたと理解しておりまして、「働く場を創る倉敷」を基本目標の一つに掲げる倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子案でも、地場産業の振興とあわせて魅力ある雇用の場の創出を、基本的方向としているところでございます。今後とも、本市の個性と魅力を生かし、先端技術等を有する企業の新規立地や本社機能移転を推進するとともに、既存の農林水産、商工、観光などの既存産業のさらなる振興により、多様で調和のとれた魅力ある産業構成の維持発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 産業に力を入れていくというのは当然のことで、今の答弁だと思うんですけども、だから私たちは何回も、中小企業の振興条例をつくりなさいということを言ってきました。  条例をつくるかつくらないかというのは、これは大きな問題なんですよね。この間の質問に対して、局長は検討するとおっしゃいましたよね、あれからまだ少ししかたっていませんけれども、検討されているんですね、この制定に向けて。そのことだけ確認させてください。 ○副議長(磯田寿康君) 片山文化産業局長。 ◎文化産業局長(片山寛一君) 中小企業振興基本条例の検討につきましては、社会情勢等も見ながら、いつかは実施する時期があるのではないかということで、部署といたしまして研究を今重ねているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) いつかはなんて話をしているんじゃなくて、検討すると言ったんですから、この間。すぐ検討してくださいよ。基本的な条例がなかったら基本構想もつくれないんですよ、本来。条例があって基本構想をつくる。これは河田副市長が一番よく御存じでしょう。やっぱり条例があって、初めてそういうものが、いろんなものがつくられていくというのは、市の本来の姿じゃないですか。そういう意味では、ぜひこれはつくるべきだというふうに思いますので、再度、遠い将来の話じゃなくて、研究じゃなくて、ぜひすぐ検討していただきたいと思いますけど、これ河田副市長、よく御存じなんだから答えてください。担当でしょう。 ○副議長(磯田寿康君) 片山文化産業局長。 ◎文化産業局長(片山寛一君) 2月の定例会のときには、私は研究をいたしますというふうにお答えしたと記憶しておりますが、どちらにいたしましても、必要性については検討しますし、実施についても前へ進めていくつもりでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 了解しました。  それで、地方創生の問題、実はたくさん通告していたんですけども、もう15分たってしまいましたので、済みません。大変申しわけないですが、ちょっとあとは全部カットさせていただいて、連携中枢都市の問題についてお尋ねいたします。  項目で言うと7番目になると思いますが、コンパクトシティーの推進がうたわれているんですけども、これは公共施設や住宅を一地域に集約するという考え方なんですけども、倉敷のような合併した都市で、いろいろ都市がある多核形成都市といったらいいんですかね、そういう都市には、コンパクトシティーという考え方はふさわしくないのではないかということや、公共施設の集約化ということの中でサービスが低下するんではないか。先ほど雨宮議員からもお話があったように、水島にはそういう施設が全然ないと、児島や玉島にあっても水島にはないと。しかし、これは、考え方としては、倉敷全体ではもう要らないというようなことになってしまうんではないかという心配があります。そういう意味では、本当にこれは住民サービスが低下することがないようにすべきだというふうに思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 連携中枢都市圏構想は、自治体単独では困難な事業や、広域化により住民の利便性が向上する事業などについて、各自治体の議会で御議決をいただいた連携協約に基づいて実施するものでございます。  公共施設の集約につきましても、各市町との十分な協議のもと、倉敷の市議会や市民の皆様、またそれぞれの市町での議会や住民の皆様の御意見を踏まえ検討していくべきものと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) この項最後に、9番目ということになりますが、地方自治のあり方について、これは市長にぜひお尋ねいたしますが、私は合併とか地方創生など、国がいろいろとあめとむちを使って地方自治体のあり方を上から押しつけていく、こういうやり方は地方自治には相入れないというふうに思います。今、地方自治に求められているのは、どんな自治体でも、住民自治と日本国憲法92条の本旨に基づく団体自治、これが連携して協働の取り組みを行っていくことだというふうに思います。国がなすべきものは、ひもがつかない地方交付税をしっかりと保障することではないでしょうか。  「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」というのが、毎年フォーラムを行っておりますけども、小さくても、その地域の特性を生かしながら、住民が主人公の自治体づくりが大いに語られています。上からの押しつけではない、団体自治と住民自治が貫かれた自治体、それを保障する十分な地方交付税の配分、これこそ、今地方自治体に求められている最大の課題ではないかというふうに思いますが、これは市長、御登壇になるんですか。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 地方交付税につきましては、これまでも国に対し、財源保障機能の観点から、地方の財政需要に対応した総額の確保や法定率の引き上げなどを強く求めてきたところでございます。しかしながら、そもそも真の地方自治を実現するためには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築するとともに、地方が担う事務と責任が見合うよう、地方の財政自主権が拡充されることが重要と考えております。このため、現状における税配分が、国6、地方4であるのに対しまして、地方交付税、国庫支出金等を含めた実質的な税配分が、現在国2、地方8と大きく乖離しております。このため、まずは国と地方の税配分が5対5となるよう、中核市市長会等を通じて国へ提言しているところでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 地方創生の問題はこれからの問題でもありますので、また引き続き議会で議論させていただきたいというふうに思います。  では続いて、2点目をお伺いします。人事制度ですが、まず市職員の障がい者採用についてです。  私は、平成23年と平成26年の2回にわたって、職員採用で身体障がい者だけが対象になっていて、知的や精神障がい者が排除されているという問題を取り上げてきました。いずれも検討するという答弁が続いているんですけども、いまだに門戸が開かれておりません。  議長のお許しを得て資料をつけております。資料1で横に書いてあるものでありますけども、全国の公務部門における障がい者の雇用実態ということで、実際のものは41ページあるものなんですね。この中から抜き書きをさせていただいておりまして、例えばめくっていただいて、静岡県などは、知的障がい者を正規職員として採用している。どんな業務をしているかということについて、全部書いてあります。今まで答弁の中では、どういう業務についていただくことができるかということを考えないといけないという議論だったんですけども、もう全国でどんどんやられているんですね。そういう意味では、もう踏み切るべきに時期に来ているというふうに思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) 去る4月1日付人事異動で総務局長を拝命いたしました古谷 太一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  知的・精神障がい者の採用についてでございますが、岡山県を初め他の自治体では、既に知的・精神障がい者の採用を行っているところもございます。本市におきましても、採用に向けて、これまでも採用実績のある事業所の見学とか障がい者を対象とした合同企業説明会に赴くなどし情報収集に努めておりますが、残念ながら、現在のところ実現には至っておりません。  具体的に採用を検討するに当たりましては、身分の取り扱いや任用期間、報酬等の勤務労働条件に加え、従事していただける仕事の内容の選定、必要な業務量の確保、作業を指導する側の職員の養成、落ちついて作業を行うことのできる環境、スペースの確保等が課題となっていますが、早期の採用に向けて、これらの課題を一つ一つ解決してまいりたいと考えております。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 採用という言葉は入っていますが、いつからするかということが、まだ明確ではありません。  局長にちょっとお尋ねしますが、内閣府が出したこれを読まれたことがありますか。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) きょう初めて拝見いたしました。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) そういうところがおかしいんですよ。公務労働において、こういうことを、やっていることについて、もう随分前から内閣府は発表しているんですよ。そういうものを見たら、ちゃんとそこに、どういうところに受け入れしているのか、どういう作業をしてもらっているのか、全部書いてあるわけですよ。だから、そこで学んだらいいじゃないですか。どんどん今ふえていっているんですよ。だから、やっぱり即、こういうことは早くやっていただかないといけない。これ大体どのくらいをめどにやるのか、もう一度御答弁ください。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) 今後の採用の実施時期についてのお尋ねをいただきました。採用実績のある自治体の担当者へ直接お話を伺ったり、国の指針等を参考にしながら、極力早期に知的障がい者を対象とした採用が実施できるよう準備を進めていきたいと考えております。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 極力早期にという言葉が入ったんで、少し早くなるだろうと思いますが、これは本当に倉敷市の態度を示す大きな重要な問題だと思いますので、障がい者の雇用の問題というのは大事な問題ですから、ぜひ前向きにしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、社会福祉士の採用についてです。  これも何回も取り上げていますけども、現在、職務経験者試験において、社会福祉士を受験資格として採用された職員も含めて正規職員が22名、非正規の嘱託の方が6名採用されています。私が議会で最初にこの問題を取り上げたときは、一人も社会福祉士がいなかったことを考えれば、大きな前進だというふうに思っております。  私は、新卒の求人に社会福祉士枠を設けるよう求めてきたわけですが、その当時の人事の考え方は、初めから新卒を採用するということになると、即戦力の問題や経験の蓄積がないなどの課題があるということでありました。そういう点を考えると、これだけ市役所の中に社会福祉士の職員がおられるわけですから、もう新卒の枠をつくるということは考える時期に来ているんではないかというふうに思います。  社会福祉士というのは、文字どおり、社会福祉にかかわるオールマイティーの専門職です。そういう意味では、今非常に求められている。しかも、合格率は30%を切るぐらい厳しいんですね。それを乗り越えて合格してくる、まさに優秀な人たちです。  御存じのように、倉敷市には川崎医療福祉大学があります。きょう私、川崎医療福祉大学に電話をして、大体何人ぐらい毎年社会福祉士の資格を取る方が卒業されますかと聞いたら、40人というふうにお答えになりました。そういう方が、人材がこの倉敷にはあるわけですよ。だから、もう新卒として採用する時期に来ているというふうに思いますが、こういう学生に門戸を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) 社会福祉士の採用につきましては、平成25年度まで職務経験者を対象とした職員採用試験におきまして、その有資格者を採用しており、累計で現在19名となっておりますが、昨年度については職務経験者の採用試験は実施を見送らせていただいております。  現時点での考えといたしましては、社会福祉士の有資格者と同様、一般事務職で福祉分野に携わる職員についても、業務を遂行していく上で遜色のない状況にあると考えており、専門職としての社会福祉士の導入は、当面見合わせたいと考えております。今後、社会保障制度がさらに複雑化するなど、一般事務職では業務に対応できないような状況が生じましたら、社会福祉士の採用も改めて検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) これは、答弁が後退してしまっていますね。  今、社会福祉士がおるから、19人と言われたけど、私が聞いたのは22人ですよ。22人の常勤の人が配置されているから、各福祉事務所に。だから、いろんな意味でいろんなことが回っているんですよ。いなかったら、とんでもないことになっていますよ。