倉敷市議会 2015-03-03
03月03日－05号
平成２７年第３回 ２月定例会 第３回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第５号）開議・
散会年月日時 開 議 平成２７年３月３日（火） 午前１０時 散 会 平成２７年３月３日（火） 午後 ２時４５分出席議員（４０名） １番 住 寄 善 志 ２番 大 守 秀 行 ３番 松 成 康 昭 ４番 片 山 貴 光 ５番 薮 田 尊 典 ６番 新 垣 敦 子 ７番 日 向 豊 ８番 原 田 龍 五 10番 時 尾 博 幸 11番 大 橋 健 良 12番 塩 津 孝 明 13番 藤 井 昭 佐 14番 山 畑 滝 男 15番 中 西 公 仁 16番 伊 東 裕 紀 17番 中 島 光 浩 18番 北 畠 克 彦 19番 難 波 朋 裕 20番 荒 木 竜 二 22番 赤 澤 幹 温 23番 塩 津 学 24番 浜 口 祐 次 25番 末 田 正 彦 26番 矢 野 周 子 27番 生 水 耕 二 28番 吉 田 徹 29番 森 分 敏 明 30番 三 村 英 世 31番 松 浦 謙 二 33番 磯 田 寿 康 34番 秋 田 安 幸 35番 田 儀 公 夫 36番 田 辺 昭 夫 37番 斎 藤 武次郎 38番 平 井 弘 明 39番 雨 宮 紘 一 40番 梶 田 省 三 41番 大 橋 賢 42番 森 守 43番 矢 野 秀
典欠席議員（３名） ９番 藤 原 薫 子 21番 八 木 實 32番 原 勲説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 三 宅 英 邦 副市長 河 田 育 康 技監 穴 村 範 夫
企画財政局長 岩 瀬 吉 晴 総務局長 吉 田 晴 一
総務局参与 赤 沢 一 生 市民局長 鈴 木 則 夫
環境リサイクル局長古 谷 太 一
環境リサイクル局参与 井 手 敏 夫
保健福祉局長 生 水 哲 男
保健福祉局参与 北 山 卓
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 片 山 寛 一 建設局長 久 本 忠 彦
建設局参与 三 宅 研 次
競艇事業局長 鉦 谷 秀 勝
会計管理者 中 野 武 士 消防局長 秋 葉 佳 樹
市長公室長 矢 島 薫 総務部長 藤 原 昌 吾 水道局
水道事業管理者 中 山 公 司
教育委員会 教育委員会委員 西 原 孝 雄 教育長 井 上 正 義 教育次長 坂 田 卓 司
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員木 村 直 子 監査委員
代表監査委員 原 実
農業委員会 農業委員会農地部会長代理 栗 坂 正出席した
事務局職員 参与 八 木 敏 明 参事 高 尾 彰
議事調査課長 笠 原 浩 之
議事調査課課長主幹平 松 孝 幸
議事調査課主幹 吉 岡 徹本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．質 問 〇 １９番 難 波 朋 裕 〇 ３番 松 成 康 昭 〇 ４番 片 山 貴 光 〇 １番 住 寄 善 志 〇 ６番 新 垣 敦 子 ３．散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（原田龍五君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。
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△発言
○議長（原田龍五君） ただいま市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、一言申し上げさせていただきます。 この土曜日──２月28日から日曜日──３月１日まで、
秋篠宮文仁親王殿下並びに
佳子内親王殿下におかれましては、
地方事情視察のため倉敷市にお成りいただきましたので、御報告させていただきます。 両殿下におかれましては、
倉敷美観地区、
大原美術館、世界を代表するベルギーの花の芸術家であるダニエル・オスト氏の展覧会を御見学されるなど、倉敷市の事情の視察をしてくださいました。
大原美術館では、大原
謙一郎理事長さん、高階 秀爾館長さんが御案内をなされ、ダニエル・オスト氏が展覧会の御案内をされ、そして美観地区の御説明を私のほうからさせていただきました。
大原美術館では、芸術に深い御関心を示され、そして多くの御質問をされていたと伺っております。また、ダニエル・オスト氏の展覧会では、
大原美術館の中庭、また有隣荘、そして
大原家本邸におけるオスト氏の展覧会におきましてのすばらしい芸術を鑑賞されておられました。また、
倉敷美観地区におきましては、私のほうから
伝統的建造物群保存地区の御説明、また市民がこの町並みを守ってきたこと、そしてその前の日には
春宵あかりがありましたことなどを御説明申し上げ、両殿下のほうから、「大変美しい町並みでありますね」ということ、また、
佳子内親王殿下におかれましては、中学校の修学旅行で美観地区のほうにお越しになられたことなどをお話しいただきました。多くの市民の歓迎を受けられ、２日間の公務を無事に終えられまして、３月１日に東京のほうへお帰りになられました。 両殿下におかれましては、倉敷市の皆さんに
大変お世話になりましたということをお話しいただき、大変光栄に存じたところでございます。特に
佳子内親王殿下におかれましては、成年皇族になられまして初めての地方公務ということでございまして、倉敷市といたしまして、大変光栄に存じております。 以上、御報告させていただきました。以上でございます。
○議長（原田龍五君） 発言を終わります。
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△〔質問〕
○議長（原田龍五君） それでは、本日から質問に入ります。 本日は順位１番 難波 朋裕議員から５番 新垣 敦子議員までの５名、２日目は６番 荒木 竜二議員から10番 生水 耕二議員までの５名、３日目は11番 日向 豊議員から14番 伊東 裕紀議員までの４名、４日目は15番 吉田 徹議員と16番 時尾 博幸議員の２名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、19番 難波 朋裕議員。 （19番 難波 朋裕君
質問者席登壇）
◆１９番（難波朋裕君） （拍手）おはようございます。
自由民主クラブの難波 朋裕でございます。一般質問のトップをさせていただきます。 質問に入る前に、今年度をもって御勇退される10名の幹部職員の皆様が議場におられます。市政発展のため献身的に御尽力されてこられたことに対し、心より感謝と敬意を表したいと思います。これからも健康にはくれぐれも御留意され、さらなる市政発展のために大所高所から御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。 １項目めは、
高梁川流域圏成長戦略ビジョンについてお伺いいたします。 今回の広域連携は、圏域全体の経済成長、高次の都市機能の集積、圏域全体の
生活関連機能サービスの向上を３本柱として、国家間の条約のように自治体間で連携協約を締結し、一定の
スケールメリットの中で、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立すること、その好循環を支える町に活力を呼び戻すことであると理解しております。 １月28日に国が
ガイドラインを公表し、
コンパクト化と
ネットワーク化により活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的に、人口20万人以上の拠点都市と
周辺市町村が協力して
地域活性化に取り組む
連携中枢都市圏への
財政支援策をまとめております。圏域人口が
政令指定都市並みの75万人の場合を例示し、牽引役を担い財政負担も重くなる拠点都市に、
地方交付税を年間約２億円増額するとし、また、
周辺市町村の事業には、１
自治体当たり1,500万円を上限に交付税を配分し、具体的な支援策を示すことで、2015年度から全国での取り組みを促すとされています。
高梁川流域圏成長戦略ビジョンに示された、今後進めていく取り組みについて、
連携中枢都市となる倉敷市と連携する６市３町には国からどのような財政措置があるのか、また、国が公表した
ガイドラインの中での
普通交付税と
特別交付税の財政措置についての説明をお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、難波 朋裕議員さんの御質問にお答えいたします。
高梁川流域圏成長戦略ビジョンで、
普通交付税や
特別交付税など財政措置につきまして御説明を申し上げます。 この１月28日に、国が今回の
連携中枢都市圏構想の推進に向けました財政措置の概要を発表いたしております。この財政措置でございますけれども、今回の
連携中枢都市圏構想を推進するに当たりまして、中心市となります市の財政に対して措置をするということ、それから、この
連携中枢都市圏構想に一緒に参加します各市町に対するそれぞれの財政措置をするということになっております。 まず、
連携中枢都市に関してでございますけれども、
連携中枢都市──私どもでいいますと倉敷市でございます──が中心となって取り組みます経済成長の牽引、そして高次の都市機能の集積や強化ということに使えるお金ということでございますけれども、圏域の人口が75万人に対しまして、使途に定めがなく、地方自治体の自主的な判断で使用できます約２億円の
地方交付税が財政措置される予定として示されております。倉敷市に対しましても、同等程度の額が措置されると考えております。圏域の成長のために財政措置がされるということでございます。そして医療や介護、公共交通や防災の強化、圏域住民の皆様の
利便性向上につながる
生活関連機能サービスの向上という項目につきましては、人口や面積などを勘案しまして、上限が年間で１億2,000万円、これは交付対象となる事業を実施することによりまして
特別交付税として措置されるということで、その事業をしないと措置されないものでございます。 そして、連携いたします各市町につきましては、先ほど最初に申し上げました経済成長の牽引や高次の都市機能の集積・強化、
生活関連機能サービスの向上、この３つの全ての取り組みを対象としまして、それぞれの自治体に対しまして、年間で1,500万円を上限とする
特別交付税という措置が示されておりますので、それぞれ有効に活用して取り組みをしていきたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） それでは、今説明された財政措置を見込んでの平成27年度の当初予算案では、
高梁川流域圏成長戦略ビジョンとして、今回、合計で約１億6,000万円が計上されておりますけども、ビジョンの案に示された事業の中で当初予算案に計上されていないものについては、こうした国の財政措置によって、今後、補正予算に計上して取り組んでいくという理解でよろしいんでしょうか。お答えください。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 現在、平成27年度の当初予算で計上しております
高梁川流域の
自治体連携事業につきましては、現時点におきましては、まだ各市町との連携協約の締結がなっておりませんので、圏域全体を対象としまして、かつ実施体制や各市町との協議が調いました事業につきまして、そして基本的には倉敷市が費用の全額を負担する事業というものにつきまして、この１億6,000万円程度計上させていただいております。 そして今後、３月末までの間に各市町との連携協約を締結することになりますので、協約を締結しましたら、それぞれの市町と協議が調っていくわけでございまして、調いました段階で、それぞれ補正予算として追加で計上して議会のほうにお諮りさせていただきたいと、このように手順を考えております。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） それでは次に、
自治体同士の連携についてお尋ねいたします。 代表質問の中で、大守議員の
高梁川流域自治体連携推進協議会の位置づけについての答弁で、
連携中枢都市の市長と
連携市町村長は、両者の間の丁寧な調整を担保する観点から、定期的に協議を行うことが規定されており、７市３町の首長で構成する
高梁川流域自治体連携推進協議会は、この協議の場として位置づけています。地方創生は、各自治体それぞれが取り組んでまいりますが、各市町の連携による圏域全体の総合力向上によって、さらなる地方創生につながる取り組みについては、この協議会で協議検討すると答弁をされております。 他の自治体との調整には、大変気を使いながら慎重に進められており、倉敷市として本当に尽力をされていることはよくわかります。今回の交付税の多くは、
連携中枢都市である倉敷市が受け取るという仕組みに、ほぼなっているように思われます。全てが倉敷市対ほかの自治体という構図になっておりまして、どうも財政措置を含めて、倉敷市が必死に試行錯誤しながら、ほかの市町村に
ラブコールを送っているように見えてしまうんですけども、実際に倉敷市の片思いばかり──言い方がいいのか悪いのかわからないですけども、他の自治体からの
ラブコールがあるのかどうなのかをお答えください。お願いします。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 具体的な連携事業につきまして、倉敷市からばっかり言っているんじゃないかということでございます。平成25年10月に、
高梁川流域連盟の創設60周年を記念しまして、
サミット宣言を７市３町で出しまして以降、昨年５月の国の
連携中枢都市モデル構築事業への応募などにつきまして、７市３町で密接な協議を行ってきたところであります。これまで２回開催をしました７市３町の市長、町長で構成をします
高梁川流域自治体連携推進協議会におきましても、各市長さん、町長さんのほうから非常に積極的な意見をいただいているところでございまして、もちろんこの事業には賛同いただいておりまして、一緒にやろうということになっております。 それで、具体的にでございますけれども、今回、
連携中枢都市圏構想で取り組んでいく事業につきまして、これまでの間にいろいろ具体的に相談したわけでございますが、倉敷市からは30の事業を提案いたしました。それに対しまして、６市３町のほうからは46の事業を提案いただきました。非常に大きな関心と期待を持っていただいているというふうに思っております。もちろん、提案していただきましたもの、また我々が提案しましたものが全てぱっとできるわけではございませんので、今までに各市町と協議をしまして、まずやっていけるものということで、このうちの48の事業をこのたびの
高梁川流域圏成長戦略のビジョンのほうに掲げていっておりまして、今後また、毎
年度ビジョンのほうも見直しをしていきますので、それに伴って、連携の協議ができたものについてはどんどん先に進めていくと、こういうふうになっていきますので、片思いじゃなくて両思いでやっているということを思っております。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） 両思いということで、少し安心しました。 それでは、その事業──48の事業で、具体的にどのような事業があるのか、わかる範囲でお答えをいただければと思います。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 特にほかの６市３町──倉敷市以外の市町から提案いただきましたものについて説明をしたいと思いますけれども、例えば、圏域内で
保育士確保を目的としまして、保育士・
保育所支援センターを運営する事業、もちろん建物を建てるとかではなくて、自分の市や町だけでは保育士の確保がなかなか難しいので、広域で保育士を確保するような事業を一緒にやってもらいたいでありますとか、
結婚相談所の運営事業でありますとか、また
高梁川流域の
婚活推進事業でありますとか、圏域内の各地に点在しております観光資源の組み合わせや演出方法を検討します観光資源の発掘・発信事業などが、具体例として挙げられております。 また毎
年度見直しを行いまして、引き続き新たな事業の検討も行っていくということになろうかと思っております。以上でございます。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） この事業を倉敷市が中心にしていくためには、それなりのマンパワーといいますか、人員体制というものが必要になってくると思います。そしてまた、民間も含めた専門の組織を動かしていくことも必要ではないかというふうに思われますので、今、日本のモデルとなる事業になっておりますので、ぜひともその辺のところも御検討いただくことを要望させていただきたいと思います。 それでは次に、
高梁川流域地域資源活用推進事業についてお尋ねいたします。 昨年12月27日に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、地方創生がもたらす日本社会の姿として、地方創生が目指すものは、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することである。また、地方創生においては、
人口拡大期のような全国一律の
キャッチアップ型の取り組みではなく、それぞれの地方が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会をつくり出していくことが基本となる。そのためには、地方みずからが将来の成長・発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく取り組みを息長く進めていく必要がある。地域にないものではなく、あるものを探していくことや、ないものをチャンスと捉え、チャレンジしていくことが重要となるとされています。そして
アクションプランの中でも、地域産業の
競争力強化の取り組みが示されており、この
高梁川流域地域資源活用推進事業は期待のかかる事業であります。 そこでお伺いいたします。今年度、この事業として流域圏の事業者が参加した展示会を開催しておりますが、出展者やバイヤー、来場者からの評価はどうであったのか、また、本展示会を踏まえて、来年度以降どのような取り組みを考えているのか、お答えください。
○議長（原田龍五君）
片山文化産業局長。
