平成２７年第３回 ２月定例会 第３回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時 開 議 平成２７年２月１８日（水） 午前１０時 １分 散 会 平成２７年２月１８日（水） 午前１１時５１分出席議員（４２名） １番 住 寄 善 志 ２番 大 守 秀 行 ３番 松 成 康 昭 ４番 片 山 貴 光 ５番 薮 田 尊 典 ６番 新 垣 敦 子 ７番 日 向 豊 ８番 原 田 龍 五 10番 時 尾 博 幸 11番 大 橋 健 良 12番 塩 津 孝 明 13番 藤 井 昭 佐 14番 山 畑 滝 男 15番 中 西 公 仁 16番 伊 東 裕 紀 17番 中 島 光 浩 18番 北 畠 克 彦 19番 難 波 朋 裕 20番 荒 木 竜 二 21番 八 木 實 22番 赤 澤 幹 温 23番 塩 津 学 24番 浜 口 祐 次 25番 末 田 正 彦 26番 矢 野 周 子 27番 生 水 耕 二 28番 吉 田 徹 29番 森 分 敏 明 30番 三 村 英 世 31番 松 浦 謙 二 32番 原 勲 33番 磯 田 寿 康 34番 秋 田 安 幸 35番 田 儀 公 夫 36番 田 辺 昭 夫 37番 斎 藤 武次郎 38番 平 井 弘 明 39番 雨 宮 紘 一 40番 梶 田 省 三 41番 大 橋 賢 42番 森 守 43番 矢 野 秀 典欠席議員（１名） ９番 藤 原 薫 子説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 三 宅 英 邦 副市長 河 田 育 康 技監 穴 村 範 夫 企画財政局長 岩 瀬 吉 晴 総務局長 吉 田 晴 一 総務局参与 赤 沢 一 生 市民局長 鈴 木 則 夫
環境リサイクル局長古 谷 太 一
環境リサイクル局参与 井 手 敏 夫 保健福祉局長 生 水 哲 男 保健福祉局参与 北 山 卓 保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 文化産業局長 片 山 寛 一 建設局長 久 本 忠 彦 建設局参与 三 宅 研 次 競艇事業局長 鉦 谷 秀 勝 会計管理者 中 野 武 士 消防局長 秋 葉 佳 樹 市長公室長 矢 島 薫 総務部長 藤 原 昌 吾 水道局 水道事業管理者 中 山 公 司 教育委員会 教育委員会委員長 浅 野 彰 彦 教育長 井 上 正 義 教育次長 坂 田 卓 司 選挙管理委員会
選挙管理委員会委員長 石 井 淳 監査委員 代表監査委員 原 実 農業委員会
農業委員会会長代理 光 田 稔出席した事務局職員 参与 八 木 敏 明 参事 高 尾 彰 議事調査課長 笠 原 浩 之
議事調査課課長主幹平 松 孝 幸 議事調査課主幹 吉 岡 徹本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．議決案件（平成２６年度関係） 議案第４号～議案第２８号 報告第３号 質疑、討論、議決 ３．議案上程（平成２７年度関係） 議案第２９号～議案第８８号 選挙第７号～選挙第１２号 提案理由説明 ４．散 会本日の会議に付した事件 議案第２９号 平成２７年度倉敷市一般会計予算 議案第３０号 平成２７年度倉敷市
下水道事業特別会計予算 議案第３１号 平成２７年度倉敷市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３２号 平成２７年度倉敷市
住宅新築資金等貸付特別会計予算 議案第３３号 平成２７年度倉敷市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第３４号 平成２７年度倉敷市
介護保険事業特別会計予算 議案第３５号 平成２７年度倉敷市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議案第３６号 平成２７年度倉敷市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第３７号 平成２７年度倉敷市財産区会計予算 議案第３８号 平成２７年度倉敷市水道事業会計予算 議案第３９号 平成２７年度倉敷市
児島モーターボート競走事業会計予算 議案第４０号 平成２７年度
倉敷市立児島市民病院事業会計予算 議案第４１号 倉敷市子ども・
子育て支援法施行条例の制定について 議案第４２号 倉敷市
幼稚園型認定こども園，
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議案第４３号 倉敷市
自殺対策基本計画審議会条例の制定について 議案第４４号 倉敷市
歴史文化基本構想等審議会条例の制定について 議案第４５号 倉敷市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第４６号 倉敷市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第４７号 倉敷市
地域包括支援センター運営協議会条例及び倉敷市
老人ホーム入所判定委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４８号 倉敷市行政手続条例の改正について 議案第４９号 倉敷市職員の退職手当に関する条例の改正について 議案第５０号 倉敷市福祉のまちづくり条例の改正について 議案第５１号 倉敷市老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 議案第５２号 倉敷市子ども条例の改正について 議案第５３号 児童福祉法第５６条の規定による費用徴収条例の改正について 議案第５４号
倉敷市立認定こども園条例の改正について 議案第５５号 倉敷市保育所条例の改正について 議案第５６号 倉敷市
保育所施設使用条例の改正について 議案第５７号 倉敷市障害福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正について 議案第５８号 倉敷市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正について 議案第５９号 倉敷市
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正について 議案第６０号 倉敷市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正について 議案第６１号 倉敷市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正について 議案第６２号 倉敷市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の改正について 議案第６３号 倉敷市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正について 議案第６４号 倉敷市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の改正について 議案第６５号 倉敷市
指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 議案第６６号 倉敷市
子ども医療費給付条例の改正について 議案第６７号 倉敷市
食品衛生法施行条例の改正について 議案第６８号 倉敷市介護保険条例の改正について 議案第６９号 倉敷市営再開発住宅条例の改正について 議案第７０号 倉敷市公園条例の改正について 議案第７１号 倉敷市営住宅条例の改正について 議案第７２号
倉敷市営改良住宅条例の改正について 議案第７３号
倉敷市営都市計画住宅条例の改正について 議案第７４号 倉敷市
特定公共賃貸住宅条例の改正について 議案第７５号 倉敷市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正について 議案第７６号
倉敷市立幼稚園条例の改正について 議案第７７号 倉敷市保育の実施に関する条例の廃止について 議案第７８号 倉敷市
鷲羽山ユースホステル条例の廃止について 議案第７９号 平成２７年度包括外部監査契約の締結について 議案第８０号 指定管理者の指定について（倉敷市
玉島市民交流センター，阿賀崎公園及び
倉敷市立玉島武道館） 議案第８１号 指定管理者の指定について（倉敷市児島斎場及び倉敷市玉島斎場） 議案第８２号 指定管理者の指定について（倉敷市琴浦園） 議案第８３号 指定管理者の指定について（倉敷市長楽荘） 議案第８４号 指定管理者の指定について（倉敷市
むかし下津井回船問屋） 議案第８５号 指定管理者の指定について（倉敷市倉敷労働会館） 議案第８６号 路線の廃止について 議案第８７号 路線の認定について 議案第８８号
モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議について 選挙第 ７号 倉敷市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について 選挙第 ８号 西一郷半組合議会議員の選挙について 選挙第 ９号 三ケ村組合議会議員の選挙について 選挙第１０号
四ケ郷組合議会議員の選挙について 選挙第１１号 六ケ郷組合議会議員の選挙について 選挙第１２号
八ケ郷合同用水組合議会議員の補欠選挙について 午前１０時 １分 開 議
○議長（原田龍五君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質疑〕
○議長（原田龍五君） では、議事に入ります。 日程第５ 議案第４号 平成26年度倉敷市一般会計補正予算（第６号）から日程第８ 報告第３号 損害賠償に係る専決処分の報告についてまで予算案11件、条例案５件、事件案９件、報告１件、以上都合26件を一括して議題といたします。 質疑を行います。 質疑はお手元に配付の一覧表のとおりであります。では、発言を許します。25番 末田 正彦議員。 （25番 末田 正彦君 登壇）
◆２５番（末田正彦君） （拍手）おはようございます。
日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。 早速ですが、議案第20号から第28号まで、