今局長は、社会福祉士なんか雇わなくても一般の職員でできると、こんなことを本当に言っているんですか。社会福祉士会から抗議されますよ。今言っていること、そういうことでしょう。社会福祉士として雇わんでも一般職で十分だと、今言われたんじゃないですか。今までは、社会福祉士は必要だということで採用してきたんですよ。してきたからこそ、今の時代があるんじゃないですか。それを今になって、いや、別に一般職でもいいんですよと。そんなこと、本当に平気で今局長言われるんですか。社会福祉士会から本当に抗議されますよ。違うでしょう。  今までに社会福祉士の人たちが頑張ってくれているから、今の状況でやられているんですよ。だから、そういう採用をやってきたから今の状況ができているんであって、これからさらに複雑化していくんですよ、社会保障制度は。そういう中で求められている職種だから、新卒としてちゃんと採用する枠をつくってくれと、その門戸を開いてくれと、だから川崎医療福祉大学40人毎年卒業生が出ているんだから、そういう人たちに門戸を開いてくれということを言っているんですよ。今の答弁はちょっと大問題ですよ。そんな考え方を、市は持っているんですか。きちっと答えてください。そういうつもりでやるんですか。やるんだったら、やるでいいですよ。それは。 ○副議長(浜口祐次君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) 現在採用させていただいておる社会福祉士の資格を持った職員の方も十分その能力、専門知識を活用して頑張ってくれております。ただ一方で、先ほど申しましたことは、一般の事務職の職員で福祉部門にいる職員も、それなりにいい影響をいただいたということも、もちろんあると思います。スキルも上がってきております。今特にその需要がないということで、別枠を設けて採用ということは当面見合わせていただきたいと、先ほどお答えしたようなことであります。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) きょう、もう時間がないから、これ以上追及しませんが、需要がないというのは、これは大問題、大発言です。これはまた、私、担当委員会でもありますから、委員会の中で本当に需要がないのかどうか、これは取り上げていきたいというふうに思いますので、この項は終わります。  次に、障がい福祉課の職員の異常な残業時間の問題です。  これはもう昨年6月議会で取り上げて、吉田総務局長から、正規職員の採用を含めて検討すると回答を得たにもかかわらず、ことしの人事異動では、その約束がほごにされて、増員がなされず、現在でも週100時間を超える残業が横行しています。  この問題は担当委員会で議論させていただいて、当面、非常勤嘱託職員を3名配置するというお話でしたので、今後の問題のみ、人事の最高責任者である市長に、これは、私は委員会で市長の出席を求めましたけれども、そうなりませんでした。ですから、きょうここで市長に、人事の最高責任者は市長ですから、人事権はあなたにしかないんですから、市長に明確に、来年度きちんと正規の職員の採用をするのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。 ◎総務局長(古谷太一君) 障がい福祉課の正規職員の増員についてでございますが、平成27年度の行政組織改正により、虐待などの障がい者の人権に関する業務を新設の福祉援護課へ移管したこともあり、時間外勤務を軽減できるものと考えておりましたが、昨年度と比較して、4月以降におきましても時間外勤務の目立った改善が確認できておりません。このため、早期に対応する必要があると考え、6月から当面、非常勤嘱託員を現在1名増員しているところでございます。今後も引き続き、時間外勤務の状況等も十分に見据えながら、どのような対応ができるか、しっかりと検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 今の答弁だめです。市長、ちょっと答えてください。  来年度、正規職員をきちんと配置しますね、増員しますね。これは前回の約束なんですから、それは答えてくださいよ、そのぐらいのこと。 ○副議長(磯田寿康君) 三宅副市長。 ◎副市長(三宅英邦君) 来年の人事異動の中身をここでお約束ということは、これはちょっとできない。ただ、議員おっしゃる残業問題、これの解消に向けては一生懸命努力をさせていただきます。その中に人員配置の増員というのも、もちろん中へ入れて考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 事は職員の命にかかわる問題です。ですから、これは真摯に取り組んでいただきたい。議会で約束されたことがほごにされているということに対して、私は非常に怒りを持っていますが、きょうはそれを抑えて質問しているつもりです。相当抑えているつもりですから、それは酌んで、来年度しっかりやっていただきたいというふうに思います。  もう時間が本当になくなりましたので、次に行かせていただきますが、次は市営住宅の問題です。
     市営住宅については、議長のお許しを得て、資料を配付しています。玉島、水島等々含めて募集していますが、倍率は全体で6.7倍です。毎年申し込んでも抽せんで落とされるということで、非常に要望が強いということですが、今の倉敷市住生活基本計画では、新たな市営住宅の建設はありません。例えば、建てかえなどの際に募集戸数をふやすなどの取り組みはできないか、お尋ねをしたいと思います。  この問題、ちょっと続けてやらせてください。次に、市営住宅の浴槽の問題です。  現在、平成に入ってから建設された市営住宅には浴槽が整備されていますが、それ以前の住宅には整備されていなくて、入居の際、浴槽を購入しなければなりません。逆に市営住宅を出る際には、浴槽を持って出なければならないと。これは以前、風呂がなかった時代に銭湯を使っていたというような、そういう名残りもあるんでしょう。そういう意味では、大変な手間を市民にかけているわけであります。市営住宅は公営住宅法に明記されているように、生活に困窮した市民に住宅を供給するというセーフティーネットの役割を果たしています。そういった意味では、平成以前に建設された市営住宅にも浴槽の設置をすべきではないでしょうか。岡山市では、今年度から順次浴槽の設置を進めていくという方針を示されております。ぜひ倉敷の検討を求めます。  最後に、ペットについてです。  市営住宅に入居する際には、ペットの飼育はできない旨が記載されています。しかし、現状ではかなりのところで犬や猫が飼われて、そのことで近所の迷惑になり、トラブルの原因になっております。ペットを飼いたいという市民の皆さんの気持ちは理解できますけれども、入居の際、飼えないことを承諾した上で入居しているわけであります。  議長のお許しを得て資料を配付していますが、倉敷市はこの2月議会で条例を改正いたしまして、犬猫鳥等の動物を飼育する行為を迷惑行為として規定して、こういうことについては迷惑行為の禁止条項ということで盛り込みました。  そこで提案ですが、こういう条例ができたということを市営住宅に住まれている方にお知らせして、飼われている方に、どういうふうに対処するかということについて、しっかり指導をしていただきたいと。まずは、こういう条例ができたということをお知らせするということから始めていただけたら、いいんではないかというふうに思いますが、その点について、以上3点お尋ねいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 藤澤建設局参与。 ◎建設局参与(藤澤浩君) まず、市営住宅の今後の整備計画についてでございますが、平成23年3月に策定いたしました倉敷市住生活基本計画におきまして、平成32年度までの目標供給戸数を設定しております。本計画の中で、市営住宅の供給につきましては、地域の実情や多様化する市民ニーズに対応し、既存住宅の建設年度、立地状況、団地規模等を勘案しながら、建てかえ、改修により行うこととしております。  建てかえにつきましては、現在、市営中庄団地において300戸の整備事業を進めているところでございます。また、改修につきましては、倉敷市営住宅等長寿命化計画に基づき順次実施しております。今後、この建てかえ及び改修により市営住宅の供給を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市営住宅の浴槽の整備についてでございますが、近隣市においては、浴槽のない住戸に対し、募集の際に新たに浴槽を整備している事例があることも把握しておりますが、市が浴槽を整備することによる家賃の上昇、市の経費の増加、さらには現在入居者が設置している浴槽の取り扱いについても検討していく必要がございます。今後とも、浴槽設置について調査研究してまいりたいと考えております。  最後に、犬猫の飼育についてでございます。  現在、市に苦情等が寄せられた場合は、職員が現地に赴き、是正指導を行っております。また、従来より入居時にお渡しする入居のしおりや定期的にお配りする住宅課からのお知らせ等により、犬猫等飼育の禁止について周知に努めているところでございます。そのような状況の中、平成27年4月1日施行の倉敷市営住宅条例及び関連規則において、犬猫等の飼育を禁止する規定を明記したところでございます。今後は犬猫等飼育の禁止について、条例、規則に基づく是正指導を行うとともに、周知に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 通告最後、1点だけ、核のごみの岡山県への持ち込み報道についてお尋ねいたします。  報道によれば、5月22日に政府は、核のごみの最終処分場を国が主導で選定するとした新たな基本方針を閣議決定いたしました。経済産業省はこの基本方針を説明するために、自治体向けの説明会を5月から全国で開いていて、岡山では6月2日午後に岡山市で開かれたということであります。これは非公開で行われたわけです。  そこでお尋ねいたしますが、倉敷市はこの説明会に参加をされたのでしょうか。参加したとすれば、どのような内容だったのでしょうか。また、核のごみの受け入れについて、倉敷市の基本的な方針についてお尋ねいたします。以上です。 ○副議長(磯田寿康君) 中野環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長(中野達也君) この4月1日付の人事異動によりまして、環境リサイクル局長を拝命いたしました中野 達也でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、田辺 昭夫議員の御質問にお答えいたします。  環境行政についてのうち、核のごみの岡山県への持ち込み報道についてでございますが、現在、経済産業省資源エネルギー庁は、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向けの説明会を都道府県ごとに開催し、また全国の主要都市において一般公開のシンポジウムを開催しているところでございます。岡山県においても、自治体向けの説明会が去る6月2日に開催されたところでございます。説明会へ出席したかどうかにつきましては、国が非公開で開催し、参加自治体も非公表としている状況でございますので、差し控えさせていただきます。  説明会の内容につきましては、国のホームページ等で既に公表されておりますが、処分地の選定方法について、地方自治体が受け入れ表明を行う公募方式から、過去の地震調査やボーリング調査などで、科学的により適性が高いと考えられる地域を国が提示する方式に変更したことや、最終処分の方法を地下300メートルより深い場所にある安定した地層の中に埋設する地層処分方式とすることなどでございます。  次に、国の新しい方針に対する本市の対応についてでございますが、市民皆様の安全・安心の確保を大前提といたしまして、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 最後のところなんですけどね、県はぶら下がりの記事で、知事がこれは持ち込みを許さないと表明していますよね、新聞報道でも27市町村は、以前から一致して核の持ち込みについては、拒否をしているという報道がされていますけど、今の話はちょっと違うんじゃないですか。今までそういう表明しているんじゃないですか。 ○副議長(磯田寿康君) 中野環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長(中野達也君) 県のほうも、県民に不安がある施設は受け入れをしないという表明はされております。本市といたしましても、そういった方向になっていくというふうには思っております。  以上でございます。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) なら、県と同じように、県民に不安を与えるような施設については、受け入れを拒否するという県の立場と同じ立場であるということでよろしいですね。確認ですけど、いいですか。 ○副議長(磯田寿康君) 中野環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長(中野達也君) そういう方向になっていくというふうに思っております。 ○副議長(磯田寿康君) 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) 以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(磯田寿康君) ここで休憩いたします。