◎
文化産業局長（片山寛一君）
高梁川流域地域資源活用推進事業について、今年度の実績と来年度の展望はについてでございますが、今年度、新たな
広域連携モデル事業の一環といたしまして、
中小企業基盤整備機構中国本部の共催を得まして、平成27年１月30日から２月１日の３日間、
倉敷物語館におきまして「高梁川の恵みと賜物（たまもの）展」を開催し、３日間延べ約2,500人の方々に御来場いただきました。 本展示会では、
高梁川流域で育まれた商材を有する事業者21社、バイヤーや
地域プロデュース人材約20名が参加し、販路拡大や商品紹介などを目的といたしました
ビジネスマッチングや地域資源の
プロモーションに加え、
高梁川流域圏の産業振興の展望や地域資源の
プロモーションの方向性などを考えるシンポジウムも行ったところでございます。展示会に御来場いただいた多くの方からは、商材の品質の高さへのお褒めの言葉もいただきました。特にバイヤーからは、出展者の物づくりへの意識に対して非常に高い評価をいただいたところでございます。また、出展者におきましては、市町を越えて商品開発や販売に係る協力関係の構築につながった事業者が複数あり、今後の流域内の事業者による連携が期待されるところでございます。また、継続的に本事業を実施してほしいとの声もいただいております。 来年度につきましては、今年度の成果を検証しつつ、継続して流域内での年２回程度の
展示会開催や、本市の事業者と
流域内事業者が
地域資源等を活用し共同して行う新
商品開発費用の助成制度の創設を、平成27年度当初予算でお願いしているところでございます。本市といたしましては、引き続き
流域内事業者の
地域資源活用による販路拡大を支援し、事業者間はもちろん、大学や研究機関、金融機関などとの連携による商品開発なども促進することで、地域経済の循環、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） ぜひ拡大の方向で進めていただければと思います。 続きまして、
高梁川流域ソーシャルビジネス推進事業の可能性についてお尋ねいたします。 倉敷市は今年度、総務省の新たな
広域連携モデル事業として
高梁川流域圏域の連携推進に取り組んでおり、総務省が作成した各都市の取り組みを紹介する資料では、
仮称ソーシャルアントレプレナーシップ事業が、倉敷市独自の事業として大きく注目されていると伺っています。 資料によると、
仮称ソーシャルアントレプレナーシップ事業は、高齢者、障がい者、
買い物弱者のニーズに応えるため、３大都市圏を初めとした市内外から
ソーシャルビジネスに取り組む人材を呼び込み、起業を支援するとあります。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、雇用の確保など仕事の創生、地方への新しい人の流れをつくる人の創生、地域のきずなの中で心豊かに生活できる町の創生など、仕事と人の好
循環づくりによって町の活性化を目指すとしております。 そういった中、私は、地域の特性に即して地域課題を解決することが雇用の創出につながる
ソーシャルビジネスの推進は、まち・ひと・しごとの創生に大きな意味を持つのではないかと期待をしております。今年度９月補正予算で事業費を計上し、本市でも
ソーシャルビジネス推進事業として、
ソーシャルビジネスの担い手を支援する人材の育成に取り組んでおられますけども、事業の概要と進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（原田龍五君）
片山文化産業局長。
◎
文化産業局長（片山寛一君）
高梁川流域ソーシャルビジネス推進事業の可能性についてのうち、
ソーシャルビジネス推進事業の事業概要と進捗状況についてでございますが、本市は
高梁川流域連携事業といたしまして、例えば圏域における
買い物弱者等の
社会的課題について、地域活力、民間活力を生かした
ソーシャルビジネスの推進により課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。現在、国の
緊急雇用創出事業補助金を活用いたしまして、ＮＰＯと連携しながら、
ソーシャルビジネスの担い手を支援する人材の育成に取り組むとともに、
高梁川流域圏域における集落の実態や
買い物環境などの地域課題、
社会的課題について調査研究を進めているところでございます。調査結果といたしましては、本年10月を目途にまとめる予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 本市といたしましては、こういった現状や調査結果を踏まえまして、
ソーシャルビジネスを起業する
社会起業家、いわゆるソーシャルアントレプレナーへの支援策について、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君）
ソーシャルビジネスというのは、理想はよくても、採算を合わせていくのが難しいということで、まずは調査から始めるということなので、期待をしたいと思います。 次に、その中で、一つ提案も含めまして質問させていただきます。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、地方の新しい人の流れをつくる移住推進など、ひとの創生が大きく注目をされております。総務省の「地域おこし協力隊」という制度は、一定の要件のもとで、地方自治体が３大都市圏等の都市地域から地方へ若者等を受け入れ、地域協力活動という公的ミッションに取り組んだ場合に、国がその経費部分を財政措置するというものでありますが、政府は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
アクションプランの中で、平成25年度時点で978名だった地域おこし協力隊員を、平成28年度には約3,000人までふやすとしております。一方、地域おこし協力隊の受け入れは、地域側、行政側にとって大きな負担になっているために、導入が進んでいないという実情があるようです。つまり、地域側、行政側の負担が少なくなれば、自治体は、より多く都市圏から地域おこし協力隊を受け入れることが可能になると考えられます。 また、
高梁川流域圏域においては、新見市、高梁市で地域おこし協力隊を受け入れていらっしゃいますが、
ソーシャルビジネスの推進に当たっては、その担い手として地域おこし協力隊など外部人材の活用が考えられると思います。
連携中枢都市圏制度においては、倉敷市に地域経済の牽引役、コーディネーターの役割が求められていますが、
高梁川流域圏域内の地域おこし協力隊が
ソーシャルビジネスに取り組むことができるような支援体制の構築が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（原田龍五君）
片山文化産業局長。
◎
文化産業局長（片山寛一君） 地域おこし協力隊への支援体制が構築できないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、
高梁川流域圏域における
ソーシャルビジネスの推進に当たりましては、地域内の人材はもちろんでございますが、地域おこし協力隊のような、いわゆる外部人材の活用も大変意義あることだと考えております。 地域おこし協力隊は、平成21年度からスタートした制度でございますが、全国で地域づくりの成功事例として、その役割が重要視されつつあり、政府はまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの
アクションプランにおいて、平成28年度までに隊員数を3,000人にするとしているところでございます。 一方で、議員も御紹介いただきましたが、地域おこし協力隊の受け入れについては、協力隊員の活動内容と地域ニーズのミスマッチ、自治体側、地域側の準備不足などの問題点が指摘されるなど、隊員がスムーズに活動するために必要なＮＰＯ団体等のコーディネート機能の重要性も高まりつつあるところでございます。そういったことを踏まえまして、本事業においては地域と協力隊員をつなぐＮＰＯ等の支援人材の育成、協力体制の構築に取り組むとともに、地域おこし協力隊員が
ソーシャルビジネスに取り組むことが可能な支援体制を今後整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） 前向きにしていただけるということで、よろしくお願いします。 今回のこの
ソーシャルビジネス推進事業は、緊急雇用対策ということで、実際には、今回の
高梁川流域成長戦略ビジョンには位置づけられていない事業になっておりました。ぜひとも継続事業として、来年度以降は
高梁川流域成長戦略ビジョンに位置づけていただくことを要望しておきたいと思います。 それでは、次の２項目め、一般廃棄物処理基本計画の見直しについてお伺いいたします。 先日、倉敷市廃棄物減量等推進審議会の会長より、平成26年度から平成41年度までの倉敷市一般廃棄物処理基本計画案の答申についての報道がありました。この計画は、倉敷市のごみ処理について、長期的視点に立った基本方針を明確にするものであり、廃棄物処理法においても、市町村自身が定めなければならないものとしている重要な計画であります。特にこの計画の中で定めるごみ減量化に関する事項は、地球温暖化につながる二酸化炭素の削減やごみ処理経費の節減の観点からも、大変重要と考えます。 そこで、本計画の策定、実行についてお尋ねいたします。 １つ目は、現計画の評価についてであります。新計画は平成21年度に策定された計画をベースに見直しを行ったと聞いておりますが、現計画のごみ減量化目標をどう設定したのか、また、目標達成のためにどのような施策を計画し、実施したのか、さらには、この５年間の目標達成の進捗状況をどのように評価しているのかをお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 古谷環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（古谷太一君） 一般廃棄物処理基本計画の進捗状況について、今までの評価ということで御質問いただきましたが、本市におきましては、平成21年度にごみ処理の基本方針を定めた倉敷市一般廃棄物処理基本計画を策定し、その中におきまして、家庭ごみ、事業ごみとも、平成36年度までに、平成19年度と比べ20％以上のごみ減量を目指すことを目標としております。 計画では、目標達成のための施策として、ごみの排出抑制、資源化、環境教育、情報提供などの観点から58の取り組みを掲げ、家庭ごみにおいては、ペットボトルのステーション収集の開始を初め、５種14分別を徹底するためのごみステーションでの早朝指導や出前講座の開催、生ごみ処理容器等購入費補助金の拡充や、生ごみの水切り徹底のための広報活動など、さまざまなごみ減量化施策を実施しているところであります。また、事業ごみにおきましても、多量の事業ごみを排出する事業者に対しての訪問指導やごみ焼却場に事業ごみを搬入する収集車両に対しまして、紙類等の資源化物が混入していないかどうかなどを監視する搬入検査などを実施しております。 これらの施策を実施した結果、家庭ごみにおきましては、１人１日当たりの排出量が──平成19年度の587グラムから平成25年度では約９％の削減となりますが──533グラムとなり、また事業ごみは、年間の総排出量が平成19年度の７万3,685トンから平成25年度には約７％の削減で６万8,421トンとなっております。しかしながら、計画におけますごみ減量目標との比較では、家庭ごみは、減少傾向は示しているものの年度別の削減目標値に達していない状況であり、事業ごみにつきましても平成22年度以降横ばいとなっており、家庭ごみ、事業ごみとも、さらなる減量が求められている状況にあると考えております。また、本市の燃やせるごみの現状は、水分の割合が高い生ごみや雑紙、ペットボトルなどの資源化物が多く混入しており、ごみ分別や水切りの徹底の呼びかけなどが必要な状況にあります。 市といたしましては、このような現状を踏まえ、ごみの減量化、資源化に関する広報啓発のあり方やごみ減量化手法の見直しを行い、従来の施策を強化する取り組みや新たな取り組みの検討・導入を行い、着実に実施していくことが必要であると認識し、今回、一般廃棄物処理基本計画の改定を行ったところでございます。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） それでは次に、倉敷市がごみの減量化に向けていろいろ努力をされて、一定程度のごみの減量化が進んでいるということは評価いたします。しかし、環境最先端都市を目指す倉敷市としては、さらなるごみの減量化、資源化への努力が必要であると思います。 新計画の中で、これまでの評価をもとに、ごみ減量化に対する目標や施策に関してどの点を見直したのか、当局の考えをお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 古谷環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（古谷太一君） 施策の見直しについてでございますが、現計画におきましては、環境最先端都市を目指す本市にふさわしい高い水準の目標を掲げていたことから、家庭ごみ、事業ごみとも、平成19年度比で20％以上の減量を目指す目標を、新計画でも継続することといたしました。 次に、目標の達成へ向けての取り組み施策といたしまして、目標の見える化、自主的な取り組み、体験を通じての取り組み、市民、事業者、行政の連携という視点からの現計画の見直しを行い、59の施策をその実施時期とともに掲載することにいたしました。 見直した施策の主な内容といたしましては、家庭ごみにおきましては、さまざまな年齢層に応じた環境教育の実施や、ごみ分別に関心の薄い人たちへの意識向上が図れるような取り組み、生ごみの減量化施策や水切り施策の強化、燃やせるごみに約20％の紙類が含まれていることから、雑紙の分別の徹底などを重点的に取り組むこととしております。また、訪問指導する事業所の対象範囲を拡大することや搬入検査の実施回数をふやすことなどで、事業ごみ削減の拡大強化を図っていきます。 さらに、新たな取り組みでは、従来から小学校での環境教育の一環としまして、倉敷市のごみ処理の現状を学んでいる小学４年生を対象に、家庭でできるごみ減量化プランを記した冊子を配布し、子供たちが中心となって家族とともにごみ減量に取り組む施策などを掲げております。今後も、環境負荷の少ない循環型社会の形成に向け、これらの施策を順次実施し、ごみ減量目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） ごみの問題に関しましては、市だけではもちろんできない。市民の意識を変えていくところを、しっかり重点的にしていただければというふうに思っております。 それでは次に、東日本大震災において大量に発生した災害廃棄物の処理が大きな社会問題となったことは、記憶に新しいところでありますが、大規模災害からの復興には、災害廃棄物の迅速な処理が必要であり、あらかじめ災害時におけるごみ処理体制を準備していくことが大変重要であります。 今後、予想される南海トラフ大地震等によって発生する災害廃棄物の迅速かつ的確に対応できるごみ処理施設等の整備に関して、どのような課題があるのか、また、どのような方針を新計画の中で定めているのか、お答えください。
○議長（原田龍五君） 古谷環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（古谷太一君） 災害廃棄物に対しての対応についてでございますが、昨年３月国におきまして、東日本大震災や、近年各地で発生しております大雨、台風などの被害対応から得られたさまざまな経験、知見を踏まえた災害廃棄物対策指針が策定されております。指針におきましては、災害廃棄物の処理主体は市町村とされ、災害時に適正かつ迅速に処理が行えるよう、災害廃棄物処理計画を策定することが求められております。 これを受け、本
年度見直しを実施しました一般廃棄物処理基本計画では、ごみ処理施設の整備に関する事項の中に、災害廃棄物処理等への対応を基本方針の一つに掲げ、本市の現状から検討した課題として、県や近隣自治体と連携した広域連携処理体制の確立、災害廃棄物を受け入れできる余剰能力が確保された施設の整備、民間廃棄物処理事業者との連携、さらには仮置き場の確保などを抽出しております。基本計画の中では、これらの課題に対応していくため、本市の地域特性を考慮した倉敷市災害廃棄物処理計画を早期に策定し、災害時にも安定的に継続的して処理を行うことができる施設整備を推進する必要があると定めております。 現在、水島清掃工場では、基幹的設備改良工事にあわせ、施設内への浸水を防ぐ防水板の設置や水中ポンプ10台の常備などの浸水対策を実施しておりますが、今後も廃棄物処理施設の災害対策整備を着実に進め、災害に強い廃棄物処理システムを構築してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） 大震災というのは、いつ起こるかわからないものですので、早期の整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の項３項目めに入ります。今後の再生可能エネルギーの普及についてお伺いいたします。 本市では、平成16年度より住宅用の太陽光発電システムの設置に対して補助制度を実施し、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの普及を進め、地球温暖化防止対策の推進を続けられております。この太陽光発電システムについては、平成24年７月から国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始され、その後、急速に普及が進んでまいりましたが、昨年９月には、九州電力による再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答保留を初めとして、電力会社５社が相次いで接続協議の保留を公表し、大きなニュースとなりました。 また、毎年度、経済産業大臣が決定する再生可能エネルギーの買い取り価格は、設備容量が10キロワット以上のいわゆる非住宅用の太陽光においては、キロワットアワー当たり、平成24年度が40円、平成25年度が36円、平成26年度が32円、また10キロワット未満の住宅用と言われている太陽光については、平成24年度が42円、平成25年度が38円、平成26年度が37円と年々下がってきております。今月24日、経済産業省は平成27年度の買い取り価格案を示しました。その内容は、再生エネルギーが太陽光に偏っている現状を是正するために、10キロワットアワー以上の太陽光発電は７月からキロワットアワー当たり27円に、10キロワットアワー未満の住宅用の太陽光発電は４月から、33円から35円の間に引き下げるというものでありました。 このように、国内で再生可能エネルギー普及の牽引をしてきた固定価格買取制度が大きな転換点を迎えつつある中、倉敷市としては、地球温暖化防止につながる再生可能エネルギーのさらなる普及について、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（原田龍五君） 古谷環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（古谷太一君） 今後の再生可能エネルギーの普及について御質問いただきました。 本市では平成23年２月に、市全体の地球温暖化対策実行計画でありますクールくらしき
