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平成25年第6回12月定例会-12月12日−04号

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  1. 倉敷市議会 2013-12-12
    平成25年第6回12月定例会-12月12日−04号


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    DiscussNetPremium 平成25年第6回12月定例会 − 12月12日−04号 平成25年第6回12月定例会 − 12月12日−04号 平成25年第6回12月定例会      第6回倉敷市議会(第4回定例会)会議録(第4号) 開議・散会年月日時   開 議  平成25年12月12日(木)  午前10時   散 会  平成25年12月12日(木)  午後 2時30分 出席議員(43名)   1番 住 寄 善 志   2番 片 山 貴 光   3番 大 守 秀 行   4番 松 成 康 昭   5番 薮 田 尊 典   6番 新 垣 敦 子   7番 日 向   豊   8番 松 浦 謙 二   9番 藤 原 薫 子   10番 時 尾 博 幸   11番 山 畑 滝 男   12番 中 西 公 仁   13番 藤 井 昭 佐   14番 大 橋 健 良   15番 塩 津 孝 明   16番 伊 東 裕 紀   17番 中 島 光 浩   18番 北 畠 克 彦   19番 難 波 朋 裕   20番 荒 木 竜 二   21番 八 木   實   22番 赤 澤 幹 温   23番 塩 津   学   24番 末 田 正 彦   25番 矢 野 周 子   26番 生 水 耕 二   27番 吉 田   徹   28番 磯 田 寿 康   29番 森 分 敏 明   30番 三 村 英 世
      31番 原 田 龍 五   32番 原     勲   33番 浜 口 祐 次   34番 秋 田 安 幸   35番 田 儀 公 夫   36番 田 辺 昭 夫   37番 雨 宮 紘 一   38番 斎 藤 武次郎   39番 平 井 弘 明   40番 梶 田 省 三   41番 大 橋   賢   42番 森     守   43番 矢 野 秀 典 説明のため出席した者   市長       伊 東 香 織    副市長      三 宅 英 邦   副市長      河 田 育 康    技監       穴 村 範 夫   企画財政局長   岩 瀬 吉 晴    総務局長     橋 本 篤 男   市民局長     吉 田 晴 一    環境リサイクル局長塩 尻 康 文   環境リサイクル局参与          保健福祉局長   生 水 哲 男            井 手 敏 夫   保健福祉局参与  北 山   卓    保健福祉局参与  吉 岡 明 彦   文化産業局長   工 藤 幸 子    建設局参与    久 本 忠 彦   競艇事業局長   中 野 達 也    会計管理者    中 野 武 士   消防局長     秋 葉 佳 樹    市長公室長    矢 島   薫   総務部長     古 谷 太 一  水道局   水道事業管理者  中 山 公 司  教育委員会   教育委員会委員  近 藤 幸 二    教育長      井 上 正 義   教育次長     國 枝 美智子  選挙管理委員会   選挙管理委員会委員大 月 富 子  監査委員   代表監査委員   原     実  農業委員会   農業委員会農政部会長            石 原 健 平 出席した事務局職員   局長       八 木 敏 明    次長       高 尾   彰   議事調査課長   笠 原 浩 之    議事調査課課長補佐平 松 孝 幸   議事調査課主幹  荻 野 雅 士 本日の日程  1.開 議(午前10時)  2.質 問   〇 29番 森 分 敏 明   〇 35番 田 儀 公 夫   〇  5番 薮 田 尊 典   〇 27番 吉 田   徹   〇 28番 磯 田 寿 康  3.散 会 本日の会議に付した事件  質  問             午前10時     開 議 ○議長(松浦謙二君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △〔質問〕 ○議長(松浦謙二君) それでは、前日に引き続き質問を行います。  初めに、29番 森分 敏明議員。             (29番  森分 敏明君  質問者席登壇) ◆29番(森分敏明君) (拍手)おはようございます。公明党倉敷市議団の森分 敏明でございます。  質問に入る前に、本議会においてタブレットの使用が可能となり、私も本日タブレットを使用させていただきます。これは議会改革の一環として、ICTの推進を議会でも進展している結果だと考えています。また、9月議会から、インターネットにより議会の内容を動画で閲覧できるようになっています。いわゆるオンデマンド方式ですが、今後ともこのような議会改革を進めていく必要があると認識しています。  それでは、順次一問一答の方式で進めさせていただきます。  まず1項目め、国家戦略特区等の活用についてお尋ねいたします。  今月の4日に、ユネスコは無形文化遺産に和食、日本人の伝統的な食文化の登録を決定しました。このように、日本独自の文化に多くの国民が関心を持ち、海外からもクールジャパンのもと、日本の文化に興味を持っている現状があります。  ところで、臨時国会が12月8日に閉会しましたが、多くの法案が通過し、その中には国家戦略特区の創設も含まれています。