再開は2時10分からの予定です。             午後 1時55分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 2時10分  開 議 ○副議長(磯田寿康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、29番 森分 敏明議員。             (29番  森分 敏明君  質問者席登壇) ◆29番(森分敏明君) (拍手)公明党倉敷市議団の森分 敏明でございます。  それでは、質問通告に従いまして、順次進めさせていただきます。  まず、社会保障と税番号制度、個人番号カード交付事業について質問をさせていただきます。  社会保障と税の共通番号制度、以下マイナンバー制度といいますが、日本に住む全ての人──赤ちゃんからお年寄りまで──と、日本に中・長期居住する外国籍の人にも割り当てられる社会保障と税の共通番号のことです。この導入には4つの目的があります。1、番号を利用した効率的な行政事務の処理と確実かつ迅速な情報の授受。2、公正な給付と負担の確保を図る。3、手続の簡素化と負担軽減。4、個人番号その他の特定個人情報を適正かつ安全に取り扱うこと。また、利用範囲は、社会保障、税、災害対策の3つの分野で個人の情報を適切かつ効率的に管理するために活用されます。  さらに、このマイナンバーには、今までの制度とは著しく違った特徴があります。例えば、住民基本台帳カードと比較すれば理解しやすいと思いますが、この住基カードの番号は他人に知らせることを前提としていません。見えない番号です。しかし、今回のマイナンバーについて言えば、番号それだけではただの番号にすぎず、個人番号カードと厳重なパスワードがそろわないと何の用もなしません。前者は従来型がほとんどですが、後者の見える番号、見えても構わないという発想は、最近のセキュリティの一つの考え方です。  話は変わりますが、あの3・11から既に4年3カ月が過ぎましたが、震災当時、多くの自治体の基幹サーバーが浸水し、全ての住民のデータが使えなくなってしまいました。また、医療関係のデータについても同じ状況でしたが、当時、避難所を回っていた医師からは、「慢性疾患を幾つも抱えたお年寄りは、薬の飲み合わせが大切なのに、自分の薬の名前を覚えていない人が少なくない。もし共通番号からカルテを手繰り寄せられるようにしておけば、二次災害は防げたはずだ」という議論が多くありました。大震災を経験した我が国にとって、災害時の危機は、時に政府の基幹機能──特に人々が必要とする情報を麻痺させることを我々は認識したところです。  このような、目的、利用範囲、特徴があるマイナンバーについて、順次質問をさせていただきます。  今後の予定ですが、いよいよことしの10月から、住民票に記載された住所に市区町村が簡易書留で12桁のマイナンバーを通知する予定になっています。また、来年の1月からは、写真つきの個人番号カードが市役所の窓口で無償にて受け取れる予定になっていますが、具体的にはどのような手順で進めようとしているのでしょうか。  企業においては、従業員とその家族の個人番号や本人確認書類を集めて照合することになっていますが、サラリーマンについては、会社が一括で対応してくれるというイメージになります。しかし、シルバー世代を中心とした市民は、自分で対応しなければならないわけです。  そこで、個人で対応しなければならない人数はどの程度予想しているのでしょうか。ちなみに、倉敷市の5月末の人口は48万3,646人、そのうち市内の課税対象者は約17万5,000人、60歳以上の人口は約15万2,000人となっています。これらを勘案すると個人対応は、市内人口約48万人のうち、15万人から18万人ぐらいになると想定されます。また、このように多くの市民が予想される中で、事務量の想定をどの程度見込んでいるのでしょうか。  次に、PRについてお尋ねいたします。  市民、特にシルバー世代より上の市民の方に向けてのPRをどのように考えているのでしょうか。例えば、専用のコールセンターとか市民向けの広報紙でのPRとかが考えられますが、どのように検討しているのでしょうか。また、マイナンバーがあれば、個人単位の所得課税と世帯単位の給付を連結できるほか、非課税世帯の収入も把握が可能となり、児童扶養手当の支給などはカードの提出だけで済むことになります。私はサービスを必要とする人に届けることが重要であると考えています。  次に、マイナンバー推進室の設置を検討してはどうかと考えています。御存じのとおり、今回のシステムはほとんどの課が関係する可能性があります。既に準備室は設置されていると聞いていますが、市民の要望にスムーズに対応するためにも、マイナンバー推進室、仮称ですが、必要であると私は考えていますので、強く要望しておきたいと思います。  次に、以下は要望になりますが、地方自治体としての今後の独自の取り組みについてお尋ねいたします。  地方自治体が独自に条例を定めれば、ICチップの空き領域にさまざまなサービスのアプリケーションソフト──応用ソフトを活用することが可能となります。例えば、1、金融機関による顧客名寄せ、本人確認及び口座名義人の特定、現況確認に関する事務、2、医療・介護・健康情報の管理及び医療情報の蓄積・分析などに関する事務等々が考えられます。また、個人の専用ページ──マイナポータルを利用することにより、セキュリティの高いワンストップサービスやプッシュ型情報提供サービスの提供が可能となっていますが、今回は時間の都合により、次回に質問をさせていただきたいと思っています。  それでは、まとめて御答弁のほどよろしくお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) まず、スケジュールでございますが、平成27年10月以降、個人番号を記載した通知カードを、本市に住民票を有する全ての方約48万4,000人、全世帯約20万4,000世帯の方を対象に簡易書留で郵送いたします。その後、個人番号カードの交付申請をしていただくことによりまして、平成28年1月以降、順次交付する予定としております。  個人番号につきましては、平成28年1月から社会保障分野、税分野の行政手続において利用されたり、災害対策分野では被災者台帳の作成や被災者生活再建支援金の給付に利用される予定になっています。平成29年7月からは、自治体内に加えて、自治体間でも情報連携が開始され、例えば児童手当の申請時に必要な所得証明書の添付が不要となるなど、利便性の向上が図られます。さらに国におきましては、戸籍事務、旅券事務や医療・介護・健康情報の連携等に係る事務などの利用範囲の拡大も検討されているところでございます。  また、個人番号カードにつきましては、従来の住民基本台帳カードにはなかった機能といたしまして、平成29年1月からマイナンバーを含む自分の情報を確認できるマイナポータルが利用できることとなります。  次に、マイナンバー制度導入に際しては、システム改修や関連部署との調整などに対応するため、マイナンバー制度準備室を今年度より設置し、現在作業を進めております。また、今後、窓口での個人番号カードを交付する際には、本人確認やカードの暗証番号設定を行うために、1件当たり20分程度の作業時間が見込まれ、国の指針では、平成30年度までに国民の約3分の2の交付を目指しているところから、本市では引き続き多くの事務量が想定されます。倉敷市といたしましては、マイナンバー制度の円滑な導入に向けて、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  最後に、PRについてでございますが、まず平成27年7月及び10月、さらに平成28年1月に、国におかれましてはテレビや新聞などマスメディアを利用した集中的な広報が予定されております。また、本市におきましても、広報紙の7月号でマイナンバー制度の概要をお知らせし、10月及び1月には広報紙別冊号により、マイナンバーの通知や個人番号カードの申請及び交付、そして社会保障、税、災害対策の行政手続におけるマイナンバーの利用開始などについてお知らせをする予定としております。  マイナンバー制度全般に関するお問い合わせにつきましては、国がコールセンターでございますが、0570−20−0178を開設しておりまして、本市におきましても市のコールセンター、426−3030がございますので、こちらを御利用いただくようお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 次に、選挙制度関係について質問をさせていただきます。  本年6月15日はイギリスのマグナ・カルタ、民主主義の礎と言われていますが、マグナ・カルタ制定から800年に当たります。民主主義と選挙は密接な関係の歴史がありますが、日本においては昭和20年──1945年に男女普通選挙法が制定され、満20歳以上の男女に選挙権が付されて70年になります。それは同時に、日本における女性参政権のスタートでもありました。このような歴史を前提に質問させていただきます。  まず、最近の選挙結果についてお尋ねいたします。  去年12月に行われました衆議院選挙では、無効投票は4,528票、本年の統一選挙、県会議員では1,910票が無効投票となっています。この数が多いのか少ないのかは、ここでは議論しませんが、着実に投票率が低下していく中で、わざわざ自分の意思で投票に行った結果、自分の投票が無効になっているということに問題があると私は認識しています。例えば、高松市選管の白票の水増し事件とか、岡山市の開票の作業ミスといった人為的ミス──ヒューマンエラーによるところは、削減する努力が必要であると考えています。  そこでお尋ねしますが、期日前投票所の各投票所の人員はどのようになっているのでしょうか。また、派遣職員の人数と割合はどのようになっているのでしょうか。  次に、高齢者対策についてお尋ねします。  御存じのとおり、60歳以上の割合が市内では31.5%となり、これからますます高齢化が進んでいく中、私は今まで以上に高齢者に対しての投票所での対応を丁寧に、優しくしていく必要があると強く認識しています。  そこでお尋ねいたしますが、選挙事務に携わる派遣職員、職員の事前の教育、研修はどのようになっているのでしょうか。また、その時間はどのぐらいになっているでしょうか。先ほどのヒューマンエラーをなくすためにも、選挙事務に携わる人は最低限のマニュアル並びに研修時間が必要になってくると認識しています。  次に、18歳選挙権についてお尋ねいたします。  改正公職選挙法は、6月4日衆議院を通過し、この17日に成立しましたが、これは70年ぶりの改正となります。18歳以上の選挙権について、国会図書館の調査では、対象198カ国中において、8割以上が18歳以上の選挙権で、またG8においても全てが実施しています。来年の参議院選挙から施行予定です。全国では、18歳、19歳は約240万人が対象となり、市内では約1万人弱が対象人数と見込まれています。  ちなみに、20代と60代の年代別の投票率を見ますと、去年の12月の衆議院選挙とことしの統一選挙では、20代では22%と24%、60代では61%と66%と、半分以下、約40ポイント近くの差の投票率の違いがあります。このことは、来年の参議院選挙における若い世代の投票への取り組み並びに新制度導入のPRがいかに重要になっていくかが裏づけられていると私は考えています。  そこでお尋ねしますが、来年の参議院選挙における若い世代へのPRをどのように検討しているのでしょうか。日本の学校は、教師が教えて生徒が黙って聞くという授業がほとんどですが、生徒みずからが調べたり、生徒同士で議論するアクティブ・ラーニングを採用することにより、主権者教育の充実が図られると考えられます。また、模擬投票の活用も積極的に今後は取り組んでいただきたいと思っています。私は、市内の市立の高校や短大においても、このアクティブ・ラーニングの導入をしてはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。さらに、新聞記事によりますと、この夏にも全ての高校生に、政治学習用の小冊子が配布される予定になっています。短大では、このような学習用資料はないように聞いていますが、それの代用が必要になると考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。  最後に、大学での投票についてお尋ねいたします。  新聞記事によりますと、4月の統一選挙で大学に期日前投票所を設置したのは、全国で12大学が実施したと報道されていました。これは低迷する若者の投票率を上げようとの先進的な取り組みであると評価できますが、さらにこの動きは、今後、18歳以上での選挙制度にとって非常に意味のあることだと考えています。当局の考えを伺いたいと思います。まとめてお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 大熊選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(大熊裕司君) 本年3月31日に選挙管理委員会委員長に就任いたしました大熊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、まず最近の選挙結果についてお答えいたします。  期日前投票所は、本庁及び各支所の8カ所に設置いたしておりますが、その運営は、選挙管理委員会事務局職員と人材派遣会社からの派遣職員で運営しております。