倉敷市議会 > 2015-02-25 >
平成27年第3回 2月定例会-02月25日−04号

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  1. 倉敷市議会 2015-02-25
    平成27年第3回 2月定例会-02月25日−04号


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    DiscussNetPremium 平成27年第3回 2月定例会 − 02月25日−04号 平成27年第3回 2月定例会 − 02月25日−04号 平成27年第3回 2月定例会      第3回倉敷市議会(第1回定例会)会議録(第4号) 開議・散会年月日時   開 議  平成27年2月25日(水)  午前10時   散 会  平成27年2月25日(水)  午後 2時20分 出席議員(41名)   1番 住 寄 善 志   2番 大 守 秀 行   3番 松 成 康 昭   4番 片 山 貴 光   5番 薮 田 尊 典   6番 新 垣 敦 子   7番 日 向   豊   8番 原 田 龍 五   10番 時 尾 博 幸   11番 大 橋 健 良   12番 塩 津 孝 明   13番 藤 井 昭 佐   14番 山 畑 滝 男   15番 中 西 公 仁   16番 伊 東 裕 紀   17番 中 島 光 浩   18番 北 畠 克 彦   19番 難 波 朋 裕   20番 荒 木 竜 二   22番 赤 澤 幹 温   23番 塩 津   学   24番 浜 口 祐 次   25番 末 田 正 彦   26番 矢 野 周 子   27番 生 水 耕 二   28番 吉 田   徹   29番 森 分 敏 明   30番 三 村 英 世   31番 松 浦 謙 二   32番 原     勲
      33番 磯 田 寿 康   34番 秋 田 安 幸   35番 田 儀 公 夫   36番 田 辺 昭 夫   37番 斎 藤 武次郎   38番 平 井 弘 明   39番 雨 宮 紘 一   40番 梶 田 省 三   41番 大 橋   賢   42番 森     守   43番 矢 野 秀 典 欠席議員(2名)   9番 藤 原 薫 子   21番 八 木   實 説明のため出席した者   市長       伊 東 香 織    副市長      三 宅 英 邦   副市長      河 田 育 康    技監       穴 村 範 夫   企画財政局長   岩 瀬 吉 晴    総務局長     吉 田 晴 一   総務局参与    赤 沢 一 生    市民局長     鈴 木 則 夫   環境リサイクル局長古 谷 太 一    環境リサイクル局参与                                井 手 敏 夫   保健福祉局長   生 水 哲 男    保健福祉局参与  北 山   卓   保健福祉局参与  吉 岡 明 彦    文化産業局長   片 山 寛 一   建設局長     久 本 忠 彦    建設局参与    三 宅 研 次   競艇事業局長   鉦 谷 秀 勝    会計管理者    中 野 武 士   消防局長     秋 葉 佳 樹    市長公室長    矢 島   薫   総務部長     藤 原 昌 吾  水道局   水道事業管理者  中 山 公 司  教育委員会   教育委員会委員  西 原 孝 雄    教育長      井 上 正 義   教育次長     坂 田 卓 司  選挙管理委員会   選挙管理委員会委員木 村 直 子  監査委員   代表監査委員   原     実  農業委員会   農業委員会農政部会長            山 本 定 一 出席した事務局職員   参与       八 木 敏 明    参事       高 尾   彰   議事調査課長   笠 原 浩 之    議事調査課課長主幹平 松 孝 幸   議事調査課主幹  吉 岡   徹 本日の日程  1.開 議(午前10時)  2.代表質問   〇 新政クラブ    2番 大 守 秀 行   〇 日本共産党倉敷市議会議員団             36番 田 辺 昭 夫  3.散 会 本日の会議に付した事件  代表質問             午前10時     開 議 ○議長(原田龍五君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △〔代表質問〕 ○議長(原田龍五君) それでは、前日に引き続き代表質問を行います。  初めに、2番 大守 秀行議員。             (2番  大守 秀行君  登壇) ◆2番(大守秀行君) (拍手)皆様おはようございます。新政クラブの大守 秀行でございます。本日は新政クラブの会派を代表いたしまして、会派の考え方、会派の思いをお伝えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  そして、本年3月末をもって定年退職を予定されておられます本市の職員の方々、106名おられるとお伺いをしております。皆様方におかれましては、本当に大変長きにわたり本市の発展に御尽力いただきましたことを、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げさせていただきます。また、皆様方は4月からそれぞれの道にお進みになると思いますが、引き続きの御繁栄と、そして本市への御支援を賜りたいということをお願いさせていただきます。皆様、本当にお疲れさまでございました。  それでは、本日は代表質問ということで、質問が多岐にわたっております。早速、質問に入らせていただきます。  まず初めに、平成27年度当初予算案についてお伺いをいたします。  平成27年度当初予算案は、我が国喫緊の課題となっております人口減少対策、地方創生の実現に向けて迅速に取り組むべく、成果重視とまち・ひと・しごと創生元年予算と位置づけられ、予算編成を行っておられます。一般会計は、昨年度当初比4.8%増の1,810億7,900万円で、前年度に続いて過去最大規模を更新しておられます。大枠は、備中圏域7市3町で取り組む連携中枢都市圏構想に沿った事業を初め、防災や子育て支援、そして教育に重点を図ったというふうに認識をしております。歳出のトピックスといたしましては、圏域連携の地域資源活用推進事業や連携指針の成長戦略ビジョンに掲げました20事業の展開、そしてさらには小・中学校の耐震工事ということを盛り込んでおられます。そして歳入の内訳でございますが、自主財源である市税収入は、前年度比2.3%減少し792億8,000万円余りで約19億円の減少となっております。中でも市民税法人分が約8億円も減少し、そのほかの増減によりまして、自主財源の合計は前年度比2.3%減の920億円余りとなっております。一方、依存財源であります地方交付税は25.9%増の約146億円を見込んでおり、その他の増減によりまして、依存財源の合計は前年度比4.8%増の約890億円となり、依存財源が歳入に占める割合は前年度より3.7%増加いたしまして49.2%に達しております。その結果、依存財源と自主財源が拮抗するという構造になっております。  伊東市長におかれましては、市債を削減し財政調整基金をふやす、いわゆる借金を減らし貯金をふやすということに御尽力されまして、実質公債費比率を初めとする各種財政指標は随分改善されていると認識しておりますが、自主財源をふやし本市独自の事業を展開することが、ひいては地方創生や地方分権につながるというふうに考えております。  ここでお伺いいたします。地方分権や地方創生を確実に進めるに当たっての本市の御所見をお伺いしたいと思います。  そして、来年度予算案の民生費についてでございますが、子ども・子育て支援新制度関連の保育給付費や社会保障関係費用の増加などにより、6%増の約41億円増加し720億円余りとなっております。そして、来年度歳出の39.9%をも占めております。また、本年度当初予算案においても4%増の約24億円増加しておりますので、民生費は毎年数十億円単位で増加し、今後さらに社会保障関係経費の増加が見込まれております。一方、歳入につきましては、先ほど触れましたとおり市税収入が減少し、今後さらに少子・高齢化により生産年齢人口の減少などで、税収が減少することが見込まれております。将来に向けて、さらに財政を健全化する必要があると思いますが、本市の現在の取り組みと今後についての御所見をお伺いしたいと思います。  次に、公営企業会計についてお伺いいたします。  本市が経営をしている公営企業、児島ボート、児島市民病院、水道事業の3事業全てが3年連続で黒字決算となりました。これは本市の並々ならぬ企業努力の結果だというふうに受けとめておりますし、今後もこの状況をぜひとも維持していただきたいと思います。  この項では、水道事業についてお伺いをさせていただきます。  水道事業会計は、総収益71億7,200万円、総費用71億4,700万円と、11年連続の黒字ではありますが、黒字額は約2,400万円と、昨年の1億5,800万円と比較すると減少しており、利益の減少は、供給量の減少や減価償却費の増加が要因というふうに認識をしております。また、繰越利益剰余金は8億4,800万円、自己資本比率は昨年より0.4%アップし74.2%と、全国水準より高い水準を維持されておられます。一方、水道事業を取り巻く環境は、水道水質基準の改定に伴う基準値の強化や新規検査項目の追加対応など、水質検査及びそれに基づく水質管理を確実に実施していくためには、今後ますます高い技術が求められております。さらに今後は、水需要の低下による料金収入の減少と老朽化施設の更新費用の増加などが、水道事業経営に大きく影響することが見込まれております。  ここでお伺いいたします。このような状況の中、市民の皆様方には、引き続き安全でおいしいお水を安定的に供給する必要があると思いますが、本市の御所見をお伺いしたいと思います。また、本市の水道料金は非常にお安く、中核市の中で2番目に安いというふうに認識をしておりますが、この部分においては、若干市民の皆様方に浸透していないのかなというふうな感想を持っております。あわせて御所見をお伺いしたいと思います。  次に、地方創生について3点お伺いいたします。  国立社会保障・人口問題研究所が2012年に発表しました日本将来推計人口によりますと、総人口は2048年には1億人を割り込み約9,900万人、2060年には約8,600万人、2110年には約4,300万人になると推計されております。また、同じく同研究所が発表しました倉敷市の人口推計は、現在の約48万人が、2030年には約45万人、2040年には約42万人に減少するとされております。そして、日本創成会議が昨年発表しました市区町村別将来推計人口については、2010年から2040年までの間に、人口の増加を支える20代、30代の女性人口が5割以下になる自治体、いわゆる消滅の可能性のある都市は896の自治体で、全体の49.8%にも上る結果となっております。これらの背景から、政府は50年後も人口を維持するという目標を掲げ、人口減少に向けた地域活性化策を官民一体で課題に取り組むべく、まち・ひと・しごと創生会議が設置されました。この創生会議は関係閣僚のほか、民間や有識者など12名で構成されており、12名の中、女性は3名で、中でも伊東市長は唯一地方自治体の関係者として選出され、地方の声をしっかりと中央に届けていただいていると認識をしております。  この項初めに、まち・ひと・しごと創生会議についてお伺いいたします。このまち・ひと・しごと創生会議は、現在議論されている地方創生と、現在本市が高梁川流域7市3町で進めている連携中枢都市圏構想と、どのような関係を持つのか、お示しをいただきたいと思います。また、高梁川流域自治体連携推進協議会は地方創生の取り組みにおいて、どのような位置づけで運営をされるのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。  次に、伊東市長が出席されました首相官邸でのまち・ひと・しごと創生会議において、安倍首相を含む関係閣僚に対し、唯一地方自治体の首長という立場から、最も強く主張してお伝えいただいたこと、これをお示しいただきたいと思います。また、その内容はこのたびの国の長期ビジョンや総合戦略に反映されていれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。  この項最後ですけども、これから倉敷市の総合戦略を策定されると思いますが、それらのスケジュールについてお示しいただきたいと思います。  次に、安全なまちづくりについて3点お伺いいたします。  まず、自主防災組織につきましては、昨日、自由民主クラブ 松浦議員のほうから質問がございましたので、御答弁は不要とさせていただきますが、本市においては自主防災組織の組織率を向上させるために、職員の方々によりましての出前講座、これが年100回以上行われているということで、土曜日、日曜日、また夜間、大変御多忙の中、御対応いただいているというふうに認識をしております。ただし、こういった取り組みは非常に必要だと思いますんで、引き続き御支援いただきますようにお願いを申し上げます。  また、消防庁の自主防災組織に関する調査結果、これを見ますと、自主防災組織の運営・活動において、高齢化の問題や昼間の活動要員の不足、またリーダーの不足、そして会議や訓練の活動拠点の不足ということが上げられておりまして、これらは顧みますと、これからの自主防災組織には、それぞれの組織が連携し、ともに活動できるような仕組みをつくることが大変重要だと認識しておりまして、本市から各組織へ積極的な情報発信や、またコーディネート、こういったことを御支援いただきたいということを要望させていただきたいと思います。  次に、この項2点目、災害時の避難についてお伺いいたします。  平成27年度当初予算案では、防災関連費、浸水対策事業費や災害備蓄品整備事業費など数多くの事業が計上されており、本市の市民の命と財産を守るための予算が盛り込まれていると認識をしております。本市におきましては平成16年の台風23号など、過去には台風による高潮の影響で市内各地で浸水被害が発生し、大きな被害を受けました。近年、台風のほか豪雨などによる災害が多発しており、昨年8月の広島土石流災害は、隣県でもあり、本市でも市民の皆様方から大変多くの義援金やボランティアなど御支援をいただきました。一日も早い復興をお祈りさせていただきます。一方、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、地震対策や津波対策などにつきましては、クラス区分がある考え方に対しまして、近年の自然災害は局地化、集中化、激甚化している現状でございます。こうした雨の降り方が変化している中で、クラス区分の考え方がない豪雨や洪水分野で、いかに最悪の事態を回避するか、いかに対策を充実させていくかが焦点になっていると認識をしております。また、想定外の災害に対しましては、ハード対策、施設だけで守り切ることは技術面や財政面からも大変ハードルが高く、ハード対策と同時にソフト対策により人的被害を回避する考え方も、大変重要だと認識をしております。  ここでお伺いいたします。災害の発生する危険性が高い地域においては、大規模災害時における死者数や被害額を算出した被害想定の作成に加え、これまでの避難行動、それは指南とか指示する避難の形だけでなく、本市から市民の皆様方に積極的にしっかりとした情報を発信し、災害が発生する前に市民の皆様による主体的な避難を促す施策も必要かと思いますが、本市の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、この項3点目、空き家対策についてお伺いいたします。  総務省の2013年住宅・土地統計調査によりますと、全国の住宅に占める空き家の割合は、2013年10月時点で13.5%、820万戸に上り、年々増加しており、地方だけでなく都市部でも空き家はふえ、管理が不十分な空き家が防災や防犯、衛生、景観の悪化などのさまざまな諸問題を引き起こしております。ちなみに同時期の岡山県の空き家率は15.4%で全国9位と、高い位置を持っております。このような中、本市では住民の皆様方の安全を考慮して、倉敷市空き家等の適正管理に関する条例を制定されておられます。