アクションプランを策定し、その中で日照条件に恵まれた地域特性から、太陽エネルギーを生かしたまちづくり、太陽のまちプロジェクトの推進を重点施策として掲げております。特に住宅用太陽光発電設備につきましては、平成16年度から11年間にわたり補助制度を実施してまいりました。その結果、累計の補助件数は、平成25年度末の数字ですが、7,300件に上っております。これらの効果もあり、市内の一般的に住宅用と呼ばれている設備容量10キロワット未満の契約件数は合計１万1,927件となっております。また、平成25年度末の岡山県内の戸建て住宅への太陽光発電設備の普及率は、中国経済産業局の公表値では8.2％で、全国第６位となっております。同様に、倉敷市の普及率を計算しますと9.8％となりますので、本市においては、県内はもとより全国的に見ても、太陽光発電設備の普及が進んでいると考えております。 一方で、国の太陽光発電設備設置の補助金が平成25年度で終了したことや、消費税増税、固定買い取り価格の下落などから、平成26年度の補助実績は平成25年度を下回る見込みとなっております。また本年２月24日に、経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」で示された来年度の再生可能エネルギー買い取り価格案によりますと、太陽光発電については３年連続の下落となっております。 このような状況ではありますが、本市といたしましては、地球温暖化対策につながる再生可能エネルギーの普及、とりわけ太陽光の有効活用は重要な施策であると考えております。来年度も太陽光発電設備の住宅への設置補助を実施するとともに、公共施設への積極的な導入を図るなど、再生可能エネルギーの普及を推進してまいりたいと考えております。さらに、新たにエネルギー効率が高く、固定価格買取制度にも影響されない住宅用太陽熱温水器設置に対する補助も実施してまいりたいと考えております。今後とも国の動向等を見きわめながらも、本市の特性を生かした再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 難波 朋裕議員。
◆１９番（難波朋裕君） 高性能の蓄電池が今開発されているなど、次の時代の取り組みがもうすぐそばまで来ていると思われます。倉敷市が今までずっと取り組んでこられた、いいところはしっかりと維持していただきながら、柔軟に次の時代の取り組みをしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（原田龍五君） ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。 午前１０時５１分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ５分 開 議
○議長（原田龍五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、３番 松成 康昭議員。 （３番 松成 康昭君
質問者席登壇）
◆３番（松成康昭君） （拍手）改めまして、皆さんおはようございます。新政クラブの松成 康昭でございます。 早速ではございますが、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず通告の第１項、ＢＣＰ──事業・業務継続計画についてお伺いいたします。 このＢＣＰにつきましては、一般的にまだまだ聞きなじみが薄い用語というふうに認識しておりますが、頭文字のＢ、Ｃ、Ｐのこのアルファベットにつきましては、ビジネス・コンティニュイティー・プランの略というふうに言われておりまして、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段と、そういった取り組みを取り決めておく計画というふうに言われております。一般的には、民間企業においては事業継続計画、行政機関においては業務継続計画というふうに訳すのが通例であるとも言われております。政府は、このＢＣＰの策定率を2020年までに、大企業でほぼ100％、比較的規模の大きい中堅企業では50％に引き上げる目標を掲げておりますが、現実は大変厳しい状況というふうに言われております。つきましては、こうしたＢＣＰの取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 伊東市長におかれましては、今定例議会市長提案理由の説明要旨の中でも、災害に強く、安心して暮らせるまちの実現について、防災・減災対策のための危機管理体制を強化することや、今後30年間に震度６弱以上の地震が起こる確率が、岡山では38％に上昇していることに触れ、日ごろからの地震に対して備えておく必要性を強く求められております。そして、本市は東日本大震災を教訓とした地震津波対策の強化を図るとともに、近年の災害の状況を踏まえた地域防災計画、水防計画の修正を行い、防災ハザードマップを初め、住民の生命を守るさまざまな防災・減災対策を展開しております。 そうした防災・減災対策について、現在取り組まれているわけですが、本市でも民間企業に対して事業継続計画、先ほど申し上げたいわゆるＢＣＰ策定の推進が図られております。つきましては、まず、本市の民間企業に対してのＢＣＰ推進の取り組み状況、そしてこのＢＣＰを作成されている企業等をどのように把握されているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（原田龍五君）
片山文化産業局長。
◎
文化産業局長（片山寛一君） 松成 康昭議員さんの御質問にお答えいたします。 ＢＣＰ──事業・業務継続計画についてのうち、本市の民間企業等に対してのＢＣＰ推進についてでございますが、議員御紹介のとおり、事業継続計画、すなわちＢＣＰは、企業がさまざまな緊急事態に遭遇した場合に、事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画でございます。企業の分業化が進んでいる現在、ほとんどの企業がサプライ・チェーン、取引の連鎖でつながっている状況を鑑みますと、事業の継続を可能とするための方法、手段を取り決めておくＢＣＰの策定は、企業にとって重要な課題であると認識をいたしております。こうしたことから、本市では平成25年３月より民間企業に対しての、市のホームページへＢＣＰの策定の重要性を発信しているところでございます。 市独自といたしまして、ＢＣＰ策定の企業数の把握はできておりませんが、岡山県産業振興財団では、ＢＣＰの策定を計画している企業に策定指導の専門家を派遣するなどＢＣＰ策定の普及促進に努めており、平成27年１月時点で同財団による支援事業を活用したＢＣＰの策定状況は、岡山県全体で56社でございます。そのうち倉敷市が５社。また、策定検討中が岡山県全体で11社、そのうち倉敷市が１社という状況にございます。本市といたしましては、引き続き中小企業庁、岡山県産業振興財団と連携をとりながら、ＢＣＰ策定を啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 松成 康昭議員。
◆３番（松成康昭君） 実態といたしましては、県の産業振興財団を通じたＢＣＰの策定把握企業数ということで、岡山県で56社、うち倉敷市が５社ということで、実態としては本当寂しい数字だなというふうに申し上げておきたいと思いますし、検討中というふうにされているところが11社、うち倉敷市が１社ということで、このＢＣＰの策定については、特に民間企業等に関しては、努力義務的な要素がまだまだ強いように感じているわけですが、許認可が必要であるものではないということですので、申告、届け出が県のほうの財団になくても、独自でそういう専門機関等と通じ合ってつくっているそういった企業、それから事業者数というのは、今局長が言われたような数値以上にあるんじゃないかなというふうに考えております。 今、まだ入り口のところでありますので、今後、本市として民間企業、事業者等のＢＣＰを進めるに当たりましては、いま一度足元の現状把握をしっかりと整理していただいて、さらなる推進を図っていただきたいと思いますので、今後ともさらなる推進の取り組みに期待をさせていただいて、次の２点目の質問に入らせていただきたいと思います。 続いて、この項２点目の質問ですが、一方で、民間とあわせて質問触れておりますが、行政におけるＢＣＰの推進の取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。 東日本大震災を受けまして、また今後、南海トラフ巨大地震の被害想定が予想されている中、被害想定が予想される地域、自治体においては、さらなる備えが求められております。2010年４月に内閣府防災担当が公表しております「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」につきましては、地域防災計画とＢＣＰの違いについて明確に記述がされております。その中で特に重要なものは、行政の被災と対象業務というふうに言われております。なぜならば、地震
発生災害時における地方公共団体の地域防災計画の問題点では、ほとんどの地域防災計画には、行政の被災について記述がないというふうに言われているからであります。つまり、大災害が発生しても、行政が所有する資源は減少がないという前提のもとで、防災業務を遂行する計画になっている可能性があるということを指摘されております。 地域防災計画の運用をしなければならないような大災害が発生したならば、当然、行政自身も大きな影響を受けるはずであり、例えば交通機関の断絶により職員の多くが勤務につくことができないかもしれない。また、庁舎の物理的被害や情報データの損失、長時間停電によって大きな影響があるかもしれない。そうした事態に陥れば、地域防災計画は、現実には機能しなくなるおそれがあるというものであります。そして、こうした事態を避けるには、将来発生すると思われる危機事象や被害の状況をあらかじめ想定し、対応の仕組みを構築しておくことが必要であり、まさに自治体の地域防災計画とＢＣＰは表裏一体の関係にあるのではないかというふうに思います。 地域住民の生命、身体、財産や生活を保護していくためには、行政が日ごろから行っている情報データや通常業務の中にも、とめてはならない業務が存在するのではないでしょうか。そうした重要業務を継続していく。また、中断しても早期に復旧させる仕組みこそが、地域防災計画で欠けている点をカバーし、既存の地域防災計画の実効性をより確実に発揮するＢＣＰ策定の運用の意義ではないかというふうに考えております。 つきましては、本市の業務継続計画──ＢＣＰ策定計画についての進捗状況と今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市におけます業務継続計画につきましての御質問でございます。 行政におけますＢＣＰにつきましては、大きな災害によりまして、人や施設、資機材、情報及びライフライン等、利用できます行政資源も制約される状況におきましても、行政として優先して実施すべき業務の継続と早期復旧を図っていくための計画であると考えております。議員さん御指摘のように、ＢＣＰは、行政自体の被害も考慮する必要がありまして、地域防災計画とともに重要な計画であるというふうに認識をいたしております。 これまでのところの進捗状況でございますが、市では、まだ一部の業務についてのＢＣＰの策定という状況になっております。例えば、災害時の市民病院の業務継続計画、また地震・津波災害時の下水道の業務継続計画、また新型インフルエンザの発生時の消防業務の継続計画や水道業務の継続計画など、まだ一部にとどまっておりまして、これまでには、今申し上げたような個別のＢＣＰの策定にとどまっております。 一方で、全庁的なＢＣＰの策定につきましても検討いたしておりまして、これまでのところ、防災危機管理室におきまして基本的な事項、例えば地域防災計画に定める業務の中で、災害発生直後から優先的に行う必要のある応急業務の選定などにつきまして──まだ内部の作業でございますが──行っておりましたり、また今後、防災危機管理室のほうから全般的な考え方をまとめまして各部署のほうに、それぞれが災害時におきまして、どういう観点で継続しなければいけない業務とか、早期復旧を必要とする業務とかを選定してもらうということの考え方など、今いろいろな調査をして、その考え方をつくっているというような状況でございます。もちろん、市といたしましてはできるだけ早期に策定していきたいと考えておりますが、実効性がある計画にしていくためには、数カ月でぱっとすぐできるものではないというふうに思っておりますので、各部局とその考え方を共有しながら選定を行いまして、それが地域防災計画との関係でも、実際に災害が起こったときに、しっかりと実行ができるようなものをつくっていく必要があると思っておりまして、なるべく早期にと思っておりますが、段階を踏んでつくっていきたいと、そのように考えております。
○議長（原田龍五君） 松成 康昭議員。
◆３番（松成康昭君） 先ほども触れましたけども、市長が触れたとおり、ＢＣＰの策定については、全庁的な取り組みが求められます。答弁の中にありましたけども、病院の関係ですとか下水道、水道、それからインフルエンザへの対応ということで、部分的なＢＣＰ、そういう業務継続計画のほうは作成されているということで、あとはそれを本庁、全庁含めた取り組みにつなげていくという作業にかかっているというふうに受けとめさせていただきます。 市長も触れたとおり、具体的な整備に当たりましては、市長のトップとしての取り組み姿勢、そして全庁的・横断的な連携については、組織体制の整備という部分がやはり欠かせないのではないかというふうに考えておりますが、今後の計画、目標年度ということでお聞きしようと思っていましたが、目標年度につきましては早期にということですので、今後の計画、それから整備体制等についての考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） どういう体制で進めていくかということでございます。 今お話もいただきましたが、ＢＣＰにつきましては策定と運用につきましても、両方とも全庁的に取り組む必要があるというわけでございまして、先ほどお話をいたしましたけれども、防災の観点からの考え方を持って各部署で業務を選定してもらうということに先立ちまして、まず全庁的な計画を策定するための横断的な検討会というものが必要だと思っております。また、庁舎管理とか情報システムなどの資源管理、また職員が出勤できるのかできないのかとか、そういうところもありますので、横断的な検討会も必要というふうに思っております。 手順といたしましては、先ほども申し上げましたが、災害応急業務につきましての優先業務の選定を防災のほうが行いまして、その後、各部署で優先すべき業務をどういう考え方で選定するかということを、検討会で防災のほうから申し上げまして、各部署で検討すると。そして、それとあわせて必要な行政資源の分析とか対策の検討を行うと。こういう形で、全庁的に進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 松成 康昭議員。
◆３番（松成康昭君） 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ早期な実現に向けて、さらなる取り組みをお願いしておきたいと思います。 こうした民間と行政のＢＣＰに触れさせてもらいましたけども、このＢＣＰ──事業・業務継続計画につきましては、災害に強いまちづくりの基軸の取り組みとなると思います。それからまた、ちょっと課題提起させてもらった民間企業に対してのＢＣＰの取り組み推進にも、自治体としてのさらなる指導性、また自主性、そのあたりの取り組みにも生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。 続きまして、通告第２項の災害対策拠点となる施設の耐震化についてお伺いいたします。 先ほどＢＣＰの質問をいたしましたが、地震や災害等有事のときの拠点となる施設につきましては、さらなる重要性が求められます。本市は、平成26年３月に国が示した707の市町村が指定対象となっております南海トラフ地震防災対策推進地域に指定される中、この平成27年度予算案では、小・中学校の耐震化100％の実現、保育所・幼稚園の耐震化についても着実な耐震化の推進と計画的に取り組まれております。特に小・中学校の実効性のある耐震化への取り組みにつきましては、災害等の有事のときの児童・生徒への安全性、地域住民の避難先、救援活動の拠点となる観点からも、高く評価できるものというふうに思っております。一方で、災害時等におきましては、災害対策本部及び地区本部を設置し、災害応急対策等を実施するための拠点となる建築物の耐震化についても、防災上重要な位置づけになると考えております。 つきましては、本市の災害対策本部及び地区本部を設置し、災害応急対策等を実施するための拠点となる建築物に該当する本市の本庁、それから各支所ということで、児島、玉島、水島、庄、茶屋町、真備、船穂ということで７支所ございますが、その拠点の建築物耐震化の現在の進捗状況をお示しいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 吉田総務局長。