ここではその中の一つ、歴史的建築物活用特区に焦点を合わせて論じていきたいと考えています。  それでは、順次進めさせていただきます。  まず初めに、市内の指定文化財が、現在どのような状況になっているのかについてお尋ねします。市内の指定文化財の数を教えてください。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 皆さんおはようございます。森分 敏明議員さんの御質問にお答えいたします。  文化財保護の現状のうち、市内の指定文化財の数でございますが、国宝が3件、国指定が28件、国選定が1件、国登録文化財が15件、県指定が43件、市指定が73件、合わせて163件となっております。 ○議長(松浦謙二君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 次に、歴史的建築物についてですが、現在、国宝、重要文化財等として指定して、保存する道が確保されています。国が歴史的建築物などを単体で保護する仕組みは二通りあります。1、重要文化財、さらに価値の高い国宝への指定制度、2、登録有形文化財への登録制度の2点です。国内では、この文化財関係は約1万件弱あると言われています。しかしながら残念なことに、これら貴重な国民的財産と認められた国の有形文化財に登録された建築物が、近年、次第に姿を消しているのが現状です。その数は、この15年余りで100件も姿を消しているというデータがあります。  そこでお尋ねいたします。市内の指定等文化財のうち、建築物の指定有形文化財及び登録有形文化財の数を教えてください。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 建築物の指定等有形文化財の数でございますが、国指定が6件、国登録文化財が15件、県指定が6件、市指定が6件、合わせて33件となっております。 ○議長(松浦謙二君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 次に、一般的な話をしますと、日本国内のあらゆる都市には、町家、武家屋敷、古い銀行、工場等を初めとしたいわゆる歴史的建築物が数多くあります。また、最近国内では、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」や「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産へ登録しようとする動きがあります。また例えば、玉島地区を例にとりますと、県が指定している玉島町並み保存地区があります。しかし、この指定以外の地区についても、歴史的建築物が存在しています。  そこでお尋ねいたします。市内の指定等になっていない歴史的建築物の数はどのようになっているのでしょうか。各地区別ごとでお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 市内の指定等になっていない歴史的建築物と言われている建築物の数でございますが、岡山県教育委員会が平成17年に行った近代化遺産総合調査や平成25年に行った近代和風建築総合調査によりますと、伝統的建造物群保存地区、町並み保存地区以外で、指定文化財にも指定されていない歴史的建築物は、倉敷地区に92件、児島地区に31件、玉島地区に14件、水島地区に18件、真備・船穂地区に21件、合わせて176件存在するとされております。 ○議長(松浦謙二君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 次に、国家戦略特区法案についてお尋ねいたします。  この国家戦略特区法案は今月の6日に成立したばかりですが、その中の一つに歴史的建築物活用特区の創設があります。私は、この歴史的建築物活用事業については非常に期待をしています。文化財等の指定を受けたものについては、何らかの保存という措置を講じることが可能と思います。それ以外の多くの歴史的建築物については、空き家化に伴う荒廃によって急激に拡散をしています。さらには、相続等によって解体等も進んでいます。  ことしの9月に、第36回全国町並みゼミが倉敷を中心に実施されました。私は地元の第4分科会に参加しましたが、全国のこのような歴史的建築物がある地区においては、積極的にこれらを活用し、商業、観光、暮らしの拠点と、さらには国内外への日本文化の発信にしたいという思いが強く伝わってきました。  そこでお尋ねいたします。歴史的建築物活用事業について、今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 歴史的建築物活用事業についてでございますが、議員御指摘の歴史的建築物活用事業構想につきましては、規制緩和により民間活力を引き出して、歴史的建築物を活用しながら保存と地域活性化を目指すものであり、全国の自治体等で実現に向け研究が始められたところでございます。このような動きを見ながら、倉敷市の歴史的建築物について、どのような活用の方法があるか、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 次の項、組織の見直し、倉敷文化特区室の設置についてお尋ねします。  現在、文化にかかわっている倉敷市の組織は4カ所あります。文化財保護課(教育委員会)、新市・まちづくり推進課(建設局)、文化振興課(文化産業局)、企画経営室(企画財政局)、私は、この市内の各地区の文化財の保護や文化関連行政の施策をトータル的に推進するためにも、より効果的な組織への見直しが必要であると考えています。例えば金沢市は、文化財を含めた文化関連行政の部局を市長部局に集約し、ユニークな施策を推進しています。