また、地方自治体など行政機関が所有者にかわって撤去するなどの必要があり、こうした問題のある空き家の適切な管理を強く促し、倒壊のおそれのある空き家を撤去することなどを自治体が行いやすくするには、国の法的な根拠が必要となりますが、それを受けまして、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したと認識しております。  この特別措置法には2つの狙いがあると思っておりまして、1つが、さきに述べました問題のある空き家への対策で、市町村が空き家への立入調査を行ったり、助言、指導、勧告、命令、行政代執行の措置をとれるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料などの罰則を設けております。また、登記が曖昧で空き家の所有者がわからないという課題に対しましては、固定資産税などの課税のための個人情報を、必要な範囲において利用できるようにも定めております。そしてもう一つの狙いですが、活用できる空き家の有効活用で、市町村に空き家のデータベースを整備し、空き家や跡地利用を促進することを求めておりまして、同時にこれらのことが確実に実行されるには、国が基本指針を定め、それに応じて市町村がそれぞれ空き家に対する施策を立てる必要があると認識しております。  今後、住宅の除去や減築が進まない場合、2023年には空き家率が21.0%にまで増加するという予測もある中、国土交通省では、問題のある空き家の判断基準などのガイドライン作成に乗り出す一方、平成27年度税制大綱において、空き家法に基づく必要な措置勧告の対象となった特定空き家等に係る住宅・土地について、固定資産税及び都市計画税の課税基準の特例措置の対象から除外することが決定されております。  ここでお尋ねいたします。これらをもとに、核となる市町村がしっかり空き家対策に取り組むことが重要であると認識しておりまして、そのためには空き家対策を包括的な施策と捉え、空き家の有効活用を積極的に推進するべく空き家のデータベースを整備し、空き家バンクなどの利活用の施策が必要かと思いますが、本市の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、教育行政について4点お伺いいたします。  まず初めに、学力向上についてお伺いいたします。  本市では基礎学力向上に向け、少人数指導や放課後指導などさまざまな施策を実行されておられます。その中、昨年7月に発表されました中学校1年生を対象とした県独自の学力テストの倉敷市の平均正答率は、昨年より約5%上昇して約57%になるなど一定の改善が見られておりますが、このテストでは、4科目中3科目が県平均以下の現状でございます。また、昨年8月に発表されました全国学力・学習状況調査結果では、岡山県の順位は、小学校6年生が昨年と変わらず38位、中学校3年生が昨年の32位から42位という大変厳しい結果となっております。しかし、都道府県間における平均正答率の差は縮小しておりまして、1点の差で順位は大きく変動しますので、順位だけを捉えて一喜一憂するべきではなく、結果を児童・生徒一人一人の指導に活用するべきだと考えております。  ここでお伺いいたします。今後の学力向上に向けた取り組みをお示しいただきたいと思います。また、学力向上は、学校だけでなく各御家庭での学習も大変重要だと認識しておりまして、これにつきましては一昨年の6月、一般質問にて私質問させていただいておりますし、昨年の2月、新政クラブの代表として大橋 健良議員が類似の質問をされております。今までの御答弁から、家庭学習の重要性については、本市教育委員会も十分に御認識いただいていると思いますが、家庭学習の充実に向けた取り組みについて、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。  次に、授業改革推進リーダー・授業改革推進員についてお伺いいたします。  今年度、岡山県教育委員会が教員の学力向上や学校の学力向上の取り組みを支援するために、地域における核として授業改善や校内指導体制への指導助言を専門に行う授業改革推進リーダー、授業改革推進員を新たに配置することとし、本市の小学校にも配置されております。  ここでお伺いいたします。この授業改革推進リーダー、授業改革推進員の具体的な活動内容についてお伺いをしたいと思います。また、本事業の取り組みについて、本市教育委員会としての御所見もあわせてお伺いしたいと思います。  次に、小学校・中学校の統廃合につきましては、昨日、未来クラブ 平井議員から質問がございましたので、御答弁は不要とさせていただきますが、先月、先進的な取り組みをされておられます千葉市に会派で視察にお伺いさせていただきましたので、簡単に御紹介をさせていただきます。  千葉市では、戦後復興のもとで、首都圏の衛星都市としての位置づけの中、鉄道、道路、港湾の整備などが行われ、1950年当時の川崎製鉄や東京電力火力発電所などを誘致し、生産都市へと移行されておられます。さらにその後、商業都市として繁栄し、大規模造成などで人口が急増し、1971年には50万人、1992年には83万人を超え、全国12番目の政令指定都市へと移行されました。また、この大規模造成した地区では、小学校、中学校ともに大変狭いエリアに2校、3校と連続して建設され、しかし現在、児童・生徒の人口が激減し、学校の小規模化を余儀なくされ、小規模化によって生じる教育上、学校運営上の諸問題を解決するとともに、公平な教育環境を整え、教育の質の向上を図るため、平成19年度に千葉市学校適正配置実施方針を決定し、学校適正配置事業を推進しておられました。千葉市における学校の適正規模は、教育的、学校運営上の視点から、小学校、中学校ともに12から24学級の規模とし、学校の適正配置の対象校は、11学級以下を小規模校、25学級以上を大規模校としておられまして、通学距離は、小学校ではおおむね4キロメートル以内、中学校でおおむね6キロメートル以内とされておられました。  本市においては、地域によりましては複式学級を余儀なくされている小学校があり、統廃合の議論は、対象地域の方々にとっては大変切実な課題であり、地元の方々の御理解をいただきながら進めること、これが大変重要であると認識をしております。また、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目的とした適正な配置計画も重要であり、本市でも、文部科学省からの手引に準じ、早急に検討する必要があると思いますので、要望としてお伝えさせていただきます。
     次に、この項4点目、公立幼稚園の適正配置計画についてお伺いいたします。  本市におきましては、平成27年から平成31年度の公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画を策定されておられます。この計画の趣旨は、平成27年度から施行が予定されておられます子ども・子育て関連3法、質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保の必要性から、公立幼稚園、公立保育園の機能の見直しが求められております。  そこで、本市では、平成12年と平成22年の倉敷市立幼稚園教育研究協議会答申を尊重しながら、公立幼稚園の多機能化や公立保育園、公立幼稚園の認定こども園への移行などを実施し、本市の喫緊の課題である待機児童対策を図るとともに、子供たちにとってよりよい幼児教育及び保育の環境の創出を目指しておられると認識しております。この公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画においては、幼児教育における適正規模の集団の必要性については、幼稚園教育要領の中でこのように記載されております。集団の生活を通して互いに思いを主張し、折り合いをつける体験をし、決まりの必要性などに気づき、自分の気持ちを調整する力が育つようにするなどとの留意点がございます。そのため答申では幼児教育において、幼児の発達における集団の持つ意味という観点から、適正規模について検討する必要があるとされております。  ここで教育長に2点お伺いいたします。  就労などの理由によりまして保護者のニーズは、公立幼稚園よりは保育園や私立幼稚園に向かって高まっていると感じております。教育長におかれましては、この現状についてどのように御認識されておられるのか、また、今後の公立幼稚園のあり方についての御所見をお伺いしたいと思います。また2点目は、公立幼稚園の中には、適正規模に満たない園児数で保育がなされている園がございます。幼児教育が目指すべき集団の適正規模との整合性について、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、子育て支援について3点お伺いいたします。  まず、待機児童につきましては、昨日、未来クラブ 平井議員から御質問がございましたので、御答弁は不要とさせていただきますが、待機児童の問題は、当事者の方々にとっては大変深刻な、そして切実な問題でございます。待機児童の多くはゼロ歳、1歳、2歳児と認識をしておりまして、来年度新規事業として提案をされています地域型保育施設延長保育事業などが有効かと思いますので、今後とも広げていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  次に、保育士についてお伺いいたします。  政府は先月、子ども・子育て会議を開き、平成27年度に始まる子ども・子育て支援新制度に移行する保育所、幼稚園などへの運営補助金を確定し、平成27年度分の実施予算は5,189億円を確保し、当初予定していた保育定員の拡充や質の改善も実施が可能になる見込みです。このように国からの支援が厚くなる見込みの中、保育士不足は、依然改善の糸口を見出せない現状であると認識しております。この保育士不足は、保育施設の整備同様、保育事業に大きく影響し、待機児童と密接に関係していると認識しておりまして、私はこれまで一般質問で幾度となく質問をさせていただいております。  ここでお伺いいたします。現時点の市内における保育士の不足数をお示しいただきたいと思います。また、大阪市においては保育士確保事業として、他機関との連携や民間委託を開始しており、ハローワークにおける福祉人材コーナーの設置や、大阪市保育士・保育所支援センターを民間へ委託し、現職者の離職防止に取り組まれておられます。本市においても、来年度予算で保育士・保育所支援センターの設置が予定されていますが、その業務内容を御説明いただきたいと思いますし、また大阪市同様、現職者の離職防止に力点を置いた運営が必要かと思いますが、本市の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、高齢者支援について2点お伺いいたします。  まず、地域包括ケアシステムにつきましては、昨日、公明党倉敷市議団 森分議員のほうから御質問がありましたので、御答弁は不要とさせていただきますが、先月、地域包括ケアシステムを先進的に取り組まれておられます世田谷区に会派で視察にお伺いしましたので、簡単に御紹介をさせていただきます。  世田谷区では、平成19年度に高齢者などの在宅療養支援の充実に向け、福祉と医療の連携を推進するため、医師会、社会福祉事業団、在宅医療電話相談センター、区で構成する医療連携推進協議会を立ち上げ、在宅療養支援のあり方と取り組みについて協議をし、その後、医療連携推進協議会に歯科医師会や薬剤師会、ケアマネジャー等の参加をいただき、検討の範囲を拡大されておられました。また、平成21年度からは個別課題への対応のため、医師会部会、歯科医師会部会、薬剤師会部会を設け協議し、さらには平成24年度からは障害部会を立ち上げ、第3期障害福祉計画に基づき、障がい者にかかわる福祉と医療の連携についても取り組まれておられ、文字どおり地域の包括的なケアシステムとして確立をされておられました。本市においても、こうした先進的な取り組みを参考に、地域包括ケアシステムの構築を早急に進めていただきたいと思いますので、要望としてお伝えさせていただきます。  そして、この項2点目は、視察をさせていただきました世田谷区では、24時間地域巡回型のサービスを展開されておられました。本市でも、同様のサービスが必要かと思いますが、今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。  次に、この項、認知症対策についてお伺いいたします。  政府は認知症対策の強化に向けた国家戦略として、高齢化の進展に伴って認知症の方々が急速にふえるとする将来予測を踏まえ、誰もが当事者になり得る一般的な病気と位置づけ、よりよく生きていくための環境整備、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定いたしました。この背景には、厚生労働省が今月初めに発表しました推計では、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、認知症の方々が約700万人に達し、65歳以上の高齢者の5人に1人に当たる中、認知症の方々が徘回して行方不明になる事件は年間1万件以上に上り、高速道路の逆走などによる事故、判断力低下につけ込んだ詐欺などの被害も後を絶たず、安心して暮らせる社会をつくる上でも対策は急務な状態であるというふうに認識をしております。そして認知症になっても、できるだけ住みなれた場所で暮らし続けられる環境づくりが必要であり、患者本人やその家族の方々、その居場所づくりや、認知症の知識の普及の取り組みが大変重要であると認識をしており、その活動の一環として、本市では認知症カフェを展開されていると認識しておりますが、現在の状況について御説明いただきたいと思います。  そして最後に、倉敷市商工業活性化ビジョンについてお伺いいたします。  水島コンビナートは地域の経済、雇用を支えるだけでなく、我が国全体の産業基盤として日本の経済を支えています。また、石油精製、石油化学、化学、鉄鋼、自動車が集積する国内唯一のコンビナートであり、製造品出荷額は4兆円を超えるなど、岡山県の約5割、本市の9割を占める西日本最大の素材供給基地でございます。昨今、中国や中東などとの国際競争が激化する中、水島コンビナートを取り巻く環境は非常に厳しいものとなっており、水島コンビナート各企業では競争力強化のため、企業の枠を超えた連携への取り組みを強化するとともに、事業統合、設備統合など、生き残りをかけた再編成が進められております。  また、中東、中国、韓国、インドなどでは、大変大規模なプラントの建設が進む中、国内のコンビナート各社では、従来からの汎用基礎製品の生産拠点から、付加価値の高い小ロットの高機能製品の生産拠点へと事業転換が図られつつあります。中国や韓国などアジア地域を初め、全世界におけるグローバルな市場競争やコスト競争力の強化、高品質・高付加価値への対応が求められており、総合特区制度の規制緩和によりコスト削減や競争力強化を図るためにも、さらなる企業間連携等への支援や、各企業における新製品開発などに伴う試験研究施設など新規事業への支援が重要な課題であり、それらに対しては、本市、岡山県、国や関係機関が連携をしていただき、立地企業の操業環境の整備などさまざまな課題への対応を図っていただき、水島コンビナートとしての競争力を高めていくことが大変重要であると認識しております。  ここでお伺いいたします。このような状況の中、国内有数の産業集積である水島コンビナートをいかに維持し、発展につなげていくか、本市の御所見をお伺いさせていただきます。  以上で新政クラブの代表質問を終了させていただきます。長時間、御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田龍五君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、新政クラブ代表質問 大守 秀行議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、平成27年度の当初予算案についてということで、財政健全化への取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。  財政の健全化に対しまして、非常に大切であるということは、倉敷市の地域の中で地場産業の振興、また企業誘致の推進や設備投資が行われることなどを通じまして、地域経済の活性化、また雇用創出が図られますとともに、この倉敷市に住んでいただいて、非常に安心して住める、また魅力ある町だということを感じていただいて、人や投資がこちらの地域に来ていただける。そして、それによりまして市の税収の確保ができるということになってくると思っております。  