◎総務局長（吉田晴一君） 市の本庁舎及び支所の耐震化の進捗状況についてでございますが、災害時には、本庁舎は市災害対策本部として、また７支所は地区本部として位置づけられます。現在の耐震基準が定められた昭和56年以前に建設された庁舎は、本庁舎、玉島支所の一部、庄支所及び茶屋町支所の計４施設であります。 災害対策本部を設置します本庁舎の高層棟につきましては平成19年に、地区本部となる支所のうち、玉島支所につきましては平成12年に、それぞれ耐震改修を行っております。また、本庁舎の低層棟並びに庄支所、茶屋町支所につきましては、既に行いました耐震診断により今後の耐震補強の検討が必要な状況となっております。
○議長（原田龍五君） 松成 康昭議員。
◆３番（松成康昭君） 本庁と各７支所の耐震化の現状をお示しいただきました。本庁と庄と茶屋町支所で耐震化の課題があるというふうに受けとめさせていただきますが、これからいろいろ検討されると思いますけども、現時点の市庁舎と支所の耐震化の課題とはどういうものがあるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（原田龍五君） 吉田総務局長。
◎総務局長（吉田晴一君） 庁舎の耐震化の課題でございますが、本庁舎高層棟につきましては、１階外部の１カ所に補強壁を設けることで耐震性が確保できましたため、業務を行いながら工事ができました。低層棟につきましては、１階、２階の事務室内に補強が必要と考えられるため、執務と並行して耐震改修工事を行うことの困難さ、これが一番の課題と考えております。また、支所につきましては、施設の老朽化の状況等を考慮した検討も必要であると考えております。 現在まで本市施設の耐震改修は、小・中学校などを優先的に実施してきたところでありますが、今後、災害対策本部及び地区本部に位置づけられる本庁舎及び支所のうち、未改修施設につきまして、災害対策の拠点としての機能に支障を来さないよう耐震化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 松成 康昭議員。
◆３番（松成康昭君） 耐震化につきましては、一足飛びにできるものではございませんので、加えて、高度経済成長期に一斉に整備された施設の取り組みというものは、今後、公共施設のファシリティーマネジメントの取り組みとあわせて、ただ、重要施設でございますので、一定の計画を立てた取り組みをさらに推進していただくようにお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 この項３点目ですが、倉敷市耐震改修促進計画について伺います。 本市が平成20年３月に策定し、平成27年度末までの期間で推進されております倉敷市耐震改修促進計画では、耐震改修促進法によって特定建築物として、先ほど触れた本庁、支所以外にも、被災時に避難所及び傷病者の救援活動、救助活動の拠点となる建物、不特定多数の者が利用する建築物等、その用途、規模によって複数区分が定められております。 つきましては、この倉敷市耐震改修促進計画の取り組み状況と今後の予定についてお伺いさせていただきます。
○議長（原田龍五君） 久本建設局長。
◎建設局長（久本忠彦君） 倉敷市耐震改修促進計画についてでございますが、この計画は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることによって地震による人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とし、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び岡山県の岡山県耐震改修促進計画に基づき平成20年３月に策定したものであり、現在、この計画に基づいて建築物の耐震化を進めているところでございます。 まず、現時点での本市の特定建築物の耐震化への取り組みについてでございますが、従来の補助制度を改正し、本年度より平成27年12月31日までに本市に耐震診断結果を報告する義務のある不特定かつ多数の者が利用する建築物及び地震の際の避難確保上、特に配慮を要する者が主として利用する大規模な建築物の所有者に対しまして、耐震診断費用について補助上限額をアップして促進を図っております。また、平成27年度より、この大規模建築物のうち特定の用途のものにつきましては、耐震改修工事に対する補助事業を行うための予算案を今議会に提出させていただいております。 次に、今後の耐震改修促進計画の見直しについてでございますが、平成25年11月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正施行され、市町村は区域内の計画を定める場合には、都道府県耐震改修促進計画に基づき定めるものと規定されました。本市といたしましては、今後、改正された法の規定に従い、岡山県が平成27年度以降に改正を検討しております岡山県耐震改修促進計画に基づき、倉敷市耐震改修促進計画の改正について県と協議を行いながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 松成 康昭議員。
◆３番（松成康昭君） 岡山県耐震改修促進計画に基づいて今後の計画、新しい促進計画を進められるというふうに受けとめます。本市の耐震計画も、策定から７年が経過しておりますので、残すところ、あとおおむね１年というところまで来ております。岡山県が示した取り組みと全てが合致するとは、私自身は思っておりませんので、倉敷市の課題というものをしっかりこの１年で整理していただいて、新しい計画において、より具現化される計画となるよう期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 続いて、最後の通告３項目めであります。「企業子宝率」調査についてお伺いいたします。 伊東市長は、このたびの平成27年度予算案の提案理由説明要旨において、我が国の喫緊の課題となっております人口減少対策、地方創生の実現に向けて迅速に取り組むため、成果重視とまち・ひと・しごと創生元年予算と位置づけた予算というふうにされております。そして、地方創生に向けた取り組みにおいては、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という、国の総合戦略に掲げられております４つの基本目標を踏まえ、倉敷市の地域諸課題解決に取り組むというふうにされております。私は、この４つの基本目標に当たりまして、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするという項目と、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる点に着目した質問をさせていただきたいと思います。 さて、福井県では、平成23年度から全国自治体に先駆け、企業の合計特殊子宝率、愛称としまして企業子宝率というふうに呼ばれておりますが、これを内閣府男女共同参画会議の前専門委員であります渥美 由喜氏の監修のもと、県内の事業所を対象に調査を実施し、近年、全国各自治体に広がりを見せているということであります。 この企業子宝率は、従来のように、こうすれば子育てしやすいという方法論を探す手法ではなくて、企業子宝率の結果からその高い要因を探し出すという、これまでと全く逆の手法というふうに言われております。また、この企業子宝率の調査を通じて、数値の高い企業に根づくよい風土をあぶり出し、社会に発信、社会の価値観を変えていくことが大きな狙いというふうにされております。よく同様の制度や組織体制がありながら、利活用できているところと、そうでないところがあると思います。利活用できていない背景には、結果、制度や組織をつくることが目的となってしまっている事例は少なくないというふうに言われております。 もう少し企業子宝率について、特徴に触れさせていただきたいと思います。企業子宝率は、企業の従業員１人がということで、これは男女を問わない１人というふうに認識していただければと思います。その企業に在職する間に何人の子宝に恵まれるかを推計する指標で、先ほども申し上げました、正式には企業の合計特殊子宝率というふうに呼ばれております。一般的には、一人の女性が生涯に産む子供の数を調べる合計特殊出生率を参考にした計算方法で算出いたしますが、合計特殊出生率の調査対象が15歳から49歳の女性であるのに対しまして、企業子宝率は、男性を含めた15歳から59歳の従業員を対象にしているというふうにされております。若者や子育て世代が地域に根づく上で一番重要なのは、働く拠点、地域経済の活性化があることだというふうに思っております。そして、その企業、事業所等の職場風土や、出産、子育ての理解度によって、多くの若者、子育て世代の価値観や意識が形成されていくものではないかというふうにも考えております。 つきましては、この企業子宝率調査を倉敷市として、また
高梁川流域の
連携中枢都市圏の取り組みとして、一つの指標として数値をはじき出して、研究に生かしてはどうかというふうに考えておりますので、本市の御所見をお伺いできればと思います。
○議長（原田龍五君） 岩瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（岩瀬吉晴君） 企業子宝率調査についてでございますが、倉敷市ではこれまで、子育て世代が安心して子供を産み育てることができるさまざまな環境づくりに努めてまいりました。こうしたことから本市の合計特殊出生率は、平成19年の1.50から平成25年に1.61へと上昇し、全国平均の1.43及び岡山県平均の1.49を上回る状況となっております。地方創生の大きな柱の一つとなる子育て支援策につきましては、行政の取り組みに加え、事業者の方々に子育てしやすい職場環境を整えていただくことも大変重要なことであり、今後、本市でも取り組みを進めていく必要があるものと考えております。 議員御提言の企業子宝率につきましては、出生率向上の方策につなげていくための新たな手法でありますが、平成23年度に実施した福井県の状況を見ますと、企業からの回答率が１割未満であったり、子育て世代の多い企業からの回答に偏るなどの課題があるものと考えております。 平成26年度は、山梨県など５つの自治体で実施することとされており、本市におきましては今後、これらの自治体の取り組み内容につきまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 松成 康昭議員。
◆３番（松成康昭君） まだまだ、提案させてもらった企業子宝率調査につきましては、実施している自治体についても道半ばと──道半ばじゃないですね、スタートしたばっかりということで、今後の取り組み状況を調査研究していただくということで認識をさせていただきます。 こうした取り組みにつきましては、地方創生、人口減少抑制ビジョンにかかわってくると思います。やはり地域に仕事をつくり、安心して働ける、先ほど申し上げました若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる政策は、まさに車の両輪ではないかというふうに考えております。将来にわたり前進し、持続可能な社会を育む基礎になるものと考えますので、引き続き地方創生の観点からは、地域はもとより民間企業、事業者ともしっかりと連携を図った多角的な、さらなる検討を求めさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（原田龍五君） 続いて、４番 片山 貴光議員。 （４番 片山 貴光君
質問者席登壇）
◆４番（片山貴光君） （拍手）改めまして、皆さんおはようございます。未来クラブの片山 貴光でございます。 質問に入ります前に、この３月をもちまして御退職、御勇退されます皆様方に対しまして、心から感謝と御礼を申し上げます。今後は、お体には十分に御留意されまして、倉敷市政発展のために御尽力いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問をさせていただきます。 １つ目の項目は、歯科医師会の取り組みについて２点お尋ねいたします。 まず１点目は、大規模災害時の歯形鑑定の有用性についてお尋ねいたします。 ４年前に発生し、未曽有の大災害となった東日本大震災での死者数は、余震での死者数を含めて１万5,800人を超える死者数となっています。その中には身元のわからない御遺体も数多く、身元確認にも大変な苦労と時間がかかっているとお聞きしています。身元確認の方法といたしましては、人相、着衣、所持品による確認で行われるそうです。このたびの大地震においては、この方法で86％の御遺体が確認できたそうです。しかし、残りの14％の御遺体は損傷も激しかったことなどで、確認が困難であったそうです。そうした場合は、歯科所見、指紋、ＤＮＡ鑑定により確認がされるそうなのですが、指紋の確認では３％、ＤＮＡ鑑定では１％と、大変厳しい数字となっています。その反面、歯の治療記録や検診記録といった歯科所見での確認では10％の御遺体の確認ができ、ほかの２つの方法と比べて高い数字となっています。 このことからも、身元確認において歯科所見は有用性があると思われますが、当局においてはどのような認識をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 片山 貴光議員さんの御質問にお答えいたします。 大規模災害時の歯形鑑定の有用性についてでございますが、大規模災害時に御遺体からその方の身元を確認することは、残された家族や知人にとって大切なことだと考えます。災害当初であれば、顔かたちや衣服、所持品などで確認できますが、時間が経過すると御遺体の損傷が激しくなり、身元確認が困難になります。その場合の身元確認の方法としては、指紋、ＤＮＡ、歯の治療や検診の記録などがありますが、歯は、人体の中で最もかたい組織であり、死後も長期に原形をとどめている可能性が極めて高いと言われています。また、歯の治療や検診の記録は歯科医院等に保管されており、生前の記録を照合することにより迅速に身元確認が可能になり、大変有用であると考えております。
○議長（原田龍五君） 片山 貴光議員。
◆４番（片山貴光君） 歯形鑑定が、身元確認には大変有用な手段であると認識されていることをお聞かせいただきました。 そこで、この項２点目の質問に移らせていただきます。２点目は、岡山県歯科医師会が行っている家族の絆プロジェクトへの協力体制をについてお尋ねいたします。 先ほどの質問で、歯科所見は、身元確認においては有用性があることがわかったわけですが、東日本大震災では、津波により町が壊滅状態になった地域もあり、その中には歯科医院も含まれていたわけです。御遺体が見つかって損傷が激しい場合は、歯形による身元確認をするわけですが、その御遺体の歯の治療記録や検診記録が津波で流され、身元確認の作業を阻んだ経験から、岡山県歯科医師会では「家族の絆プロジェクト」を進めています。これは、県内にある歯科医師が患者さんの同意を得た上で口腔内の情報を決められた書式に記入し、県歯科医師会が管理するといったプロジェクトです。 東南海・南海大地震を初め、県内においても、いつ災害が起きてもおかしくない状況でもあり、仮に災害が発生した場合に、少しでも早く御家族のもとに御遺体を返してさしあげるといった意味でも、大変すばらしい取り組みと考えます。本市においても、このプロジェクトを広報紙での告知やポスターの掲示、会場の確保といったことに協力できないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 家族の絆プロジェクトへの協力体制についてでございますが、生前の歯の治療や検診の記録から、大規模災害時に御遺体の身元確認をすることは重要です。しかし、災害時には、歯の治療や検診の記録を保存している歯科医療機関も被害を受け、患者情報がなくなる可能性があります。そのために、岡山県歯科医師会が県内各市で実施する記録会や歯科医療機関において得られた歯の治療や検診の記録を登録し、この情報を災害時の身元確認のために利用するという家族の絆プロジェクトが、岡山県歯科医師会主催で実施されています。 本市としましては、記録会の会場確保やポスターの掲示等に協力していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 片山 貴光議員。
◆４番（片山貴光君） このプロジェクトは東日本大震災の教訓を生かし、全国で初の取り組みとなっています。記録会の会場確保やポスターの掲示等のほかにも、協力していただけることをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、通告の２つ目、中山運動公園について２点お尋ねいたします。 まず１点目は、子ども広場についてお尋ねいたします。 中山運動公園には、子ども広場が２カ所あります。軟式野球場の奥に１カ所、南側に１カ所あります。南側の広場は、正式には冒険広場と言われるそうですが、この冒険広場は遊具も多く、休みの日には大勢の家族連れが訪れ、にぎやかな施設と認識しております。私も娘を連れていくことがありますが、喜んで遊んでいますし、大人も楽しめる施設となっています。しかし、軟式野球場の奥にある子ども広場は、目立たない場所であることや遊具の老朽化といったことで、訪れている方も少ないように思われます。 中山運動公園内に、子ども広場が２カ所あるということに違和感を覚えますが、そのように考えているのは、私だけではないと思われますが、せっかく２カ所もあるのに、有効利用ができないことは大変残念に思われます。やはり子ども広場は、軟式野球場の奥にあり、地形的な問題で子ども広場が見えにくく、気づきにくいことが原因で、利用者が少ないのではないかと思われます。 公園を利用される皆さんに気づきやすくし、もっと多くの皆さんに利用していただけるようにするべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 久本建設局長。
◎建設局長（久本忠彦君） 中山運動公園の子ども広場についてでございますが、中山運動公園には、小規模の総合遊具を備えた子ども広場を整備しておりましたが、さらに多くの方々に公園を利用していただけるよう、平成10年にガリバー旅行記をテーマとしました大型総合遊具を設置した冒険広場を整備しております。冒険広場では、多くの家族連れや子供たちが遊んでいる姿が見受けられますが、子ども広場は余り利用されていないのが現状でございます。子ども広場の利用者が少ないのは、先ほど議員さんもおっしゃられましたけども、中山運動公園が丘陵地に整備された公園で、地形に起伏があり、また軟式野球場の奥にあるため、公園内の通路から見えにくいことなどが原因であると考えられます。 その対策といたしまして、子ども広場の位置がわかるよう案内看板を追加設置したり、市公園緑地課のホームページにある中山運動公園の紹介欄におきまして、さらに詳細に子ども広場を紹介するなどＰＲに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 片山 貴光議員。