この庁内組織の見直しについては、私の担当委員会になる理由から、ここでは要望にさせていただきますが、本市として、見直しの時期に来ていることを述べさせていただきたいと思います。例えば、本市の子ども未来部のように、子供のことについては当部局が責任を持っているといった体制が大切だと考えております。  次に、議案第132号についてお尋ねいたします。  今回の12月議会で、倉敷のまちづくりに関する質問が20人中5名と、非常に関心の高いことがうかがわれます。このことを前提に、倉敷市まちづくり基金条例についてお尋ねいたします。  議案の説明にもありましたが、地域の歴史と文化を継承する貴重な町並みを守るとともに、地域の魅力向上やにぎわい創出に向けたまちづくり活動を支援することを目的としていると説明がありました。例えば金沢市では、町家再生活用事業を立ち上げて、ダイナミックな助成金の活用を可能としています。各種の条件がありますが、補助金の対象は、建物の外観の保存は当然として、内装の水回り──台所、トイレ等も補助金の対象にしています。このことにより、古い町並みを維持しながら人も住むことができるようにしています。私は、本来文化財的価値のある建物については、人が住める環境が必要であると考えています。特にこれからは地域の面から点という、そういった助成も重要であると考えています。  そこでお尋ねいたします。倉敷市まちづくり基金の今後の活用について、どのように取り組もうとしているのでしょうか。 ○議長(松浦謙二君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇)
    ◎市長(伊東香織君) 今回の議案でお願いをしております倉敷市まちづくり基金条例、そして予算で市からの拠出金ということでございます。この基金でございますけれども、倉敷市の中で、例えば倉敷美観地区、また児島、玉島等町並み保存地区につきましては、現在市が行っております補助事業ということがあるわけですが、お話にもありましたように、その保存地区等に隣接する地区などにおきまして、町並みの連続、景観の保存等の観点から、貴重な町並みが近年失われつつあるという状況を踏まえまして、このたび民間都市開発推進機構──MINTO機構からの拠出金を活用しまして、市の拠出金と合わせてまちづくりの基金をつくるということでございます。  伝統美観地区等に隣接する地区を初めとする貴重な町並みの保存、また地域の魅力向上やにぎわい創出に向けたまちづくり活動等に資するものにしたいと考えております。この基金の運用の開始につきましては、平成26年度のなるべく早い時期にと思っておりますので、今議会でお認めをいただきましたら、この基金の運営委員会の設置を早急に図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松浦謙二君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) ありがとうございました。有形文化財等指定になっていない物件が176件あります。各地域には、まだまだ歴史的文化財があると私は認識していますので、このような制度を十分に活用して、倉敷市内の各地区にある伝統の文化、歴史というものを守っていただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の項、教育行政についてお尋ねいたします。  学校におけるICT環境の整備は着実に進んでいて、文部科学省の調査によれば、タブレット型パソコン端末などの教育用コンピュータ1台当たりの児童・生徒数は6.5人、電子黒板の整備台数は1学校当たり2台となっています。また、総務省がICT教育を導入する実証校を対象に行ったアンケートでは、児童・生徒の大半がICT教育を歓迎している結果が明らかとなり、小学校3年生から6年生の児童ではコンピュータを使った学習や授業について、「楽しい」、「わかりやすい」、「もっと受けたい」と答えた割合が9割前後に上ったという報告があります。  また、図書館の運営を民営委託で注目を集めた佐賀県武雄市では、ことしの11月から授業にタブレットを活用して反転授業の展開をするということで、マスコミ等に取り上げられて有名になりました。このように、学校でのICTの活用についてはますます進んでいると思います。  そこでお尋ねしますが、倉敷市でのスクール・ニューディール事業で、市内の小・中学校の電子黒板化のその後の進展状況、整備状況、利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、来年度の総務省の予算概要には、教育分野におけるICTの活用ということで、「学校・家庭をシームレスにつなぐ教育・学習環境を実現する教育ICTシステムの実証研究を実施」という項目がありますが.本市として、どのように取り組もうとしているのでしょうか。お考えを伺いたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 教育行政についてのうち、ICT機器整備のその後についてでございますが、文部科学省は、全ての教室でプロジェクター等を活用できるように進めておりますことから、倉敷市教育委員会では平成24年度、中学校教育用コンピュータ整備事業によりまして、中学校の普通教室に電子黒板機能つきの壁かけ型プロジェクターを整備いたしました。これによりまして小学校と同様に、指導者用デジタル教科書を授業で日常的に活用することができるようになりました。昨年末に調査をいたしましたところ、プロジェクターを活用している教員の割合は、整備前の40%から整備後には90%へと、飛躍的に増加をいたしました。