それからもう一つ大切になってくることが、今後の人口減少社会の点だと思っております。全国的に、先行きが人口減少社会というところになるわけで、そうなってまいりますと、当然のことながら地域経済の縮小や産業基盤が弱くなってくるということで、そうしますと税収も少なくなっていくということで、行政サービスの低下というような方向になっていくといけないというふうに思っております。ですので、もう一つは人口減少の抑制に向けた施策、まさに今回の地方創生のことに取り組んでいくということが必要だと思っております。  それから財政の面では、また大きく2つ、将来の世代に大きな負担を残さないということが必要だと思います。つまり大きな借金を次世代に余り残していかないようにするということが必要だと思っておりまして、現在は、私の公約でもございますが、市の負債の削減でございますが、4年間で200億円以上の負債削減を目標としておりますが、このたびの当初予算編成の段階では、平成27年度末、臨時財政対策債を除きます負債総額につきましては約326億円削減できる見込みでございます。そして最後にもう一つは、市の貯金であります財政調整基金の確保ということだと思っております。このたびの当初予算の編成額は過去最大規模となります一方で、財政調整基金を取り崩して対応した額というのは去年と比べまして4億円減りました。また一方で、市の貯金であります財政調整基金の残額につきましては、昨年度より9億円多い約86億円を平成27年度末では確保できる予定となっております。これらの施策を進めるに当たりましては、行財政改革プラン2011の着実な実行ということを行いながらやっておりまして、こちらのほうも平成25年度までの3年間で約46億円の効果実績額というふうになっております。このように各点ございますけれども、市の財政の健全化に向けまして、各点につきましてしっかり進めていきたいと考えております。  続きまして、地方創生につきまして、まち・ひと・しごと創生会議、また倉敷市の総合戦略につきまして御答弁を申し上げます。  最初に、国のまち・ひと・しごと創生会議で、倉敷市の代表であります私がどういう発言をして、そういうのがどういうふうに取り入れられたかという御質問だったと思います。  昨年の9月から12月までの間に首相官邸で4回、まち・ひと・しごと創生会議の開催がございました。これに参加いたしまして、それプラス、全国の官民の関係者の方から地方創生に関しまして意見を聴取いたします検討チームというのも2回ございまして、9月から合計6回会議がございまして、こちらのほうに出席をいたしました。私はその構成員、有識者の中で、唯一地方公共団体の代表という立場になりましたので、その観点からしっかり意見を言わないといけないと思って取り組みをいたしてまいりました。  皆さんも、この地方創生に関するこれまでのやりとりというのがテレビのほうでもいろいろあったかと思いますが、最初は比較的、地方ばっかりやってくださいといいますか、もちろん地方が取り組みをするのは当然なんですが、地方がやるということで国の役割というのが余り出ておりませんでした。まち・ひと・しごと創生総合戦略の案などでも、とにかく地方がやるというような案の書き方も途中ありましたので、私としては地方公共団体の代表の立場から言わせていただきまして、地方創生というのは、もちろん地方は取り組みをするわけですけれども、国も国にしかできないこと、例えば法律をつくるとか、税制をつくるとか、それから国の予算を使っていくべきところに集中的に投下するとか、そういうところは国がやっていただかないと、当然地方ができる分野ではないので、両方で一緒にやらないといけないということなどを、全体の枠組みとしてはしっかり申し上げました。  また、その中で、倉敷市長として有識者になった理由というのは、きっと倉敷市が子育て支援とか、まちづくりとかで取り組んできたことについて、効果が上がっていることを全国のほうにも紹介したいということが多分あったと思いますので、倉敷市の子育て支援策であるとかまちづくりの事業、またそれによって合計特殊出生率が1.61まで上がってきたことなどについて御紹介しましたことと同時に、先ほど最初に地方の立場として、国がやってもらわないといけないと思っていること、例えば以前は首都機能の移転という話がありましたが、最近そういうことがさっぱり話に出ておりませんので、国会を移転するのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひ地方へ政府関係機関の移転を促進すべきじゃないか。また、東京に一極集中している企業を地方に分散してもらうことが必要であり、そのためには国が新しい税制優遇措置をぜひ導入すべきではないか。また、東京本社ばかりの企業さんの採用ではなくて、地方の採用をもっとふやしていただきたいということ。また、地方の大学の強化、活性化が必要ではないか。そして地方分権、権限移譲ということを行っていく必要がある。また、移住・定住促進策などの点につきまして提言を申し上げまして、このような点が、12月27日に閣議決定されました国の総合戦略にも盛り込まれることになったところであります。  国の取り組み体制のほうも、最初の案と比べまして、しっかり記載をしていただいておりますので、12月に総合戦略ができましたけれども、今後それを実際に進めていくという立場から、総合戦略ができただけで終わりではないと伺っておりますので、引き続き、住民の皆さんの身近な代表であります、基礎自治体であります市町村の立場から、しっかり意見を言っていきたいというふうに思っております。  そして、倉敷市の総合戦略がどういうふうになるのかという御質問でございます。  11月21日にまち・ひと・しごと創生法ができました。そして11月27日に、倉敷市では倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置いたしまして、今、内容を検討いたしております。大きく3つの視点が必要となってくるというふうに思って、検討を進めておりますが、1つには、人口がどんどんふえるということはなかなか難しいと思いますけれども、何とか自然減を抑制する、もしくは自然増にこれからもなるべく長くなっていくという方向の点。そして2つ目が、人口の社会増に向けての点。そして、地域間の連携の推進の点。この3つの大きな視点を持ちまして、今のところ検討を進めているところでございます。  今後、民間の皆様方、また大学、金融機関、まちづくりの団体、そして議会の先生方の御意見をお伺いいたしまして、市といたしましての案をつくっていきたいと思っておりまして、平成27年度のうちで、なるべく早い時期に策定をしていきたいと。これから国のいろいろなデータとかも来るように、この前も市長会の会議のほうでも話をしてまいりましたので、国のデータのほうもしっかり使って、できれば上半期には策定するようにしていきたいというふうに思っております。  最後に、水島コンビナートの活性化のことにつきまして御答弁を申し上げます。  水島コンビナートは、自動車、石油化学、鉄鋼など251の企業が集積をいたします。製造品出荷額は、平成25年の工業統計調査の速報値によりますと約4兆円、岡山県内の約5割、そして倉敷市の約9割を超える製造品出荷額を算出されております。また、従業員さんの数は2万3,000人に上りまして、また関連する企業さんも含めますと大きな雇用の受け皿となっているなど、倉敷市の経済を牽引する。そしてまた、日本の産業を牽引する存在であると思っております。一方で、コンビナート各社さんにおかれましては、他の新興国の企業との競合、また設備投資を更新する必要がある。また耐震基準の達成などなど、50年を超えたコンビナート企業さんもたくさんいらっしゃいますので、そういう面の取り組みもあわせてされていかなければならないということで、時代的に、非常に難しい時代にもなってきていると思っております。  倉敷市におきましては、昨年の8月に策定いたしました倉敷市商工業活性化ビジョンの中でも大きく、水島コンビナートにおけます産業競争力の強化を図っていくということが非常に大切な課題だというふうに掲げておりまして、例えば国の地域活性化総合特区の規制を特例措置として使っていけるようにすることや、また国際バルク戦略港湾に選定されました水島港の航路の拡幅、また高梁川の橋の整備など、国、県、企業と連携しまして、一つ一つ企業さんが動いていただきやすいような方策の取り組みをしているところでございます。  また、倉敷市の企業立地等奨励金制度によりまして、コンビナート企業さん及び市内の中小企業さんの設備投資の促進、また市内での新たな物づくりの支援などのほか、このたびの地方創生の項目の中でもございますし、私も主張してまいりましたが、水島コンビナート企業に、可能なところにつきましては、本社機能や研究施設がぜひ東京圏から移転してきてもらえるように、市としての対応策もとりまして、今後さらに競争力を強化していっていただけますように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。 ○議長(原田龍五君) ここで休憩いたします。再開は11時5分からの予定です。             午前10時50分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午前11時 5分  開 議 ○議長(原田龍五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  井上教育長。             (教育長  井上 正義君  登壇) ◎教育長(井上正義君) 教育行政について順次お答えいたします。  まず、学力向上についてのうち、学力調査結果の活用についてでございますが、これまで国、県の学力調査結果につきましては、順位や平均正答率の差に注目が多く集まりましたが、倉敷市教育委員会といたしましては、学力・学習状況調査によって、当該学年及び個人の課題が把握できるということを最も重視し、その課題を解決するための学校の取り組みを支援してまいりました。しかしながら、調査対象学年が小学校6年生、中学校1年生、中学校3年生と連続をしていないために、同一学年や個人の経年的な学習定着状況が把握できないという課題も明らかになってきております。  そこで、来年度は従来の調査にあわせまして、小学校5年生と中学校2年生にも市独自で調査を行う予算をお願いしているところであります。この調査を実施することによりまして、同一学年の小学校5年生から中学校3年生までの5年間の経年的な変化を把握することが可能となります。そのため、教師が児童・生徒及び学級、学年のつまずきや課題をより的確に把握して、授業や家庭学習でそれらを生かした指導や学習ができることが期待できます。このように、市単独の学力調査を従来の学力調査と組み合わせることで、これまで以上に結果を有効に活用し、学力向上に役立ててまいりたいと考えております。  次に、家庭学習充実に向けた取り組みについてでございますが、倉敷市教育委員会といたしましても、家庭学習は基礎学力や学習習慣の定着のために重要であると考えております。各学校においては、子供や地域の実態に即して家庭学習向上に取り組んでいるところでございます。毎年、夏休みに全ての小学校、中学校の研究主任を集めて実施しております学力向上研修会等で、家庭学習の仕方等を説明した便りや冊子等を作成した学校の取り組みや、家庭学習のすぐれた事例を紹介して家庭学習への積極的な取り組みを周知してまいりました。その結果、家庭学習の仕方等を説明した便りや冊子等を作成して児童・生徒や保護者に配付している学校は、本年度の1月末において、小学校では平成24年度と比べて約20%増の96.8%に、中学校では約10%増の84.6%と、学校独自に家庭学習の手引を作成、配付する学校もふえてきております。  また、広報くらしき平成26年12月号におきまして、家庭学習の大切さを市民の皆様に広報したところでございます。さらに、小学校5、6年生におきましては、教育委員会が作成しました春休みの課題を全ての児童に配付し、長期休業中においても適切な家庭学習の時間をとり、学習習慣の継続を図る取り組みを進めており、平成27年度には中学校1年生、2年生まで春休みの課題の配付を拡大する予算をお願いしております。今後とも家庭学習の意味や効果を周知し、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、授業改革推進リーダー・授業改革推進員についてでございますが、教員の授業力向上や学校の学力向上の取り組みの支援を目的としまして、本年度から岡山県教育委員会の新規事業として、配置、任命が始まり、倉敷市におきましては、授業改革推進リーダーとして教頭が1名配置をされ、指導教諭4名が授業改革推進員として任命をされました。それぞれ本務校が1校、兼務校が2校ございますので、市内の15小学校で推進リーダー、推進員を核とした授業改善の取り組みが実施をされております。主な活動としましては、模範となる授業の提供、チームティーチング、授業参観の状況を踏まえた指導等による授業改善、また校内授業研究の支援、校内指導体制への指導助言、他校の取り組み事例の紹介等、多様な手法を用いまして、教員の指導力や授業の質の向上を図っております。  現在、この15校におきましては、授業改善が徐々にではありますが、着実に進んでおりまして、事業の継続を望む要望も聞いております。倉敷市教育委員会といたしましては、今後も岡山県教育委員会と連携を図りながら、取り組みの内容を広く市内の学校に紹介することで、本事業をより効果的に実施し、児童・生徒の学力向上に役立ててまいりたいと考えております。  次に、公立幼稚園の適正配置についてのうち、今後の公立幼稚園のあり方についてでございますが、近年、保護者の就労等に伴い保育所や私立幼稚園へ通う幼児は増加をしておりますが、公立幼稚園の園児数は減少傾向にございます。3歳児から幼児教育を望む保護者や就労している保護者のニーズに、公立幼稚園が十分に対応し切れていなかった状況があったと認識をしております。  そこで、平成27年4月からは、3歳児保育を現在の22園25学級から26園35学級に拡大をして実施し、そのうち6園では合計70名受け入れの就労枠を設け、仕事をしていても幼稚園に子供を通わせることができるようにいたしました。また、就労等を理由とした預かり保育も現在の7園から13園に拡大をし、時間は最大で午前8時から18時まで、期間も春休みなどの長期休業日も実施して、公立幼稚園の利用者拡大に努めております。このような取り組みの結果、平成26年度は公立幼稚園の全ての園児数が3,206人であったものが、平成27年度の入園予定者は現在3,309人と増加しております。今後とも保護者のニーズを把握し、公立幼稚園の多機能化を進めていきたいと考えております。  最後に、幼児教育における適正規模についてでございますが、公立幼稚園では現在4、5歳児の複式学級の園が6園ございます。各園、工夫を凝らしながら一人一人の園児を大切にし、きめ細やかな保育を行っております。平成12年の倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申では、幼児の発達における集団の持つ意味という観点から、一つの幼稚園の集団規模としては、4、5歳児合わせた全体の園児数が30人以上であることが望ましいとされ、平成14年度より4、5歳児合わせた人数が30人に満たない集団で3年以上継続をし、今後も大幅な増加が見込めない小規模幼稚園につきましては、適正な集団規模を確保するために統合を進めてまいりました。平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度におきましても、これまでの基準を尊重するとともに地域の実情を考えて、認定こども園への移行や統合を検討してまいりたいと考えております。  以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 中山水道事業管理者。             (水道事業管理者  中山 公司君  登壇) ◎水道事業管理者(中山公司君) 水道事業について2点の御質問をいただきました。  まず、安定的な供給についてでございますが、本市では平成15年1月に水道料金を改定して以来、黒字経営を続けておりますが、節水意識の浸透、節水型機器の普及、事業用水の減少等に起因する水需要の低迷などにより、給水収益の減少が続いているところでございます。こうした中で、行革プランへの取り組みを初め、浄水場の運転管理業務、水道料金の収納業務など民間委託を推進し、効率的な経営に努めてまいりましたが、平成25年度の純利益は2,400万円余り、前年度に比べまして1億3,000万円以上の減額となりました。