◆４番（片山貴光君） 案内看板の設置、ホームページでの詳細な紹介をしていただけるということで、今後は多くの皆さんが利用していただけることと思います。 また、これは要望ですが、冒険広場においては楽しめる遊具が多く、いいのですが、高低差を使った遊具が多いということで、見方によっては危険な部分もあり、対象年齢が幼児以上を考えた設計で設置されているのではと思われます。そこで、子ども広場は対象年齢を乳幼児に定めて施設の設計をし、冒険広場と子ども広場の利用者のすみ分けをすれば、利用者もさらに使いやすい施設になるはずです。今後、施設の老朽化による更新時期が来た際には、検討していただけることを要望とさせていただき、次の質問に移らせていただきます。 それでは、この項２点目のランニングやウオーキングをするための距離表示の設置をについてお尋ねします。 現在、健康志向の方がふえているということもありまして、ウオーキングやランニングをしている方をお見かけします。公道を使ってウオーキングやランニングをしている方もおられますが、交通事故等の問題もあることから、運動公園を利用している方も多くおられます。しかし、中山公園内には距離表示板が設置されていません。やはりウオーキングやランニングをする方にとっては、走った距離の確認や歩く距離の目標を決めておられます。目標を決めて歩いたり走ったりしたほうが、利用される方々のやりがいになると思われますので、距離表示の設置をしたらどうかと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 中山運動公園の距離表示のことについてでございますけれども、ランニングやウオーキングにつきましては、誰でも気軽に取り組むことのできる運動であるということで、運動公園など通路があるところにつきまして、多くの市民の皆様が日常的に利用されているものでございます。 倉敷みらい公園、玉島みなと公園、水島中央公園、水島緑地福田公園など、最近設置しました公園や新しくリニューアルをしている公園などにつきましては、距離表示板、もしくはこのコースを歩くと何キロメートルになるという掲示板等を整備しているわけでございますが、中山につきましては、以前からある公園ということで、まだできていないということだと思っております。 今後の計画全般といたしまして、ランニングとかウオーキングとかをされております市民の方が多い運動公園などで、この距離表示板、何か目安になるようなものについて検討していきたいと思っておりまして、中山運動公園につきましても、どういうコースにするのかということもありますし、公園内の通路を車両が通行する区間もあるということでございますので、安全性を考慮しまして、コースの距離表示板、そして案内図につきまして、設置について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 片山 貴光議員。
◆４番（片山貴光君） 伊東市長が答弁なさってくれたということで、前向きな答弁をいただけたものと理解をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告の３つ目、新共同調理場整備事業について３点お尋ねいたします。 まず１点目は、共同調理場と自校方式の割合、メリット、デメリットはについてお尋ねいたします。 学校給食は、学校給食法に規定されておりますように、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものと規定されています。 私だけではなく、児島地区で育った子供たちは、給食は学校でつくられ、子供たちに渡っているものと思っていました。共同調理場でつくられ、配達されている学校もあるということですが、市内には小学校が63校、中学校が26校ある中で、市内の小・中学校において共同調理場と自校方式の割合、そしてそれぞれの方法のメリット、デメリットについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（原田龍五君） 坂田教育次長。
◎教育次長（坂田卓司君） 新共同調理場整備事業のうち、共同調理場と自校方式の割合、またメリット、デメリットはについてでございますが、小学校につきましては市内63校のうち、共同調理場からの配送を行っている学校は12校、自校方式の学校が51校でございます。また、中学校につきましては26校のうち、共同調理場からの配送を行っている学校は16校、自校方式の学校が10校となっております。 共同調理場のメリットとしましては、自校方式に比べ、施設整備費及び運営経費の節減が図れます。また、各学校では給食に関する事務が軽減されます。一方、デメリットといたしましては、万が一トラブルが発生した場合、一時的に複数の学校へ影響が出るということなどが考えられます。自校方式につきましては、給食に対し親近感、安心感を与えるなどのメリットがある一方で、学校ごとに施設整備費や人件費、光熱水費等のランニングコストが必要となり、経費が多額となるほか、各学校におけます事務負担増などのデメリットが考えられます。
○議長（原田龍五君） 片山 貴光議員。
◆４番（片山貴光君） 共同調理場と自校方式の割合は、小学校では市内の63校のうち、共同調理場から配達されている学校が12校、自校方式が51校、中学校では市内の26校のうち、共同調理場から配達されている学校が16校、自校方式が10校あるということ。また、メリット、デメリットについては一長一短あるということは理解できました。 続いて、この項２点目の新共同調理場の概略と閉鎖する調理場の活用についてお尋ねいたします。 このたび、倉敷、倉敷北、玉島、船穂の４つの調理場を閉鎖し集約するということですが、新共同調理場において、調理可能な最大食数はどのように想定をされていますか。また、配送範囲を考えますと、児島地区の一部の学校にも配送できると思われますが、新共同調理場の稼働により、自校方式から共同調理場への転換についてはどのように考えておられますか。さらに、現在の調理場が老朽化し建てかえが必要になった場合のことも視野に入れておられるのでしょうか。また、閉鎖する４つの共同調理場の跡地はどのように活用していく予定であるのかということについてお聞かせください。
○議長（原田龍五君） 坂田教育次長。
◎教育次長（坂田卓司君） 新共同調理場の概略と閉鎖する調理場跡地の活用についてでございますが、新共同調理場は、現在稼働しております倉敷、倉敷北、玉島、船穂の４つの学校給食共同調理場の老朽化に伴い、それぞれの現在地での建てかえも難しい状況ということもありまして、一つに集約し、必要な面積が確保でき、交通の便もよい倉敷市鶴の浦地内に新しく建設の計画をしたものでございます。 今回計画しております新共同調理場の最大食数は、１日当たり１万2,000食を予定しております。配送可能範囲につきましては、今回の計画の中では、現在の共同調理場より少し配送時間がかかる学校もありますが、調理から２時間以内の提供という、国が定めました学校給食の衛生管理基準にも適合いたしております。また、今回の計画では、自校方式で給食を行っている学校を、新たに共同調理場へ移行することについては考えておりませんが、自校方式の調理場が老朽化した場合の建てかえ時にも、一時的な対応、配送というものは可能であると考えております。 次に、閉鎖をします調理場跡地の活用方法でございますが、隣接します学校の敷地として利用する必要があるかどうかなど、まずは
教育委員会内での活用を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 片山 貴光議員。
◆４番（片山貴光君） ４つの調理場を集約して、調理から２時間以内の提供という国の定めた学校給食の衛生管理基準を満たすためには、鶴の浦地内での建設は理解できました。ただし、１万2,000食という大変多くの食数を扱うわけですから、国の定めた基準以上の本市独自の衛生基準等を作成するなどしていただき、安全な給食を提供していただくようお願いいたします。 また、児島地区の学校において、老朽化による建てかえが生じた場合にも対応可能ということ、共同調理場への移行は考えていないという答弁をいただきました。また、閉鎖する調理場跡地については、市民の皆さんが納得していただける活用をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 続いて、この項３点目の災害拠点となり得る設計をについてですが、設計についてはこれからということですので、要望とさせていただきます。 いつ起こるかわからない災害に備えるということは、行政の大きな役割と考えます。このたびの新共同調理場については、食料も倉庫にあるでしょうし、調理器具も一度に１万2,000食をつくれる設備が整っているわけです。また、燃料においても、まだはっきりしたことは決まってないでしょうが、プロパンガスを利用するということが想像されます。プロパンガスは、阪神大震災のときには、どのインフラよりも早く復旧したことで知られています。早期に復旧するプロパンガスによる発電機を常備していることで、電気も使えるようになると思います。 南海トラフで最大クラスの地震の発生も想定されており、そういった観点から新共同調理場は、災害拠点、避難場所としては最適な施設になると考えられますので、災害拠点になり得る設計をしていただくことを要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（原田龍五君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午後 ０時 ４分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（磯田寿康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１番 住寄 善志議員。 （１番 住寄 善志君
質問者席登壇）
◆１番（住寄善志君） （拍手）日本共産党
倉敷市議会議員団の住寄 善志でございます。 質問に入る前に、神奈川県川崎市で起こりました中学１年生殺害事件につきましては、学校の教員であった者の一人として、悲しい気持ちで毎日ニュースを見てきました。本当にあってはならない事件であったこと、今捜査が行われておりますが、この事件の解明とともに、周りの大人がなぜこの事態に気づけなかったのか、こうした検証と反省も必要かと思うのです。今後、こうした事件が起きないことを願うものです。 それでは、通告に従いまして、質問に入ります。 第１項目めの質問は、戦後70年、被爆70年、水島空襲70年の節目の年、市の平和行政についてであります。 ことし──2015年は、あのアジア太平洋戦争終結から70年目の節目の年です。戦後の70年間、日本の国民は二度と戦争をしてはならないと誓い、日本国憲法を決め、第９条に基づき戦争をしない国づくりを選んできたのです。しかし、安倍内閣の政治はこの平和を大きく脅かす政治になってきつつあると、多くの国民が心配をしております。私たちは、安倍内閣の暴走政治はやめるべきであると批判し、真正面から対決をしてきました。国民の目、耳、口を塞ぐ特定秘密保護法、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定など、これまでの政権も守ってきた憲法９条の歯どめを大きく壊し、海外で戦争する国づくり、アメリカと一緒に戦争する国づくりへと進めようとしているからです。日本の国民の大多数は、二度と戦争するような政治にしてはならない、平和を守り続ける政治をと願っております。 先日から、倉敷音楽祭が始まり、１日には市民会館で倉敷管弦楽団の演奏会があり、私も演奏会に行きました。楽団のすばらしい演奏とともに、ソプラノ歌手吉岡 小鼓音さんのすばらしいミュージカル曲の独唱がありました。最後の曲は、愛と平和を願う曲としてどうしても歌いたいと、こうした説明があって歌われた曲でした。このように多くの人が、平和な社会を願っていると思うのです。戦後70年目の節目のことし、市政において、平和を進める行政をさらに大きく前進させていただきたいと思うのです。 私ども日本共産党
倉敷市議会議員団は、昨年の６月議会で田辺 昭夫議員がいち早く、戦後70年目の節目を迎え、これまで以上の平和事業への取り組みをと提起してきたところであります。戦争体験や水島空襲の体験など、風化させない取り組みが、今必要であることも指摘をしてきました。 そこでまず、どのような視点で、戦後70年目、被爆70年目、水島空襲70年目の平和行政を考えているか、その基本姿勢をお尋ねし、あわせて来年度予定している平和事業の取り組みを詳しく説明していただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、住寄 善志議員さんの御質問にお答えいたします。 戦後70年、被爆70年、水島空襲70年の節目について、どういう思いでそれに取り組んでいくかということでございました。 倉敷市では、平和への思いを込めまして、毎年さまざまな平和事業を実施いたしてきているわけでございますけれども、ことし──平成27年は、戦後、被爆、そして水島空襲から70年という節目の年に当たりますことから、次世代の皆さんへの思いも込めまして、特に若い世代の方を中心といたしまして、市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和のとうとさを再認識していただけるような機会をぜひ持っていきたいというふうに考えておりまして、これまで実施してきました事業に加えまして、さまざまな事業の実施を計画いたしております。 具体的には、戦争体験記、戦争関連資料の募集といたしまして、既に市民の皆様のほうにも呼びかけを行っておりますけれども、資料を貸していただきたいということ、体験記を寄せていただきたいということ、遺族会の皆様のほうにもお願いいたしております。また、戦争体験者の方の証言等を記録しましたＤＶＤの作成、若い人にも参加をしていただいてつくっていくということ、また被爆体験者の方などによります講演会の開催、そして広島の被爆樹木のアオギリ２世と長崎の被爆樹木のクスノキ２世の植樹、市内の中学生の平和学習成果の展示発表、また国際ふれあい広場への小・中学生の参加などの事業を計画しているところでございます。 市といたしましては、この戦後70年の節目に当たりまして、これらの事業の実施によりまして、戦争、また平和について考える機会を設けまして、未来を担う子供たちに平和の大切さというものをしっかりと学んでもらえるように、また、それを継承してもらえるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 来年度の事業として、どの事業もが大きく成果を上げることを望みたいと思います。 これまでも取り組んでまいりました事業について、ぜひ検討してほしい内容が幾つかあります。例えば平和の鐘の打鐘の問題、重要な取り組みだと思います。年間４回の平和の鐘です。これまでも、さまざまな工夫はされてこられたとは思うのですが、参加者がもう少しふえるといいなと思うわけであります。広報などでの平和の鐘の紹介がされてきたという報告ではございますが、この平和の鐘の打鐘を知らない方も多いのではないか、ぜひ広く知らせる取り組みを考えていただきたいと思うわけです。 また、ことしこそは、市長、副市長も出席され、平和を願う決意を表明されることもあったらいいのではないかと思うわけであります。また、平和の鐘に集まられ、打鐘し、風船を飛ばしたりする取り組みがありますが、時間が大変短く、すぐに終わってしまっている現状とも思います。せっかく集まられた皆さんの思いをリレートークなどにして、交流するような時間も工夫されたらどうでしょうか。 また、戦災のきろく展も毎年行われております。戦争当時の記録を知っていただく機会を通して、二度と戦争してはならない思いを伝えていく機会として、これも大変重要であります。そのためにも、展示内容を検討する必要があるのではないかと思うわけです。今募集しておりますさまざまな遺品の展示、水島空襲70年のことも考え、関係史資料の展示、亀島山地下工場を紹介するコーナーなども加えるなど、工夫をされたらいかがでしょうか。必要であれば、民間の団体からも資料を借りる。こうしたこともぜひしてほしいと思うわけです。 また、戦争の記憶を風化させないために、市内にある戦争遺跡に順次看板の設置を進めるとしていましたが、こうした取り組みもさらに進めなければならないと思いますが、それは進んでいるのでしょうか。ぜひ現状をお知らせいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 吉田総務局長。