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について質疑を行います。 伊東市長は、昨日の本会議において、
連携中枢都市宣言を高らかにうたい上げられました。倉敷市は、圏域の人口減少、人口流出に歯どめをかけるため、経済成長の牽引役を担うとともに、連携中枢都市に必要な高次の都市機能を整備し、また圏域住民の
生活関連機能サービス向上にも取り組んでいくというものでありました。
連携中枢都市圏構想は、昨年５月30日に成立した改正地方自治法に盛り込まれた新たな広域連携の制度であって、2013年６月の第30次
地方制度調査会答申によって提言されました。これを具体化した2014年１月の基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書によりますと、人口減少、少子・高齢化社会でも経済を持続可能なものとして国民が安心して暮らすためには核となる都市やその圏域を戦略的に形成することが必要だとして、市町村が単独であらゆる公共施設等を備えるといったフルセット行政から脱却し、市町村間や市町村、都道府県における新たな広域連携を推進することが必要だとしています。考え方は定住自立圏構想の集約とネットワーク化とほぼ同様で、改正地方自治法に連携協約制度の創設が盛り込まれました。 私ども日本共産党は、この改正地方自治法の審議に当たって、一つ、規模も自治体として持っている力も全く違う自治体を１対１の対等な関係で協約を結んだとしても、都市機能の集約とネットワーク化の名のもとで、住民サービスや
自治体機能そのもののスリム化が進み、格差が広がって、新たな市町村再編につながっていくのではないか、また自治体が住民に提供するサービス、施設は集約とネットワークしていく一方で、そこに住む一人一人の住民の生活がどうなるかということが欠けている、そうやってサービスや施設が集約化されてしまえば、おのずとその圏域で暮らす住民の暮らしそのものも集約されていく危険性もあり、人口の格差という弊害にもつながるなどと指摘をして法改正に反対いたしました。この集約とネットワーク化は、現在コンパクト化とネットワーク化と呼び名が変わっていますが、その本質に変わりはありません。そこで、コンパクト化とネットワーク化をキーワードに質問いたします。 まず、昨年８月18日に設立された
高梁川流域自治体連携推進協議会での議論についてお尋ねします。 １月27日付山陽新聞では、連携へ期待や注文相次ぐとして、連携をこれまで以上に進めたいと期待の声がある反面、公共施設等の相互利用についての不安、痛みを伴うことをしなければならないなどの声もあると報道されています。協議会ではどのような意見が出てどのような議論がなされたのか、まずお尋ねいたします。 ２点目は、コンパクト化とネットワーク化について質問します。 議案の前提である
連携中枢都市圏構想推進要綱の中には、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び
生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある経済社会を維持するための拠点を形成することが
連携中枢都市圏構想の目的であると書かれています。連携の名のもとに公共サービスや行政サービスなど拠点の統廃合などが危惧されていますけども、その点についての見解をお尋ねいたします。 ３点目は、目的、連絡会議についてお尋ねします。 まず、第１条目的に、人口減少・少子高齢社会にあっても、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる活力ある経済・生活圏の形成に協力して取り組むため、圏域全体の経済成長、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の
生活関連機能サービスの向上とありますが、先ほども指摘をしましたが、サービスや施設が集約されてしまえば、おのずとその圏域で暮らす住民の暮らしそのものも集約されていく危険性もあり、人口の格差という弊害にもつながるということにもなりかねません。圏域内での人口減少が抑制されれば、仮に各地域での不均衡、人口の格差が起きたとしても、それでよしとするのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、周辺自治体では、住民の声が提供主体の連携中枢都市に届きにくくなるのではないかと思います。また、第６条では首長同士の定期的な連絡会議などを規定していますが、それで十分と言えるのでしょうか、お尋ねいたします。 ４点目は、別表、第４条関係についてお尋ねします。 まず、(1)圏域全体の経済成長に関する取り組みの中には、牽引役という言葉がたびたび出てきますが、広域的な事業の推進、下支えは一自治体の役割ではなく県の役割ではないでしょうか。 次に、(2)高次の都市機能の集積・強化に関する取り組みでは、全てが連携中枢都市、すなわち倉敷市に集中することになり、地域の均衡ある発展に逆行するのではありませんか。 次に、(3)、アの（イ）保育サービスの向上等とはどのようなことを想定してるのでしょうか。 最後に、(3)のアの（エ）ですが、規模や地域特性を生かした都市空間の再形成とは具体的にどうなのか質問いたします。 以上、質問いたします。
○議長（原田龍五君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。 それでは、末田 正彦議員さんの御質問にお答えをいたします。 連携協約に関する件ということで、
高梁川流域自治体連携推進協議会での議論についてということで御質問をいただきました。 昨日、
連携中枢都市宣言をさせていただきまして、協約の案をお示しをさせていただいているわけですけれども、この
連携中枢都市圏構想でございますが、現在、我が国が人口減少、少子・高齢社会に急速に向かっている中で、今後、地域を活性化し、そして経済を持続可能なものとして住民の皆さんが安心して暮らしていただけるように向かっていくために、地域におきまして相当の規模と中核性を備える中心市が近隣の市町村と連携をしまして活力ある社会経済を維持をしていくための拠点、そして圏域を形成をしていくということがこの構想でございます。それに基づきまして、昨年５月の改正地方自治法におきましても、この連携協約が制定されたところであります。 倉敷市といたしましては、高梁川流域の自治体で60年の歴史を有します７市３町、つまり高梁川流域連盟と同じ構成自治体でありますこの枠組みの中で
連携中枢都市圏構想に取り組んでいくべく、昨年８月18日に、本格的にこの協議を開催をしていくということで、７市３町の首長で構成をいたします
高梁川流域自治体連携推進協議会の第１回目を開催し、そしてことしの１月26日には、第２回目の
高梁川流域自治体連携推進協議会を開催いたしたところであります。そして、先ほどの御質問の中で、その中でどういう意見が出ていたのかということでございます。 この１回、２回の会議の中では、各市町とも少子・高齢化の進展を共通の課題として認識をされておりまして、その中で地域の発展を目指していくためには各市町が連携をして取り組んでいかなければならないということ、また具体的には、特産品の開発や観光での連携、また施設の相互利用などにつきまして、今後自治体間で積極的に協議を行っていくということが必要となってくるといった御意見が出されております。 先ほど議員さんのほうが言われました具体的に、多分新聞等に載っていた内容ではないかと思いますけれども、例えば施設の相互利用などにつきまして、これから今後相談をしていくわけでございますけれども、具体的に行っていく場合に、例えば大きな市と、それから近隣の市とで施設を相互利用するといった場合に、どうしても大きな市のほうから、同じようにその施設の予約を住民の方がされるときに、小さな人口のほうの市町のほうが予約がじゃあとれるのかということになるのかというようなこともあるんじゃないかということなどの具体的なお話などもありましたし、もちろんそれにつきましては今後連携をしていくときに、例えばその施設の予約のあり方などをどういうふうにするのかということを相談していかなければいけないですよねという話にもなりました。また、今後各自治体で連携について痛みを伴うような内容もやっていかなければならないんじゃないかということが新聞に書いてございましたが、この内容というのは、この地域の連携について各市町が本当に厳しいところまで連携をしていくようにしていかなければ、今後のこの少子・高齢社会の中で我々の地域がそれぞれの自治体が成り立っていかないぐらいのことになっていくので、そのくらいのつもりでやっていかないといけないんじゃないかとか、そういう御意見が出されたところでございます。 また、今回の国のモデル事業で倉敷市が実施をいたしました人の動きを調べましたビッグデータの分析の結果につきましても、非常に有効に活用しやすいということや、今後こういうデータを使いまして各市町と一緒になって滞在時間や圏域の中での周遊箇所数をふやしていくための取り組みをしなければいけないなと、そういうことなどの御意見をいただいたところであります。 今後も各市町と十分に協議を行いながら、この高梁川流域圏の
連携中枢都市圏構想につきまして取り組んでいきたいと考えております。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（原田龍五君） 岩瀬企画財政局長。 （企画財政局長 岩瀬 吉晴君 登壇）
◎企画財政局長（岩瀬吉晴君） まず、コンパクト化とネットワーク化についてでございますが、
連携中枢都市圏構想の大きな目的は、人口減少、少子・高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとして、住民が安心して快適な暮らしを営める地域を形成することにあり、そのための自治体連携の推進が国の要綱で示されております。また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという観点から、まちの創生のため、都市のコンパクト化と周辺等の