その人数でございますけれども、まず昨年の衆議院議員選挙では、従事者を最も多く配置しております期日前投票の最終日に、職員は各投票所に2名、派遣職員は本庁で19名、それから水島支所、児島支所、玉島支所に各15名、真備支所に10名、船穂支所、庄支所、茶屋町支所に各9名となっております。また、今回の岡山県議会議員選挙におきましては、職員は各投票所に2名、派遣職員は本庁に16名、水島支所に14名、児島支所、玉島支所に各13名、真備支所、茶屋町支所に各8名、船穂支所、庄支所には各7名であります。派遣職員が占める割合は、いずれの選挙も約8割から9割となっております。  次に、事前研修についてでございますけれども、まず初めに基礎知識やマナーの習得などを中心とした座学を約2時間実施し、そしてリハーサルを兼ねた接遇や技術を習得する実践的な研修を、期日前投票所ごとに約7時間程度実施しております。また、研修だけにとどまらず選挙中でも、問題点が発生したときには速やかに改善し、徹底するよう心がけておりますけれども、高齢者の方はもとより、皆さんが気持ちよく投票していただけるよう、さらに研修で使用するマニュアル等を見直してまいりたいと考えております。  次に、選挙権年齢の18歳への引き下げについてお答えいたします。  18歳選挙権についてのPR方法についてでございますが、御承知のとおり、先月17日に選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法が可決成立し、来年夏の参議院議員選挙から適用される見通しとなっております。これによりまして、倉敷市では18歳、19歳の未成年者約1万人が新たに有権者に加わる見込みであります。このPR方法についてでありますけれども、広報紙やホームページなどでお知らせするとともに、フェイスブックなども活用して積極的にPRしてまいります。また、新たに選挙人名簿に登録される見込みの方々に向けましては、はがきにより個別にお知らせをしてまいります。  次に、アクティブ・ラーニングの採用についてでございますけれども、アクティブ・ラーニングとは、従来の知識技能の習得に加え、それを現実社会の出来事に置きかえて考えてみるという教育の手法と理解しております。選挙の仕組みを学び、それを実際に体験し、その中で学習を深めていくという模擬投票も、アクティブ・ラーニングの一つと考えております。今まで選挙管理委員会では、小・中学校を対象として出前講座や模擬投票を行っていますが、今後、高校、大学にも対象を拡大するとともに、模擬投票以外にも新たな取り組みができないか検討してまいりたいと存じます。  また、議員御指摘のとおり、文部科学省、総務省が作成する副教材は、高校の教員が公民や総合学習の授業などで使用するものとお聞きしております。大学での模擬投票で使用する副教材等につきましては、実施する大学と一緒に検討してまいりたいと思います。  次に、大学への期日前投票所の設置についてでございますけれども、倉敷市の場合、多くの大学や短期大学が分散して設置されており、学生数からもその効果が限定的となる可能性があることや、また多くの期日前投票所を増設していくことで、適正な執行管理ができるかどうかなど慎重に判断しなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長(竹内道宏君) 市立短期大学でアクティブ・ラーニングを採用してはという御質問をいただきました。選挙権年齢が18歳に引き下げられることから、市立短期大学の学生全員が選挙権を有することになります。現在、市立短期大学では、主権者教育としての憲法の授業を実施していますが、政治への参加意識をより一層高めるため、選挙管理委員会と連携して、模擬投票などを取り入れたアクティブ・ラーニングによる講座の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(磯田寿康君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 次に、プレミアムつき商品券並びに旅行券について質問をさせていただきます。  このたびのプレミアムつき商品券の発行は、国内の経済対策と地方創生を目的に、国が2014年度補正予算に盛り込んだ自治体向けの地域住民生活等緊急支援交付金でしたが、結局、全国1,788自治体のほとんど、97%がこの交付金を活用する結果となりました。また、この商品券以外にも、地域の特産品や旅行商品を割安で購入できる「ふるさと名物商品・旅行券」の発行があります。これらについても、いずれも各自治体の実情に応じて柔軟に使える制度になっていると実感しています。その点においては、まず評価できるものであると私は考えています。  それでは、まずプレミアムつき商品券についてお尋ねいたします。  本日──19日が受け付け終了の期限になっていますが、現時点での申し込み状況をわかる範囲で御答弁をお願いします。ちなみにインターネット、ホームページからの申し込みはきょうの24時まで大丈夫であると聞いています。このプレミアムつき商品券の使用できる店舗、事業所は、当初の目標である1,500店を大きく上回っていると伺っていますが、現時点で何店舗になっているのでしょうか。今後とも、市民がわかりやすく、利便性のあるサービスの提供をお願いいたします。
     さらに、今回、市内で約20億円分のプレミアムつき商品券を発行しますが、私は相当の経済効果が見込まれると思います。本市としての経済効果の見込みをどの程度予想しているのでしょうか。当局の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) プレミアムつき商品券につきましてお答えを申し上げます。  平成26年度の国の交付金を活用いたしまして、倉敷市におきましてもプレミアムつき商品券を発行しておりまして、本日──6月19日が申し込みの最終日となっております。昨日の集計時点では、ホームページから2万2,860人、はがきにおきましては3万203人で、合計で5万3,063名の方が申し込みをされております。そして、購入申し込み冊数でございますが、プレミアム率20%の商品券は9万9,520冊、30%の商品券が3万2,754冊となっておりまして、先ほど御紹介もございましたように、ホームページにつきましては本日中の申し込み、そしてはがきにつきましては本日の消印まで有効ということでございますので、あときょう一日ですが、申し込みをされる方はぜひお願いをしたいと思っております。  それで、総申し込み冊数につきましては、予定発行冊数の17万冊を多分超えるような状況になると思っておりますので、抽せんによりまして購入冊数の調整ということになります。全部当たるか当たらないかということではなくて、申し込み人数の状況を見まして、なるべく多くの人が多くの冊数までいけるようにと。それ以上のところが順次抽せんという形に、なるべく公平に券がお手元のほうに届くという考え方で行っております。  また、登録店舗数でございますが、当初目標としておりましたのは1,500店舗ぐらいでしたが、大幅に上回ります、現在のところ、約3,000店舗に御登録をいただいているところでございます。  今後でございますけれども、券を購入していただく際には、使用できる店舗等の一覧表をお手元に配布いたしますとともに、随時専用ホームページにおきまして、登録店舗、そして商品券の情報をお知らせするなど、利便性の向上を図るため、PRに努めてまいりたいと考えております。  経済効果でございますけれども、具体的な経済効果の全体の算定というのはなかなか難しいわけでございますが、直接的な消費喚起効果ですが、市が支出いたしますプレミアム負担分3億8,000万円に対しまして、5.47倍の、全体の発行額ということになりますので、直接喚起効果だけでも5.47倍と考えております。また、今後につきましては、商品券を使用された後にアンケートを実施するなど、新たに消費がどのぐらい喚起、誘発されたかにつきましても、調査分析を行っていくように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 次に、各種旅行券の活用についてお尋ねいたします。  内需の拡大──消費喚起を図るための有力な方法の一つは、観光面に力を入れることが知られていますが、例えば福島県は「福島の旅を楽しんで」と題して、1人当たり最大5,000円割安となるプレミアムつき旅行券「福が満開、福のしま。」を、第1期分として4万枚発売しましたが、即日完売したと聞いています。このようなプレミアムつき旅行券は多くの自治体が発行し、非常に人気があると認識しています。  そこでお尋ねしますが、本市の倉敷市団体旅行誘致促進事業の状況はどのようになっているのでしょうか。今、国は、海外からの観光客誘致数2,000万人に向け、さまざまな施策を打ち出しています。例えば、観光庁は従来の観光のゴールデンルート以外にも、広域観光7ルートの認定を今月12日に発表しましたが、そのうちの一つ、中四国(瀬戸内海)の「瀬戸内 海の道」については、世界有数の静かな内海の景色と歴史的建造物、工芸などを売りにしていますので、今後の展開を楽しみにしています。また、国の交付金の「いっぺんこられ〜岡山空ぽん」や県の事業「岡山空港利用促進助成制度」である国際線インバウンド利用拡大助成、修学旅行助成、近隣県等在住者送客助成等、国や県の行っているさまざまな事業との有効な連携が必要であると私は考えています。  そこで、本市として、これらとの有効活用をどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。  先ほど述べましたように、今回のプレミアムつき商品券や旅行券については、マスコミ等で取り上げられて、非常に全国的に関心が高い状況です。そこで、本市としての情報発信並びにPRの推進を今以上にお願いしたいと思います。どこの自治体も、国内、国外の観光客をいかにして通過型の観光地から宿泊を伴った滞在型にしたらいいか、知恵を出しています。特にネットを活用したホームページでの情報提供が重要になってくると認識していますので、この点についても当局のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 片山文化産業局長。 ◎文化産業局長(片山寛一君) 各種旅行券の活用についてでございますが、本市におきましては、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、6月1日から募集を開始しております団体旅行誘致促進助成金事業は、8月1日から来年2月29日にかけて市内に宿泊する団体旅行を実施する旅行会社を対象にいたしまして、送客1人当たり1泊につき2,000円から4,000円の助成金を交付するものでございます。  本市への滞在型観光客の増加を目指し、この助成金は、国内市場のみならず国外市場も対象としておりまして、特に倉敷への送客を伸ばしたい欧米市場やタイ市場などは、その助成額を高く設定しているところでございます。現在、この事業を広くPRするため、本市のホームページで周知するとともに、首都圏への訪問セールスなどを行っておりますが、多くの旅行会社から、お問い合わせなり御申請をいただいているところでございます。  議員御提言の他の旅行券との連携についてでございますが、岡山県が発行しております「いっぺんこられ〜岡山空ぽん」は、主に首都圏からの観光客を対象に岡山空港の国内線航空券と県内宿泊がセットになった旅行商品を割引するものでございまして、往復利用の場合は1万円引き、片道利用の場合は5,000円引きになると伺っております。ただ、残念ながら、このクーポンは、同じく国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用しておりますので、本市の制度と併用することはできません。また、岡山県では、岡山空港の利用を促進するためのさまざまな助成制度もございますので、こうした助成制度などを活用できるよう、ホームページにリンクを張るなどしてPRに努めてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後も旅行会社の皆様に本市の助成金などを積極的に活用していただき、国内観光客のさらなる誘致、今後増加が見込まれる外国人観光客の積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 最後の項、サイバー攻撃の対応について。  最近、再びサイバー攻撃に対する関心が高まっていますが、もともと、近年は特に攻撃の件数が高くなっています。例えば2011年9月衆議院、三菱重工等に対する攻撃、2012年5月原子力安全基盤機構、2013年1月農林水産省、2013年4月宇宙航空研究開発機構、2013年秋には政府機関等、特にウエブ閲覧により感染するゼロデイ攻撃、2014年1月には原子力研究開発機構によるウイルス感染、また本年では、御存じのとおり5月に日本年金機構、約125万件の個人情報の流出、6月には東京商工会議所、約1万2,000人の個人情報の流出等々となっています。  情報通信研究機構──NICTによりますと、日本の官公庁と企業に対するサイバー攻撃は、2014年には約256億6,000万件に達し、2013年の約128億8,000万件から1年でほぼ倍増しています。かつて攻撃者は欧米企業を中心に狙っていて、標準型メールの本文もほとんどが英語でしたが、最近は攻撃者の目が2012年ごろから日本へと向かっていて、しかも流暢な日本語で書かれた標準型メールが見つかり始めていると警告しています。