こうした状況の中ではございますが、安全でおいしい水の安定的な供給という水道事業者の使命を果たすため、平成24年度から10カ年計画で、総事業費約368億円の倉敷市水道事業整備計画に基づき施設の更新や耐震化を進めているところでございます。全体といたしまして、今後は人口減少などにより、さらなる水需要の低迷も予測され、厳しい経営環境を危惧いたしているところでございます。  次に、市民の皆様への理解についてでございますが、本市の水道料金につきましては、1カ月20立方メートル当たりの使用水量で比較しますと、岡山県内の市の中では一番安く、中核市の中でも2番目に安い水準となっております。このことは、水道局発行の広報紙や毎年6月の水道週間に合わせて実施します水道展などで広報しておりますが、まだまだ御存じない市民の方も多いと感じております。今後におきましても、本市の水道事業について、機会あるごとに広報を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 岩瀬企画財政局長。             (企画財政局長  岩瀬 吉晴君  登壇) ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 平成27年度当初予算案のうち、市税についてでございますが、平成27年度の市税収入につきましては、法人税割の税率引き下げや家屋の評価がえに伴う固定資産税の減収などにより、昨年度当初予算との比較では約19億円の減額を見込んでおります。一方、地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債を合わせた額につきましては、市税収入の減少に伴いまして、昨年度から7億円の増額を見込んでおります。国と地方間の税の配分は、国6に対し、地方4であり、一方、歳出の割合は、国4に対して地方6となっております。  真の分権型社会を実現するためには、地方が担う事務と責任が見合うよう、地方の財政自主権が拡充されること。また、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要であると考えており、これまでこうした考えを中核市市長会等を通じて国へ提言してまいりました。一方、国に対して要望するだけではなく、安定した財源確保のためには企業誘致の促進、地場産業の振興、そして子育て支援など、働くことのできる環境づくりなどが必要と考えており、こうした考えのもと、このたびの当初予算でも地域活性化につながる施策を実施することとしておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、地方創生についてのうち、連携中枢都市圏、高梁川流域自治体連携推進協議会についてでございますが、国においては、人口減少、少子・高齢社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、連携中枢都市圏構想を推進することとしております。  昨年5月の自治体間の簡素で効率的な相互協力を可能とする連携協約を盛り込んだ改正地方自治法の成立以来、9月には日本の人口減少を克服し、地方創生をなし遂げることを目指す安倍首相を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部、まち・ひと・しごと創生会議の設置、11月のまち・ひと・しごと創生法の成立、そして12月には総合戦略を閣議決定いたしました。  国の総合戦略では、地方創生に向けて4つの基本目標を示しており、連携中枢都市圏構想は、その中の一つである時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する取り組みとして位置づけられております。本市では、連携中枢都市圏構想を盛り込んだ改正地方自治法がまち・ひと・しごと創生法及び国の総合戦略よりもさきに成立したため、自治体連携への取り組みを先行して進めてきたところであります。  次に、高梁川流域自治体連携推進協議会の位置づけについてでございますが、国の連携中枢都市圏構想推進要綱では、連携中枢都市の市長と連携市町村長は両者の間の丁寧な調整を担保する観点から、定期的に協議を行うことが規定されており、7市3町の市長、町長で構成する高梁川流域自治体連携推進協議会は、この協議の場として位置づけております。地方創生は、各自治体それぞれが取り組んでまいりますが、各市町の連携による圏域全体の総合力向上によって、さらなる地方創生につながる取り組みにつきましては、この協議会で協議検討してまいることとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 赤沢総務局参与。             (総務局参与  赤沢 一生君  登壇) ◎総務局参与(赤沢一生君) 安全なまちづくりについてのうち、災害時の避難についてでございますが、本市におきましては、災害の起こる危険性や避難する場所などについて市民の皆様に知っていただき、事前の心構えや準備をしていただくため、平成24年度に洪水土砂災害ハザードマップを、平成25年度に津波ハザードマップを作成し、全世帯に配布するとともに、防災出前講座などでも周知に努めております。平成27年度からは国の基準により定められた防災重点ため池20カ所について、計画的にため池ハザードマップを作成し周知することとしております。また、毎年、広報くらしきに災害特集を掲載し、災害への備えについて啓発をしているところでございます。  災害発生のおそれが高まった場合には、本市から避難準備情報、避難勧告、避難指示などの避難情報を発表することになります。これらの発表に際しましては、倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔やエフエムくらしきへの緊急割り込み放送によりまして、情報をお届けすることとしております。あわせて、自主防災組織の役員の皆様に登録していただいているメール一斉配信システムや、携帯電話を利用した緊急速報メールなどを通じた情報提供を実施することとしております。さらに、県が運営する県の総合防災情報システムに市が避難情報などを入力すると、テレビ、ラジオなどの放送局などに自動的に情報が届く災害情報共有システム、L−ALERTと呼びますけれども、このシステムも平成27年度から稼働すると県から伺っております。今後とも、これらの多様な手段を最大限に活用しながら市民の皆様へ適切な災害情報を提供し、安全な避難ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 久本建設局長。             (建設局長  久本 忠彦君  登壇) ◎建設局長(久本忠彦君) 安全なまちづくりについてのうち、空き家対策についてでございますが、本市では空き家が放置され管理不全となることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりを推進するため、平成24年12月に倉敷市空き家等の適正管理に関する条例が制定されました。その後、平成26年度に入居可能な空き家を除外した空き家の実数を把握するため、市内全域を対象として実態調査を行っているところでございます。一方、入居可能であり、適正に管理されている空き家の利活用につきましては、現在、周辺自治体の空き家バンクを初めとした支援策について情報収集に努めております。  今後、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に係る国の動向も注視しながら、平成27年度に倉敷市住生活基本計画の見直しを進める中で、空き家の利活用につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 生水保健福祉局長。             (保健福祉局長  生水 哲男君  登壇) ◎保健福祉局長(生水哲男君) 子育て支援についてのうち、保育士についてでございますが、保育所における保育士の配置につきましては、基準は満たしておりますが、予備的な部分の保育士の確保について、公立、民間を問わず困難な状況が続いております。  なお、平成26年6月に公立、民間全ての保育所を対象に、予備的な部分の保育士確保に係るアンケート調査を実施したところ、「確保が難しい」と回答した保育所が6割あり、市内全体93園の採用要望数は86人でございました。このため、保育実習体験研修会の開催、市立短期大学や岡山市内の保育士養成校が開催しておる潜在保育士復職支援プロジェクトに市職員を派遣し、市内の保育所のよさをアピールするとともに、求人情報の提供を行うなど、保育士の確保の取り組みを強化しているところでございます。  来年度からは高梁川流域の7市3町を対象として、申し出のあった市町の保育士確保等を目的に保育士・保育所支援センターを設置することとし、関係予算を今議会に計上させていただいているところです。このセンターにおきましては、潜在保育士に対する保育相談や研修、求人情報の提供、保母資格から保育士資格への切りかえの指導などを実施するとともに、若手保育士に対する離職防止研修などの実施を検討しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 北山保健福祉局参与。             (保健福祉局参与 北山 卓君  登壇) ◎保健福祉局参与(北山卓君) 高齢者支援についてのうち、24時間地域巡回型サービスについてでございますが、このサービスは利用者に対して24時間対応できるよう、ホームヘルパーによる定期的な巡回サービスや、必要時の訪問サービスと訪問看護師による訪問看護サービスを一体的に提供するものでございます。  これまでに、このサービスを実施してみたいという複数の事業所から相談を受けておりましたが、このたび、来月──3月1日に市内で初めてとなる定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所が船穂地区で開設される運びとなりました。本市といたしましては、引き続き開設希望のある事業所と協議を行いながら整備をしてまいりたいと考えております。  次に、認知症対策についてでございますが、国は認知症施策として、平成25年度から認知症施策推進5カ年計画、いわゆるオレンジプランを作成いたしました。その後、認知症施策を加速させるための戦略の見直しが行われ、本年1月にいわゆる新オレンジプランが取りまとめられ、認知症施策を推進していくことになりました。  新オレンジプランでは、2025年までを対象期間とし、認知症の容体に応じた適切な医療・介護などの提供や、認知症の人の介護者支援など7つの柱を打ち出して、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しております。この新オレンジプランの7つの柱の一つに、認知症の人の介護者への支援がうたわれており、認知症カフェの設置やその推進が位置づけられております。  本市におきましては、水島地区地域ケア会議の発案により、昨年1月から水島地区の4カ所で毎月1回認知症カフェが開催されております。カフェには、認知症の人やその家族、地域の方々が気軽に集まって、認知症に関する悩みや困り事の相談、認知症の理解を深めるなどの交流を図っております。今後はこの新オレンジプランを踏まえ、地域の実情に応じた認知症対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原田龍五君) 次に、36番 田辺 昭夫議員。             (36番  田辺 昭夫君  登壇)
    ◆36番(田辺昭夫君) (拍手)田辺 昭夫でございます。日本共産党倉敷市議会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。市長並びに関係当局の真摯な答弁を求めるものであります。  まず通告の1番目は、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてであります。  最初に、このたび岡山県議会土木委員会で公表されたJR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業における水島臨海鉄道の委託検討の結果について伺います。この結果について、市長はどのように認識をされていますか。まず、お尋ねをいたします。  これは県が行った事業評価で、費用対効果が1を割り込み0.85となり、事業の効果が薄いという結果が出たことを受けて、県が再評価の一環として実施したものであります。この中身は山陽本線の検討と同じく、高架区間を短縮して費用を縮減するというものであります。これは山陽新聞でも指摘をされているように、高架区間を短縮すれば、9つの踏切除去が3つになり、都市計画道路も通れなくなり、効果は限りなく少なくなる。BバイCが0.85より下がる可能性もあるのではないでしょうか。誰が考えても、高架区間を縮小すれば事業効果が低下するのは当たり前であります。事業効果が低下してBバイCが下がれば、事業化はかなり遠のくのではありませんか。  ところが、伊東市長は、今議会の提案理由説明では、事業着手に向けて前進していると述べられました。私はどう聞いても、その意味がわかりません。昨日も、県において議論がなされているから前進だと言われました。議論がされていることと、事業着手に向けて前進しているということは、全然意味が違うのではありませんか。そもそも県が事業評価をしたのは、岡山県下の事業の中で、数年にわたって事業が進捗していない事業を、その必要性について検証するために行ったものであって、鉄道高架だけをどうかしようということではないはずであります。そして現在出されている検討内容は、先ほど述べたように、9つの踏切のうち3つしか除去できないという当初計画から大幅な後退で、実現は限りなく遠いものではありませんか。  そこで、改めてお尋ねいたします。伊東市長、何をもって事業着手に向けて前進しているのか、市民にわかりやすいように説明をしていただきたいと思います。  この項2番目に、包括外部監査報告の意見についてどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。  ここに平成20年度の包括外部監査結果報告書というものを持ってきております。この中で重要な指摘がされております。ページは113ページですけれども、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてこう言っています。「現時点では南北道路を一体化するという効果に疑問がある。また、一般論ではあるが、当該連続立体交差事業によって南北道路の通行は便利になったとしても中心市街地への来客にはつながらず、通過する交通量がふえるだけとの指摘もある。さらに、岡山県の財政状況が悪化している現時点では、県を事業主体として100億円単位の投資を必要とする当該事業の実現可能性は長期的に見ても低いと言わざるを得ない。仮に市の単独事業に変更したとしても現状の財政状況では厳しいのではないか」、これが平成20年度の外部監査の報告であります。  そしてこのたび、平成26年度の包括外部監査結果報告書が出ております。これが31ページでありますけれども、これも鉄道高架についてこのように言っています。いろいろ述べた上で、「しかし、さきの事業の経過からも明らかなとおり、本事業が計画されてから20年以上が経過しているものの、本事業は円滑に進捗している状況とは言えない」、市長いいですか。「そして、この間、毎年この事業のために税金が支出され続けているが、幾ら事業の必要性があるからといって、現状のままで倉敷市の税金が支出している事態も好ましいことではない」、それから32ページになりますけども、「この間、倉敷市としても、事業主体である岡山県にたびたび整備促進を要望しているものの、本事業自体が大規模なプロジェクトであって、円滑に事業が進捗していない。やはり本事業が必要であるとして継続していくにしても、限りある財源の中、コスト縮減に努め、最も効果的・効率的な方法を追求していくべきことは当然である。前記のとおり、本事業には相応の事業費が計上されているが、重要なのは、本事業にこれに見合うだけの投資効果が見込まれるのかどうかである」、これが平成26年度、一番最近に出された包括外部監査の報告書であります。  そこでお尋ねをいたしたいと思いますけれども、市長の事業着手に向けて前進しているという見解と、この外部監査の報告というのは、全く正反対の意見ではないでしょうか。