◎総務局長（吉田晴一君） これまでの取り組みのさらなる発展に向けてについてでございますが、毎年実施している水島緑地福田公園での平和の鐘の打鐘や、本庁、各支所などでの戦災のきろく展につきましては、小・中学校などへのチラシの配布を行い、またきろく展の展示物につきましては、その内容を更新するなどしまして、多くの市民の皆様に関心を持っていただき、事業に参加していただけるよう努めているところでございます。 戦災のきろく展につきましては、展示内容の充実を図るため、本年１月から３月までの間、戦時中に使用した日用品や従軍の際に使用していたものなどの戦争関連資料を募集しておりますので、市民皆様からお寄せいただいたこれらの資料を活用したいと考えております。 また、広報くらしきに掲載予定の戦後70年の特集ページの中で、市が実施する各種平和事業を紹介し、その他さまざまな広報手段を利用してＰＲすることで、より多くの市民の皆様に事業へ参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、戦争遺跡への看板設置についてでございますが、現在、倉敷市内では、11カ所の戦争関連施設の遺構が確認されています。このうち、所有者の承諾が得られ、安全面上も問題のない５カ所について、紹介看板や碑を設置しております。残る６カ所につきましては、崩落の危険があり、または山が深くて立ち入れないなど安全面の確保ができないことなどを理由に、設置が困難な状況でございます。 市内の戦争遺跡につきましては、今後とも、既存の５カ所の遺跡看板、本市発行の倉敷の戦争遺跡マップ、そして市のホームページに掲載するなどいたしまして、広く市民の皆様に御紹介をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） ぜひ、今の答弁のような形で進めていただき、一人でも多くの方がこの戦後70年の節目の年を、二度と戦争はしない、こうした方向に進めていただきたいと思うわけでございます。 次に、亀島山地下工場の保存問題についてでありますが、これは要望とさせていただきますが、ぜひお知らせをさせていただきたいと思います。 倉敷市水島にある亀島山の地下に、当時、三菱航空機製作所の工場疎開が準備され、地下工場がつくられました。終戦直前に掘られたこの地下工場は、６月22日の水島空襲もあり、地下での操業はほとんどされないまま終戦を迎えたそうです。その地下工場は、地域でも語り継がれることもなく、防空ごうと思われていましたが、今から20数年前、高校生たちの調査で、地下に掘られた疎開工場であったことがわかり、それ以後、高校生や地域の方々の取り組みで少しずつ調査も進み、その全容がわかり始めました。大勢の方々がその歴史と実態を知り、ごうの中に入り調べてみると、外から見る亀島山では想像もできないほど地下に掘られた地下工場の姿にびっくりされ、当時この地下工場が朝鮮の方々の労働で掘られた歴史や戦争当時の様子を伝え、この地下工場に入る体験を通して当時を知る手がかりとなる戦争時代の遺跡として、重要な遺跡であるということがわかってきたわけです。 亀島山地下工場を語りつぐ会が、これまで保存を訴え、その実態を知らせてきました。そして、５年前には科学的な調査を行い、その内容をまとめ書籍、この書籍でありますが、もう大勢の方が読まれたかもわかりませんが、「水島のなりたちと亀島山地下工場」として紹介をしてきました。亀島山地下工場は、県内の最大の戦争遺跡であり、全国的にも貴重な遺跡であることが研究者からも指摘されているものです。現在、亀島山地下工場を語りつぐ会とともに、水島の地域の方々が水島の地域を見直し、地域を大切にしていく取り組みに亀島山も位置づけようと、２年前に亀島山を保存する会がつくられ、保存に向けての取り組みも広がってきている現状です。こうした現状を踏まえ、戦後70年のことし、改めて亀島山地下工場が今語りかけていることへの評価を再検討することを望むものです。ぜひ水島地域の保存する会の皆さんとの懇談なども行い、保存に向けての話し合いが進められることを期待し、要望としたいと思うわけです。 さて、先日──３月１日は、ビキニデーでした。1954年──昭和29年、第五福竜丸がビキニ環礁で死の灰を浴びました。８月６日、９日とともに３月１日も、原水爆禁止運動の日となっておるわけです。先日は、静岡県焼津市で核兵器廃絶を願う集会が取り組まれました。ことしは、核兵器の廃絶に向け、国連において核不拡散条約──ＮＰＴの再検討会議のある年でもあります。５年ごとに行われる国連の会議です。この会議に世界で唯一の被爆国日本が、核兵器を全世界から廃絶するためにその役割を推進する必要があると思っています。この会議への要請行動のために、ことし４月下旬に日本全国からも代表団が、そして岡山からも大勢の署名を携えて、約30余名がアメリカ・ニューヨークに向け代表団として渡米する予定となっております。私も日本共産党
倉敷市議会議員団の代表の一員として、核兵器の廃絶を求めるこの取り組みに参加する予定で準備中であります。 昨年の６月議会で田辺 昭夫議員が質問した際に、この会議の議長さんへ伊東市長の親書をぜひお願いしたいと質問してまいりました。その際の答弁は、しかるべき方法でお届けするとの答弁でしたが、その後、どのようになっているでしょうか。ぜひお願いをしたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 吉田総務局長。
◎総務局長（吉田晴一君） 国連ＮＰＴ再検討会議への市長の親書についてでございますが、倉敷市では、前回のＮＰＴ再検討会議の開催に当たり、倉敷市からの参加者７名の方に対しまして、激励の言葉とともに核兵器廃絶に向けての賛同署名とメッセージを託しました。ことし開催されるＮＰＴ再検討会議に対しましても、核兵器廃絶に向けた平和に対する思いを発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） ぜひよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告の２番目、子供の貧困問題についてに移りたいと思います。 私も学校に勤めておりましたとき、子供たちの生活が大変になってきていると感じてきました。親の生活も大変、子供たちが健やかに育つ環境が脅かされている。その結果が、学力の問題にも課題として出てきているのではないかと感じてきました。 今、子供たちを取り巻く親世代の問題、仕事が保障されず、不安定な雇用と生活の現実、中でもひとり親世帯の子供たちの比率もふえて、こうした中、全国で子供たちの貧困率は16.3％であると報告されてきたわけです。親世代の生活困窮者の実態がさまざまに報告されています。生活困窮者自立支援法の制定や、昨年８月の政府が決定した子供の貧困対策に関する大綱により、親の世代とともに子供たちの貧困についても、対策が必要であると指摘されていますが、市内の子供たちの貧困の問題をどのように把握し、今後どのような対策がとられようとしているか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 生水
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（生水哲男君） 子供の貧困について把握は、及び子供の貧困に対する対策はについてでございますが、市内に子供の貧困者が何人いるのかという具体的な数字は把握できませんが、平成24年の国民生活基礎調査では、相対的貧困率が16.1％、子供の貧困率は16.3％となっており、過去最悪の数字が報告されています。 子供の貧困率とは、貧困基準以下の世帯に暮らす18歳未満の子供の割合のことで、例えば40人クラスなら、６人程度が該当するのではと考えております。また、昨年８月に子供の貧困対策に関する大綱が策定され、子供の貧困対策に関する基本的な方針が示されましたが、その大綱の中で、「子供の貧困実態は見えにくく、捉えづらいと言われている。子供の貧困対策に取り組むに当たっては、子供の貧困の実態を適切に把握した上で、そうした実態を踏まえて施策を推進していく必要がある」とあります。 先般、報道でもありましたように、子供の貧困率の中で、とりわけひとり親家庭の子供の貧困率の割合が高いものと思われます。そこで、ひとり親世帯に特化した支援といたしましては、児童扶養手当の支給、各福祉事務所に配置した母子・父子自立支援員が生活一般についての相談に当たり、必要に応じ子供の就学資金の貸し付けなどを行い、また、ひとり親家庭の保護者の自立を支援するため、就職に有利な資格を取得するための高等職業訓練促進給付金事業等の支援を行っております。国の実態把握はこれからですが、本市といたしましては、貧困問題に対応する観点から、学習支援事業や保護者に対する就労支援などに取り組んでいるところでございます。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） ぜひ市の行政の中にありまして、子供たちのこうした貧困問題の対策をぜひ推進していただきたいと思います。 2013年の国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策法は、事態打開の第一歩となるものです。貧困の状況にある子供たちが健やかに育成される環境の整備などのため、教育、生活、経済的支援などの施策づくりを国や地方自治体の責務としております。夜遅くまで働くお母さんの帰りを、コンビニでパンを買って待ち続ける小学生。親にお金の心配をかけまいと、希望の部活や修学旅行を諦める中学生。１日のうち、まともな食事は給食だけ。子供の貧困率が、ほぼ６人に１人の子供がこうした状態にあると示されている数字です。親の病気や死去、離婚、失業などさまざまな事情で家計が苦しくなり、子供にしわ寄せが行く。子供の貧困の広がりが浮き彫りになっております。 特に苦境に立たされているのは、先ほどもお話があったようにひとり親世帯です。調査の中で、ひとり親世帯のほとんどを占める母子世帯の８割以上が、生活が苦しいと答えております。大変苦しいと訴える母子家庭は49.5％にも上ると、こうした数字であります。シングルマザーは、働いている人がほとんどです。一人で子供を育て働くという厳しい条件の中で、幾ら働いても困窮状態から抜け出せない、こうした事態、社会のあり方としては、異常ではございませんか。 最近では、両親のいる世帯でも、子供の貧困が広がる傾向にあると言われています。父親が失業し、母親が非正規雇用のこうした状態で、親の苛酷な雇用や経済環境が子供たちを直撃しているということは、極めて重大であります。貧困状態に置かれた子供たちが、食事も満足にとれず、病気になっても十分な治療を受けられないなど、健康も脅かされておるわけです。給食費や教材費、修学旅行費などが負担できず、学校生活から脱落する子供たちも生まれている。経済的理由から進級、進学を断念する例は後を絶ちません。家庭や子供の自己責任では済まされない、こうした状況になっているわけです。未来を担う子供たちが劣悪な状態に置かれ、将来の可能性を奪われていることは、子供の人生にマイナスだけでなく、日本社会の重大な損失となります。人生が始まったばかりの時期に、教育を受ける権利や機会を奪われ、将来に対する夢や希望すら持てない人たちがふえ続けていることは、放置できない現状だと思うわけです。 昨年から実施している生活保護扶助基準の引き下げは、子供の人数の多い世帯ほど減額幅が大きく、既に深刻な影響が出てきています。扶助基準の引き下げの影響は、生活保護世帯にとどまりません。貧困世帯の子供の義務教育を支えるための就学援助の対象縮小につながりかねません。子供を抱える貧困家庭を追い詰める政策はやめるべきです。ぜひ市政におきましても、子供の貧困に対する充実した対策を望みたいと思います。 こうした中で、昨年から取り組まれております生活福祉課が進める学習支援事業は、この１年間どのような取り組みがなされてきたでしょうか。これまでの状況と今後の課題をお知らせいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 生水
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（生水哲男君） 生活福祉課が取り組む学習支援事業についてでございますが、この事業は貧困の連鎖の防止のため、生活保護世帯の中学生を対象に、高校進学を目的として取り組んでいる事業です。市内３カ所で実施しており、中学１年から３年生まで、現在40人の生徒が参加しております。支援ボランティア等により授業の復習や宿題などに取り組むとともに、学習態度や生活習慣なども身につけること、また課外活動を通して社会性を養うことなどにも取り組んでおります。学習支援教室に参加した生徒からは、「一回も休まないで頑張っている」、「教室に来るのが楽しい」などの感想をいただいており、課外活動では、「倉敷の歴史を知ることができてよかった」、「課外活動の中で司会という大役を果たせて、よい経験ができた」などの感想もございます。こうして学習意欲の向上や社会性の向上など、よい結果が出ていると評価をしております。 生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本年４月から新設の福祉援護課で取り組むこととなり、生活保護世帯だけでなく生活困窮世帯にも対象を広げていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） ぜひ、昨年１年間の経験の中で出されております成果を、さらに広げるように進めていただきたいと思います。 貧困の連鎖にならないためにこの学習支援を生かし、一人でも多くの中学生が高校にも進み、経済的な課題を超えて頑張ることができるように、取り組みを強化してほしいと思うわけです。 次に、通告の３番目、男女共同参画事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。 我が国において、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが着実に進められてきました。しかし、なお一層の努力が必要ともされているわけです。男女がお互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊急な課題となっているとの立場で、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されて、それから15年です。「このような状況に鑑み、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」と、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、国や地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進することが明記され、倉敷市では倉敷市男女共同参画基本計画がつくられ、その第２次計画は来年度が最終年となっています。これまでの４年間の取り組みの進捗状況はいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 鈴木市民局長。
◎市民局長（鈴木則夫君） 第２次倉敷市男女共同参画基本計画の進捗状況についての御質問にお答えします。 本市では、男女共同参画社会の実現を重要課題として位置づけ、その取り組みを計画的に推進するため、平成23年度から平成27年度までの５年間を計画期間とする第２次倉敷市男女共同参画基本計画、愛称くらしきハーモニープランを策定しています。この基本計画は４つの基本目標を設定しております。１つは、男女平等と共同参画の意識を持つ。２つ目は、あらゆる分野へ男女がともに参画する。３つ目は、男女がお互いに人権を尊重する。４つ目は、男女共同参画のための生活環境を整えるでございます。これら４つの基本目標の下に13の重点目標を設定し、51項目の評価指標と目標値を定めて、毎年倉敷市男女共同参画審議会において進捗状況を審議いただいております。 目標値に対する進捗状況は、まだ計画途中のため、ほとんどの項目で目標値に達していませんが、各項目において着実に前進しております。例えば、本市の審議会等の女性委員の構成比率ですが、平成22年度27.7％であったものを、平成27年度までに40％に引き上げることを目標としています。平成26年度では30.1％と、わずかながらふえております。平成27年度は、計画期間の最終年度でございますので、目標値を達成できるよう、また少しでも目標値に近づけるよう啓発などをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。また、この達成度の状況を十分分析し、次の計画策定につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 少しずつ前進してきているとの報告ですが、さらに取り組みが必要であることも事実だと思います。こうした取り組みが、市民にどのように受けとめられているか。昨年８月に実施された市民向け、そして事業者向けへのアンケートがされたとのことですが、その結果は、どのような傾向としてあらわれているでしょうか。その特徴など、御紹介をしていただきたいと思います。
○副議長（磯田寿康君） 鈴木市民局長。
◎市民局長（鈴木則夫君） 昨年８月に実施いたしました男女共同参画に関する市民アンケートと事業所アンケートは、本市における男女共同参画に関する意識や実態、ニーズなどを把握して、平成28年度を計画の初年度とする第３次倉敷市男女共同参画基本計画策定の基礎資料とするために行いました。市民アンケートは、年齢層と地域を案分した上で無作為に抜き出した20歳以上の男性1,000人、女性1,000人の合計2,000人に送付し、46.2％の回答がありました。事業所アンケートは、無作為に抜き出した従業員30人以上の事業所200社に送付し、52.5％の回答がありました。 このアンケートは、実施しました年ごとの変化を見るために、前回実施したときと同じ調査項目を行いますが、男性の視点でも男女共同参画を進めることが必要であることから、今回は新たに男性に対して、「男であることに責任やつらさを感じるか」という調査項目を設け、５割近い男性から、そのように感じるという回答がありました。また、事業所アンケートでも新たな調査項目としまして、「第２次倉敷市男女共同参画基本計画──くらしきハーモニープランを知っているか」と聞いてみたところ、名称、内容ともに知らないが５割以上と、ＰＲ不足など反省すべき点を多く含む結果となっております。平成27年度に、この調査結果を分析しまして、本市の課題とその対応策等を踏まえるとともに、ことし秋に開催します日本女性会議の成果を、新たな計画に反映してまいりたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） アンケートの結果を受けとめ、さらなる前進に向けて取り組みを求めていきたいと思います。 このアンケートに寄せられた自由記述の内容も、私は見せていただきましたが、答えられた923名中405名の方が自由記述もされておるという、こうした状況。多くの方が、何かあれば、こうした取り組みに参加し進めたいという、こうした気持ちも多いのではないかと受けとめた次第であります。ぜひ男女平等の社会に向け世の中をよくしていく、こうした取り組みに進めていただきたいと思います。 さて、男女が互いに人権を尊重しつつ、男女共同参画の社会に向けて、市職員の管理職員の女性の比率が上がることも、一つの指標ではないでしょうか。今年度はどのような状態になっているでしょうか。
○副議長（磯田寿康君） 吉田総務局長。
◎総務局長（吉田晴一君） 市の管理職員の女性の登用の実態についてでございますが、倉敷市では倉敷市行財政改革プラン2011におきまして、係長級以上の女性管理職比率が、平成28年４月１日現在で23％を超えることを目指しております。平成26年４月１日現在の女性管理職比率は22.6％となっており、この時点での目標値であります22.0％を達成している状況でございます。今後につきましては、平成27年４月１日の目標値は22.5％、平成28年４月１日の目標値は23.0％でございますが、積極的に女性職員を登用し目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 今年度は、この議場内を見ましても女性が大変少ないという、こうした状況でございます。昨年度は当局側、お二人の女性の方がおられたわけですが、ことしは市長だけという、こうした状況でもあるわけであります。ぜひ来年度に向けて、女性の管理職への登用が進められなければならないと思いますが、来年度に向けての決意はいかがですか。