交通ネットワーク形成や公共施設等の真に必要なストックのマネジメントの必要性が示されております。いずれにいたしましても、公共施設の配置や行政サービスの提供につきましては、今後の人口減少社会が進展する中で、行政だけでなく市民の皆様と一緒になって検討を進めていかなければならない課題であると考えております。 次に、目的、連絡会議についてのうち、人口減少の抑制と地域間での不均衡についてでございますが、今後、各市町におきましては、地方創生への取り組みとして、人口の自然増に向けて出生数を高めていくことや健康寿命の延伸を図ることによって死亡者数を減少させていく取り組み、また人口の社会増を図るための取り組みを進めることなどで地域の人口減少の抑制を目指していくことになります。さらに、圏域全体の取り組みといたしましても、圏域外との人口の社会動態について、圏域への流入がプラスとなるように自治体連携による効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、住民の声が届きにくくなるのではないかについてでございますが、国の
連携中枢都市圏構想推進要綱では、連携を行う市町村間の丁寧な調整を担保する観点から、首長による定期的な協議を行うことが規定されております。これに基づき、高梁川流域圏におきましては昨年８月及びことし１月に、７市３町の首長による
高梁川流域自治体連携推進協議会を開催し、ビジョン案や連携協約等についての協議を行ったところであります。今後におきましても、連携を進めるに当たり、各市町との協議を十分に行ってまいりたいと考えております。 次に、別表のうち、圏域全体の経済成長に関する取り組みについてでございますが、平成25年６月の第30次
地方制度調査会答申では、人々の暮らしを支え、経済を牽引していく核となる都市が圏域を戦略的に形成していくこと、その上で、基礎自治体である市町村が人々の暮らしを支える対人サービスを持続可能な形で提供していくことが必要であるとされました。これを受け、平成26年５月に成立した改正地方自治法に基づく
連携中枢都市圏構想では、人口減少、少子・高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとして、住民の快適な暮らしを営んでいけるようにするため、圏域の中心都市が牽引役となって、近隣の市町村と連携し、圏域内から大都市圏への人の流出を抑制するとともに、大都市圏から圏域内に人を呼び込み、圏域全体の発展を目指すこととされておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、高次の都市機能の集積・強化に関する取り組みについてでございますが、
連携中枢都市圏構想では、中心拠点の都市機能を強化することなどにより、大都市圏から圏域内に人を呼び込むことや、また圏域内から人口が大都市圏に流出していかないように、圏域の人口の防波堤となる機能も求められております。こうしたことを踏まえ、ビジョン案では、圏域における救急医療体制の向上や圏域内外から通勤、通学、通院等で訪れる人々の利便性向上に向けた中心拠点の整備や広域的公共交通網の構築などに取り組むこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、保育サービスの向上等についてでございますが、圏域の子育て世代の皆様が安心して子育てすることができる環境を整えるため、保育士の恒常的な不足への対策として、資格を持ちながら保育士として働いていない人材の確保を目的に、倉敷市が保育士再
就職支援コーディネーター２名を配置し、認可保育所での就労希望者を対象とした研修事業等を実施する
保育士確保対策事業を平成27年度から実施することとしております。 最後に、規模や地域特性を生かした都市空間の再形成についてでございますが、この項目は、圏域全体の
生活関連機能サービスの向上に向けた取り組みのうち、規模や地域特性を生かした都市空間の再形成や農業の展開その他の地域全体の土地利用のあり方に関する連携であり、例えば隣接する市町における地域資源の活用や景観の保全に向けた取り組みなどでございます。 なお、連携による具体的な取り組みにつきましては、今後各市町と検討してまいることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 25番 末田 正彦議員。 （25番 末田 正彦君 登壇）
◆２５番（末田正彦君） 今説明を受けましたので、わかるところはわかりましたし、わからないところはわからないというところなんですが、高梁川流域圏成長戦略ビジョンが出されてまして、これも見せていただきました。それで、確かにこの中身、各地域で連携して取り組むべき事業としていいことはたくさん書いてあるというのは私も思ってるんですが、特にこういった連携協約を結ばなくてもできる事業というのがほとんどのようにも一つは思っています。それで、今局長のほうからの説明でも圏域全体のという言葉がたくさん出てくるんですけども、これまで市町村合併が繰り返されてきて、この倉敷市でもそうですけども、やはり周辺地域ですね、各もとの合併前のところの支所機能が低下していったりとか、そういったことが広がっているわけですから、そうしたことが圏域全体に広がっていくおそれというか、僕は本当に危惧しています。圏域全体という言葉で網羅されて、そこに住んでいる人たちの姿というのがこの計画の中には全く見えてこないというふうに僕は思ってるんです。 それで一つ質問なんですけども、倉敷市の中においても、これは来年度予算に出てきますが、立地適正化計画策定ということで、倉敷市の中でも居住誘導区域を設けたり都市機能誘導地域を設けてもっと地域をコンパクト化、もっと中心部に持ってこようということが出てきてるわけだから、これが全体に広がっていくというように思うんです。それで、１点だけですけども、保育に対するサービスの向上ということで、保育士の確保に向けて倉敷市が手を打っていくというふうになっているんですが、このビジョンを見てみますと、このビジョンの中で一番子育てについて最も大きな問題というのはやはり子供を安心して預けれると、待機児童をなくしていくということだと僕は思うんです。この中にも、子育てについては、圏域内での待機児童は平成26年４月の時点で倉敷市のみ28人となっていたが、平成25年に新設した２園、26年中に３園を新設して増園を図ったと、これは大変増園を図って待機児童解消に向けて頑張っていたということは本当に評価をしているところなんですけども、今現在、倉敷市で保育所の申し込み人数というのが11月20日時点で締め切られてますが、やはり大変苦労をされているようですね。倉敷においてやはり300人以上ですかね、300人ぐらいですか、まだ、今調整をしているというふうなことも上がっているようですし、また近隣の市町村、ちょっと早島の方からお話を伺ったんですが、今大変若い人の流入が多くて増園をしても追いつかないと、それで幼稚園を保育園にまた切りかえて受け入れていくと、そういった事態も出てきているようです。やはりこうした具体的な目標をしっかりとやっていかない限りは、何も圏域全体でといっても倉敷市自体がまだまだ待機児童がこのままだったら解消しないという状況があると思うんで、そういったところについてもう少しそういった待機児童の関係の言葉もこの中に盛り込んでいくのかどうなのかっていうことを聞いておきたいというふうに思いますし、もう一点は、やはり圏域全体ということの中で、各自治体の連携は結ばれると思いますけども、各自治体のやはり自治権をしっかり保障した、確保した形で締結をしていくということが必要だというふうに思いますが、その点についてお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（原田龍五君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 末田 正彦議員さんの再質問にお答えをいたします。 まず、待機児童ということで、保育サービスのことにつきまして具体的にどういうふうにしていくのかということでございますけれども、先ほどお話をいたしました高梁川流域の自治体の首長の連携推進協議会の中でも、倉敷市は待機児童が非常に多いと、他の市町におきましては少ない、もしくは定員よりも少ないところもあるということなどで、例えば倉敷市の子供さんを受け入れたり相互で受け入れたりするということも進めていったほうがいいんじゃないかというような御意見も出ましたりしております。もちろん具体的にまだそれが協議をしているというわけではないわけでございますが、今後、いろいろな行政サービスを相互に利用したりするということの中で、そういうことなどもお互いの協議の中で進めていくという場面ももしかしたら出てくるかもしれないとも思っております。まだ具体的に話が進んでいるわけではございません。いずれにしろ、この圏域の中で保育、待機児童、子供さんの今言われました安心して親御さんが預けていただいて働きに行っていただけるという方向になるようなことをみんなで考えていくということだと思っております。また２点目の各自治体の自治権と言われましたけれども、当然のことながら、この協約に基づきまして、それぞれの自治体が、それぞれの地方公共団体が自分でその方向性について決めるのは何ら変わらないわけでございまして、その中で今後この圏域というものを見据えて、圏域においてぜひ経済成長を一緒に取り組んでいって、人口の社会増、また自然減が少しでも減るようにという共有の意識を持ってみんなで取り組んでいくということでございますので、各自治体のことにつきましては当然のことながら各自治体が決めるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております予算案11件、条例案５件、事件案９件、以上都合25件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田龍五君） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定しました。 討論を行います。35番 田儀 公夫議員。 （35番 田儀 公夫君 登壇）
◆３５番（田儀公夫君）