これについて、市長はどのように説明をなされるのでしょうか。明確な答弁を求めます。  次に通告の2番目、地方創生についてお尋ねいたします。  伊東市長は、まち・ひと・しごと創生会議の12人のメンバーになられて、全国の地方自治体関係者から唯一の代表として活躍をなさっておられます。全国の自治体の期待を担っての活動ということで、大変御苦労されていると思います。市長の持たれている能力を十分に発揮されて、頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。とはいえ、この問題は大変大きな問題、テーマであり、倉敷市を初め地方自治の根幹にかかわることでもありますから、おのずから私どもと市長との意見で食い違う点もあることについては、御承知をいただきたいと思うわけでございます。  そこで、今回は基本的な点を幾つか指摘をし、市長の見解を求めたいと思います。  まず、人口シミュレーションについてであります。  そもそも地方創生が言われ出したのは、増田レポートによる人口減少論にあります。増田レポートでは、人口1万人未満の自治体は消滅自治体、消えていく自治体だと決めつけて、消滅することを前提にした政策議論を求めています。そして安倍内閣は、地方自治体に人口減少の危機感をあおりながら、地方創生を重点施策として位置づけています。しかし、この増田レポートによる人口減少論に基づく自治体消滅論には幾つかの虚構があり、専門家からも厳しい批判があります。  まず、推計方法についてですが、雑誌「世界」、これは2014年の9月号に掲載された坂本 誠論文「人口減少社会の罠」という論文が掲載されていますが、そこで批判されているように、この人口減少論には東日本大震災の前のデータを使用していること。そのため、3・11以後の人口移動の新しい動き、首都圏などから若い子育て世代の移動を全く反映していないということであります。  御存じのように、岡山県にも、また倉敷市にも、首都圏から避難をされてきた方がたくさんおられるということで、よりはぐプロジェクトなどさまざまな取り組みをされているわけであります。そういうことが全く反映されていない。これまでの過疎の典型と呼ばれていた島根県の中山間地や離島で、若い人口がふえるという動きが随分広がっています。この点も全く反映されていません。さらに、自治体独自の定住政策や地域づくりの主体的努力による傾向、変化を見ていません。小さくても輝く自治体フォーラムに結集するような小さな自治体では、独自の地域づくりの取り組みを住民とともに実践し、人口をふやしたり維持している自治体は少なからずあります。また、人口シミュレーションは小さな自治体になればなるほど誤差が大きく、当たらないものもあるということを認識する必要があります。1999年に国土庁が、10年後に集落消滅するであろうという推計を出したことがありました。実はこれを8年後に検証いたしましたら、実際に消滅したのは15%にすぎなかったわけであります。この増田レポートの人口シミュレーションについて、市長はどのように認識しているのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、地方創生の内容について、その問題点を指摘し、見解を求めます。  まず、総合戦略では、人口減少など地方衰退の原因について、「府省庁・制度ごとの縦割り構造」、「効果検証を伴わないばらまき」などと総括しています。しかし、そもそも地方が衰退してきた原因は何でしょうか。それは輸入自由化などによる農林水産業潰し、大店法廃止による商店街潰し、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策などによってつくられたものであります。小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと追い立てたことも住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えました。その反省も全くなく、地方創生と幾ら言っても通用しないのではないでしょうか。見解を求めます。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略などでは、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするとして、創業支援や企業の地方移転、地方移住の推進、若い世代の経済的安定、子育て支援などを掲げています。出生率を回復させて2060年に人口1億人程度を維持するため、夫婦で年収500万円を確保することが必要だとしています。しかし、安倍政権が今やっていることは、農業や地場産業を初め地域経済を壊す環太平洋連携協定、いわゆるTPPを推進しています。労働者派遣法の改悪などで低賃金の不安定雇用を拡大しようとしています。安定した雇用がなければ、地方移住も、安心して子供を産み育てていくこともできないのではないでしょうか。これでどうして地方創生ということが言えるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  次に、安倍内閣は、人口減少の危機感をあおり、社会保障と地方財政の削減は避けられないとして民間投資の活用と住民の自助、互助で賄うよう求めています。社会保障で掲げる地域包括ケア構想は、地域医療機関の再編縮小を進めるなど安上がりの体制にして、医療や介護から利用者を追い出すものであります。また、連携中枢都市圏構想の名で、都市部に公共施設と住民サービスを集約する方向を打ち出しています。これは都市部周辺の市町村にある文化施設や図書館、福祉施設など、公共施設や行政サービスの拠点を集約化するものではないでしょうか。統廃合した施設は民間委託などを進めて、住民サービスを企業のもうけの道具にする計画です。周辺地域の切り捨てと住民サービスの後退が進み、地域の疲弊をさらに進めるだけではないでしょうか。見解を求めます。  そして、この地方切り捨ての先にあるのが、さらなる市町村の再編と道州制であります。道州制は、国の仕事を外交、軍事などに限定し、社会保障や教育などを守る国の責任を投げ捨てる国家制度の大改編計画であります。市町村は再編され、住民から一層遠くなり、住民サービスも危うくなるなど、地方自治の変質、破壊そのものであります。全国町村会や全国町村議会議長会は断固反対をしております。地方創生の先には道州制の導入があると考えますが、市長の見解を求めます。  私は、地域間の連携を否定するものではありません。しかし、国はこれまで、地方創生はあくまでも国からの上意下達であります。このように上からの押しつけをやっても、平成の大合併の二の舞、住民との矛盾は深まらざるを得ないのではないでしょうか。今なすべきことは、地域活性化に取り組む自治体を応援し、財源を保障して、地方自治の拡充を図ることではないでしょうか。そして、住民の立場に立った地方再生こそ求められていると思いますが、市長の見解を求めるものであります。  次に、通告の3番目に移ります。通告の3番目は、格差と貧困からどのように市民を守るかについてであります。格差と貧困が市民に与える影響についての市長の認識について伺います。  安倍首相はアベノミクスによって賃金が上がった。景気が回復したと言っていますが、市民の感覚とは大きくずれているのではないでしょうか。先日お会いした高齢者の御婦人は、「自営業で頑張ってきたが、年でできなくなった。年金を当てにしていたが、その額を見て唖然とした。とても生活できる金額ではない。介護保険料も国保料も天引きされ、消費税は上がるし、物価は上がるし、私はもう生きていくすべがない」、このように言われました。事実、安倍政権の経済政策の根本は、大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回るというものです。しかし、現実はどうでしょうか。円安と株高によって大企業は空前のもうけを上げ、内部留保は285兆円に達しました。所得が10億円を超える富裕層は、1年間で2.2倍に急増しました。しかし、働く人の実質賃金は18カ月連続マイナス、年収200万円以下の、いわゆる働く貧困層は、史上最多の1,120万人に達しているわけであります。そして年金は、マクロ経済スライドで減るばかりです。  また、先日、国会の予算委員会で我が党の志位 和夫委員長が、NHKの「クローズアップ現代」がシングルマザーの貧困の実態を放映したことを紹介いたしました。この「クローズアップ現代」では、若い女性に広がる貧困。さらに年々深刻な状況に陥っているのが、10代、20代のシングルマザーだと。今、20代のシングルマザーのうち、およそ80%が年収114万円未満の貧困状態に置かれていると報道されています。  番組の中では、広島市に住む28歳のあさみさんの生活を紹介しました。あさみさんは、4歳と2歳の息子さんを育てています。保育所で、時給800円で働いています。収入は月10万円ほどです。母子世帯に支給されるおよそ4万円の手当などを加えて、何とか家計を維持しているとのことでありました。番組では、次のようなあさみさんの言葉を放映しました。「食費をできるだけ、かけずにかけずに、うどん1玉を3人で食べたり、汁を多目につくって、汁で腹いっぱいにさせるというのもあります。下の子はよく起きるんです。精神的にも、金銭的も、1人なので自分にもしものことがあったらと、ふと思いますね。自分が倒れたら、2人とも餓死するんじゃないかと考えます」、市長、これが今起きているシングルマザーの実態であります。市長は、こうした実態を御存じでしょうか。安倍内閣の経済政策の根本が誤りだったということ、もたらしたものは格差拡大だけだったということは明らかではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたしますが、アベノミクスの市民生活に与える影響をどう認識しているでしょうか。市長の見解を求めます。  今、市民生活の安定に求められているのは何でしょうか。それは何よりも、生活できる雇用の確保と賃上げです。大企業には、ため込んだ内部留保が285兆円もあります。日本共産党の調査では、その内部留保のほんの1%を活用すれば、7割の企業で月1万円の賃上げができます。ブラック企業やブラックバイトというような、人間を使い捨てにするような働かせ方を一掃すること。TPP締結を許さず、日本の農業をしっかり守ること。とりわけ、倉敷市は市街化農地が最も多い市です。市街化農地の保全と農業を続けられる環境の整備。さらには、医療・福祉・介護の大改悪をやめ、人間らしく生きられる社会保障の実現だと感じますが、市長の見解を求めます。そうして国民の所得がふえれば、税収入もふえてくるのではないでしょうか。見解を求めるものであります。 ○議長(原田龍五君) 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。             午前11時56分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 1時     開 議 ○副議長(磯田寿康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  36番 田辺 昭夫議員。 ◆36番(田辺昭夫君) それでは、引き続いて質問をさせていただきます。  通告の4番目、保健福祉行政についてであります。  まず、介護保険制度についてお尋ねいたします。  介護保険制度の改悪が今進められようとしています。介護報酬の2.27%の引き下げは、今でも介護従事者の労働条件は厳しく、人材の不足が言われているのに、より一層施設の運営は厳しくなります。さらに介護保険料の引き上げ、特養への入所制限など、介護崩壊という事態が一層進むのではないかと、関係者からも大きな危惧が出されているところであります。  そこで、きょう私は1点だけ、要支援1、2の方の総合事業への移行問題に絞ってお尋ねいたします。  厚生労働省は、全国一律の予防給付──要支援1、2の方の訪問介護、通所介護──を市町村が取り組む地域支援事業に移行するとしています。平成29年度まで猶予期間がありますけれども、これまで、どこに住んでいても、介護給付によって一律の専門的なサービスが受けられるようになっていたものを、市町村の総合事業にし、既存の介護事業所による既存サービスに加えて、NPO、民間企業、住民ボランティア、近所の高齢者の方など多様なサービスに移行しようとするものであります。  現在、専門のサービスを受けているからこそ要介護状態に至らずにいた高齢者から、専門のサービスを取り上げ、ボランティアや近所の住民に委ねるなどとしたら、どうなるか。状態悪化が一層進むのは明らかではないでしょうか。政府は、市町村や国民の批判の前に、実施を2年まで猶予できるようにしていますが、倉敷市としてはどのように対応するのでしょうか。新しい制度への移行は、法律で定められているため仕方がないとしても、少なくとも要支援1、2の方が、必要な専門的サービスを受けられるという現在のサービスが後退しないようにすべきだ、これは市町村の判断でできると考えますが、見解をお尋ねいたします。  次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。  このたび新年度の予算において、国保料の負担軽減のためとして過去最高の11億円の政策的繰り入れを行い、保険料率の引き上げを回避したことについては、その努力に心から敬意を表します。市長の英断に敬意を表する次第であります。  そもそも、国民健康保険は1965年の発足時、全国の調査では、国保世帯主の職業構成は、農林水産業が42.1%、自営業が25.4%と合わせて7割近くでした。それが2012年度には、農林水産業2.8%、自営業14.7%と少数派になっています。倉敷でも、同様の加入者の貧困化が進んでいます。今、倉敷市の国民健康保険の受給者の方は、約7割が、所得が200万円以下という貧困になっているわけであります。一方で、国の国保に対する予算は、それまで医療費掛ける45%だったものが、医療費の38.5%に削減したことを皮切りにして、市町村国保に占める国庫支出金の割合は、1980年の57.5%から2012年には22.8%まで減っています。こうした国保に加入されている方の貧困化と国庫負担の減少という構造的な問題が、保険料の高騰と市町村の負担を増加させているのではないでしょうか。  現在、国保の広域化、都道府県化が平成30年には実施されようとしていますが、国の国保への負担を抜本的にふやさない限り、構造的な問題は解決できません。市長、ぜひ市長会を通じ国に、保険料の高騰を招かないよう財政負担の強化を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。  次は、後期高齢者医療保険料の軽減措置廃止についてです。  国は、後期高齢者医療の保険料の軽減措置を平成29年から廃止しようとしています。この軽減措置は、制度導入の際、国民の厳しい批判の前に、政府が保険料が高騰にならないように設けられた制度です。法律上は、恒久的措置ではありませんが、制度導入の経緯からすれば、恒久的措置とするのは当然ではないでしょうか。とりわけ、年金額がどんどん減っていく中での負担増は認められません。どのくらいの負担増になるのか。  先日、岡山県後期高齢者医療広域連合の議会がございました。私が質問いたしましたけれども、答弁では、現在9割軽減を受けている方は7割軽減になるので、保険料は4,600円から1万3,800円になる。8.5割軽減を受けている人は6,900円から1万3,800円になる。被扶養者の軽減特例を受けている人は4,600円から2万3,200円と、大幅な値上げになるわけであります。しかも、加入者の約半数が値上げになるということでありました。先日行われた広域連合議会では、岡山県後期高齢者医療広域連合の黒田連合長──玉野市の市長でありますけれども、私の質問に対して、「全国の広域連合の連絡会で、軽減措置の恒久化を申し入れている」と述べておられます。  そこで、市長にお尋ねいたしますが、倉敷市としても関係機関と協力して、軽減措置の恒久化を申し入れていただきたいと思いますが、見解を求めます。  この項の最後に、障がい者施策についてお尋ねいたします。  近年、障がい者の事業所の数が伸びております。そのこと自身は、障がい者のニーズに応えるという点で、悪いことではないというふうに思います。しかし、私がきょう問題にしたいのは、それに伴って施設の質の低下が懸念されているという問題であります。利用者からの苦情も多く出されているとお聞きをしています。