そもそもサイバー空間は、陸・海・空・宇宙、この4つに次ぐ第5の戦場になっていると認識しているのが常識化しています。  ところで、国は、平成26年11月にサイバーセキュリティ基本法を成立させ、サイバーセキュリティ戦略本部を設置しましたが、これは、ライフラインはもとより個人情報を守る──防御することを目的としています。しかし最近は、サイバー攻撃に対する考えが変化しているように私には思えます。今までは、どちらかといえば防御することに重点を置いていましたが、最近は、狙われることを前提に対策を練ることのほうが重要であると言われています。さらに攻撃するほうも、単独犯の愉快犯から、グループで企業や官公庁の情報を盗む組織犯に変貌していると、セキュリティ会社は分析しています。  そこで、私は以下の3点について提案したいと思います。1、被害に備える体制の充実。本庁や学校等の公共施設を含めた体制が重要であると思います。2、被害を受けたときの対応を事前にシミュレーションする。いわゆる事前シミュレーション体制。3、指令の指示系統の明確化。被害時の報告ルートと指揮官の明確化。この3点が重要になってくると思います。  今日ほど多くの市民が、パソコンやスマートフォンを初めネット環境を利用している時代はないと思います。もはやこの問題は、一企業や官公庁だけにとどまらないと私は考えています。特に職員においては、一人一人が他人事、自分は大丈夫だと思わず対応していただきたいと思います。  この項については要望とさせていただきますので、御答弁は要りません。  以上で質問を終了します。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(磯田寿康君) 以上で森分 敏明議員の質問は終了いたします。  続いて、30番 三村 英世議員。             (30番  三村 英世君  質問者席登壇) ◆30番(三村英世君) (拍手)自由民主クラブの三村 英世でございます。  それでは、質問に入らせていただきたいと思います。私も一問一答の方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問は、大きく分けて2項目を用意しております。それでは、質問項目1項目め、老後の暮らしは倉敷でと題して、数点質問をさせていただきたいと思います。  急速な少子・高齢化への対応、そして東京一極集中の是正と地方創生、2020年オリンピック開催を前に、壮大なテーマに国を挙げて挑むことになりました。景気が徐々に回復をしておりまして、昨年度は政府の見積もりよりも2兆円ほど税収がふえたということで、54兆円の税収だったという報道がございました。しかし、国の借金は、前の年と比べて28兆円ふえて1,053兆円になっております。  我が倉敷市の6月補正予算の歳入の内訳を見てみますと、市税収入は、当初予算で説明されましたように、法人税の減、それから固定資産税の落ち込みによって、昨年度に比べ約14億円ほど減収になっております。歳出合計は約1,823億円で、昨年度の同じ月に比べ92億円増加しております。自主財源の割合は、昨年度の54.5%から51%まで低下をしております。予算規模は大変拡大しておるんですけれども、市税収入が落ち込んでおります。地方の体力も決して強くなく、国への依存度がますます高まっているのがわかります。  地方は、職員削減など行革で一定の成果をおさめておりますが、国の借金は、とどまる気配はありません。地方創生、連携中枢都市圏構想、高齢者の地方移住などさまざまなメニューを用意して、国と地方がともに生き残ろうと今は必死であります。超少子・高齢化、また東京一極集中、そういった社会に向けて構造的大転換をするためでありますから、多くの予算を必要とすることは理解いたしております。しかしながら、片方では、医療・介護・年金など社会保障の見直しが同時に行われている中、老後の暮らしは倉敷でと言える、高齢者に対しても優しい倉敷市を目指すことも大変大事だと、私はそう思っております。  まず、厳しさを増す社会保障分野に対して、倉敷市の今後の高齢者福祉、社会保障を展望してもらいたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 三村 英世議員さんの御質問にお答えいたします。  高齢者福祉に対する将来の展望という御質問でございます。  倉敷市の高齢化率も25%を超えまして、今全国標準ぐらいだと思います。この数字が、団塊の世代の皆さんが75歳以上になられる2025年──平成37年度になりますと、大体27.8%か28%ぐらいになるのではないかという推計をいたしております。だんだん高齢化率が上がってくるということは、人口構成の観点でこうなっていくわけでございますが、それに伴いまして、例えば認知症の方がふえるということ、それから医療や介護に係るサービスの費用がふえていくということが、やはり市の課題になっていくかと思っております。  単純にこのまま高齢化が進みまして、このままの人口構成、またサービス提供というのが進みますと、現在介護保険料の平均月額が5,850円でございますが、何もしなければ、7,600円以上ぐらいまでアップしていくことになるのではないかというような推計もしておりまして、市といたしましても、少しでも何とかそうならないように、高齢者の方が、なるべく病気とか介護にかからないで、とにかくお元気で活躍していただいて、地域を引っ張っていただけるようなまちづくりを目指していきたいと思っております。当然、病気になられたり介護にかかられる方はいらっしゃるわけでございますし、なるべくならないようにと思うのですが、そのサービスにつきましても、しっかりと提供していけるようにと思っておりますし、そのためにも事前の段階から地域包括ケアシステムにしっかりと取り組みまして、社会全体、地域全体で進めていくことが必要だと思っております。  市におきましては、そういう思いも込めまして、平成27年4月から保健福祉局に、部の名前も健康福祉部と、それから健康長寿課も設けまして、市の方向性も示したといいますか、そういう体制をとっていますし、また特に認知症などの方への必要な支援を提供するということで地域活動、またサロンなどの面の環境整備にも努めているところでございます。市といたしましては、高齢者の方が元気に地域社会の担い手となっていただき、また必要なサービスを提供していけますように、健康寿命の延伸に向けまして、地域の支え合いのもとで取り組みをしていきたいと、全般的には考えております。 ○副議長(磯田寿康君) 三村 英世議員。 ◆30番(三村英世君) 先ほど市長のほうから御答弁いただきまして、確かに健康寿命を延ばしていくということは大変大事なことでもありますし、そうしたことで平均寿命、これから延びていくんだろうなというふうに思っておりますが、その健康寿命の次には、やっぱり介護寿命というのが必ず来ますので、先ほど市長言われましたその2025年問題、これから質問していこうと思いますので、またどうぞよろしくお願いいたします。  2025年問題の対策ということでお伺いいたします。  御存じのように、10年後には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年であります。65歳から75歳までの方は、比較的健康で、介護にかかられる方も本当に少ないわけでありまして、75歳から急に介護を必要とする人がふえてくると、そういったことが問題になるというのが2025年問題であるというふうに私は理解しておりますが、その問題を解決する有力な手段として、地域包括ケアシステムというものが提案されております。  地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、そして医療・介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムのことを言います。その範囲は大体生活圏域の中で考えられるということでありますけれども、以前から地域包括ケアシステム構築の重要性につきましては、倉敷市でも随時取り上げてこられました。現状はどこまで進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。あわせて倉敷版地域包括ケアシステムの完成まで、構築までのイメージ図をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉田昌司君) 去る4月1日付の人事異動によりまして、保健福祉局参与を拝命いたしました吉田 昌司と申します。よろしくお願いいたします。  御質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。  2025年度に向けた対策についてでございます。市としても、2025年を念頭に地域包括ケアシステムの構築に向けて、さまざまな取り組みを既に実施しております。具体的に申しますと、例えば医師などの多職種が参加して、地域課題等について話し合う地域ケア会議を推進しております。この地域ケア会議での議論を通じまして、関係者の間で地域課題が共有され、見守りの取り組みが地域で自主的に実施されるなど、成果が上がっているところでございます。昨年度からは、認知症とその家族の方が集う場としての認知症カフェの運営を開始するなど、具体的な施策展開にもつながっているところでございます。  また、本年4月から地域包括ケア推進室を新設したところでございますが、認知症の方を支援するためのネットワークづくりなどを行う認知症地域支援推進員を配置するなど、認知症施策についても強化しているところでございます。さらに、今年度につきましては、高梁川流域連携中枢都市圏事業を活用いたしまして、医療・介護の広域連携推進のための研修会に取り組むというようなことなどを通じまして、在宅医療・介護連携を推進していきたいと考えております。  続いて、地域包括ケアシステムの完成イメージという点でございますが、高齢者の方々にとって必要なサービス、医療・介護サービスの提供を推進するということはもちろんでございますが、これまでも実施されているサロンなど地域の取り組みを最大限生かしまして、高齢者の方々の健康寿命の延伸でありますとか、地域の支え合いの力を強化していくということが非常に重要だと考えております。  国の指針によりますと、市や社会福祉協議会、地域住民などと協議する場を設置して、地域の実情に合わせて、例えば高齢者が集まる通いの場をつくっていく。そういうものを充実させた仕組みづくりというものが提唱されているところでございます。本市におきましても、このような協議の場というものを早期に設置いたしまして、それぞれの地域において、高齢者の方々が生き生きと暮らせる地域づくりを推進していきたいと考えております。 ○副議長(磯田寿康君) 三村 英世議員。 ◆30番(三村英世君) それでは、続きまして、高齢者支援センターについてお伺いいたします。  今年度から今までの地域支援事業が、地域包括ケアの一部を担う事業として新しい地域支援事業に生まれ変わっております。大きな変更点2つありまして、1つは、要支援の介護予防給付が、新しい総合事業の一部に加わったということがまず1点であります。もう一点は、地域ケア会議の推進、そして在宅医療介護の連携、認知症の施策の推進、生活支援体制の整備の4事業が包括的支援事業に新規に加わったという、この2点でございます。  倉敷市の高齢者支援センターの人員配置の基準につきましては、社会福祉士と、それから保健師もしくは看護師、そしてケアマネジャーの3人いればいいということになっておりますが、まず今の体制のまま、こういった業務が拡大しておりますけれども、そうした業務拡大に対応できるのかどうか、まずはお伺いしたいというふうに思っております。  もう一つ、高齢者支援センターの今後の役割と体制についてお伺いをしたいと思います。地域支援事業の、先ほど申し上げましたように幅が広がって、業務量もふえていくことが予想されております。さらに地域包括ケアシステム構築に向けて、先ほど説明がありましたが、地域ケア会議などを主宰したり、地域の各種団体との連絡調整、そしてそれをつくるためのコーディネーターの役割も期待されております。今後の高齢者支援センターに期待する役割と体制、そして今のままの委託費などでいいのかどうか、どのように考えているのかということを、2点お伺いしたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉田昌司君) 高齢者支援センターの業務につきましてお尋ねがありました。  高齢者支援センターの業務、役割などの増加への対応でございますが、従来から高齢者支援センターにつきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた拠点といたしまして、地域の最前線で認知症への対応でございますとか医療・介護関係者のネットワークづくりなど、さまざまな活動を行っていただいているところでございます。今後は、先ほど御指摘いただきましたように、地域包括ケアシステム構築に向けた新たな取り組み、いろいろと発生してまいります。その取り組みの中で、現在の高齢者支援センターの業務、役割を整理していくということが必要だと考えております。また、あわせて職員の資質向上を図る研修などを精力的に実施することを通じまして、役割が十分に担えるように対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(磯田寿康君) 三村 英世議員。 ◆30番(三村英世君) 本当、あと10年先になりましたら、2025年という大変大きな問題を控えておりますので、高齢者支援センターの充実、そして地域包括ケアシステムの倉敷らしい、すばらしいそういったシステムをこれからつくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、老人クラブの充実についてと題してお伺いいたします。  老人クラブは、地域活動の中核を担う団体として大きな存在感がございます。地域包括ケアシステムにとってみましても、地域の老人クラブの活動は生活支援、そしてまた介護予防、そういったものを担っていただけるだろう大変重要な存在と認識いたしております。しかし残念なことに、高齢者はどんどんふえていますけれども、老人クラブ数も会員数も減少し続けております。老人クラブが元気な高齢者の見本となる活動をしていただき、さらに活動の幅を広げてもらいたいと思っているのですが、今後の老人クラブに期待する役割についてどのように考えているのか、まずはお尋ねいたします。  続いて、老人クラブに加入していない高齢者の親睦団体で、補助金をもらわずに自由に活動している会も複数存じておりますけれども、老人クラブに加入しない理由は明快でありました。まず1つは、老人クラブとして認められる会員数は30人以上。それから2番目に、1人年間3,540円の補助金が支払われております。上限は1クラブ4万2,480円でございます。補助金なので、会計報告をしなければなりません。まず、その会計報告が煩わしいとのことであります。さらに、補助金を支給している団体なので、お弁当など飲食はしないように注意されるようでもあります。もともと親睦が目的の団体であります。活動が窮屈になってきたとの意見も聞いております。  老人クラブが少しでもふえていくように、老人クラブの良心を信じて、補助金を交付金にして、自由に使ってもらうことができないものでしょうか。そして、会員数が30人以上のハードルをもう少し下げられないものでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 吉田保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(吉田昌司君) 老人クラブの充実についてお尋ねがありました。  本市におきましては、老人クラブにつきましては、本年4月現在405クラブ、1万9,321人の方が在籍しております。3年前と比べますと、24クラブ、1,549人が減っておる現状でございます。  老人クラブにつきましては、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織として、地域での奉仕活動などに積極的に取り組んでいただいており、今後、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者の健康寿命の延伸を図っていく上でも重要な地域組織であると認識しております。このため、本市としましても、老人クラブが高齢者の生きがいや健康づくりの取り組みを推進し、高齢者の社会参加を進める役割をこれまで以上に担っていただきたいと考えておるところでございます。  なお、倉敷市老人クラブ連合会におきましては、全国老人クラブが行っております100万人会員増強運動を受けまして、きらり輝くシニアくらしき会員加入促進運動を合い言葉に、各会員の方々がそれぞれの地域の中で会員の増加を図っているところでございます。本市としましても、ホームページでありますとか広報くらしきで募集をし、老人クラブの会員増強に向け協力しているところでございます。  老人クラブにつきましては、現在、活動が円滑に行える程度の同一小地域に居住する方で、おおむね60歳以上の方が30名以上で構成された団体に対して、月額3,540円、年間4万2,480円を上限に補助を行っているところでございます。  御指摘の人数要件の緩和及び補助金から交付金に変えて書類提出など事務手続を簡素化することなどにつきましては、国から示されている老人クラブ等事業運営要綱におきましては、会員規模につきましておおむね30名以上、また関係帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保存しておかなければならないことなどが定められております。この運営要綱との整合性を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 三村 英世議員。 ◆30番(三村英世君) 老人クラブのことにつきましては、国の基準がそうであるというものは、これは委託か補助金かは別にいたしましても、例えば児童クラブにしても、いろんなところで国の基準というものがありまして、それに対して倉敷市も、利用者の負担を軽くしてあげよう、サービスを向上してあげようというようなことで、さまざまに市独自で取り組んでいるわけですから、余りかたくなに、このことだけ国に合わせてというふうに今後言わないように、ちょっと柔軟にまた考えていただきたいなというふうに思っております。要望にしておきます。  それでは、この項最後でございます。高齢者の倉敷移住を歓迎してはと題して質問をさせていただきます。  日本創成会議が提言し、地方創生大臣が大都市の高齢者の地方移住促進を提案したところ、たくさんの反響がありました。中には、地方へ高齢者の介護と医療の負担を押しつけるという理由で反対の意見もありますが、そもそも移住は強制されるものではなくて、第二の人生のステージに、自然豊かで人情味あふれる、物価も安い地方へ移住したいと思う都市部の元気な高齢者が判断をすることであります。そのときに、倉敷市は魅力があって、老後の生活は倉敷で過ごしてみたいと思っていただくことは、私は大変名誉なことだと思っております。  そこで、大都市の高齢者が健康なうちに地方へ移り住むよう促す日本版CCRC構想に多くの自治体が関心を持っています。先ほど田辺議員さんのほうからも質問がありましたが、CCRCという説明がなかったので、ちょっと説明を簡単に加えさせていただきます。  CCRCとは、高齢者が移り住み、健康なときから介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら、生涯学習や社会活動等に参加するような共同体というものがCCRCというふうな定義になっております。これは、今アメリカでは大体2,000カ所、75万人がそういったところへ住んでいるというデータがありますけれども、こういったものを、非常に概念的に今のところ話は出ておりますが、それを日本版に、元気な高齢者からそういった介護が必要になる、医療が必要になるというところまで、倉敷で、地方で何とか見ていこうと。それも医療負担がなく、そして高齢者の人が、地方にも負担がなく、そういった形が組めないかということが、そもそものCCRCの考え方だと私は理解をしております。  そこで、繰り返しますが、大都市の高齢者が健康なうちに地方に移り住むよう促す日本版CCRC構想に多くの自治体が関心を持っております。報道では、日本版CCRC関連の取り組みを、推進する意向が「ある」と答えたのが202自治体、11.3%であります。「ない」もほぼ同数の199自治体、11.1%。残りは、「今後考える」というのが77.6%で、多くの自治体はまだ様子見であるというふうに理解をしております。また、「ある」のうち、75自治体が地方版総合戦略に盛り込む予定と回答いたしております。倉敷市はどのようにお考えになられているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  倉敷市は恵まれた医療機関に加えて、サービスつき高齢者住宅、それから特定施設や空き家など利用されていないインフラもあって、元気な高齢者を受け入れる施設はあると思っております。元気な高齢者は、消費者であり、納税者であり、そして地域活性化の担い手でもあります。また、その後、医療・介護が産業として安定すれば、将来の雇用にもつながると思っております。子育てするなら倉敷で、老後の暮らしは倉敷でと、人生のスタートから終わりまでのどの地点でも、倉敷市はカバーしている。守備範囲の広い、懐の深い市政を、私は期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 高齢者の方の東京圏等から倉敷への移住ということについて、推進したほうがいいということで、どのように考えているのかということでございました。  まず、倉敷市では平成25年から、国に先立ちまして、東京や大阪などの大都市圏で移住相談会を、合計12回ほど開催いたしております。その中でも、倉敷の印象が非常にいいということで移住を希望していただいたり、また実際に見に来られたりという方もいらっしゃいまして、医療機関とか、それから自然環境、文化の環境ということが非常に大きな強みになっていると思います。  そして、お話にございましたけれども、今般、国のほうで提案されておりますCCRCでございますけれども、国におきまして本格的に議論が始まっているのが、たしかことしの2月からということでございまして、こういうふうにやったらできますという、具体的な仕組みができたという状況ではないのも事実でございます。その中で、いろいろな自治体がその推進に手を挙げられているところもありますし、また実際のところ、CCRCの話の前から、もう既に人口が減っている自治体で、仕事もないということで、医療施設、介護施設等があいているので、高齢者の方が移住してきてくだされば仕事ができるということで、推進していらっしゃるところがあるのも事実であると思っております。  倉敷市の現状といたしましては、例えば特別養護老人ホーム等の待機者の数も、非常に多い状況でございまして、仕組みが、まだ何ともはっきりされていないのですが、国総体としては、高齢者が東京から移住をしていただかないといけなくなるという方向は、そのとおりだと思っておりますので、市といたしましても、まずは地元の皆さん方に十分な介護、それから医療等の提供ができるということ、それから中・長期的な目で見て、東京圏を初めとする大都市圏から、ぜひ健康なうちに多く移住していただきたいということを思っておりますので、その両方が両立するような方向で、市としての考え方を持っているところでございますし、このCCRCなどについての国の制度がうまく活用できれば、やっていきたいと思っておりますが、検討中ということでもありますので、はっきりここで、できますとかできませんとかはまだ言えない状況でございますが、全体としてはそういう考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 三村 英世議員。 ◆30番(三村英世君) それでは、CCRC構想につきましては、これからまた随時研究していただきまして、倉敷らしい、そういった高齢者にとっても優しいまちづくり、それもひとつ考えて取り入れていただければというふうに思っております。  それでは、最後の質問になります。報告第9号 損害賠償に係る専決処分の報告について、数点質問いたします。  営造物の管理瑕疵以外の交通事故に限って質問いたします。  事故の減少には一層の努力をしてまいりたいと、毎回市長の提案理由説明でおっしゃられていますが、まずは、事故は減少しているのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。  車両保険は、多分税金で加入していると思います。市民に迷惑をかけて、さらに税金で事故の処理がなされていると。事故に対しては、やはり細心の注意で、緊張感を持って運転しないといけないと思います。人身事故も数件報告されていますが、人身事故は物損事故と違って刑事処分、それから行政処分を受けることになります。そうしたペナルティーを受ける側の氏名は公表されずに、相手方の市民は名前から住所まで毎回公表されております。本当は逆なんじゃないかなというふうに私も思っておりますが、職員に、交通事故に対する認識を深めてもらうためにも、今後は名前の公表をしてはどうかというふうに提案をさせていただきますが、お考えのほどお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷総務局長。