資料や生徒のノートなどを拡大して提示することに利用されておりまして、生徒が授業に集中できるようになったと、好評であるというふうに伺っております。  また、デジタルコンテンツをさらに活用して、学力向上を目指すための教育クラウドやタブレット端末の活用についてでございますが、デジタルのコンテンツは、現在は教育委員会が管理いたしますサーバーから配信しておりますが、サービスが充実してきた教育クラウドという選択も考えられるようになってまいりました。今後は教育用コンピュータ整備事業の機器更新や、教育用コンテンツ整備事業でのデジタル教科書等の更新に合わせて、教育クラウドやタブレット端末の活用について検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) これは私の提案ですが、この先進的教育システムについては、より効果を出すために、以下の2点が必要であると考えています。まず1点目が、習熟度別でのタブレットの活用、2点目が、デジタルコンテンツをクラウド化した活用であると考えています。この2点を十分活用して、御考慮していただければと、このように思っております。  それでは、次の項、情報モラル・マナー等についてお尋ねいたします。  先月の末に警視庁が、東京都内の中高生を対象にした携帯電話の利用状況に関するアンケート調査の結果がありました。中学生のスマートフォン──スマホの保有率が42%に倍増したデータが発表されました。また、調査した警視庁少年育成課は、スマホの普及に伴い、ネットに関連して少年が犯罪に巻き込まれる事件がふえている。ネットの安全な利用について対策を強化する必要があると指摘しています。このような状況の中、情報モラル・マナー等の悪化や、無料通話アプリなどが原因となった事件が多発しています。  そこでお尋ねいたしますが、本市として今後、情報モラル教育の計画はどのようになっているのでしょうか。また、進展が目覚ましい情報通信技術に対応するために、ICTサポーターのさらなる活用と人員の増員が必要であると考えていますが、この点について御答弁をお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 教育行政についてのうち、情報モラル・マナーについてでございますが、2年前にサービスが始まった無料通話アプリを利用したトラブルや事件がたびたび報道されており、大変憂慮しております。無料通話アプリのような新しい情報通信技術は、大変目まぐるしく登場しております。  教育委員会といたしましては、こうした新しい情報通信技術の機能や特性を理解させるためのデジタル教材を、毎年追加整備しており、先生方にはこの教材を使った指導をお願いしているところでございます。また、来年度は、文部科学省の道徳教育地域支援事業を活用し専門家の外部講師をお願いして、保護者の方に対しての研修も計画しております。  また、ICT活用事業サポーターの活用についてでございますが、現在は、小・中・支援学校の教員が教育用ソフトウエアやICT機器等を活用した授業をする際の技術支援を目的に、ICTの専門的力量の高い人材をサポーターとして派遣しております。議員御指摘のように、ソフトウエアやICT機器の操作だけでなく、情報モラル・マナーについても指導できる方をサポーターとしてお願いできるように、今後研究をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 次の項、交通政策についてお尋ねいたします。  交通政策に関する基本理念などをまとめた交通政策基本法が、今国会で成立しました。この交通政策基本法は、交通に関する施策は、少子・高齢化への対応や環境負荷の低減などを考慮して行わなければならないとし、これを交通政策の基本理念としています。さらに、国や自治体、国民、交通関係事業者に対しては、基本理念に沿った施策を策定し、実施しなければならないと位置づけています。  そこでお尋ねいたしますが、この交通政策基本法の成立を受けて、本市としてどのように対応しようとしているのでしょうか。 ○議長(松浦謙二君) 穴村技監。 ◎技監(穴村範夫君) 交通政策についてのうち、交通政策基本法の成立を受けてについてでございますが、この法は、少子・高齢化、人口減少など、交通を取り巻く社会経済情勢の変化に対応するため、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的として、平成25年12月4日に成立施行されたものでございます。  議員御指摘のように、基本理念といたしましては、交通が将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民等の交通に対する需要が適切に充足されることが重要であることなどが示されております。そのため、国は、交通に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すること。地方公共団体は、区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有すること。さらに政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通政策基本計画を定めなければならないことなどが規定されております。しかし、現時点では、施策や計画内容について詳細には示されていない状況でございます。  本市では、平成25年3月に、日常生活に必要な移動手段の確保に向けた施策を推進するため、倉敷市生活交通基本計画を策定したところでございます。今後、政府が定める交通政策基本計画や国の施策の動向を踏まえながら、本市といたしましても対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) さらに、この基本法では、高齢者や障がい者、妊産婦などが各種交通機関を利用しやすいよう設備の改善を行うとし、定時性や速達性の向上、各種公共交通機関関連の連携強化など、利便性の向上を図ることなどが求められています。  