例えば、就労継続支援A型事業所の場合、社会福祉法人だけではなく株式会社も参入できるということで、倉敷市ではそれまでゼロカ所だったものが、ここ最近急増いたしまして現在30カ所を超えています。この施設の申請が急速にふえてきた理由の一つに、株式会社が参入できるということもありますが、同時に、障害者総合支援法に基づく施設に対する給付費が、1日1人当たり6,000円近くが支給されると同時に、ハローワークが窓口になっている特定求職者雇用開発助成金、いわゆる特開金が1人当たり2年間に限り、重度障がい者の場合240万円助成されることが上げられるわけであります。つまり、1人の障がい者をA型で受け入れると2つの助成が施設に入ると、こういう仕組みになっているわけであります。  もちろん、事業所の中には、この施設の目的に沿って情熱を持ってやられているところが多くあるのも存じております。しかし、中には、「A型はもうかるからやってみたらどうか」と潰れそうな業者に持ちかけて、そういう指南をする方がおられると聞いております。実際、その補助金を目当てに障がい者を雇用する。その際に障がい者に、「あなたは2年しか雇えませんよ」ということをあらかじめ言う。2年たったら他の施設に移ってもらう。そして、新しく障がい者を雇う。こうすると、また240万円が入る。こういうことがやられているわけであります。つまり、障がい者のたらい回しをしている。こういう実態があるわけです。  また、およそ一般就労につなげていくこのA型というのは、そもそもそういうものですけれども、そういう内容の作業が行われていない事業所があります。私の知る限りでは、朝来て、コーヒーを飲んで、たばこを吸って、御飯を食べて、コーヒーを飲んで帰ると。これで最低賃金を保障するというような作業所もあると聞いております。まさにこれは、障がい者をというよりも、福祉を食い物にする悪質な施設だと言わなければなりません。法的には、事業所から申請があって、書類が整っていれば倉敷市は開設を拒否できない、こういうことになっているのは知っております。しかし、そもそもA型事業所というのは、「通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う」とされています。つまり、一般就労に向かってさまざまな知識、さまざまなノウハウ、いろんなことをそこで身につけて、そして一般就労に向かうことができる。そのためにつくられた施設がA型作業所なんです。ところが、実際やられていることは、そういう目的とは外れて、まさにもうけの手段にされていると。私は、こういう事態は絶対に許すことはできません。  そこで、A型作業所の位置づけ、つまり法の趣旨に沿って、本当に障がい者の雇用に資する事業所になるように厳しい市の監督をしていただきたい。最近、日中一時支援事業所の不正請求が明らかになって報道がされていますけれども、そうした点も含めて、さまざまな福祉に関する事業所が正常に運営され、制度の目的が適正に果たされるよう市の厳しい指導を求めるものですけれども、保健福祉局長の決意をお尋ねいたしたいと思います。  通告の5番目、中小企業振興基本条例の制定についてお尋ねいたします。  私たち日本共産党倉敷市議会議員団は、かねてから経済の中心を占める中小企業の振興を図るために、中小企業地域経済振興基本条例の制定を求めてまいりました。倉敷市には既に中小企業振興条例がありますが、条例の目的で「必要な助成を行うため」とあるように、補助金の交付等が中心となっており、不十分な内容であります。よって将来を展望した、地域の将来像にふさわしい地域経済をつくっていくためにも、中小企業の振興を市政の重要な課題に位置づける基本条例の制定が求められていると思いますが、見解をお示しください。  県内では、岡山県や総社市で制定がされています。また全国では、この条例を使ってさまざまな中小企業の振興に資する事業が行われています。東京都墨田区では、条例制定後に区内の事業所の悉皆調査を行い、どのような経営状態で、いかなる取引があり、何に困っているかを詳細に調べ、それを中小企業施策として生かしています。帯広市では、中小企業振興条例に基づく支援施策の中に、地域金融機関を位置づけることによって成果を上げています。  倉敷市の中小企業は、現在、全事業所の99.79%を占めています。この中小企業の振興こそ、倉敷が将来にわたって経済を発展させていく道であると考えますが、見解を求めます。  通告の6番目、環境と災害対策について伺います。  まず第1は、原発に依存しない再生可能エネルギーへの転換についてであります。  あの東日本大震災、福島第一原発事故から4年が経過しようとしています。原発事故で拡散された放射能のために、いまだに12万人の福島の人たちは避難生活を余儀なくされています。この原発事故は、自然災害ではなく人災です。一旦事故が起きれば、苛酷な被害を起こすことを私たちに教えました。しかし、安倍内閣は、事故原因の究明も賠償も除染も済んでいないのに、川内原発の再稼働を行おうとしており、到底許されることではありません。人類と原発は共存できない、これが福島原発事故の最大の教訓であります。既に脱原発を決めたドイツでは、自然可能エネルギー、再生可能エネルギーの開発が進み、全エネルギーの25%に達していると言われています。ドイツにできて、日本でできないわけはありません。日本の再生可能エネルギーの潜在能力は、原発の40倍に達すると、政府自身も認めているところであります。  そこで、倉敷市における自然エネルギーの普及について伺います。倉敷市においても、市民共同発電などの取り組みがされていますが、今全国で注目されているのが、滋賀県湖南市の湖南市地域自然エネルギー基本条例です。平成24年9月21日に施行しました。湖南市では平成23年度、総務省の「緑の分権改革」を受託し、地域の環境、福祉資源(ヒト・モノ)を生かして、障がい福祉、観光・特産品、自然エネルギーの3つのプロジェクトを軸として地域循環システムの構築に取り組んでいます。そして自然エネルギーについて、地域で生み出されたその利益は地域の支え合いに使うという、地域での循環が大切として、地域経済の循環に貢献できるような自然エネルギーの活用、これを進めていく。そのためには一定のルールが必要であるということで、地域自然エネルギー基本条例を制定したということであります。  地域が主体となった地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とし、自然エネルギーの積極的な活用に取り組んでいこうとしています。ぜひ倉敷でも、こうした取り組みに学んで、自然エネルギー先端都市を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。  この項の2番目は、海底トンネル事故の原因と対策についてです。  5人のとうとい命が失われたJX日鉱日石エネルギー水島製油所で起きた海底トンネル事故から3年が経過いたしました。1月22日には、県警が業務過失致死容疑で工事元請の鹿島の水島海底シールド工事事務所元所長ら4人を書類送検いたしました。これで、3年にわたる原因究明は一応の区切りがついたとの報道がなされております。  そこで、倉敷市として、今回の海底トンネル事故の原因と再発防止について、どのように把握をされているのか、お示しをいただきたいと思います。  通告の最後、どの子にも行き届いた教育について伺います。  平成19年度から小学校6年生と中学校3年生で全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが始まりました。そして平成23年度から県事業で、中学1年生に岡山県学力・学習状況調査が始まり、平成25年度から小学校5年生と中学校2年生で、同じく県事業で学力定着状況たしかめテストが行われ、そして平成26年度から小学校4年生に、県事業で学力定着状況たしかめテストが行われました。さらに平成27年度は小学校5年生と中学校2年生に、市独自で学力・学習状況調査が行われる。こういうことで予算づけがされています。また、春休みの宿題も予算化をされています。  私は、子供たちをこんなにテスト漬け、宿題漬けにして、どのような教育的効果があるのか、大変疑問に思うところであります。競争教育の勉強は子供を早くから、できる子、できない子により分け、多くの子供たちが劣等感を与えられ、本来の教育の目的である、わかる喜びやみんなで学ぶ心地よさを得ることはできないのではないでしょうか。学力向上の名目でテストばかりを繰り返すことは、子供たちに強いストレスを一層与えることになるのではないでしょうか。このようなテスト漬けは直ちにやめるべきです。国連の子どもの権利委員会も日本政府に対し再三、過度に競争的な教育制度は改善するように勧告をしているわけであります。過度な競争教育から脱却して、全ての子供たちの能力を豊かに伸ばす教育と学校制度のあり方を求めていくべきと考えますが、教育長の見解を求めるものであります。  この項の2番目は、県が進める頑張る学校応援事業、いわゆるニンジンぶら下げ事業であります。  さまざまな批判の中で、昨年はいろんな理由をつけて実施されましたが、岡山県は性懲りもなく平成27年度も実施するそうであります。これは前回申し上げたように、教育とは相入れない愚策であります。先日、広域連合の議会で玉野市の黒田市長とお会いいたしましたら、「僕は記者会見で、玉野市はこの事業を受けないと宣言した。伊東市長にもよく言っておいてほしい」と言われました。黒田市長の政治姿勢についての基本的な立場については存じ上げておりませんが、この問題での対応は極めて明快で、立派であります。倉敷市も、岡山県に言うがままに追随するのではなく自主的に判断して、この事業の辞退を申し出るべきではありませんか。これは学校教育にかかわる問題ですので、井上教育長の答弁を求めるものであります。  最後に、特別支援教育について申し上げます。  まず、新年度予算での倉敷支援学校の耐震化や校舎改築にかかわる予算が提案をされております。この内容は、2013年11月にPTAの皆さんが2万8,000名の署名を持って伊東市長に建てかえを要望した内容がほぼ含まれております。伊東市長が、PTAの皆さんが署名に込めた思いを受けとめて予算化されたことに、心から敬意を表します。ちょっときょうは褒め言葉が多いようですけど。(笑声)  ここでは、2点について質問いたします。  まず、特別支援学級の新設についてであります。過去、特別支援学級の新設に当たっては、市の特別支援教育支援委員会で特別支援学級入学が適するとの判断があり、学校も保護者も新たな学級の設置を要望していたにもかかわらず、学級が新設されなかったケースがありました。そのために、小学校までは特別支援学級にいたのに、中学校になったら通常学級に行かざるを得なくなった。こんなことが起きました。  平成27年度の新設については特別支援教育支援委員会の判断があり、学校や保護者が要望した学級については全て設置できるようにしていただきたい。私はそのように思いますけれども、井上教育長のお考えと決意をお伺いしたいと思います。  次に、各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターについて伺います。文部科学省は、このコーディネーターには、校内教育支援委員会の運営・推進、校内研修の企画・運営、保護者からの相談窓口等の役割を求めています。しかし、現実には、保護者には誰がコーディネーターかすら、わかっていないという現状があります。先生が忙しくて相談に乗ってもらえないなどの声も出ているわけであります。本来の趣旨に沿ったコーディネーターの配置が求められていると思います。  倉敷市は、モデル事業として始めまして、最初、やはり特別支援学級の担任をコーディネーターにしたという経過があるということの中で、こういう問題が起きていると思いますが、私はそうではなくて、担任を持たない先生方等々がコーディネーターをするべきだというふうに思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。  最後に、さきの12月議会で特別支援学級へのエアコン設置についてお尋ねいたしました。この点については、再度確認をさせていただきたいと思います。  障がいの特性から体温調整が困難であったり、窓を閉めて静かな環境でないと授業を受けられないという障がい児がおります。そのために、特別支援学級にエアコンの設置を求めてまいりました。昨年、保護者がそういう診断書も提出していたにもかかわらず、その後何の返事もなくて、結局設置されなかったというケースがありました。私はこのことを12月議会で取り上げました。そして、改めて当該児童・生徒の体調や疾病などを踏まえて、速やかに設置の方向を示してほしいということで教育長に質問いたしました。教育長からは、検討するとの答弁がありましたけれども、この指摘した学校については、一体ことしはどうなるのか、その内容についてお示しをいただきたいと思います。  以上、7項目にわたって質問させていただきました。当局の前向きな答弁を期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問 田辺 昭夫議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、JR倉敷駅付近連続立体交差事業についての現状認識についてということで、何をもって事業が前進しているのかという御質問にお答えいたします。  この事業につきましては、これまでもお話を申し上げておりますが、倉敷市の市域の活性化、特に中心部、市の大きな駅であります倉敷駅の南北、そして広域的にも多くの人や経済の流れを結ぶ、非常に重要な事業であるというふうに考えておりますが、これまでの間に、平成10年の山陽本線、伯備線の新規着工準備箇所としての採択。また、平成17年の水島臨海鉄道の着工準備箇所としての追加採択などから見ましても、10数年経過をしていた中で、このたび県が平成25年以降、具体的な工事につきましての検討を始めていただいているというところを、私としては前進をしていると、事業が前に進んでいるということを考えております。当然のことながら、この事業は大きな金額がかかる事業であるということで、具体的な検討なしには前に進まないということだと思いますが、それがこれまでなされておりませんでしたのが、具体的な工法や、例えばお金を、県のほうもお金が非常に厳しいということでございますので、どういうところが最初の案と比べて、何か少しでもできるところがあるのかというところを、平成25年度のJRへの検討、そして平成26年度の臨海鉄道への検討ということで進めていただいているというところは評価をしているところでございます。  県といたしましても、倉敷市を初めとして関係機関と十分に協議を行っていくということも言っていただいておりますので、市といたしましては、今後とも県、国、そしてJR、臨海鉄道とも協力をして、事業が進んでいきますように頑張っていきたいと思っております。  続きまして、地方創生について、政府が進める地方創生が上からの押しつけではないかという御質問だったと思いますので、お答えをしたいと思います。  国では、昨年の5月に示されましたいわゆる増田レポートというのがございますが、それ以前から人口減少、高齢社会に対応するということが、当然のことながら国家的な課題となってきたと思います。ただ、それが去年の5月の増田レポートという形で、いま一度非常に具体的にフォーカスをされまして、取り組みをしていかなければならないと。そして具体的な、国としてもこういう施策をしていかないといけないと、つくっていくということがここ1年ぐらいの流れだったんじゃないかと思っております。  それで、昨年12月27日の閣議決定の総合戦略におきましては、国としての基本的な考え方、初めて東京一極集中の是正を国として、方向としてやっていかなければならないということを入れられましたり、また若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、また地域の特性に即した地域課題の解決というものを基本的な考え方といたしまして、地方への人の流れを生み出すということ、そして町の活力をしっかり高めていくということなどが、この総合戦略の中にも掲げられているわけであります。  その中で、国と地方の役割分担ということでございますが、双方がそれぞれやれることを行っていくということ、当然、地方の活性化でございますので、我々がしっかりやることはもちろんのこと、国としてしかできないことにつきましては、国がしっかりやっていくということもその中に掲げられておりますし、また先ほど、その中で連携中枢都市圏構想が、合併とか道州制につながっていくんじゃないかというお話をされておりましたけれども、人口減少社会の中で各圏域の中核都市となるところが、その地域地域の人口が減っていくのを少しでも少なくするように、経済の活性化の牽引役となって頑張るということ、これが何もなければ、もうそれぞれ各地域で減っていくばかりという方向になっていくわけでございますので、それを少しでも食いとめ、さらには社会増もしていこうということだと思っておりますので、国からの押しつけとかということではなく、また合併とか道州制の導入などを進めるというものではないというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。 ○副議長(磯田寿康君) 井上教育長。             (教育長  井上 正義君  登壇) ◎教育長(井上正義君) どの子供たちにも行き届いた教育をのうち、学力テスト、宿題漬けが子供たちに何をもたらすかについてでございますが、来年度は従来の国や県の調査にあわせて、小学校5年生と中学校2年生にも市単独で調査を行う予算をお願いしております。これらの調査を実施することによりまして、学年や個人の5年間の経年的な変化を把握することができ、よりきめ細やかな課題の解決を図ることができると考えております。また、各調査結果の公表等の取り扱いにつきましては、今後も序列化や過度な競争が生じないように、教育上の効果や影響等を十分配慮してまいりたいと考えております。