    ◎総務局長(古谷太一君) 事故件数でございますが、過去3年間の交通事故の発生件数ということで答弁させていただきますが、平成24年度が101件、平成25年度が97件、平成26年度92件と、少しずつではございますが、減少傾向となっております。また、事故割合の推移も申し上げますと、職員1人当たりの事故率の推移ということでございますが、平成24年度の2.06%から平成26年度は1.85%と、発生件数同様、わずかながら減少傾向が続いております。  次に、報告において、職員の氏名を公表することについて御提案をいただいておりますが、事故などの損害賠償につきましては、国家賠償法の規定により、地方公共団体の職員がその職務の遂行上、他の方に損害を与えた場合は、公共団体が賠償の責任を負うものとされております。本来、損害賠償の額を定めることは議決事項でございますが、一定額以下の損害賠償の事案につきましては、市議会より市長の専決事項として指定をいただいており、事故の相手方と決定した賠償額の結果として御報告をさせていただいております。内容的には、賠償金に関する議案の場合に記載すべき事項である、債権者である相手方と債務者である倉敷市の名前ということで記載をさせていただいております。  職員の氏名を報告内容に追加することにつきましては、幾つかの解決すべき課題も想定はされますが、今後研究をさせていただきたいと思います。  なお、市職員は市民の模範となるべく、常に交通安全の意識を高く持って行動すべきものであると考えておりますので、そのためにも従来から実施しております事故未然防止研修、また事故を起こした職員に対する事故再発防止研修などに加え、本年度は民間企業などで実績を上げている事故防止策の導入を新たに検討するなど、交通事故の減少に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 三村 英世議員。 ◆30番(三村英世君) 目的は事故の減少ということでございますので、さまざまな取り組みがあろうかと思いますので、とにかく、先ほど言われましたように市民の模範となるように、事故が一件でもなくなりますように努力していただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(磯田寿康君) ここで休憩いたします。再開は3時40分からの予定です。             午後 3時25分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 3時40分  開 議 ○副議長(磯田寿康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、2番 大守 秀行議員。             (2番  大守 秀行君  質問者席登壇) ◆2番(大守秀行君) (拍手)皆様こんにちは。新政クラブの大守 秀行でございます。本日最後の質問となりました。元気で簡潔な質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、一問一答の方式にて質問をさせていただきます。  まず初めに、町家・古民家再生活用についてお伺いいたします。  本年度6月補正予算案の高梁川流域圏成長戦略ビジョンに掲げておられます連携事業の新規事業であります高梁川流域町家・古民家再生活用事業1,502万円について、事業内容を具体的に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。  高梁川流域の連携事業としての町家・古民家再生活用事業の予算内容につきましてでございます。  この事業ですけれども、高梁川流域連携中枢都市圏構想の中で非常に特色のある事業として、高梁川流域圏成長戦略ビジョンにもあります町家・古民家で紡ぐ魅力拠点づくりと技術伝承を進めていくことでございまして、まず、具体的に、効果的な事業としていくためのマーケティング調査等を行うというものでございます。そして、町家・古民家再生活用のモデルとなるような事案につきまして、事業の実現可能性等の調査、また最適な事業の枠組みなどについて検討するということでございまして、例えば、町家の大きな魅力の一つに庭園があります。この町家の庭園につきまして、庭は、直接的には収益を上げない空間ですけれども、例えば庭園が敷地の3割以上でも占めているような物件の再生活用についての具体的な事例でありますとか、また町家の所有者で、後継者──その町家を使われる方がいらっしゃらないという方につきましても、所有者みずからの居住空間も確保しながら、その他の空間については民間の施設として、例えば商業施設として貸し出しをしたりして、新たに魅力集客拠点が構築できないかというような検討でありますとか、また高梁川流域の魅力あふれる資源を一堂に会する物販や飲食の拠点事業につきまして、どういう枠組みですと一番うまくいきそうであるとか、そういう点について調査検証を行いたいと考えております。  この過程では、昨年度──平成26年度中に、高梁川流域で国からの予算を使って行ったビッグデータによる圏域来訪者の分析に基づきまして、それにいま一段、先ほど言いましたような具体的な内容の検討を行いますので、倉敷、また高梁川圏域に来られる方の動機でありますとか、物を買われるときの理由や動機でありますとか、来られたときにここがよかったとか、ここがよくなかったとか、こういうふうに改善してもらいたいとかなどもお伺いしまして、マーケティング調査でよくあるものなんですけれども、どうしても高梁川流域に来たいという思いを持ってきてくださる方の割合であるとか、どちらでもいいんだけれどもできれば高梁川流域にしたいと思っていらっしゃる方の割合がこのくらいでしょうかとか、この調査をすることによって、こういうところをもっと強く押し出せば高梁川流域のファンの方がふえるかどうか、検証していきたいと思っております。  そして、この事業を具体化していくときには、事業を実施する主体は収益性、採算性が当然ないといけないわけでございます。そこを踏まえた実効性のある事業計画や事業戦略を構築していくために調査を行うというものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) 御答弁いただきました事業の枠組みですね、お聞きしておりますと、大変奥行きがあって、そしてまた幅が広く、つながりのある事業だというふうに認識をさせていただきました。本市はもとより、高梁川流域全体の波及効果になるように、また各市町でしっかりと判断材料になるような、そういった事業の枠組みをつくっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移りまして、倉敷美観地区におきましては、町家・古民家を再生活用した施設といたしまして、林源十郎商店や奈良萬の小路の成功などを機運に、この1年間だけでも、飲食、物販店や衣料雑貨、ゲストハウスなど7店が出店され、町家・古民家を再生するだけでなく遊休スペースも有効に活用されながら、各お店が出店され、倉敷美観地区の活性化やそして集客に大きく寄与されておられます。  また、倉敷美観地区では、いわゆる大きな通り沿いの空き店舗は減少傾向にありまして、今後は、大きな通りから少し入った奥の部分の再生活用が重要であると認識をしております。この奥の部分の再生活用に対しましては、道路事情やスペースを考慮すると、大きなスペースが必要な店舗などよりは、個人の居住用での利活用が有効ではないかと考えておりまして、それが空き家であれば、空き家対策にも効果的であるというふうに考えております。  また、本市におかれましては、本年4月、町並み再生保存やまちづくり活動を支援する市まちづくり基金の助成5件のうち、3件は中心部の町家・古民家の改修工事で、個人の居住用として採択されており、町家・古民家の居住需要に対応しているものと認識しております。また、倉敷市中心市街地活性化基本計画の目標の中の一つに「歩いて楽しい、暮らしやすいまちを形成する」を設定され、その指標は居住人口の基準値、平成26年7,983人を平成31年には8,800人に目標設定され、中心市街地の居住人口増加を積極的に目指しておられます。  私的な見解で恐縮でございますけども、歴史や文化的な資産に恵まれた倉敷美観地区は、町家・古民家を活用した次世代の町なか居住、そして町なか観光において、全国的に見ても大変魅力的であり、他市をリードできるポテンシャルを秘めていると認識しております。  ここでお伺いをさせていただきます。町家・古民家を再生活用する町なか居住についてはどのような取り組みを進めておられるのか。また、町家・古民家を再生活用する居住促進策の一つとして、町家・古民家に居住を希望される方々と、そして物件を所有されている方々それぞれをマッチングさせる、この仕組みづくりが必要ではないかというふうに考えておりますけれども、本市の御所見をあわせてお伺いさせていただきます。 ○副議長(磯田寿康君) 三宅建設局長。 ◎建設局長(三宅研次君) 去る4月1日付の人事異動によりまして、建設局長を拝命いたしました三宅でございます。よろしくお願いいたします。  美観地区の居住促進についてでございますが、倉敷市の歴史と文化を伝承する貴重な町並み景観美は本市の数多い魅力の一つであり、全国的な御支持も頂戴しているところでございます。  本市においては、この貴重な資産を活用するため、倉敷美観地区周辺及び下津井と玉島の町並み保存地区周辺を中心に、修景修理への補助制度がない地区における貴重な町家・古民家の解体消失に歯どめをかけて再生活用していただけることを課題解決の一つとして、平成25年度に倉敷市まちづくり基金を創設し、昨年度から基金による市民の皆様の取り組みへの支援を開始したところでございます。昨年度、町家・古民家再生支援を3件採択し、倉敷地域や児島地域で長年空き家だった物件が、まちづくり拠点や観光情報発信及び物販拠点として再生されたところでございます。本年度も既に、倉敷地域、児島地域、玉島地域で5件を採択しております。  また、高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおいて、町家・古民家で紡ぐ魅力拠点づくりと技術伝承事業にも取り組んでおり、昨年度、圏域及び倉敷市中心市街地内の町家・古民家実態調査を実施し、今年度はその調査結果をもとに、再生活用可能性の高い物件について家屋詳細調査等を実施する予定でございます。さらには、倉敷市中心市街地活性化基本計画の新計画において居住促進を新目標に掲げ、町家・古民家再生活用による町なか居住への取り組みを開始したところでございます。居住希望の把握と物件を組み合わせます仕組みにつきましても、この中で検討する予定でございます。  倉敷市中心市街地活性化協議会では、これまでも林源十郎商店、奈良萬の小路やクラシキ庭苑のテナント決定の際に、町家・古民家の再生を希望する物件所有者と物件を活用した事業希望者の公募を行っており、この経験を生かしまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) 今後、さらに倉敷美観地区に住みたいと思っていただける方々、ひいては倉敷市に住みたいと思っていただける方々をふやすツールとしては、やはり先ほど申しましたとおり、居住希望者、そして物件所有者をマッチングさせる、この仕組みが必ず必要になってくるというふうに考えますので、ぜひとも実現に向けて前向きに御検討いただけたらと思います。  また、これはお願いになるんですけども、物件を所有されている方々におかれましては、先祖代々受け継がれた歴史的な背景がある物件に対しましては、販売、賃貸、開発への転用は積極的でない場合も想定されます。この部分においては、所有者の方々に御理解いただける取り組みが必要だと思いますので、ぜひとも御配慮いただきたいというふうにお願いを申し上げまして、この項の質問を終了させていただきます。  次に、待機児童対策等についてお伺いいたします。  本年4月から子ども・子育て支援新制度が始まり、本市におきましても、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供と地域の子育ての一層の充実、保育の受け入れ人数増による待機児童の解消を図るべく、積極的に子育て支援に取り組んでおられるというふうに認識しております。具体的には、公立としては初めてとなります中洲認定こども園を本年4月に開園し、来年度も認定こども園に移行する公立保育所3園の整備を予定されておりまして、また待機児童の解消に向けた取り組みといたしましては、公立幼稚園での3歳児保育や預かり保育を拡大して実施されておられます。さらには、私立幼稚園と民間認定こども園への預かり保育や長時間預かり保育を実施するための助成をしておられまして、待機児童解消のため、多岐にわたる施策を展開されておられます。これは、伊東市長のリーダーシップのもと展開されているというふうに認識をしております。このような背景を踏まえまして、順次お伺いをさせていただきます。  本年4月1日現在の保育所等への申し込み児童数と実際の入所児童数をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 保育所等への申し込み児童数と入所児童数についてでございますが、平成27年4月1日現在の保育所、認定こども園の保育所部分、地域型保育事業の利用申し込み児童数は1万1,212人でございました。このうち、実際に保育所などに入所された児童数は1万875人となっております。 ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) 次に、本年4月1日現在の待機児童数をお伺いしたいと思います。また、本年度から待機児童の定義が変更になりましたので、定義の変更についても御説明をいただきたいと思います。そして、仮に待機児童の定義が変更にならなかった場合、待機児童はどのように推移をしたのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 待機児童ですが、平成27年4月1日現在の待機児童数は180人となっております。  待機児童の定義の変更でございますが、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、待機児童の定義についても見直しがなされ、従前は待機児童に含めていなかった保育を必要とする理由のうち、保護者が求職活動中の児童についても、新たに待機児童に含めることとなりました。この求職活動中を理由とする待機児童数は169人で、残り11人が昨年までの定義の待機児童数となっております。昨年同時期の待機児童数は28人でございましたので、同じ定義で比較いたしますと、待機児童数は減少いたしております。 ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) 定義の見直しによりまして、待機児童数が大幅に増加をしておりますけれど、仮に変更にならなかった場合は17人減少しておりますので、本市の待機児童対策の効果ではないかというふうに認識をしております。  