日本共産党倉敷市議会議員団の田儀 公夫です。討論を行います。 議案第４号 平成26年度倉敷市一般会計補正予算（第６号）、議案第20号 倉敷市及び新見市との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、同じく議案第21号から同じく議案第28号まで、本市との連携協約の締結に関する協議について、あわせて10議案に反対を申し上げたいと思います。 議案第４号 平成26年度倉敷市一般会計補正予算（第６号）では、教育費、小学校５年生と中学校２年生に市独自で学力・学習状況調査を行う予算703万円についてであります。全国学力・学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生で行われます。岡山県が行う学力・学習状況調査は、中学校１年生であります。これで小学校の５年生から中学校３年生まで毎年学力・学習状況調査があることになります。これはまさに学力テスト中心体制であり、点数競争で勝つことを最優先する教育になり、教育本来の目的を壊すものであるとの指摘はまさに当然である、こういうふうに思います。学力・学習状況調査に対し、教職員や保護者から、子供の状況を把握する、そのためのテストであればそろそろ具体的対策を出してもいいのではないか、こういうふうなさまざまな疑問や不安が出されておるところであります。教育委員会に当たりましては、子供や学校、保護者の声をしっかりと受けとめていただきまして、教育予算の増加、そして教職員の増員、施設整備の充実こそ求めたいと思います。よってこの予算を認めることはできません。 次に、議案第20号から議案第28号までの連携協約の締結に関する協議については、一括討論を行いたいと思います。 この
連携中枢都市圏構想なるものは、東京への人口一極集中を廃し、圏域の人口の減少、流出に歯どめをかけるため、一見圏域全体の経済成長に資する取り組みもあるものの、連携中枢都市に必要な高次の都市機能を整備するとあるように、中枢都市に資本を投入するものであり、その手法を広域連携としていることであります。地域の人口減少に歯どめをかけ、地域の衰退を克服をし、東京一極集中のゆがみを打開することは、私たちの共通の願いであります。そのためには、なぜここまで急速に少子化が進み日本の地域経済や地域が衰退をしてきたのか、ここをしっかりした原因分析がなされる必要があります。かつてこの場所から、その原因につきましては地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因がある、このように指摘をしてきたところであります。そして、それは今日若者や女性の２人に１人が非正規雇用など不安定雇用と低賃金であり、長時間労働の推進で未婚が急増し少子化が進行したことであります。そしてまた、今進めようとしている生涯派遣、あるいは残業代ゼロにつながる労働法制の改悪など、安倍政権の政策は、地方創生や地方再生にまさに逆行するものと言わなければなりません。経済のグローバル化が地域経済の空洞化や衰退を引き起こしてまいりました。また市町村合併が政策的に推進をされたことにあります。その上に、集約とネットワーク化を進める新たな広域連携は、公共施設や行政サービスなどの拠点の統廃合で、行政サービス後退と住民自治をゆがめる危険があります。さらに、集約とネットワーク化の流れの先には、さらなる地方再編と道州制導入の狙いがあります。これでは地方圏域の再生にはつながりません。この
連携中枢都市圏構想なるものは、周辺部の衰退は進むのではないか、こういうふうに危惧をしているところであります。周辺部と中心部との関係、また地域と地域との関係はまさに有機的な関係であります。周辺部の衰退は中心部の衰退につながりかねません。人口減少対策、あるいは地域の活性化と雇用の確保を進めるためには、地方切り捨てが危惧をされる集約とネットワーク化の展開ではなくて、国土と資源、食料と歴史的文化を支えてきた地域や集落の活性化を図る真の支援こそが求められております。よってこれらの連携協約の締結に関する協議の議案は認めることができません。 以上、反対討論といたします。（拍手）
○議長（原田龍五君） 討論を終わります。 では、採決に入ります。 日程第５ 議案第４号 平成26年度倉敷市一般会計補正予算（第６号）を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第20号 倉敷市及び新見市との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第21号 倉敷市及び高梁市との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第22号 倉敷市及び総社市との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第23号 倉敷市及び早島町との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第24号 倉敷市及び矢掛町との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第25号 倉敷市及び井原市との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第26号 倉敷市及び浅口市との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第27号 倉敷市及び里庄町との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第28号 倉敷市及び笠岡市との
高梁川流域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（原田龍五君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 続いて、日程第５ 議案第４号から議案第14号まで予算案11件、日程第６ 議案第15号から議案第19号まで条例案５件、日程第７ 議案第20号から議案第28号まで事件案９件、以上都合25件のうち、ただいま決定いたしました10件を除く15件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田龍五君） 御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、日程第８ 報告第３号 損害賠償に係る専決処分の報告についての報告１件を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田龍五君） 御異議ないものと認め、報告１件は原案のとおり了承されました。 ここで休憩いたします。再開は10時55分からの予定です。 午前１０時４１分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時５５分 開 議
○議長（原田龍五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第９ 議 案 １２件
△日程第10 議 案 ３８件
△日程第11 議 案 １０件
△日程第12 選 挙 ６件
○議長（原田龍五君） 日程第９ 議案第29号 平成27年度倉敷市一般会計予算から議案第40号 平成27年度
倉敷市立児島市民病院事業会計予算まで予算案12件、日程第10 議案第41号 倉敷市子ども・
子育て支援法施行条例の制定についてから議案第78号 倉敷市
鷲羽山ユースホステル条例の廃止についてまで条例案38件、日程第11 議案第79号 平成27年度包括外部監査契約の締結についてから議案第88号
モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議についてまで事件案10件、日程第12 選挙第７号 倉敷市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてから選挙第12号
八ケ郷合同用水組合議会議員の補欠選挙についてまで選挙６件、以上都合66件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、議員の皆様には、本日は御多忙の中お集まりをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 提案理由説明に先立ちまして、まず平成27年度の市政運営や予算編成につきましての基本的な考えを述べさせていただきまして、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、我が国を取り巻く状況についてでございますが、世界に先駆けて人口減少、超高齢社会を迎えており、政府においては、人口減少を克服し地方創生をなし遂げることを目指して、昨年11月21日にまち・ひと・しごと創生法を制定するとともに、安倍首相を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部及び私も構成員として参加をいたしておりますまち・ひと・しごと創生会議での議論を重ね、12月27日にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。この中には、倉敷市から政策提言してまいりました東京一極集中の是正のための政府関係機関の地方移転、地方への企業移転を促進するための税制優遇措置等の導入、企業の地方採用の促進、地方大学の活性化や機能強化、地方分権改革の推進、地域経済の活性化による魅力あるまちづくりの推進や移住・定住の促進など数多くが盛り込まれているところであります。地方創生は、国と地方の双方が一体となって総力を挙げて取り組むべき国家的課題と受けとめており、倉敷市といたしましても人口減少対策、地方創生の実現に向けて全力で取り組んでいく所存であります。 倉敷市におきましても、この法律の成立を受け、昨年11月27日に倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を県内自治体の中でいち早く設置をし、現在、市の目標や講ずべき施策を盛り込んだ総合戦略の策定を進めているところであります。また、地方創生の中で大きな柱の一つとして掲げられている自治体連携についてですが、倉敷市では、高梁川流域連盟と同じ構成自治体である７市３町、新見市、高梁市、総社市、早島町、倉敷市、矢掛町、井原市、浅口市、里庄町、笠岡市の枠組みで、各市町との協議のもと、これまで新たな広域連携モデル構築事業を実施するとともに、７市３町の首長で構成する