     また、春休みの課題につきましては、春休みに反復練習に取り組むことによって基礎基本の定着が図られることが、各調査結果から検証できておりまして、また長期休業中の適切な学習習慣づくりにも効果が認められるため、本年度は小学校5、6年生を対象に配付をしておりますが、来年度は中学校1、2年生にも配付する予定としております。また、この春休みの課題につきましては、3学期中や進級した4月にも、授業中で活用できるよう内容を工夫しておりますので、よろしくお願いします。  次に、頑張る学校応援事業についてでございますが、昨年10月に優良実践校が決定し、倉敷市からは小学校3校、中学校1校が選出されております。その後、年末に実施されました頑張る学校応援事業優良実践校発表会、学力向上ポスターセッションフォーラム等で、これらの学校の取り組みは、市内のみならず県下へ広く紹介をされました。本事業が倉敷市の教育にとりまして有意義なものとなるよう、優良実践校の選定基準について、創意工夫や組織的な取り組み等により、学力向上や問題行動の改善等に成果が見られた学校だけでなく、すぐれた取り組みを継続して実践し、良好な状態を維持、安定させている学校についても選定対象に含めることを、県に強く要望しているところでございます。倉敷市教育委員会といたしましては、学力向上や問題行動の解決に向けて成果を上げている学校の取り組みが広まっていくことは、意味があることと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、特別支援教育の充実についてのうち、特別支援学級の新設についてでございますが、倉敷市教育委員会といたしましては、特別な支援が必要な子供たちの教育環境の充実を図ることは大変重要であると考えており、特別支援教育支援委員会の判断を踏まえて、平成27年度設置要望のありました該当の学級が全て設置されるよう、現在、岡山県教育委員会と繰り返し協議を重ねているところであります。各学校からの要望を踏まえ、引き続き岡山県教育委員会に対しまして、支援が必要な児童・生徒の教育環境が充実するよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、特別支援学級へのエアコンの設置についてでございますが、現在、各教室には扇風機設置を原則としておりますが、在籍する児童・生徒の体調や疾病等について、特別な配慮が必要なケースにおきましてはエアコンを設置することとしております。そうした理由で設置の要望があるときには、学校から診断書と要望書の提出を受けた後、速やかに児童・生徒の実態を把握し、その内容も重要な判断材料として、教育委員会、学校、医療・福祉等の関係機関が連携しながら、エアコンの必要性について総合的に判断し、適切に対応しているところでございます。  議員お尋ねのさきの12月議会で御指摘のありましたケースにつきましては、再度教育委員会で精査をしまして、現在設置に向けて準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。  最後に、特別支援教育コーディネーターの役割についてでございますが、特別支援教育コーディネーターは、特別な教育的ニーズのある子供たちへの支援を効果的に行っていくために、校内での連絡調整や福祉・医療等の関係機関との連携、保護者からの連絡、相談の窓口などの役割を担っており、学校長が教員の中から適任者を指名しております。特別支援教育を推進する上でコーディネーターの果たす役割は非常に大きいものがあり、各学校におきましてはその役割を果たすため、コーディネーターの複数配置などの工夫もしております。また、倉敷教育センターが中心となりコーディネーター研修を行い、その力量をさらに高めているところでございます。  以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 久本建設局長。             (建設局長  久本 忠彦君  登壇) ◎建設局長(久本忠彦君) JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてのうち、水島臨海鉄道の検討につきましては、岡山県が再評価の一環としてコスト縮減や工法変更等の方策について、水島臨海鉄道に委託し検討を行ったものでございます。縮減想定額につきましては、県が概略値として試算しており、先般のJRへの委託と同様に、概略での把握が可能な高架構造物及び仮線の工事のみを対象としております。また、詳細な検討が必要な建築工事や電気等の設備関係工事、用地補償等につきましては、対象となっていないものがあり、全ての縮減想定額が示されているものではないと認識しております。  次に、BバイCがさらに下回れば、鉄道高架の実現化が遠のくのではないかということでございますが、岡山県からは、今回の検討結果は、昨年JR西日本に委託した検討と同様に、高架事業費の縮減額を詳細に算出したものではない。現段階でBバイCを算出する状況にないとお聞きしております。  次に、外部監査の意見についてでございますが、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業も平成26年度の包括外部監査の対象となっており、このたび、その結果報告書の中で、倉敷市においても事業の必要性や効果等を再検討し、事業縮小等も含めた事業計画の見直しなども視野に入れた上で、岡山県と協議すべきであるとの意見をいただいております。本事業は、岡山県が事業主体でございますので、本市といたしましては、事業主体である岡山県やJR西日本などと協議を行うとともに、倉敷市議会議員の皆様や連続立体交差事業整備促進岡山県議会議員連盟の皆様方の御支援をいただきながら、市政懇談会等機会あるごとに県や国に強力に働きかけるなど、早期の事業化が図られるよう取り組んできているところでございます。  さらに、岡山県は、昨年度再評価の一環といたしまして、コスト縮減や工法変更等の方策についてJR西日本に委託し、さらに今年度は、先ほど申し上げましたけども、水島臨海鉄道についても委託して検討を行っておられますが、市といたしましても事業を推進していただけるよう、JR西日本や水島臨海鉄道のコスト縮減や工法変更等の方策について、県、JR西日本、水島臨海鉄道と協力し、協議検討を行ってきているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 岩瀬企画財政局長。             (企画財政局長  岩瀬 吉晴君  登壇) ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 地方創生についてのうち、人口減のシミュレーションについてでございますが、我が国の将来人口推計においては、東日本大震災以降の東北、関東圏からの移住者の動向を踏まえても、我が国全体の人口減少という基調は変わらないものと考えます。昨年5月の日本創成会議による消滅可能性のある自治体の公表以前から、国では、平成23年に設置された第30次地方制度調査会において、人口減少社会に対応した基礎自治体の行政サービス提供体制についての審議が行われ、新たな自治体連携制度創設などを含む答申が平成25年6月になされております。また、地方自治体におきましては、これまでも国以上に人口減少を喫緊に取り組むべき重要な課題と認識しており、地方単独での子育て支援策など国に先行して取り組んできたところでございますので、よろしくお願いいたします。  次に、アベノミクスと市民生活への影響の認識についてでございますが、内閣府が発表した2月の月例経済報告では、「景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とあるように、日本経済は、全体としては上向きつつあるとされていますが、地方には、いまだその実感が届いていない状況にあるものと受けとめております。このため、国においては、地域における消費喚起、活性化に効果がある事業を対象として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を創設して地方の景気回復を支援することとしており、倉敷市においても補正予算として今議会に追加提案させていただき、有効に活用してまいりたいと考えております。  次に、安定した雇用、地域産業、社会保障の充実についてでございますが、このたびの当初予算の重点分野として位置づけている、安心して働き続けられる就業環境と雇用対策の充実を図るとして17事業に19億6,700万円、商工業・農林水産業の持続的発展を図り、産業力を強化するとして21事業に14億6,900万円を計上しております。また、社会保障の充実につきましては、扶助費に469億3,300万円を計上しており、前年度から約29億円の増額。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計への繰出金に113億円を計上しており、前年度から約12億円の増額としております。さらに、子育て支援関連につきましては、子育てと仕事が両立できる環境を整えるとして15事業に14億500万円、前年度から4億円、38%の増加としております。こうしたことなどにより、平成27年度当初予算は過去最大規模となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 北山保健福祉局参与。             (保健福祉局参与 北山 卓君  登壇) ◎保健福祉局参与(北山卓君) 保健福祉行政についてのうち、介護保険制度についてでございますが、介護保険の制度改正により、現在の介護予防事業に要支援の方のホームヘルプサービスとデイサービスが加わり、介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることになります。この総合事業の実施につきましては、来月、国から最終のガイドラインが示される予定でございます。その内容を踏まえた上で市としての対応を検討してまいりますが、今後もこれまでと同様に、サービスを必要とする人には必要なサービスが提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険についてでございますが、去る1月13日に、社会保障制度改革推進本部において決定されました医療保険制度改革骨子におきまして、平成30年度から、国が国民健康保険事業の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの中心的な役割を担うこととされております。あわせて、国におきましては国保事業の財政的構造問題の解決に向けた支援策といたしまして、平成27年度より消費税増税分を財源とした1,700億円の公費投入が予定されており、平成29年度までに、さらに1,700億円の公費拡充を行うことが検討されております。  広域化による具体的な県と市町村の役割分担につきましては、県が統一的な国保の運営方針を定め、市町村ごとの負担金である分賦金の決定及び標準保険料率などの設定を行い、市町村は保険料の徴収、資格管理、保険給付の決定、保健事業の実施など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うものとされております。現段階では、分賦金や標準保険料の具体的な算出方法は示されておりませんが、今後、厚生労働省と地方自治体代表とで構成される国保基盤強化協議会において、制度の詳細が引き続き検討されることとなっております。  なお、国におきましては、今国会へ関連法案を提出する予定と聞いておりますので、その動向を注視してまいります。それとあわせまして──あわせましてと申しますか、本市といたしましては、市長会などを通じて、国保の財政上の構造問題の解決に向けた公費負担の拡充について要望してまいりました。今後につきましても、引き続き要望してまいるつもりでございます。  次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、現在の保険料軽減の特例措置は、平成20年度に施行されました後期高齢者医療制度の追加的な措置として設けられたものでございます。国は平成29年度から激変緩和措置を講じつつ、段階的にこの軽減措置を廃止する方針を示しております。現在はこの軽減特例措置により、所得の低い人で均等割の7割軽減、これに該当いたします方につきましては、所得に応じて9割または8.5割が軽減されております。所得割につきましても、所得に応じてその5割が軽減されております。また、会社の健康保険などの被扶養者で、保険料負担のなかった人が75歳になり後期高齢者医療制度に加入した場合には、本来であれば2年間に限って、所得割がかからず均等割が5割軽減される。こういうところを特例措置実施期間は、所得割はかからず均等割が9割軽減されております。  この保険料軽減の特例措置が廃止された場合の影響につきましては、所得の低い人の均等割を例にいたしますと、現在9割軽減の人の年間保険料4,600円、8.5割軽減の方の年間保険料6,900円が、ともに7割軽減となりまして年間保険料は1万3,800円となります。この特例措置の廃止の影響を受ける被保険者数は、本市の後期高齢者医療被保険者のおよそ半数に当たる約3万人と見込まれております。  次に、特例措置存続の要望についてでございますが、本市におきましても、岡山県後期高齢者医療広域連合を通じまして恒久的な措置とすること、財源についても、国において対応することを要望してきたところでございます。今後につきましても、岡山県の広域連合を通じまして、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 生水保健福祉局長。             (保健福祉局長  生水 哲男君  登壇) ◎保健福祉局長(生水哲男君) 保健福祉行政についてのうち、障がい者施策についてでございますが、利用ニーズの増加に伴い、就労継続支援A型事業所や児童発達支援事業所などの障がい福祉関係の事業所が年々増加してきております。従来から本市では、県などの関係機関とも連携して、新規開設時の審査や開設後の立入検査など、事業所の適正な運営を指導してきたところでございますが、最近になり利用者とのトラブル、支援スキルの低下などの苦情が寄せられており、量的なサービスの充足だけでなくサービスの質が重要であると認識しております。  このような状況の中で、平成25年度からは、就労継続支援や児童発達支援の事業所ごとに定期的に連絡会や勉強会を開催しており、事業所の質を高めるための取り組みを行うと同時に、サービスの質の向上について細やかな指導監督を行ってまいりました。また、現在策定中の倉敷市障がい福祉計画におきましては、特に事業所のあるべき質の水準を確保することを明記することとしており、今後とも関係法令の遵守はもとより、それぞれのサービスに、本来期待されている機能を十分発揮されるように、より一層の指導監督を行ってまいりたいと思います。  