○副議長（磯田寿康君） 吉田総務局長。
◎総務局長（吉田晴一君） 係長級以上の職位への女性職員の配置につきましても、積極的に登用を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 局長級にということを私は要求したんですけれど、ぜひ来年度に向けて積極的な検討をしていただきたいと思います。 次に、駅東ビルのウィズアップくらしきの利活用の実態と今後の課題についてお尋ねします。 まず、相談業務についてですが、この実態はどのようになっているでしょうか。
○副議長（磯田寿康君） 鈴木市民局長。
◎市民局長（鈴木則夫君） 倉敷市男女共同参画推進センター、愛称ウィズアップくらしきは、本市の男女共同参画社会の形成を促進するための拠点施設でございます。所長、相談員３人、啓発指導員１人の５人体制で、生活における悩み相談、男女共同参画の推進に向けての各種講座の実施、同センター登録団体の活動支援などに取り組んでいます。 電話や面接による悩み相談は、平成21年度から配偶者暴力相談支援センターの機能を持ったことから、相談内容が複雑になり、件数も年々増加傾向にあります。平成20年度は1,037件、平成25年度は1,661件と1.6倍にふえています。その中でもＤＶに関する相談件数は、平成20年度は115件、平成25年度は624件と5.4倍にふえています。相談内容は複雑多岐にわたっており、緊急性を要するものもあることから、より専門的で迅速な支援が必要になってきております。今後とも各種研修へ積極的に参加したり、他市のセンターとの交流を深めることにより相談員のレベルアップを図りたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 私も相談者の方と一緒に訪ねましたが、電話での相談、面談など、最近は件数もふえ、今の体制でようやく応えられている、こうした状況かと感じました。今後、さらに相談もふえそうであります。ぜひ体制の強化などを要望したいと思います。 次に、啓発業務についてお尋ねをします。 男女共同参画推進の拠点として講座の開催や会議室などの貸し出しをしていると思いますが、その利用状況はどのようになっているでしょうか。今後、利用促進に向けて取り組まれる方策は考えておられるでしょうか。お願いします。
○副議長（磯田寿康君） 鈴木市民局長。
◎市民局長（鈴木則夫君） 倉敷市男女共同参画推進センターでは、男らしさ、女らしさにとらわれず、人として尊重され、個性と能力が発揮できる社会を実現するためにさまざまな講演会や講座を開催しております。また、男女共同参画を推進する団体等に活動場所を提供しております。女性の生き方や就業支援を目的としました女性の自立や健康、コミュニケーション術等を習得する講座などはたくさんの応募をいただくなど盛況であります。 一方、会議室の貸し館業務につきましては、稼働率が３割程度にとどまっております。そのため、この４月１日からは、使用申請の受け付け開始日を１カ月前から６カ月前に早めることとしまして、利用者が事前計画を立てやすいように改善することで、利用の促進を図りたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） この事業にとって大切なセンターであります。多くの市民に周知され、活用されることが必要です。ぜひ改善に向けて強化をしてほしいと思います。 最後に、ことし10月、倉敷の地で開催される日本女性会議の成功に向けてであります。この日本女性会議をぜひ倉敷市での開催をと、我が党の前市議会議員大本 芳子さんが、初めて提案したことが大きなきっかけとなり実現した大会です。倉敷の地から、男女共同参画社会の実現に向け、どのような発信をしていかれる予定でしょうか。お願いします。
○副議長（磯田寿康君） 鈴木市民局長。
◎市民局長（鈴木則夫君） 日本女性会議2015倉敷において、どのようなことを発信するのかというお尋ねをいただきました。 日本女性会議は、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決方法を探るとともに、参加者相互の交流の促進や情報の
ネットワーク化を図ることを目的としています日本最大級の会議でございます。倉敷大会は、ライフステージとそれぞれの男女共同参画をテーマとして開催いたします。本市の今までの男女共同参画への取り組みを紹介するとともに、若い人や男性も含めた幅広い層に男女共同参画の重要性を認識していただけるよう、倉敷大会での提言を全国に発信してまいりたいと考えております。 また、全国から倉敷に集まっていただいた参加者の皆様を倉敷らしいおもてなしでお迎えし、倉敷の町、人の魅力を存分に味わっていただきますよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 住寄 善志議員。
◆１番（住寄善志君） 私ども日本共産党
倉敷市議会議員団も、この日本女性会議の成功に向け、皆さんと一緒に取り組んでいくことを表明しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） ここで休憩いたします。再開は２時５分からの予定です。 午後 １時５０分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時 ５分 開 議
○副議長（磯田寿康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、６番 新垣 敦子議員。 （６番 新垣 敦子君
質問者席登壇）
◆６番（新垣敦子君） （拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。今議会一般質問の初日最後の質問者となりました。最後まで、どうぞよろしくお願いいたします。一問一答の方式により質問をさせていただきます。明快な御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この３月末で御退職になられます職員の皆様へ感謝と御礼を申し上げますとともに、新たなこれからの人生がますます健康で幸せなものとなりますよう心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次御質問を申し上げます。 通告１項目めは、地方創生から５点お尋ねをしたいと思います。 倉敷市は比較的緩やかであるとはいえ、日本は確実に人口減少、超高齢社会へと向かっています。人がいなくなれば、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本の人口の現状と目指すべき将来の方向性を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の目標や具体的な施策を示した総合戦略を、昨年12月27日に閣議決定しました。各地方自治体には、地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられています。地方創生法の目的は、人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正することとされ、地方創生の鍵は、地方が自立するために地域資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかであると言えると思います。 国の総合戦略において、５年後に一定の成果を上げることを目指して、４本の柱となる基本目標を掲げています。１つ目は、地方における安定した雇用を創出する。２つ目は、地方への新しいひとの流れをつくる。３つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４つ目に、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するというものです。提案理由説明の中でおっしゃっていますが、市長御自身が、まち・ひと・しごと創生会議のメンバーとして、この総合戦略の策定に携わったことでもあり、倉敷市の地域課題解決に向けて積極的に取り組もうとされている強い御決意を感じています。 この項では、その基本目標の３番目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという目標について、市が考える具体的な取り組みやそれに関連する施策等について、５点お尋ねをしたいと思います。 まず、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援というところで、１点目に、保育士の人材育成・確保の課題にどう取り組み、成果を上げていくのかということについてお尋ねいたします。 女性が輝く社会の実現のために、子供を持つ女性が保育所不足を心配することなく、安心して仕事も子育てもできる環境の整備が全国で進められてきました。倉敷市においても、今年度も新たな保育所の開設、３歳児保育、預かり保育の拡充、本年４月からの公立認定こども園開園など、待機児童対策に頑張っていただいていると思っております。しかしながら、器の整備に伴う保育士の確保にさまざま取り組んでおられるとはいえ、恒常的な確保ということが非常に困難な状況となっております。そのことが、待機児童ゼロを目指している倉敷市にとって非常に大きな課題であり、壁になっていると感じています。 また一方で、子ども・子育て支援新制度は、地域型保育事業など多様な保育の確保により待機児童の解消を目指すと同時に、質の高い教育や保育を目指しています。量の拡大と質の向上は、一見矛盾するもののようにも思えますが、市としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 大切な命を預かる保育士の仕事は、大きな責任を伴うがゆえに、肉体的にも精神的にも負担の大きい職種であると言えるかもしれません。反面、子供の成長を日々肌で感じる中で、大きな達成感を得られる職業であることも確かです。そこには、優秀で意欲のある人材の育成や確保が求められます。より働きやすい環境、やりがいを持って働き続けられる環境を整えるとともに、もっと保育士の処遇改善、特に民間の保育士の給与の改善を図る必要があるのではないかと思います。本市のお考えをお聞かせください。 また、来年度予算として414万円を計上されている
保育士確保対策事業について、先日の大守議員さんの代表質問に対する答弁で、保育士・
保育所支援センターを倉敷市内に設置するということをお聞きいたしました。この支援センターは、
高梁川流域圏域の
保育士確保が目的とありますが、倉敷市の保育士を確保するためにはどのような取り組みの内容となるのでしょうか。また、どのような効果を予定しておられるのか、お聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 生水
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（生水哲男君） 新垣 敦子議員さんの質問にお答えします。 保育士の人材育成・確保の課題に効果的に成果を上げていくための取り組みについてでございますが、子ども・子育て支援新制度は、待機児童の解消のための保育の量の拡大と同時に、質の高い教育・保育の提供を目的としております。 本市におきましては、待機児童の解消を目指して保育所の創設、幼稚園の認定こども園化、さらには小規模保育事業等の導入など、あらゆる手段を講じて保育の量の拡大に努めているところでございます。また、保育士の人材育成につきましては、従前より公立、民間の全ての認可保育所が加盟する倉敷市保育協議会において研修や研究活動を実施し、教育・保育の質の向上を図っております。 次に、保育士・
保育所支援センターについてでございますが、倉敷市では、これまで潜在保育士向けの保育実習体験研修会を開催してまいりましたが、来年度からは
高梁川流域７市３町における潜在保育士の再就職支援を進めるため、認可保育所等の求人情報の提供、保育技術の相談、さらには若手保育士を対象とした離職防止の研修などに取り組む予定です。 次に、保育士の働きやすい環境の確保や教育・保育の質の向上につきましては、本来、国が取り組むべき課題と考えております。今回、国は３歳児の保育士配置について、園児20人に対し保育士１人から、園児15人に対し保育士１人と、配置を改善した園に対して運営費の加算を行うことや、研修に対する費用も運営費に盛り込むなど充実が図られております。また、民間保育所の保育士の給与等の改善につきましては、平成27年度の保育所に係る運営費の単価が、平成26年度までと比較しておおむね３％程度上昇する見込みとなっており、この上昇部分については、職員の給与改善に活用することが求められております。 こうした国が進める職員配置や給与等の改善などに加えて、本市独自の事業として、引き続き障がい児保育を行う場合の保育士の加配や障がい児保育アドバイザー派遣事業などを実施し、より適切な保育環境を整えてまいります。また、先ほども述べました保育士・
保育所支援センターも活用して、保育の量の拡大と教育・保育の質的向上を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 働きたいお母さんもたくさんおられます。ただ、子供を預かってもらうところがないので、働けないという厳しい現状もございます。しっかり保育士さんを確保していただいて、働きたい人が働ける、そういう環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、この項２点目、不育症への支援についてお尋ねいたします。 特定不妊治療を行う夫婦の男性に対する治療費の一部を助成するための予算が、来年度予算案に計上されています。不妊に悩む御夫婦にとって経済的な支援の拡大は、大きな希望になることと思います。一方で、妊娠はするけれども流産や死産などを繰り返して、結果的に子供を持てない不育症で悩む方も多いとお聞きしています。多くは偶発的な流産で、次回妊娠予後は良好とされていますが、特別な治療が必要な方もあるとのことです。また、２回以上繰り返す流産により精神的な苦痛を受ける女性も、決して少なくないと思います。 不妊症と同様、不育症に悩む方の経済的、精神的支援が必要であると思われますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための取り組みについてのうち、不育症への支援についてでございますが、国の厚生労働科学研究によりますと、不育症とは、妊娠はするものの２回以上の流産、死産もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供が得られない場合と定義されています。 不育症の65.3％は偶発的なものであり、特別な治療を行わなくても、次回妊娠する可能性が高いと言われております。また、不育症の治療において高額であった薬については、平成24年１月より健康保険が適用されました。これにより、経済的な負担はかなり軽減されていると推察されます。精神的支援については、本市では保健師が対応しております。また、不育症の医療相談については、岡山県が岡山大学病院に委託実施している「不妊・不育とこころの相談室」を紹介しております。この相談室は、面接やメール、電話等により、誰でも無料で利用することができます。
○副議長（磯田寿康君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 平成24年１月から健康保険が適用されるようになり、経済的な負担が少なくなったということでございますので、また精神的な支援については保健師さんが行ってくださっているということですので、これまで以上に、しっかりと支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続いて、この項３点目、子育て世代包括支援センターの整備についてお尋ねいたします。 総合戦略の中にも盛り込まれています結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の施策として、子育て世代包括支援センター──日本版ネウボラ──の整備が掲げられています。 インターネットで、吉備国際大学の高橋 睦子教授のネウボラの解説資料を調べてみました。ネウボラとはフィンランド語で、アドバイスの場所という意味だそうですが、フィンランドでは、子供を持つ全ての家庭を対象とする切れ目のない子育て支援制度が約90年前から確立しています。妊娠期から就学前まで、一つの窓口で、ほぼ同じ保健師がかかりつけネウボラ保健師として、母子だけでなくその世帯、家族全員の相談支援を担当します。運営は市町村、利用は無料で、ほぼ100％の定着率というふうに言われています。 このフィンランドのネウボラから学んで、日本の国と自治体で、地域の特色を生かしつつ展開していくというのが、ワンストップ拠点としての子育て世代包括支援センターということになるのだと思いますが、保健師、ソーシャルワーカー、助産師などの専門家を配置してきめ細やかな支援を行うことで、地域における子育て世帯の安心感を生み出していくものと言えると思います。 倉敷市でも、さまざまな部署で、妊娠期から子育て期までの支援を必要とする市民への支援やサービスが行われており、専門的な知識やスキルを有する人材の育成や活用も含めて、十分評価をされるものだと感じています。 「子育てするなら倉敷で」との公約を掲げられて、これまでも子育て世帯への支援の拡充をしてこられている伊東市長には、さらにその御決意のもと、より一層切れ目のない子育て支援策の充実を図っていかれると思いますが、倉敷市の特性を生かした独自の倉敷版ネウボラ等の整備については、どのように考えておられるのでしょうか。今後のビジョンや取り組みについてお考えをお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 子育て世代包括支援センターの整備について、今後のビジョンをどのように考えているかについてでございますが、子育て世代包括支援センターは、現在、さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期に渡るまでの支援について、ワンストップ拠点として切れ目のない支援を実施するものです。 