高梁川流域自治体連携推進協議会や圏域内の商工団体や農業団体、大学、金融機関、まちづくりに取り組む民間団体などの代表者から成る高梁川流域圏成長戦略ビジョン懇談会を開催いたしました。この協議会及び懇談会を通じまして、今後の圏域の将来像や具体的な取り組み等を示したビジョン案について協議を進め、このたび、各市町との連携協約の締結を議会にお諮りさせていただいたところでございます。先ほどは御議決、御了承賜りましてまことにありがとうございました。 次に、平成27年度は、倉敷市が船穂町、真備町と合併して10年を迎える節目の年でございます。倉敷市にとりまして、船穂地区における全国第１位の出荷量を誇る加温マスカットや全国第２位となる金時人参及びスイートピー栽培、真備地区における古代吉備王国の歴史と文化を受け継ぐとともに、ピオーネやタケノコなどすばらしい数多くの地域資源が加わることで、全国への倉敷市の魅力発信の多様化と魅力向上につながっております。また、合併以降、船穂地区では船穂産業団地の分譲、船穂支所及び船穂武道館の建てかえ、ふなおワイナリーの施設整備や新商品開発などを、また真備地区においては、玉島消防署真備分署、真備総合公園体育館及び真備健康福祉館の新築、県立倉敷まきび支援学校の誘致など、地域の均衡ある発展につながる基盤整備や魅力の向上に取り組んでまいりました。合併10周年を迎え、記念事業も実施をすることとしており、今後とも地域の一体感のさらなる醸成と地域の個性を生かした取り組みを進めてまいります。 それでは、市政運営につきまして、その基本的な考え方と平成27年度に取り組む主な事業を公約に掲げております６つの政策に沿いまして、また新たに重点事業として位置づけましたまち・ひと・しごと創生事業につきましても順次御説明をさせていただきます。 第１に、「子育てするなら倉敷でと言われるまち」の実現についてでございます。地域の宝である子供たちが笑顔で健やかに育ち、個性や能力に応じた教育を受けることでき、子育て世代の皆様が安心して子育てすることのできる環境を整えてまいります。 平成25年の本市の合計特殊出生率でございますが、1.61となり、全国平均の1.43、県平均の1.49を上回り、平成19年の1.50から0.11ポイント上昇しており、これまで取り組んできた子育て支援策が実を結びつつあるものと考えております。そして、平成27年４月から、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供と、地域の子育ての一層の充実、保育の受け入れ人数増による待機児童の解消を図る子ども・子育て支援新制度が始まります。倉敷市におきましても、これを契機としてさらに積極的な子育て支援策に取り組むこととしており、まずその一環といたしまして、公立としては初となります中洲認定こども園を４月に開園をするほか、平成28年度から認定こども園に移行をしてまいります公立保育所の３園につきまして、それに向けました整備を実施してまいります。また、待機児童の解消に向けました取り組みとして、公立幼稚園での３歳児保育の実施をこれまでの22園から26園へ拡大をするとともに、預かり保育をこれまでの７園から13園へ拡大をして実施いたします。また、私立幼稚園５園と民間認定こども園１園への預かり保育の助成を新たに実施するとともに、私立幼稚園への長時間預かり保育を実施するための施設改修費等の助成について実施をしてまいります。子育て環境の整備といたしましては、新たに保育教諭、保育士、幼稚園教諭の養成や再就職の支援による保育士確保に向けた取り組み、さらに公立保育所の施設整備や老朽化による民間保育所改築の助成などを実施してまいります。また、放課後児童クラブにつきましては、入所希望が増加をしている小学校での余裕教室の改修やプレハブの新設を行ってまいります。 次に、子供の健康を守るとともに子育てを支援をするため、現在、岡山県が倉敷市にのみ単県医療費公費負担補助率を６分の１としている中でありますが、本市の行財政改革プラン2011のこれまでの効果や今後予定をしております取り組みを踏まえまして、平成27年４月から、これまでの小学校６年生までの入院・通院の医療費に加えまして、新たに中学校３年生までの入院医療費の無料化につきまして実施をしてまいります。また、新たに健康診査未受診児の家庭訪問を行うとともに、これまでの女性の不妊治療に加えまして男性の不妊治療につきましても助成を実施をしてまいります。 教育・学習環境の充実に向けた取り組みでございますが、これまでの小学校６年生と中学校３年生を対象にした全国学力・学習状況調査や、中学校１年生を対象にした岡山県による実施に加えまして、新たに市独自で小学校５年生と中学校２年生を対象に実施し、学力の経年変化を把握をすることで指導に生かしてまいります。また、小・中学校での学習内容の理解を深めるため、非常勤講師等の単市加配を行うほか、放課後等に学習支援員を配置する放課後学習サポート事業や、授業中及び長期休業中等に学習支援員を配置する学力向上支援事業、小学校３、４年生の算数や中学校１年生の数学の授業を中心に非常勤講師を配置をする少人数指導による確かな学力向上支援事業等を引き続き実施をしてまいります。また、生徒数増加に伴います南中学校の校舎の増築及び老朽化した倉敷、倉敷北、玉島、船穂の各学校給食共同調理場を集約をします新共同調理場の整備に着手をしてまいります。また、中学校普通教室へのエアコン設置に向けた設計を行うなど、学習環境の充実にも努めてまいりたいと考えております。 次に、不登校やいじめへの対応でございます。不登校児童・生徒支援員等配置事業や、専門家を招いての学校問題支援プロジェクト事業、スクールカウンセラー等配置事業に引き続き取り組んでまいります。また、障がいのある児童・生徒の教育環境のさらなる充実を図るため、平成27年度は倉敷支援学校の校舎等の改修やプールを更新にあわせまして拡張するため給食場等との合築施工に着手をいたします。また、発達障がいのある、また発達障がいの疑われる児童がいる保育所等に支援員を派遣する保育所等訪問療育事業、保育所に専門家を派遣する障がい児保育アドバイザー派遣事業に引き続き取り組むほか、学校・園生活支援員配置事業につきましては９人増員をいたしまして、185人配置をすることとしております。さらに、発達特性のある子供と保護者を対象とした親子教室に、療育の専門家を派遣する療育アドバイザー派遣事業を新たに実施をしてまいります。 第２に、「高齢者が健康で、生涯現役で暮らせるまち」の実現に向けてでございます。平成26年９月時点で、本市の65歳以上の人口は約12万人、高齢化率が25％と、４人に１人が高齢者という状況になっております。このように本市におきましても高齢化が進展する中で、高齢者の方々が生涯現役として地域や社会とかかわりを持ちながら生活し、元気に活躍をしていただけるような取り組みを進めてまいります。 高齢者の方々が生きがいを持って活躍できる地域づくりのため、豊富な知識や経験を生かして学校教育を支援していただく地域連携による学校支援事業につきまして、平成27年度は、これまでの小・中学校28校から37校に拡大をして実施をしてまいります。また、高齢者や障がいのある方々にとって外出しやすいまちづくりを進めていくこととしており、本年２月にＪＲ倉敷駅南口のエレベーターが完成をし供用開始をしたところでございますが、平成27年度は、ＪＲ中庄駅の自由通路へのエレベーター設置を実施してまいります。また、災害時に避難所となります小・中学校６校の屋内運動場を初め、本庁舎、児島、玉島、水島の各支所や公民館等21施設の合計で80基のトイレの洋式化を行うこととしております。 次に、健康増進、健康を守る取り組みといたしまして、スポーツに気軽に参加をしてもらえるようにするため、団体等が行うスポーツのイベント情報をホームページでお知らせをする事業や、予防接種や検診への取り組みとしまして、成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成、各種がん検診、歯周病検診を引き続き実施をするとともに、これらの検診の受診率向上に努めてまいります。 さらに、介護・福祉施設や在宅サービスの充実を図るため、昨年の真備地域の１カ所開設に引き続きまして、市内で６カ所目となります障がい者の相談支援や活動の機会を提供する地域活動支援センターのⅠ型の施設を倉敷地区に開設をいたします。また、新たに視覚障がいのある方に対しまして必要な相談、指導、訓練を行う生活訓練事業を行いますとともに、在宅介護者への負担軽減を目的としまして、医療的なケアを行う短期入所施設の拡大促進を図るレスパイトサービス施設拡大促進事業を新たに実施をしてまいります。 第３に、「災害に強く、安心して暮らせるまち」の実現についてでございます。防災・減災対策のための危機管理体制を強化するとともに、地域医療を充実させ、市民の皆様が安全で安心して暮らせるための取り組みを進めてまいります。 昨年12月に発表されました政府の全国地震動予測地図2014年版では、今後30年間に震度６弱以上の地震が起こる確率が、この岡山では38％から今回は40％に上昇してございます。日ごろから地震に対して備えておく必要性がますます高まっております。まず、小・中学校の校舎の耐震化率100％の実現につきましては、平成27年度に小学校14校、中学校４校、支援学校の耐震補強工事と小学校３校、中学校１校の校舎の建てかえ工事を行うこととしており、この予算の執行によりまして耐震化の対象となる支援学校を含みます市内の小・中学校全てが完了をいたします。次に、保育所の園舎耐震化につきましては、２園の耐震診断、２園の設計、３園の補強工事を行いまして、この予算執行によりまして耐震化率は前年度の当初では46.4％から71.4％に上昇いたします。同じく幼稚園の園舎耐震化では、１園の耐震診断、11園の設計、９園の補強工事によりまして、耐震化率は前年度当初の37.7％から55.9％に上昇いたします。また、公民館７館、体育施設１カ所、消防署１カ所、社会福祉施設２カ所、勤労者福祉施設１カ所の耐震診断、公民館４館、消防署２カ所の設計を行うこととしております。さらに、耐震診断が義務化されました民間大規模施設の耐震改修費、耐震シェルター及び防災ベッドの設置や民間木造住宅の部分改修への助成事業を新たに実施をしてまいります。 