最後に、局長の決意をということでございますので、少し申し上げますと、実は私が岡山県の障害福祉計画策定の審議会委員になっておりまして、その場でも、先ほど議員さんが言われたようなことを、私のほうから意見を申し上げまして、岡山県全体の中でもA型事業所の増加等も非常になっているという状況の中で、先ほどのような問題点をいろいろと申し上げました。で、県のほうにもこれについての、どうしたらいいかというような改善についても意見を申し上げているところでございます。  ただ、倉敷市として何ができるか、どのような指導、改善ができるかということを、保健福祉局の中でもいろいろ検討しているところでございまして、障がい者の方が事業所を利用する前に、障がい者の方のアセスメントを行っておりますけども、今後は倉敷独自のアセスメントシートを作成するなどの検討を、私のほうから担当のほうへ指示しているところでございまして、これまでは新規事業者を中心に立入検査を強化するなど指導を行っておりますが、今後はこのアセスメントシートを利用するなどして、よりしっかりと利用者の方の状況に合った支援が行われるよう指導を強化していこうと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 片山文化産業局長。             (文化産業局長  片山 寛一君  登壇) ◎文化産業局長(片山寛一君) 地域活性化のために中小企業振興基本条例の制定をについてでございますが、中小企業は本市の経済活動を支える重要な役割を担っており、その振興を図ることは極めて重要であると認識をしております。本市では、倉敷市中小企業振興条例を根拠としまして、市内商工団体や金融機関等との連携による創業支援、制度融資による経営基盤の強化支援、そしてがんばる中小企業応援事業補助金による研究開発や販路開拓等の支援を行うほか、地場産業のPRや商店街の活性化支援を現在行っているところでございます。  平成26年度には、市内の商工業の将来に向けた施策の展開方法について検討し、目指す方向性の体系化と市民、企業、行政の施策の推進における役割を示して、商工業の振興に取り組む基本的な考え方をまとめました倉敷市商工業活性化ビジョンを策定いたしました。今後は、条例ではなくて本ビジョンに基づきまして、中小企業振興に前向きに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、水島海底トンネル事故の原因究明と再発防止策についてでございますが、水島海底トンネル事故は平成24年2月7日、水島港内の海底パイプライン用トンネル工事を受注した工事元請業者がシールドトンネル工法で施工中、トンネル内へ海水が流れ込み、作業員5名が死亡したものでございます。この事故の原因究明のため、平成25年8月には大型掘削機が引き上げられ、岡山県警や、工事を検証するため国土交通省により設置されましたシールドトンネル施工技術安全向上協議会による本格的な調査が開始されました。この協議会では、平成24年7月に中間報告、平成25年3月に中間取りまとめが行われております。また、先ほど議員もおっしゃられていたように、1月22日には岡山県警のほうが、当時の現場責任者ら4名を書類送検したところでございますが、先ほどのシールドトンネル施工技術安全向上協議会での最終報告が、今現在、まだ出ておりません。そうしたことから、今後とも事故原因究明につきましては、当該協議会の内容につきまして注視をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 古谷環境リサイクル局長。             (環境リサイクル局長  古谷 太一君  登壇) ◎環境リサイクル局長(古谷太一君) 原発に依存しない再生可能エネルギーへの転換を、再生可能エネルギー先端都市を目指せということで御質問いただきました。  議員御紹介の滋賀県湖南市の地域自然エネルギー基本条例の理念は、再生可能エネルギーの普及促進に当たっての一つの方向性を示すものであると認識しております。本市におきましては、平成22年度に策定いたしました第2次環境基本計画の中で、環境と経済の好循環の創出により地域の活性化を目指すことや、地域特性を生かした再生可能エネルギーの積極的利用により資源・エネルギー循環型の社会を目指すことなどを、基本目標として掲げております。また、市全体の地球温暖化対策の計画であるクールくらしきアクションプランの中では、市民、民間団体、事業者、行政などの各主体に期待される役割と重点的に実施する施策を明記しております。中でも再生可能エネルギーの普及につきましては、日照時間が長く、また日射量が多いという地域特性から、太陽エネルギーを生かしたまちづくり、太陽のまちプロジェクトの推進を掲げております。これらを推進するための具体的な取り組みとして、太陽光発電の普及をまず図っており、住宅への設置補助のほか、事業者との協働による公共施設の屋根貸し、土地貸し事業を実施しております。  本年1月には、児島市民交流センターの屋根貸し事業において、市民の皆様などからの出資や寄附を資金として太陽光発電設備を設置した市民共同発電が、市内の公共施設では初めて稼働いたしたところでございます。来年度からは、本市においてさらなる再生可能エネルギーの推進を図るため、住宅用太陽熱温水器の設置補助も実施いたしたいと考えております。今後も引き続き、再生可能エネルギーの普及促進についてさまざまな角度から検討し、取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 36番 田辺 昭夫議員。             (36番  田辺 昭夫君  登壇) ◆36番(田辺昭夫君) 代表質問でありますので、なるべく簡潔に質疑と要望をさせていただきたいというように思います。  まず、鉄道高架については、私がお聞きしたのは現状認識なんですね。つまり市民の皆さんにとって、20年間動いていなかったものが今動いているのかといったら、実際は動いてないでしょう、何も。だから外部監査の中でも、これは全然進捗していないと言っているわけですよ。で、市長の思いとして、推進したいという思いがあるから、議論が進んでいると言われるのはわかりますけれども、やはり市長の言葉というのは、これは大事な言葉ですから、事業が今どういうふうになっているのかということを、きちっと正確に市民に伝えるということは大事な仕事だと、私は思います。  そこでお尋ねするんですけども、先ほどでは、現在はBバイCを算定しているものではないと。2年前に出されたのは算定したものじゃないと。でも、それから2年たったわけですね。今2年たって、まだ、それが今度は臨鉄が終わったと。それなら、いつになったら、この結論が出るんですか。きのうの話では、どうも2年先とかなんとかという話もあったようですけども、結局、いつになったら形としてこの鉄道高架というものを俎上にのせるんでしょうか。今のまま、全然俎上にのせてないじゃないですか。だから、そのことを言っているんです。  僕、重要だと思っているのは、実は包括外部監査の報告書の中で、今回の出されている中でちょっと重要だと思ったのは、この指摘です。つまり倉敷駅のまちづくりの中でこう言っているんですね。これはことし出されたやつですよ。「倉敷チボリ公園が閉園することが決まった時点や、その跡地に倉敷アリオや三井アウトレットパークが開業することが決まった時点で、事業計画の見直しには着手できたはずであり、見直しの着手時期が遅きに失した感を拭えない。本事業は」、本事業はというのは、倉敷市のこのまちづくり計画ですね。「本事業は倉敷駅周辺のまちづくりの基礎となる総合整備計画であるため、これが滞り、まちづくりの方向性が定まらないと、倉敷駅周辺の開発がおくれ、ひいては、これに関連する諸事業の進捗にも影響が及んでくる可能性も否定できない」と、こういうふうに今回外部監査では指摘しているんですよ。だから、いつまでもいつまでも何か鉄道高架は、いやいや進んでいる進んでいるって、結局、進んでない状況がいつまでも続くと。一体いつになるのかということをきちっと示さないといけないというふうに思います。現状では、実現は遠のいていると思いますけども、この点についてもう一度お尋ねいたします。  それから、外部監査の問題については、建設局長は自分の都合のいいところだけ言って、私が指摘したことにまともに答えていません。進んでないということについて、書いていることについてどう思ったのかということを聞いているんですから、これはちょっともう一回ちゃんと答えてください。外部監査読まれたと思いますので、そういうことです。  それから、地方創生については、これは大きい問題ですから、またゆっくり議論したいと思いますけれども、ただ、私が申し上げたのは、これはやっぱり上からの押しつけだというのも、これは私だけが言っているわけではなくて、いろんな方が言われています。例えば片山元総務大臣が、これは読売新聞でこういうふうに言われています。「金のかかる公共施設の利用を中心的な市と連携する定住自立圏はあっていいが、周辺町村は「考える力」を駆使して基礎自治体の仕事をやり続けることが前提になる。国が枠組みを決めて強制し、人口減を理由に小規模自治体を追い詰めてはならない」と、こういうふうに片山元総務大臣は言っているんですね。まさに、今そういう状態なんではないかと思いますが、これについて、市長、見解があればお尋ねをさせていただきたいと思います。  最後に、中小企業振興基本条例についてなんですけども、私たちが提案をずっとするんですね。ちょっと言葉が悪いですけど、共産党が提案したら、しないのかなと思ったりもするんですけども、実は、条例というのは非常に大事なものでありまして、岡山県が条例を制定しております。御存じのように、岡山県は平成22年9月29日に条例を制定しています。この条例に基づいて、実は県の中小企業振興計画というのができているんです。  条例がなぜ必要なのかというのを、私はちょっといろいろ調べてみましたら、日本大百科全書というものの解説でこう書いてあります。「義務を課し、権利を制限するには条例を制定しなければならない」、わかります。義務を課して、そして権利を制限するには条例を制定しなければならない。つまり、岡山県の例でいいますと、この中小企業振興条例の中に県の責務ということが書かれているわけです。責務ということがあって、こういうことをしなさいよということが、義務を課しているわけです。その義務に基づいて、実はこの中小企業基本計画ができているわけです。つまり条例がないと、先ほどは何かビジョンを作成するというんですけど、ビジョンは、これは義務じゃないんです、ビジョンは。つまり倉敷市が何をするのかということについての義務をきちっと課していかないと、それがあって初めてビジョンができてくる。基本計画ができてくるという仕組みになっていると思うんです。だから中小企業振興基本条例を、どこが提案したっていいじゃないですか。必要だと思うんだったら、制定してくださいよ。もう一回答弁して。終わります。 ○副議長(磯田寿康君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 地方創生について、この枠組みが上からの押しつけではないかという再質問でございましたけれども、ちょっとその記事のほうは読んでなかったんですけれども、今回のこの枠組み、例えば連携中枢都市圏構想でも、どの圏域でどういう枠組みで、つまり倉敷市は中心市ですけれども、どこの市やどこの町と一緒にやるかということは、当然のことながらお互いで決めていくわけですので、国からの押しつけということではないと思っておりますし、また国といたしましても、今後のいろいろな事業展開を行っていく中で、各市町で連携をした地域の取り組みをしっかり尊重して、それを支援、後押しをしていくということも、今回の総合戦略のほうにも掲げておりますので、とにかく国としましては、地方がそれぞれに決めた枠組み、その取り組みを応援していこうという姿勢だと思っておりますので、これをやりなさいとか、この枠組みじゃないといけないとか、そういうことではないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 久本建設局長。             (建設局長  久本 忠彦君  登壇) ◎建設局長(久本忠彦君) 再質問にお答えいたします。  いつになったら事業化ができるのか、前へ進んでいくのかということでございますが、平成25年1月15日に岡山県がBバイCを発表いたしましたが、それは再評価を行うということでございまして、そういった中で、その視点の中に事業の進捗状況でありますとか、社会経済情勢等の変化でありますとか、先ほどの費用対効果の分析、そしてコスト縮減等の可能性について検討していくという4つの視点がございます。そういった4つの視点に従いまして、まずはBバイCを試算されまして、次にコスト縮減等の方策について検討されておるところでございます。したがいまして、そういったことがまとまりました段階で、再評価をしていくわけでございまして、その結果を踏まえまして、その方針が出てまいりますので、そういった評価の後になると考えております。  それから、外部監査での円滑に進んでいないのではないかということに関しましては、岡山県はJR西日本や水島臨海鉄道にも委託して検討を行っておりまして、今後は倉敷市を初め関係機関等と十分に協議を行い、市のまちづくり計画の見直しも勘案しながら、コスト縮減や工法変更等に関する検討も絞っていくということでは御答弁されておりますので、そういった意味で進捗していると思っております。 ○副議長(磯田寿康君) 片山文化産業局長。             (文化産業局長  片山 寛一君  登壇) ◎文化産業局長(片山寛一君) 中小企業振興基本条例の制定につきまして、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 36番 田辺 昭夫議員。             (36番  田辺 昭夫君  登壇) ◆36番(田辺昭夫君) 再々質問させていただきます。  市長におかれましては、地方創生のトップリーダーとして頑張られるということですので、また引き続き議会で議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、鉄道高架については、もうこれ何回も議論していますし、皆さんもいろんなお考えがあるというふうに思いますが、私は、いつまでたっても進まないということが一つ言いたいことなんですね。何ぼいろんなこと言っても進んどりゃへんじゃないですか。それで進んでないということを、この監査報告はびしっと書いているんですよ。それをあなたは、うちは進んでいると思うって、これ意見ですけど、これは幾らかかっていると思います。この監査報告、1,200万円ですよ。1,200万円の包括外部監査を毎年やっているんですよ。その意見として進んでないと、早くしなさいということを意見として出していることに対して、真摯に受けとめるべきじゃないですか。それを受けとめられないというのは、進む展望がないからでしょう。だから言っているんでしょうね。だから、もう答弁要らないですけれども、ということで、いずれにしても、やっぱり冷静にきちっと判断すべきだと。  今からBバイCが一体いつ出るんですか、これ。最後に答弁を一つだけお願いしますけど、BバイCが、いつ県は出すんですか。だって臨鉄も終わったんですから、これで一応終わったんでしょう。今までの作業は、見直しは。それならBバイCはいつごろ出るんです。来年度とか出るんですか。今までずっと協議してきたと言われたんだから、多分協議しているんでしょう。いつ出るのか、教えてください。終わります。 ○副議長(磯田寿康君) 河田副市長。             (副市長      河田 育康君  登壇) ◎副市長(河田育康君) 再々質問にお答えします。  BバイCにつきましては、今、鉄道の区間の長さに対して、短くなるのはどこまでかということをやっております。これは鉄道の費用等です。その長さによっては、道路がどこまでできるか。早く言うとアンダー部分、高架下の長さによりまして道路の本数も違ってきますし、そこで一番最適な長さがどこなのかというのを今後やっていく。それと、今道路ができることによっての経済効果、その辺を今後加味していかないとわからないと。今は、一番長いところから一番短いところまでの鉄道高架のコスト縮減を考えておる。今度は、そこへ交差する道路部分の検討が要るんで、もう少しお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(磯田寿康君) 以上で予定の代表質問を全て終了いたしました。  本日はこれにて散会し、次会は来る3月3日午前10時から再開いたします。             午後 2時20分  散 会...