私は、市内の交通の不便な地区──真備、玉島、児島の一部の地域については、将来的にはオンデマンド方式の導入も視野に入れるべき時期に来ていると考えています。10月に会派で視察に行った釜石市は、にこにこバスという名称で、大手自動車メーカーの支援を受けながらオンデマンド方式の導入を行っております。  そこでお尋ねいたします。本市において、このオンデマンド方式、どのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(松浦謙二君) 穴村技監。 ◎技監(穴村範夫君) オンデマンド方式の導入についてでございますが、一般的にこの方式は、利用者が好きな時間に、自宅などから好きな場所まで移動できるようコンピュータにより予約を処理し、効率的に配車するシステムを指すと認識をしております。  現在本市では、路線バスが廃止された地域や交通不便地域の移動手段を確保するため、地域が主体となって運行するコミュニティタクシーなどの導入を推進しているところでございます。本市のコミュニティタクシーは、効率的に運行を行うため、基本的にあらかじめ時刻と停留所を設定しておき、事前に運行事業者へ電話予約があった場合に運行するものでございます。オンデマンド方式ではございませんが、利用の多い時刻を設定すること、停留所もきめ細やかに設置することで、利用者の方の利便性に配慮しているものでございます。  オンデマンド方式につきましては、予約を受ける専属オペレーターなどの人件費や運行システムの導入など、設備投資、維持管理費など、現段階では総体的に多額の経費が必要となる方式となっておりますので、現時点では導入を検討していない状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 森分 敏明議員。 ◆29番(森分敏明君) 以上で今回の質問を終了させていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松浦謙二君) 次に、35番 田儀 公夫議員。             (35番  田儀 公夫君  質問者席登壇) ◆35番(田儀公夫君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の田儀 公夫です。  一問一答の方式で、伊東市長に5点ほど質問を申し上げたいと思います。  最初の質問は、JR倉敷駅付近連続立体交差事業──鉄道高架事業について行いたいと思います。  伊原木県知事は先月の15日の記者会見で、この事業のこれからの対応について述べておられます。この記者会見の要旨の第1は、この事業について規模を縮小して、そしてコストを縮減する計画の検討をJR西日本に委託をする、こういうことでありました。2つ目は、記者から、今の状況では実施が難しいというような言い方をしておりますけれどもと聞かれて、知事の答弁はこうでありました。県財政は大変厳しい中、将来の県財政に大きな影響を与えるものであるので、きちんと慎重に検討しなければならないとして、さらに説明責任に触れられ、一部の地域にその効果が集中してあらわれる場合は、それ以外の地域の納得が得られるかの説明責任を果たさなければならない、こういうふうに述べたところであります。  その上で記者から、費用対効果がないような試算も出ている中、今の状況での実施についてと聞かれて、そして答弁は、実施をするためにはいろいろなハードル、説明責任、効果があると見込めるとか、そうした条件をクリアしなければならない、こういうふうに答えております。  さらに記者から、条件をクリアすることができれば知事として進めてよいという考えか、このように問われて知事は、今の財政を考えれば、クリアすることで初めて俎上にのせるぐらいのイメージであると、こういうふうに答弁をいたしました。そして最後に今日の置かれている県政の状況に触れ、ここまで教育が厳しくなったこと、少年犯罪の発生率が全国ワーストになったことなどを突き詰めていけば、10年以上続いた職員給与のカット、教職員の予算にまでしわ寄せが来たこと、そのしわ寄せをもたらした原因は、20年、30年前の大規模事業が影響している。特に、その幾つかの見込みの甘かった事業が影響しているとし、改めて大きな事業をするとするならば、本当に真剣に考えなければならない、こういうふうに語ったところであります。  そこで、市長に質問をいたしますけれども、知事の言ういろいろなハードル、条件をクリアしなければならない。特に費用対効果が、効果があるものでなければならないという知事見解についてであります。つまり知事は、今の状況では、この鉄道高架事業を進めることはできない、このことを明確にしていることであります。私も、大型公共事業を進めるかどうかの指標である費用対効果の数値が1以下の0.85、こういうことであれば、その知事見解は当然なこと、こういうふうに認識をしております。この知事見解を、市長、あなたはどう受けとめられておりますか。市長の認識を、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 田儀 公夫議員さんの御質問にお答えいたします。  説明責任と費用対効果についてということでございまして、その知事の11月15日の会見の中で、公共事業を行う場合に、いろいろなハードル、説明責任、効果があるということが必要であると思っていますというふうに述べられております。  