次に、浸水被害対策といたしまして、倉敷市にとりまして長年の懸案となっておりました治水安全度の向上に大きく寄与する小田川の合流点つけかえ事業が平成26年度から国において事業化をされましたが、これに加えまして、排水機場の施設改修や長寿命化診断等を引き続き実施してまいりますほか、新たに市内の４カ所のため池ハザードマップの作成を行います。市内には国の基準により定められました防災重点ため池が20カ所ございまして、今後、計画的にマップを作成してまいります。また、災害に的確かつ迅速に対応するための体制強化として、消防緊急通信指令システムの更新や、避難時に利用するマンホールトイレの小学校６校、中学校１校における合計で65基の整備を行います。 また、地域のきずなにつながります自主防災組織の育成や結成促進に取り組むほか、通学路の安全確保を初めとした防犯対策のための防犯カメラの設置など、市民の皆様と一緒になって防災・減災、さらに防犯についても取り組みを進めてまいります。 さらに、地域医療の充実のため、現在、設計を行っております約66億円の建設事業費を見込んでおります児島市民病院の建てかえ工事を着工いたします。出産やがん患者等を対象とした緩和ケアにも対応した23科とし、平成29年度中の完成を目指してまいります。さらに、生きる支援の強化として、これまでの生活困窮者自立支援事業に加えて自殺対策基本計画を策定し、自殺対策に関する総合的な取り組みを推進してまいります。 第４に、「地域経済が元気で、人が集まるまち」の実現に向けてでございます。先人たちの努力と英知の積み重ねによりまして、倉敷市は、国内のみならず世界に誇る町並みや伝統文化、自然環境などのすぐれた資源を有し、また伝統産業から先端産業まで多彩な産業や技術の集積があります。こうした貴重な財産を生かしながら、さらに魅力を磨き高め、全国、世界へ発信し、地域の特性を生かした産業の振興や、企業が立地・進出しやすい環境整備、投資を促進する方策に取り組んでいくことにより、地域経済の活性化や雇用の拡大を図ってまいります。 倉敷美観地区では、町家・古民家再生事業の一環として、飲食、雑貨の複合施設でありますクラシキ庭苑がオープンしたことに加え、電線類の地中化事業が昨年11月に完了し、歴史的な景観は一層趣を増しております。平成27年度は、井上家住宅の保存修理を引き続き実施し、また老朽化した倉敷館の改修にも新たに取り組んでいくこととしております。さらに、倉敷駅周辺の商業施設や駅南の商店街と倉敷美観地区との回遊性向上のため、倉敷みらい公園のイルミネーションを初めとした中心市街地活性化事業や、倉敷美観地区でのプロジェクションマッピングの実施など、新たな魅力づくりにも取り組んでまいります。 また、昨年12月には、玉島地区に玉島観光案内所をオープンいたしました。平成27年度は、新たに玉島のまちづくり事業として、町並み保存地区や商店街を中心に、お茶の文化に着目をした魅力創出イベントを開催するなど、まちの活性化につなげていくとともに、文化や魅力の情報発信を図ってまいります。 また、玉島ハーバーアイランドでは、昨年10月、全国トップクラスの取扱規模となる食料コンビナート関連企業の立地に続きまして、ことし１月には、ここ、大変申しわけないんですが、新たに２社と書いてございますが、これ１の間違いでございます。ことし１月には新たに１社の立地が決定をいたしました。今後も、企業誘致や水島港の機能強化によりまして、倉敷市の産業力強化と雇用の創出を図ってまいります。また、事業承継を目的としましたセミナー開催など新たな取り組みを行うこととしており、さらに中小企業者の事業展開を支援するがんばる中小企業応援事業につきましては、新たに事業承継、女性起業家ネットワーク形成、小規模事業者に向けたＩＴ活用販売促進の３つのメニューを追加するなど、昨年策定をしました倉敷市商工業活性化ビジョンを踏まえた地域経済活性化への取り組みを積極的に推進することとしております。また、新規就農サポートや、玉島陶中地区と柳井原地区の圃場整備、民間畜産施設の整備への助成、小原漁港や通生漁港の整備、稚魚等の放流事業など、農業、水産業の振興にも着実に取り組んでまいります。 文化・芸術活動の振興につきましては、大山 康晴十五世名人や吉備 真備公にゆかりの深い倉敷市として、倉敷王将戦やくらしき吉備真備杯こども棋聖戦を引き続き実施いたします。平成27年度は、これらの取り組みに加え、将棋の普及や棋士との交流を図るための将棋界の一大イベントであります第41回将棋の日を誘致し、11月21、22日に開催をする予定としており、倉敷藤花戦とあわせて盛り上げ、倉敷の文化と魅力を全国に発信をいたします。また、倉敷の歴史・文化をまちづくりに生かすため、市内の文化財を総合的に把握し、適切な保存・活用のあり方を示す歴史文化基本構想・保存管理計画を新たに策定をしてまいります。 第５に、「都市機能が高く、環境にやさしいまち」の実現に向けてでございます。中国地方で広島市、岡山市に次ぐ人口を有する中核市として、また高梁川流域圏の拠点都市として、圏域の発展と連携をリードする都市にふさわしい都市機能の充実を図ってまいります。また、資源やエネルギーを有効に活用し、自然と人の暮らしが調和した環境への負荷が少ない持続可能なまちづくりを目指してまいります。 市内の
交通ネットワーク形成を図るための幹線道路整備では、高砂町中島柳井原線整備事業につきまして、既に新架橋の大部分が姿を見せております。雄大な高梁川と、その周辺の自然の美しさとの調和に配慮し、船穂、真備地区と倉敷中心部を結ぶ幹線道路としまして平成27年度中に完成をする予定です。また、同じく高梁川への架橋として、国道２号における高梁川大橋から山陽自動車道船穂ジャンクション間の４車線化の工事が昨年９月に着工し、平成31年度の完成に向けまして、さらに河口付近では、水島コンビナートの競争力強化に向けた新高梁川橋梁が平成28年度中に完成をする予定となっております。また、市が実施をしております柏島道越線、新田上富井線、西阿知矢柄線、矢柄西田線などの都市計画道路の整備を着実に進めることで、市民の皆様の生活の利便性向上を目指してまいります。また、橋梁、トンネル、横断歩道橋、道路について、点検、補修によります長寿命化と利用者の安全確保を図る道路ストック長寿命化事業を新たに実施いたします。さらに、持続可能なコンパクトなまちづくり実現に向けまして、住宅、医療、福祉、商業等の施設の立地適正化を図るための立地適正化計画や、まちづくりと連携し拠点間などを結ぶ面的な公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通網形成計画の策定に向けて検討を進めてまいります。 また、ＪＲ児島駅前地区では、児島市民病院の建てかえ工事に加えて、児島駅周辺誘導案内施設の整備やバリアフリーに対応した歩道整備、児島駅前第２公園の再整備を行い、またこれらのまちづくりへの取り組みの相乗効果を高めるためのセミナーや魅力発信イベントなどを開催いたします。 次に、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、岡山県は、コスト縮減や工法変更等の方策につきまして、昨年度のＪＲ西日本への委託に続き、今年度は水島臨海鉄道に調査を委託しております。倉敷市といたしましては、事業着手に向けて着実に前進をしているものと受けとめており、引き続き国、県、ＪＲ西日本等の関係機関と早期の事業化に向けて協力をしていくとともに、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業、倉敷駅前東土地区画整理事業、倉敷駅周辺駐車場整備事業などについても積極的に推進してまいります。 次に、地球温暖化対策の推進についてでございますが、認定エコハウスの導入促進や太陽光発電、電気自動車購入費等の助成事業を引き続き実施をしますほか、平成27年度からは、急速充電設備設置費助成の一部拡大や、新たに太陽熱温水器に対する助成を行うこととしております。また、施設の省エネと長寿命化を図るための３年間で合計総額50億円をかけて実施をします
水島清掃工場の基幹的設備改良工事や二酸化炭素の排出量削減を図るための児島下水処理場での消化ガス発電事業のほか、ごみ減量及びリサイクル推進の啓発事業や環境学習等の推進事業、また水島リフレッシュ構想の中心的な事業である花と緑あふれる憩いの場となる水島中央公園の再整備を行うことなどにより、持続可能なまちづくりを進め、環境最先端都市を目指してまいります。 第６の「行財政改革を実行し、市民との協働のまちづくり」につきましては、行財政改革については、経費削減にとどめるのではなく、効果的・効率的な行財政運営を行うことで、社会経済状況の変化に対応した行政サービスの提供や、得られた効果を市民サービスの向上につなげていくことが重要と考えております。 平成27年度からは、これまでの軽自動車税に加えまして、固定資産税、都市計画税、市県民税の普通徴収のコンビニ収納を新たに開始をいたします。また、倉敷消防署合同庁舎及びライフパーク倉敷などで、省エネ改修工事によるコスト削減分で設計・工事・維持管理の費用を賄いますＥＳＣＯ事業を実施してまいります。 また、私は、公約として４年間で負債総額200億円を上回る削減を掲げてございますが、このたびの当初予算編成の時点におきまして、平成27年度末の臨時財政対策債を除きます負債総額につきましては、４年前と比べまして約326億円削減をできる見込みでございます。次に、行財政改革プラン2011でお示しをしております５年間で53億円を超える行財政改革効果額の目標に対しまして、平成25年度までの３年間で46億円の実績となっており、引き続き着実に取り組みを進めてまいります。 また、市民の皆様との協働のまちづくりに向けた取り組みにつきましては、市内の各地域の会場で私が直接市民の皆様と自由な意見交換を行います市民ふれあいトークは、この１月で58回目を迎えました。今後もこうした機会を活用しながら、皆様の御意見を真摯に受けとめてまいりたいと考えております。 また、男女共同参画をテーマとしました国内最大のイベントであります日本女性会議2015倉敷大会を10月９日から11日にかけて、倉敷市民会館をメーン会場として開催をすることとしております。全国からお越しいただく方々に対しまして、倉敷市の男女共同参画の取り組みを発信し、また市民の皆様と一緒になって大会を盛り上げ、市内の各地域の魅力につきましても十分に伝えてまいりたいと考えております。 続きまして、地方創生に向けた取り組みにつきまして御説明を申し上げます。 倉敷市では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という、私も策定に携わりました国の総合戦略に掲げられております４つの基本目標を踏まえつつ、倉敷市の地域課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。まず、地域と地域の連携として取り組む