一方、保育所等へ入所できなかった方々がおられるのも事実でありまして、効果的な対策を講じる必要があると考えております。そのためには、ポイントを絞った施策が重要であると考えておりまして、保育所等の入所が難しいのは3歳未満の年齢層の児童だと思っておりますけども、そこでお伺いいたします。待機児童を3歳未満と3歳以上で、年齢別で区分した場合、それぞれの待機児童数をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 年齢別の待機児童数についてでございますが、待機児童180人のうち、3歳未満が155人、3歳以上が25人となっております。 ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) 先ほどの御答弁から、改めて待機児童の大半は3歳未満の児童であるということが判明いたしました。そのため、3歳未満の年齢層にスポットを当てた取り組みが重要であると認識しております。そして、その施策として有効なものの一つに、本年度より本市において展開しておられます小規模保育や事業所内保育などの地域型保育事業があるというふうに考えております。  ここでお伺いいたします。この地域型保育事業の事業の内容についての御説明と現在の設置施設数、また入所児童数をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 地域型保育事業についてでございますが、地域型保育事業は、地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するとともに、質が確保された保育を提供し、子供の成長を支援するためのもので、新制度の開始に伴い、今年度から新たに児童福祉法に位置づけられた事業でございます。  本市におきましては、地域型保育事業のうち、小規模保育事業や事業所内保育事業に取り組んでおります。まず、小規模保育事業につきましては、定員が6人以上19人以下、ゼロ歳から2歳児までの子供を対象とする事業で、保育に従事する全ての職員に保育士資格を求めております。次に、事業所内保育事業につきましては、企業や病院などが主として従業員の福利厚生のために実施するものですが、その規模に応じて、従業員の子供だけではなく地域の子供の定員枠を設けることで、地域型保育事業の対象となるものです。対象となる子供の年齢や保育士の配置基準は、小規模保育事業と同様でございます。  地域型保育事業の設置施設数などにつきましては、平成27年4月1日現在で、小規模保育事業が3施設で、定員合計が53人、入所児童数が29人、事業所内保育事業が4施設で、地域枠の定員合計が25人、入所児童数が7人となっております。 ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) 先ほど御答弁いただきました内容から、地域型保育事業は、待機児童の大半を占めております3歳未満の児童に大変有効であり、また即効性があるというふうに認識しております。  ここでお伺いいたします。今後も地域型保育事業を積極的に展開していただきたいと思いますけども、今後の展開について本市の御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 地域型保育事業でございますけれども、先ほども局長が答弁申し上げましたけれども、平成27年4月1日現在では、小規模保育が3施設、そして事業所内保育事業が4施設ということで、それぞれ入所人数も少ないわけでございますけれども、市といたしましては、保護者の方にもなじみも少なく、まだまだPR不足もあるかと思っておりますし、また6月1日時点では1歳児を中心に入所児童もふえてきておりまして、保護者からも徐々に受け入れられてきているのではないかと思っておりますので、待機児童対策として有効であると考えております。  小規模保育事業、また事業所内保育事業につきまして、今後も積極的に取り組みをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) 今後も地域型保育事業が広く展開されるように、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、保育士の確保についてお伺いいたします。  厚生労働省がことしの1月に発表いたしました保育士確保プランによりますと、平成29年度末に必要となる保育士の数は46万3,000人と推定をしておりまして、現在保育所で勤務する保育士数37万8,000人に加え、2年間の自然増を2万人として、差し引き6万5,000人の保育士が不足すると試算をしております。  また、本年2月議会で私が市内における保育士不足の状況をお伺いいたしました。その際、当時の保健福祉局長から「保育所における保育士の配置につきましては、基準を満たしておりますが、予備的な部分の保育士の確保について、公立、民間を問わず困難な状況が続いております。なお、平成26年6月に、公立、民間全ての保育所を対象に、予備的な部分の保育士確保に係るアンケート調査を実施したところ、「確保が難しい」と回答した保育所が6割あり、市内全体93園の採用要望数は86人でございました」と御答弁をいただきました。このような背景の中、本市におきましては、保育士確保に向けた取り組みを数多く展開されておられます。  ここでお伺いいたします。本年6月6日に、平成27年度倉敷市民間保育所ガイダンスが開催されましたが、開催結果などをお示しいただきたいと思います。また、そのほかの保育士確保の取り組みなどもあわせて御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 矢島保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(矢島薫君) 初めに、保育所ガイダンスですが、平成27年6月6日に、公益社団法人倉敷市民間保育所協議会と倉敷市の共催で「倉敷市民間保育所ガイダンス」を倉敷市環境交流スクエアで開催いたしました。市内の民間保育所、認定こども園からは、29法人、50園が参加いたしました。今年度は県外の大学への案内やホームページでの広報を強化したこともあり、東京や京都など県外の大学からの参加者7人を含め、過去最高の195人の参加をいただき、市内の保育所等の状況を知っていただくという目標を達成できたと考えております。今後とも引き続き、市内の保育所等のよさを保育士養成校を通じましてアピールするとともに、学生ボランティアの受け入れなどを通じまして保育士確保につなげていきたいと考えております。  次に、ガイダンス以外の保育士確保策でございますが、これまで実施していた保育実習体験研修会について、今年度から全ての公立保育園、公立認定こども園で随時受け入れを行うなど、日程的・場所的な自由度を高め、参加しやすいように改善しております。また、ことし4月より保育・幼稚園課内に「保育士・保育所支援センター」を設置し、保育士支援コーディネーターの配置を行い、潜在保育士の再就職相談や若手職員の離職防止研修などの取り組みを始めたところでございます。今後、この支援センターを活用して、潜在保育士向けに保育所等の求人情報の提供に取り組むなど、保育士確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) 今後とも待機児童対策や保育士確保の対策に有効と思われる事業を積極的に展開していただき、地域の子育ての一層の充実を図り、子育て世代が働きやすい、暮らしやすい環境を実現していただきたいと思います。  以上でこの項の質問を終了させていただきます。  次に、イエローカード作戦についてお伺いいたします。  日本で飼われている犬はおおよそ1,100万頭と、概算ではありますが、日本の人口の10人に1人が犬を飼っている計算になります。こうして犬との共存が必要となる中、ごく一部の犬のふんの放置が、地域の問題となっている場合があり、本市では啓発活動として、市の広報紙や環境衛生協議会の会報などを通じて市民の皆様方へお知らせするとともに、ふん処理の徹底を呼びかけるチラシを市民の皆様方に広く配布しておられます。さらに平成24年、倉敷市飼い犬ふん害防止条例を施行しましたが、問題の解決には至っていないという現状でございます。  こうした中、常習的に犬のふんを放置する飼い主の意識に働きかけ、マナー向上の機運を訴えるイエローカード作戦があります。この取り組みは兵庫県高砂市で実施され、効果があったことから、全国的な取り組みに発展しておりまして、大阪府泉佐野市では、地域により差はあるものの、3カ月間で放置されたふんが半減したとの実績があることから、一昨年の9月議会の一般質問にて、私から本市での展開を御提案させていただきました。前回質問した際、ふんのフレーズを10数回連呼いたしましたので、この議場の中でも御記憶いただいている方多いかと思います。  ここでお伺いいたします。イエローカード作戦は、一部で試験的に運用されたとお伺いしております。このイエローカード作戦の具体的な活動内容と、そして試行期間での効果をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 中野環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長(中野達也君) イエローカード作戦の具体的な活動内容と試行期間での効果についてでございますが、御提案いただきましたイエローカード作戦につきましては、昨年8月からことし2月までの間に、環境衛生協議会各支部及び各地区の環境衛生改善組合、合わせて40団体で試験的に運用したところでございます。  具体的な活動内容といたしましては、放置された犬のふんを発見した場合に、ふんを持ち帰るよう呼びかける内容のイエローカードを放置場所に設置し、2週間ほど経過を観察しまして、ふんを放置した飼い主自身による撤去を促すものでございます。飼い主に対しまして、地域住民の皆様に見られていることを認識していただき、ふんの放置をしにくい環境をつくることで、放置そのものを防止することを目的としております。  実施効果につきましては、昨年度行った試験運用実施後のアンケート結果で、一部団体からは、ふんの放置が半減したとの報告があるなど、約7割の実施団体から効果があったとの回答があり、一定の成果を上げることができたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) 試行していただいた地域では、約7割の団体で効果があったという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。提案させていただいた側としては安堵しているところでございます。特に試行ということで、何もかも初めての試みの中、本市の担当当局の方々や、そして実際に活動していただいた団体の方々においては、大変な御苦労があったことと思います。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げさせていただきます。  ここでお伺いいたします。今後、この展開を見据えると、試行期間での課題を解消して、イエローカード作戦を少しでも効果的に、かつ効率的に展開する必要があるというふうに認識しておりますけども、試行期間での課題とその対策について、本市の御所見をお伺いしたいと思います。また、イエローカード作戦の今後の展開についても、あわせて御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(磯田寿康君) 中野環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長(中野達也君) 試行期間での課題と対策、今後の展開ということでございます。イエローカード作戦を試行後に実施したアンケート結果では、この取り組みをより広く周知できるよう、啓発用ポスターの部数をふやすことやイエローカードの設置を効果的なものとするため、カードそのものの大型化、またカード設置のための資材をふやす必要があることがわかりました。こうした課題を解決し、本格実施に向けて移行するため、広報紙でのPRや活動内容の説明用DVDの作成を行うとともに、イエローカードの大型化や啓発用ポスターの増刷などを行ってまいりたいと考えております。  今後の展開につきましては、環境衛生協議会の各支部や改善組合はもちろん、各町内会、自治会といった地域のコミュニティ団体にも対象を拡大し、9月ごろをめどに100団体程度で行う予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○副議長(磯田寿康君) 大守 秀行議員。 ◆2番(大守秀行君) このイエローカード作戦は、飼い主の意識やマナーに訴える地道な活動であります。そのため地域の皆様方の御理解と御協力、そして地域全体、市全体での風土づくりが大変重要であるというふうに認識をしております。今後、イエローカード作戦を市内各地で展開していただき、その結果、ふん害がなくなり、そしてイエローカード作戦自体が必要なくなる日が来ることを切に願いまして、質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(磯田寿康君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。  本日はこれにて散会し、次会は来る22日午前10時から再開いたします。             午後 4時15分  散 会...