これは、質疑応答の中で、この前に発表されました岡山県行財政経営指針の中でも触れられております投資的経費として、大きな公共事業を行う際の基本的な考え方を述べられたものであると思っておりまして、一般的に大きな事業、この鉄道高架もそうですけれども、その他の事業につきましても、大きな公共事業を行うためには説明責任を果たしていくということは、それは普通のことであるというふうに思っております。  その中で、現在のところまでに県がはじかれております3便益について、御承知のような結果と、数値が出ているということは私どももお話を伺っておりますけれども、これまでにも何度も申し上げておりますように、この倉敷駅の連続立体交差事業は、現在計算をされているその数値だけで全てが言い尽くされるものではないと、私どものまちづくりに対しましての効果は非常に大きなものがあるということであり、その効果を示すということなども含めまして、現在市が進めるまちづくり計画の見直しの中で、さらに県のほうへ、また市民の皆さん初め多くの皆様にお示しをしまして、また知事のほうからも、この連続立体交差事業の推進につきまして、県からJRのほうに具体的な検討を出すということでございますので、県、市とJRと、一緒に協議いたしまして具体的な効果、またまちづくりへの明確な姿についてお示しをしていくと、そういうことになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 今私が聞いたのは、いろいろなハードル、クリアしなければならない問題、そういう知事見解についてどう思うかと、こういうことであります。  御承知のように、便益、費用対効果につきましては、伊原木県知事は、当初市長が申し上げた、こうしたまちづくり効果が評価されていないのではないかと、こういうことに対しまして、この費用対効果については、改めて再計算することはしないと、この数値は変わらないと、こういうふうに述べたところであります。  この数値につきましては、1つは、大型公共事業を進めていくところの判断するための指標として、ルールとしてあるわけでありますから、この数値の冷厳な事実をしっかりと市長は受けとめるべきだと、こういうふうに思いますけども、もう一回答弁をお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) この費用対効果の数値のことにつきまして、再度御質問でございましたけれども、この費用対効果、事業実施に関しまして、私どもが国のほうからも伺っておりますのは、この費用便益分析マニュアルにおいて示されております3便益のみを用いた数字、それだけで事業が決定するわけではないと。それ以外に事業を実施する意義、そして効果等があるということで、事業主体が判断をされた場合に、事業の遂行は当然に可能であると、このように示されております。  さまざまな公共事業があるわけでございます。その中で、今現在マニュアルの計算ができるものと、それ以外のまちづくりへの大きな効果というものがあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 市長に認識を改めてもらいたいと、こういうふうに思うんですけれども、公共事業を進めるかどうかについてのこの便益については3便益、これは明確なのです。今市長が言われましたように、まちづくり効果について、そういうことを考えなければいけないなと、こういう説はありますけども、今日の我が国の公共事業を推し進めるかどうかの指標は、あくまでも費用対効果の3便益になっているわけであります。その点をしっかりと受けとめておいていただきたいと、こういうふうに思います。  次の質問に移りたいと思いますけども、第2の質問につきましては、今日県政が陥っている厳しい教育問題など、20年、30年前の大規模事業、特に見込みの甘かった事業が影響している。だから、これから大きな事業をするとすれば真剣に考えなければならない、こういう知事の見解につきましては、私どもはこの知事の見解を、評価に値するもの、こういうふうに考えております。この知事の認識について、市長の見解もあわせて示していただきたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 大規模事業の影響についてでございますが、先月15日の知事記者会見では、先ほどの岡山県行財政経営指針のほかにも、事業再点検における県の対応方針についても発表されております。その中で、将来県財政に大きな負担を生じる事業については、「過去に県の財政力に比して過大な投資を行ってきたことの反省を踏まえて事業の必要性や費用対効果を判断し、事業を選択すべきである」との事業再点検に関する有識者会議からの意見が記載されており、知事の御発言は、これを踏まえたものと認識しております。  なお、事業再点検におきましては、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、「現在倉敷市やJRと連続立体交差事業のコスト縮減や工法変更等の可能性について協議を行っているところであり、引き続き市や県議会を初め、関係者と十分協議を行った上で対応方針を検討していくこととする」と取りまとめをされており、今後の県の財政運営に生かされると伺っております。  市といたしましては、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は、中四国有数の広域的な商業・観光拠点である倉敷駅周辺中心市街地の活性化や都市防災の観点からも、また将来を見据えた魅力あるまちづくりや安全・安心のまちづくりのために、倉敷市にとって真に必要な事業であると考えておりますので、引き続き県に連続立体交差事業を推進していただけるよう、県、JR西日本と積極的に協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 答えになっていないと、こういうふうに思いますけども、次の項目に進みたいと思います。  