現在、本市の妊娠から子育て期の支援としましては、保健師による妊婦面接から始まり、出産後は産後ケア事業等により産褥期の保健指導を行い、乳児家庭全戸訪問事業ではほぼ全ての乳児家庭を訪問し、親子の状況の把握を行っています。その後の子育て期においては、子育てはじめの一歩教室や地域子育て支援拠点の利用などで子育て支援を行っています。これらの事業においては、それぞれの時期に合った相談支援や、利用者のニーズに応じた他のサービスの紹介をしております。また、小学校区を担当する保健師がおり、妊娠、出産、育児に関する相談に総合的に対応しております。このように、さまざまなサービスを提供する部署や機関は緊密な連携をとっており、どこに相談しても適切なサービスの利用ができるよう、切れ目のない支援を行っております。 子育て世代包括支援センターの整備につきましては、関係機関と連携をとりながら研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） ただいま吉岡所長のほうから、自信を持って倉敷市はそういう切れ目のない支援を行っているという御答弁がありました。確かに、本当によくしていただいているというふうには思っております。 ちなみに、フィンランドのネウボラというのは、全国に800カ所あるらしいんですけれども、フィンランドの人口を調べてみましたら約544万人ということで、6,800人に１カ所のワンストップのセンターがあるという計算になります。ただし、子供がいる世帯の家族が対象ですので、実際はこれよりも少ないと思うので、それを考えると、よりきめ細かい支援ができるわけだなというのは納得いたしました。しかし、これが日本、倉敷に全て当てはまるかというと、それは非常に難しいというふうに思います。倉敷市の人口で考えると、倉敷市内に70カ所は必要になってくるわけですので、それはちょっと普通に考えても難しいなというのは理解ができます。倉敷市には、保健所という存在がやはり大きいと思いますので、今現在、患者のワンストップじゃないにしても、しっかりとやっていただいているということですので、今後はネウボラについての研究もしていただいて、よりきめ細やかな支援ができますように取り組んでいただけたらなというふうに思います。これは要望でございます。 続いて、４点目、子育て世帯臨時特例給付金等についてお尋ねをしたいと思います。 昨年４月の消費税率８％の引き上げによる負担を緩和し、消費の下支えを図る観点から、これらの給付が今年度、臨時的な給付措置として行われました。来年度も、引き続き支給されることとなっております。給付金額は今年度より少額となるようですので、申請率が減ったりするのではないかというような懸念もございます。子育て世帯臨時特例給付金の対象世帯への給付が確実に実現できるように、今年度の実績を踏まえた来年度の取り組み及びスケジュール等について、臨時福祉給付金とあわせてお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 生水
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（生水哲男君） 子育て世帯臨時特例給付金及び臨時福祉給付金についてでございますが、子育て世帯臨時特例給付金は、消費税率の引き上げに伴い、子育て世帯への影響を緩和するとともに消費の下支えを図る観点から、児童手当の受給者に対し、対象児童１人当たり１万円を給付したもので、本市では、今年度約４万2,000件の申請書を発送し約３万9,000件の申請を受け付け、対象児童約５万9,000人、総額で約５億9,000万円を給付いたしました。 次に、臨時福祉給付金は、消費税率の引き上げに伴い、所得の低い方々への負担の影響に鑑み平成26年４月から平成27年９月までの１年半分として、主に市民税が課税されていない方に対し１人当たり１万円、老齢基礎年金などを受給されている方は5,000円の加算があり、１人当たり１万5,000円を給付したもので、本市では、今年度約７万2,000件の申請書を発送し約５万5,000件の申請を受け付け、対象者約７万6,000人、総額で９億3,000万円を給付いたしました。 来年度につきましては、子育て世帯臨時特例給付金は児童手当の受給者に対象児童１人当たり3,000円を、臨時福祉給付金は平成27年10月から平成28年９月までの１年分として、主に市民税が課税されていない方に対象者１人当たり6,000円を、それぞれ10月以降に給付する予定となっております。本市といたしましては今年度と同様、広報紙や新聞への掲載などあらゆる手段を捉えて制度を周知するとともに、子育て世帯臨時特例給付金については、５月の末ごろに実施します児童手当の現況届と同時に申請を受け付ける方法も検討し、申請手続の簡略化を図るなど、対象となる方に確実に給付金を給付できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯田寿康君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） できるだけたくさんの方が受け取られるように、広報あるいは啓発、しっかり行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、この項最後に、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す取り組みについて御質問申し上げます。 総合戦略の中で、重要業績評価指数として、５年後に達成を目指す幾つかの数値が示されています。ワーク・ライフ・バランスという意味で、男性の育児休業取得率13％というのが目標の数値となっています。2013年度が2.03％とありましたので、相当高い数値目標と言えると思います。 さて、それでは、倉敷市における男性職員の育児休業取得率の現状はどのくらいなのでしょうか。また、実際に倉敷市役所は、男性職員が育児休業を取得しやすい環境だと思われていますか。その御認識をお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 吉田総務局長。
◎総務局長（吉田晴一君） 本市男性職員の育児休業の取得状況でございますが、各年度における取得人数及び３歳未満の子供を持つ男性職員に対する取得率は、平成23年度は７人で2.4％、平成24年度は２人で0.7％、平成25年度は３人で1.0％となっております。 倉敷市職員の育児休業につきましては、同じ職場環境のもとで女性職員のほとんどが育児休業を取得する一方、男性職員の取得率が低い状況にございます。この原因として、子育て中の男性職員や職場の上司などの育児休業取得に対する理解や意識の希薄さが考えられます。そのため、育児休業制度と取得促進についての周知の徹底、育児休業取得しやすい職場環境の整備、意識改革、雰囲気の醸成などに努めたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） 平成25年度は３人ということで、1.0％の取得率というふうに伺いました。女性の職員の方は、ほとんどの方が取得をする。男性は本当にごくわずかの方しかとれない。今、局長も言われていましたけれども、やはり職場環境であるとか、管理職の理解度が低いということであるとか、非常に大きな問題を抱えているんだなということはわかります。昨今、イクボスという言葉が言われておりますけれども、しっかりとイクボスを育てていただかなければいけないのかなというふうに感じます。 いよいよ本年10月には、日本女性会議が本市において開催されます。市長も、倉敷市の男女共同参画の取り組みを全国に向けて発信したいと力強く宣言されておられますので、ある意味、男女共同参画という観点からも、まずは市役所における今後の男性職員の育休の取得率向上へ向けた取り組みが必要かと思います。どうぞしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。済みません。これは質問でした。よろしくお願いいたします。（笑声）
○副議長（磯田寿康君） 吉田総務局長。
◎総務局長（吉田晴一君） 今後の本市男性職員の育児休業取得率の向上でございますけれども、本年３月末までの時限立法とされておりました次世代育成支援対策推進法が10年間延長されることから、同法に基づき作成しております倉敷市特定事業主行動計画について、本年４月から見直しを行うこととしております。新たな行動計画につきましては、現在見直し案を検討中ですが、その中で、男性職員が育児休業を取得しやすいように啓発の徹底や職場環境の整備を目指すなどの対策を盛り込んだ上で、育児休業の取得率５％の目標を設定し、これを達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 先ほど議員から御案内のありましたイクボス制度などにつきましても、男性職員の育児休業取得を促進する効果的な、具体的な方法についても検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） ただいま５％という目標を明確にお答えになられましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告２項目めの地域の自助・共助力向上のための防災士等の活用について御質問を申し上げます。 平成25年度から開始をされています防災士育成講座開催事業により、倉敷市内の防災士は既に100名を超え、市や地域で行われる防災訓練や市の防災講演会などで、多くの方が防災リーダーとしての自覚のもと、それぞれの役割を果たしてくださっていると伺っております。３年目となります平成27年度も、引き続き事業の継続が予算計上されており、実現すれば、さらに市内の防災士がふえることが予想されます。それと同時に、自主防災組織率の向上にも大いに期待が持てるところでございます。 実は先日、平成25年度に本事業で防災士となられ地元で活動してくださっている方から、このような御相談がありました。「地元には自主防災会もあり、日ごろから地元住民の防災意識は高いという認識を持っていたのだが、自分の地域の、例えば防火水槽、消火栓、火災報知機などがどこにあるか知らない、あるいは関心もない人が多いことを知って、ショックを受けた」というものでした。その方が実際に地域を回ってみたところ、消火栓の看板はさびて何が書いてあるかわからなかったり、店舗外に設置された火災報知機はランプカバーが割れている上、その前に商品が高く積まれて、ブザーが隠れてしまっていたりする現状があったそうです。「これでは、いざというときに何の役にも立たないのではないか」と言われ、私自身も防災士でありながら、確かに自分の地域のことでも見過ごしていることが非常に多いことに反省をいたしました。 そこで、日ごろから、住民の皆さんが自分の地域の安全・安心への関心を持ち、防災意識を高めるとともに、自助、共助の力の重要性を地域に浸透させるために、自主防災組織のリーダーや防災士が中心となって地域を巡回し、看板の点検や取りかえの申請を行うというような地道な取り組みで、防災士等の活動の場をふやしていくことも重要ではないかと思います。 そこで提案ですが、そういった地域の防災に関する情報や危険な用水路、あるいはＡＥＤの設置場所なども避難場所等と同じく記して、地域の防災マップを作成するために防災士を積極的に活用されてはどうでしょうか。自主防災組織が結成されている地域でも、まだ作成が進んでないところも多いのではないかと思われます。市がしっかりと後押しして、この防災マップの作成を推進することは、地域の防災力向上の手段として非常に有効だと思われます。市として具体的なお考えがあれば、お聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 地域の自助、共助の力の向上のための防災士の力の活用ということでございますが、倉敷市におきましては、地域の防災リーダー育成と自主防災組織結成の促進などのために、平成25年度から防災士の育成講座を実施いたしておりまして、これまでに平成25年度が61名、平成26年度が51名、それぞれその年度に受講いただきました全員の方が防災士として合格されまして、112名の防災士が現在市のほうの事業で資格を取得していただいております。 この防災士の皆様とは日ごろから連携を密にしておりまして、例えば市内の小・中学校で開催されます防災訓練でありますとか、また出前講座、さまざまな研修の案内なども行いまして御参加いただいているところであります。また、このような防災士の皆さんとの連携の結果といたしまして、自主防災組織が未結成の地域の町内会などにも働きかけをしていただきまして、例えば、最近では連島東小学校区で５つの組織が、また倉敷南小学校区で１つの組織が自主防災組織として発足するなど、促進にも結びついているところであります。 また、議員さん御指摘の防災マップのことでございますが、この防災マップは、自主防災組織など地域の皆さんがまち歩きを一緒に行っていただきまして、災害のときに危険なものや、また役立つもの、避難経路や避難場所などを地図に書き込んでいただくもので、非常に地域の防災の意識の向上につながるというふうに思っております。 市といたしましては、地域の防災力の向上のために活動していただくに当たりまして、例えば防災士の方が地域と協力して防災マップづくりを行っていただく際に、白地図や、またパンフレットの提供、また作成事例の紹介なども行いまして、積極的に防災士の方が地域の防災力の向上のために活躍していただけるように努めているところであります。 また、今年度、県の備中県民局が開催いたしました防災マップ作成の実践的手法の習得を目的とした研修会がございまして、市のほうからも紹介いたしまして、市の防災士を取得した方が39名参加していただいております。その結果といたしまして、例えば、最近では万寿小学校区、また万寿東小学校区で参加していただいた防災士が中心となりまして、防災マップづくりに取り組んでいただいているというような地域もございますので、市といたしましては、今後とも防災士の方の育成、そして既に資格を取っていただいた方が地域の活動に積極的に参加して、そして防災力向上に頑張っていただけるように努めていきたいと考えております。
○副議長（磯田寿康君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） しっかり研修等にも参加をしていただいて、倉敷市の防災士さんも積極的に活動していただいているようですので、倉敷市としても、さらに活動の場が広がりますように御支援をお願いしたいと思います。 それでは、３項目め、最後の質問項目となります。昨年12月議会で、議員発議による倉敷市自殺対策基本条例が全会一致で可決され、本年４月１日より施行されます。倉敷市では、平成24年８月20日に自殺、虐待、ＤＶなどの課題に総合的に取り組むために「生きる支援」対策本部を立ち上げ、関係機関との連携強化が図られています。自殺対策も、生きる支援に包含されていると考え、条例の前文にも、この生きる支援がうたわれました。 そこで提案ですが、自殺対策基本条例の制定に伴い、さらなる自殺対策を強化するための新たな取り組みとして、鬱病や自殺予防対策として、心の健康状態をチェックできるシステム「こころの体温計」を市のホームページに開設して、相談窓口につなげる仕組みをつくってはどうでしょうか。誰でも簡単に、また誰にも知られず、軽い気持ちでアクセスができ、簡単な質問に答えるだけで、ストレス度や落ち込み度がわかるというものです。診断結果とともに、各相談窓口の連絡先が表示されるようにページをつくることができます。 自殺は、さまざまな要因が複雑に絡み合って、孤立し、追い込まれた末の死であると捉え、行政機関である市役所の職員初め、議員や市民一人一人が、そのさまざまな問題を抱えた方たちのゲートキーパーとしての役割を担っています。ところが、窓口に来られない方、引きこもっている方、精神的な病気をお持ちの方、誰にも相談できない方は、追い込まれる危険性が非常に高いと言えます。 これだけで自殺の予防になるかというと、それは難しいかもしれませんが、これを一つのきっかけとしてすることはできると思います。こころの体温計を導入し、しっかりと市民の皆様に周知を行うことで、さまざまな方に御利用いただき、相談窓口につなげることができれば、倉敷市自体がゲートキーパーとしての役割を果たしていくことができると思います。導入について、お考えをお聞かせください。
○副議長（磯田寿康君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 条例の制定に伴い、さらなる自殺対策への取り組みの強化をについてでございますが、こころの体温計とは、携帯電話やパソコンでストレス診断ができるツールであり、医学的な診断をするものではなく、ストレスの程度や心の健康に関心を持ってもらうために開発されたものでございます。 本市では、平成24年に生きる支援推進本部が立ち上がり、市民の命を守るために職員一丸となって総合的な体制づくりに取り組んでおり、一人でも多くの市民の皆様の悩みや心配事が改善、解決に向かうよう、生きる支援ポータルサイトで情報提供を行っております。 議員御提案のこころの体温計は、導入経費に加えて、毎月のメンテナンス料金が継続的に必要となるため、既に導入している自治体の利用状況等を参考に、活用や効果について検討する必要があると考えます。平成27年度に策定を予定しております自殺対策基本計画を検討する過程や、倉敷市生きる支援関係部署連絡会議等におきまして、こころの体温計の導入についても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（磯田寿康君） 新垣 敦子議員。
◆６番（新垣敦子君） こころの体温計のシステムを開発した会社のホームページを見てみたんですが、公表できる限りでの導入している自治体の数は180を超えていました。ちなみに岡山県では、岡山県教育庁と高梁市の２カ所でございました。しっかりと研究をしてまいるということでおっしゃっていただきましたので、研究していただいて、ぜひ導入に向けて前向きな検討をしていただけたらと思います。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯田寿康君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明４日午前10時から再開いたします。 午後 ２時４５分 散 会...