連携中枢都市圏構想におきまして、高梁川流域圏成長戦略ビジョン案に盛り込みました圏域内の町家・古民家を活用した魅力拠点づくりと技術伝承事業や、訪日外国人の旅行者の受け入れ環境整備につきまして、県内で唯一の地方拠点として選ばれております倉敷市が中心となって観光事業者の方へ接遇研修等を実施をいたします国際おもてなしマイスター事業、圏域内の観光資源の発掘・発信事業、圏域内の代表的な農産品の出荷時期が長期にわたるという強みを生かしまして販売促進に取り組みますぼっけーうめえ農産品事業などの圏域の経済成長を目的とした事業を実施することとしております。また、圏域内の大学、企業等の連携により人材育成につなげていきます高梁川流域学校事業や、圏域内の保育士確保を目的に保育士再
就職支援コーディネーターを配置する事業、圏域内の小学生に公共施設の入館料の免除等を行います高梁川流域パスポート事業、防災力強化を図るための防災講演会や避難所運営演習を実施する事業など、圏域の
生活関連機能サービスの向上に向けた事業などについても実施をすることとしております。 なお、今回締結をいただきましたが、このたびの連携協約の各市町との締結後に各市町との協議が調ってまいります事業につきましては、今後の補正予算での計上を行ってまいりたいと考えております。 また、子育て支援策や地域経済活性化策などにつきましては、現在検討を進めております倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に先行して実施をすることとしており、先ほど６つの政策の中でも御説明をさせていただきましたが、がんばる中小企業応援事業や公立幼稚園預かり保育実施事業などに加えまして、多子世帯への保育料負担増の抑制策、移住交流推進事業の拡大実施などに取り組むこととしております。 なお、国が平成26年度の補正予算で措置をしました地域における消費喚起、生活支援策や地方での総合戦略の先行的実施を支援するための新たな交付金の活用につきましては、現在検討を進めておりますことから、今議会で追加議案としてお諮りをさせていただきたいと考えております。さらに、倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していく中で、地方創生を進める観点から、早急な対応が必要となる事業については補正予算で計上を行っていくなど、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上申し上げましたように、平成27年度は私の今任期の最後の年度に当たりますので、公約の実現を初めといたしまして、これまで取り組みを進めてきましたさまざまな施策の成果を市民の皆様に身近に実感をしていただくことや、まち・ひと・しごと創生への取り組みを念頭に置いて積極的な予算編成を行ったところでございます。 今後におきましても、課題を直視し、私たちの世代が解決をするという姿勢で臨むとともに、時々の状況や変化を的確に捉えながら、将来に向けた布石をしっかりと打つことで次の世代への責任を果たしてまいりたいと考えております。引き続き皆様の声をお聞きし、対話を通じて解決策を見出していく現場主義、対話重視を実践することで、皆様の御期待に応えることができるよう頑張ってまいりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。 では、次に平成27年度当初予算の概要につきまして申し上げます。 議案第29号 平成27年度倉敷市一般会計予算から議案第40号 平成27年度
倉敷市立児島市民病院事業会計予算までの平成27年度当初予算案につきまして、その概要を御説明を申し上げます。 平成27年度当初予算は、市民の皆様に笑顔で元気に暮らしていただけるまちの実現に向けて、これまで取り組みを進めてきました成果を実感していただけるものとするとともに、我が国喫緊の課題となっております人口減少対策、地方創生の実現に向けて迅速に取り組むため、成果重視とまち・ひと・しごと創生元年予算と位置づけまして予算編成を行いました。まず、平成27年度に市として重点的に取り組む事業として、第六次総合計画に掲げた施策のうち重点分野に属する事業、市長公約関連事業、都市・生活基盤等整備事業を選定し、財源の重点的な配分を行いました。さらに、まち・ひと・しごと創生事業の区分を新たに設け、先ほども申し上げましたとおり、高梁川流域圏成長戦略ビジョン案に盛り込んだ事業に加えて、市として早急な対応が必要な子育て支援策や地域経済活性化策などについて、現在検討を進めている倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に先行して実施をすることとしております。 一般会計の歳入についてでございますが、市税収入は、法人税割の一部国税化に伴います税率引き下げの影響などによる市民税の減収や、家屋の評価がえによります固定資産税の減収などによりまして、全体では前年度当初予算から約19億円の減額を見込んでおります。一方、地方消費税交付金につきましては、消費税率引き上げの影響が平年化をすることなどに伴いまして20億円の増額、また地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債を合計した額につきましては７億円の増額を見込んでございます。 次に、歳出についてでございますが、国の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い創設されました施設型・地域型保育給付費や、国民健康保険事業及び介護保険事業の特別会計への繰出金などの社会保障関係経費や、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費のほか、
水島清掃工場基幹的設備改良事業費や消防緊急通信指令システム整備事業費などの増加によりまして過去最大の予算規模としてございます。 一方、財政調整基金につきましては９億5,200万円余りを取り崩すこととしましたが、昨年度に比べますと取り崩し額を約４億円減額し、平成27年度末の財政調整基金残高につきましても約86億円を確保できる見込みとしております。 この結果、各会計の当初予算額でございますが、 一 般 会 計 1,810億7,900万円余り 特 別 会 計 1,309億 400万円余り 財産区会計 6,600万円余り 企 業 会 計 517億7,000万円余り 合 計 3,638億1,900万円余り となってございまして、前年度当初予算と比較しますと、一般会計では82億3,200万円余りの増額、率にしまして4.8％の増となってございます。 次に、特別会計におきましては、下水道事業会計では、消費税納付金の増加などによりまして前年度当初予算との比較では1.5％の増、国民健康保険事業会計では、県内市町村で実施をいたします保険財政共同安定化事業費など保険給付費の増加によりまして17.3％の増、介護保険事業会計では、介護サービス等諸費など保険給付費の増加によりまして2.3％の増などとなってございます。 また、財産区会計におきましては、交付金の減額などによりまして36.5％の減、企業会計におきましては、水道事業会計では、拡張事業費の減額などによりまして14.3％の減、児島モーターボート競走事業会計では、ＧⅠマスターズチャンピオン競走の開催及び開催日数の増加によりまして17.5％の増、児島市民病院事業会計では、新病院建設に伴う建設改良費の増額によりまして56.7％の増となってございます。 それでは、次に条例の制定議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第41号 倉敷市子ども・
子育て支援法施行条例の制定については、子ども・子育て支援法の施行に伴いまして、子供のための教育・保育給付に係る利用者負担額等を定めるためのものでございます。 議案第42号 倉敷市
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定については、県からの
幼稚園型認定こども園等の認定権限の移譲に伴いまして、認定の要件を定めるためのものでございます。 議案第43号 倉敷市
自殺対策基本計画審議会条例の制定については、倉敷市自殺対策基本条例に基づきます自殺対策基本計画を策定することを目的に、審議会を設置するためのものでございます。 議案第44号 倉敷市
歴史文化基本構想等審議会条例の制定については、歴史文化基本構想及び文化財保存活用計画を策定し、歴史及び文化を生かしたまちづくりを行うことを目的に、審議会を設置するためのものでございます。 議案第45号 倉敷市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、教育委員会委員の報酬に係る規定及び引用条項の規定を整備するためのものでございます。 議案第46号 倉敷市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、人事院勧告に基づく給与制度の総合的見直し等について国家公務員の給与に関する法律が改正をされたことに伴いまして、本市におきましても国の改定を考慮し、給与制度の総合的見直しを行う等のためのものでございます。 議案第47号 倉敷市
地域包括支援センター運営協議会条例及び倉敷市