この項の第3の質問は、この事業のコスト縮減についてお尋ねをしておきたいと思います。  今議会の提案説明の中で市長は、県が事業の再評価の一環として、コスト縮減や工法変更などの検討をJR西日本に委託する、こういう方針を取り上げまして、市いたしましても、引き続き積極的に、県、JR西日本等と協議を進めたい、こういうふうに述べたところであります。  そこで、市長の、あなたのコストの縮減論をお伺いしたいと思います。市長はこれまでも、ことしになりまして、BバイCのあの数字が発表されました以後、このコスト縮減に幾度となく触れられております。そこで、あなたのコスト縮減についてお伺いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) JRへの委託ですけれども、県が11月15日に県議会の土木委員会におきまして、事業再評価の一環としまして、JR西日本に多角的な検討を委託するという方針を示されております。当然私どもと相談をしていただきまして、JRのほうへ委託をされるわけでございますが、これは事業再評価におきまして、コスト縮減などができる面を検討していったほうがいいと。これは当然のことであるわけですけれども、それを受けまして、県が具体的な検討をするためには、御存じのようにJRの高架でございますので、JRの工事が一番大きなものになってまいります。ですので、JRに具体的な検討を委託してコスト縮減、また今よりもコスト縮減ができるような工法変更等ができないのかということを検討するに当たっては、具体的な検討を委託する必要があるということで、コスト縮減の委託を出すということになっておりますので、県、JRと市とで協議を行って、この委託を今後具体的に行っていくという状況でございます。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 市長の言葉の中にはコスト縮減と、こういう言葉はありますけども、知事の言う規模の縮小と、こういう言葉はありません。市長の言うコスト縮減、あるいは規模縮小ということについては、言葉の使い方について、意味を持たせておりますか。どうでしょうか。お聞きをしておきたいと思います──わかりませんか。  市長は、規模の縮小という表現は使っておりません。常にコスト縮減と、こういう表現をしております。コスト縮減というのは、規模の縮小も含まれるのかどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) コスト縮減という言葉の範囲という御質問でございますけれども、このコスト縮減ということについては、工法の変更であるとか、規模の縮小であるとか、いろいろなやり方があると思います。もちろん、県の財政が厳しいということは私どもも承知をしております。ただ、私どもといたしましては、まちづくりに対して、この高架事業は必ず必要なものであると思っております。ですので、具体的に今後、双方にとってどういう方法が考えられるのかということを委託するわけですので、どれが入っているとか、どれが入っていないとかということは、この時点ではまだわからないといいますか、これから委託をするということになるわけですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) それでは、第4の質問に移りますけども、20年前につくられました倉敷地区都市拠点総合整備事業計画の見直しについてであります。  これは御承知のように、三田五軒屋海岸通線、国道429号に囲まれた250ヘクタールの区域を対象としたまちづくり計画、チボリの誘致、鉄道高架事業がつくられた計画であります。この計画の見直しについては、市長は6月議会で表明をいたしたところであります。しかし、区画整理事業区域内の関係市民の方からは、何をどのように見直すのか、全く情報がない。私たちの区域が見直しでどう変わっていくのか、こういう声が寄せられておるところであります。  市長の見直しはどのようなものなのでしょうか。まちづくりの主体は、そこに住む住民でありますから、そうであれば変更の考えや方針について、しっかりと住民の意見やあるいは声を求めるべきではないか、こういうふうに思いますけども、市長の言う見直しはどのような計画になっておりますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 倉敷地区都市拠点総合整備事業計画の見直しについてでございますが、見直しの区域につきましては、三田五軒屋海岸通線と国道429号に囲まれました約250ヘクタールに、その南側の主要地方道倉敷玉野線と市道酒津大島老松線までの区域を加えた約390ヘクタールとしております。  見直しに至った経緯でございますが、平成5年3月に計画を策定いたしまして、既に20年が経過しており、その間に倉敷駅周辺地区を取り巻くエリアでは、水江地区では複合型商業施設が、倉敷駅北側では倉敷駅北広場、倉敷みらい公園、そして複合型商業施設が、倉敷駅南側では美観地区に新しい商業施設などが整備されております。また、土地利用に関しましては、マンションの建設や開発団地の整備などによりまして、建物の高層化や農地の宅地化が進んでおります。道路につきましては、県道では倉敷清音線、倉敷笠岡線が、市道では三田五軒屋海岸通線、生坂二日市線などが整備されるとともに、国道2号の4車線化が進められるなど、当時から大きく状況も変わっております。  このように社会経済状況が大きく変化していることから、現時点における駅周辺地域の現状を調査し、将来の倉敷駅周辺のまちづくりの姿や、それに伴う波及効果をわかりやすい形で示すこととしております。