老人ホーム入所判定委員会条例の一部を改正する条例の制定については、行政組織改正に伴い、組織名及び職名に係る規定を整備するためのものでございます。 次に、条例の改正議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第48号 倉敷市行政手続条例の改正については、行政手続法の改正を考慮し、法律または条例の要件に適合しない行政指導の中止等を求める手続に関する規定を整備する等のためのものでございます。 議案第49号 倉敷市職員の退職手当に関する条例の改正については、国家公務員退職手当法の改正を考慮し、本市においても退職手当の調整額を改定するためのものでございます。 議案第50号 倉敷市福祉のまちづくり条例の改正については、児童福祉法の改正に伴い、保育の措置に係る規定を整備するためのものでございます。 議案第51号 倉敷市老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正については、関係省令の改正を考慮し、地域密着型特別養護老人ホームがサテライト型地域密着型特別養護老人ホームの本体施設となる場合における職員の配置基準を追加する等のためのものでございます。 議案第52号 倉敷市子ども条例の改正については、本市において認定こども園が開園をすることに伴いまして、学校園等の定義に係る規定を整備するためのものでございます。 議案第53号 児童福祉法第56条の規定による費用徴収条例の改正については、児童福祉法の改正に伴いまして、保育の措置に要する費用の徴収に係る規定を整備するとともに、その額を定めるためのものでございます。 議案第54号
倉敷市立認定こども園条例の改正については、子ども・子育て支援法の施行に伴い、倉敷市立認定こども園の保育料の額を定める等のためのものでございます。 議案第55号 倉敷市保育所条例の改正については、子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の改正に伴いまして、倉敷市立保育所の保育料の額を定める等のためのものでございます。 議案第56号 倉敷市
保育所施設使用条例の改正については、倉敷市認定こども園の施設を本来の使用目的以外のために使用する場合における手続等に関する規定を整備するとともに、使用料の額を定めるためのものでございます。 議案第57号 倉敷市障害福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正については、関係省令の改正を考慮し、精神病床の削減を行った病院の敷地内において指定共同生活援助の事業等を行うことができる特例を設ける等のためのものでございます。 議案第58号 倉敷市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正については、関係省令の改正を考慮し、指定居宅サービス事業所におけるサービス提供責任者の配置基準を変更するとともに、指定通所介護事業所等の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合における手続の基準を追加する等のためのものでございます。 議案第59号 倉敷市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正については、介護保険法の改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行される指定介護予防訪問介護事業及び指定介護予防通所介護事業に関する基準を廃止する等のためのものでございます。 議案第60号 倉敷市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正については、介護保険法施行規則の改正に伴いまして、指定複合型サービスから指定看護小規模多機能型居宅介護への改称に係る規定の整備を行いますとともに、関係省令の改正を考慮し、指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員及び利用定員の基準を変更する等のためのものでございます。 議案第61号 倉敷市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正については、関係省令の改正を考慮し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員及び利用定員の基準を変更する等のためのものでございます。 議案第62号 倉敷市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の改正については、関係省令の改正を考慮し、指定居宅介護支援の具体的取扱方針に係る基準を追加する等のためのものでございます。 議案第63号 倉敷市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正については、関係省令の改正を考慮し、指定介護予防支援の具体的取扱方針に係る基準を追加する等のためのものでございます。 議案第64号 倉敷市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の改正については、関係省令の改正を考慮し、介護老人保健施設における看護職員及び介護職員の配置基準を追加する等のためのものでございます。 議案第65号 倉敷市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正については、関係省令の改正を考慮し、
指定介護療養型医療施設の設備に関する基準の規定を整備する等のためのものでございます。 議案第66号 倉敷市
子ども医療費給付条例の改正については、子育て支援を図ることを目的に、入院に係る医療費の給付対象年齢を拡大するためのものでございます。 議案第67号 倉敷市
食品衛生法施行条例の改正については、厚生労働省による食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針の改正を考慮し、危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う場合におけます食品等事業者の管理運営基準を定める等のためのものでございます。 議案第68号 倉敷市介護保険条例の改正については、介護保険料の額を改定するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施を猶予するための規定を整備するためのものでございます。 議案第69号及び議案第72号から議案第74号までは、地方自治法に基づく指定管理者制度を市営再開発住宅、市営改良住宅、市営都市計画住宅及び特定公共賃貸住宅に導入するための規定及び駐車場の使用手続等に関する規定を整備する等のためのものでございます。 議案第70号 倉敷市公園条例の改正については、児島地区公園水泳場の多目的ホールの施設使用料を徴収するためのものでございます。 議案第71号 倉敷市営住宅条例の改正については、地方自治法に基づく指定管理者制度を市営住宅に導入するための規定を整備するとともに、東日本大震災による原子力発電所の事故により避難を余儀なくされている者等の居住の安定を図ることを目的に、市営住宅の入居者資格の条件を緩和する等のためのものでございます。 議案第75号 倉敷市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正については、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の改正に伴いまして、市立の幼保連携型認定こども園におけます学校医等の公務災害補償に係る規定を整備するためのものでございます。 議案第76号
倉敷市立幼稚園条例の改正については、子ども・子育て支援法の施行に伴い、倉敷市立幼稚園の保育料の額を改定するとともに、預かり保育料の額を世帯の所得に応じたものとする等のためのものでございます。 次に、条例の廃止議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第77号 倉敷市保育の実施に関する条例の廃止については、児童福祉法の改正に伴い、条例の規定による保育の実施基準を廃止をするためのものでございます。 議案第78号 倉敷市
鷲羽山ユースホステル条例の廃止については、施設の老朽化に伴いまして、鷲羽山ユースホステルを廃止するためのものでございます。 次に、事件議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第79号は、平成27年度包括外部監査契約を締結するためのものでございます。 議案第80号から議案第85号までの指定管理者の指定については、倉敷市
玉島市民交流センターなど９カ所の公の施設の指定管理者を指定するためのものでございます。 議案第86号及び議案第87号は、路線の廃止及び認定をするためのものでございます。 議案第88号
モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議につきましては、競艇事業収益の均てん化の構想に基づき、備南競艇事業組合から
モーターボート競走施行に関する事務を引き続き受託するためのものでございます。 以上、平成27年度の予算編成の基本的な考え方、予算議案、条例議案など御上程をいただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましてお手元に配付の議案その他参考資料により御質問をいただきまして、私または関係者から御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五君） 続いて、選挙６件について事務局から説明させます。八木参与。 （参与 八木 敏明君 登壇）
◎参与（八木敏明君） 選挙６件について御説明いたします。 まず、選挙第７号は倉敷市
選挙管理委員会委員及び同補充員それぞれ４人の選挙、選挙第８号は西一郷半組合議会議員４人の選挙、選挙第９号は三ケ村組合議会議員２人の選挙、選挙第10号は
四ケ郷組合議会議員３人の選挙、選挙第11号は六ケ郷組合議会議員２人の選挙でございまして、いずれも任期満了に伴うものでございます。次に、選挙第12号は
八ケ郷合同用水組合議会議員１人の補欠選挙でございまして、欠員に伴うものでございます。 以上で説明を終わります。
○議長（原田龍五君） 以上で説明を終わります。 本日はこれにて散会し、次会は来る24日午前10時から再開いたします。 午前１１時５１分 散 会...