この見直しに関しましては、市民の皆様に、成果がまとまりましたらお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 今聞いているのは、その成果ができて住民に示すのではなくて、その過程の中で住民の声をしっかりと求めるべきではないかと、こういうふうに思うわけです。  もともと、この鉄道高架事業の前提である区画整理事業などは、都市計画が決定される際に住民の意見をしっかりと聞くことが大切だと、こういうふうに指摘をされているところでありますから、こういう内容をどのように変えるのかにつきましても、その内容をまず市民に知らせて、そしてそこに住む住民の皆さんの意見や要望を、しっかりとその中に組み込むことが必要ではないかと、こういう意味から申し上げているところであります。再度答弁を求めたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 現在調査を進めているところでございますので、今年度の成果がまとまりましたら、お示ししようと考えておりまして、そういったことに関しましては、市の広報紙とかホームページなどでお知らせをしてまいりたいと考えております。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 今も言ったように、まとまって示すのでは遅過ぎると。そういう課題ごとに、こういう方針で見直しをするというのを改めて発表して、そしてヒアリングをするだとか、意見を求めるだとか、そういうふうなことをすべきではないかと提起をしております。ぜひ、そういうふうなワークショップをしていただいて、住民の声が反映をする、そうした計画にしてほしいと、このように強く求めておきたいと思います。  この項の最後の質問に移りたいと思います。この事業にかかわる財政計画についてお尋ねをしておきたいと思います。  現在、鉄道高架事業の倉敷の負担分は127億円、そして関連事業であります市の財源は、600億円とも700億円とも言われる財政の問題であります。本市には、長期財政試算はありません。この9月に発表されました中期財政試算では、これらの関係がよくわかりません。平成28年度までの本市財政の課題として、これからの高齢者対策などの社会保障費の増大、あるいは防災や減災対策事業の確保の問題、あるいは公共施設の修繕・更新の経費の増大がこれからは大変になる。こういう課題については、列挙はしております。しかし、鉄道高架とかその周辺の関連事業に対する財政計画については、極めて明確になってはいないと、こういうふうに思います。  岡山県におきましても、鉄道高架事業を進める場合、想定をする年別の事業費を上げて、他経費や、あるいは他事業に与える影響などを上げて、この事業の財政計画についても述べておるところであります。
     本市におきましても、予算の推移の問題や、あるいは公共事業関係、あるいは社会保障関係費の推移の関係、それから国や県の公共事業を取り巻く環境の変化などを示して、そしてこの鉄道高架事業をするというのであれば財政計画を示すと、このことは市民に対する市の説明責任だと、こういうふうに思います。何も示さずに、莫大な税金をつぎ込む事業をやみくもに県に迫るだけでは、私は無責任のそしりは免れない、こういうふうに考えます。私には、こうした鉄道高架を進める財源が、本当に倉敷市に財政力があるのだろうかと、こういうふうに疑問を呈しておるところでありますけども、市のこの事業の財政計画をお示しいただきたい。 ○議長(松浦謙二君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 連続立体交差事業の事業費は約609億円で、市の負担額は約127億円となります。また、倉敷駅周辺の市街地を東西南北に結ぶ──大内老松線や寿町八王寺線──7路線などは、現在第7次倉敷市都市計画道路整備5カ年計画に基づき進めております都市計画道路で、倉敷駅周辺の道路ネットワークを形成するために必要不可欠な市事業でございまして、先ほど議員さんは、関連事業が600億円もしくは700億円と言われましたが、この関連する事業費は既に以前から県より公表されているとおり約217億円でございまして、市の負担額は約97億円、残りの約120億円は国の負担額でございます。連続立体交差事業とこの関連道路整備事業を合わせた市の負担額は224億円となり、仮に事業期間を15年とした場合、1年当たりの市の実質的な負担額は約15億円となります。これらの市負担額につきましては、一部交付税措置がとられることになっております。  今後、事業推進につきましては、中・長期的な見通しに立った行財政運営に基づき、市民サービスの維持向上に努めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 今、関連事業で217億円と、こういうふうに申し上げましたけども、前議会で倉敷市の関連事業を聞いたのは、その具体的な関連事業とあわせて土地区画整理事業、この事業も前提となっておるわけでありますから、この数字も入れなければならないと。そして、第二土地区画整理事業の現在の負担額を含めますと全部で420億円。市の財政が417億円と。そして、まだ構想段階である第三、第四、第五の土地区画整理事業を合わせて考えますと、こうした数字になるのではないかと、こういうふうに申し上げたところで、市のほうからの反論はありませんでした。  したがいまして、こうした莫大な財政が要るわけでありますから、そうした数字もあわせて、これからの財政の中で、例えば社会保障費の増大や、あるいは施設が更新時期を迎える、そうした経費の増大だとか、そういう中で高架をしていく必要があると、こういうふうに述べ、そして財政計画をしっかり市民に示し、説明責任を果たすべきだと、こういうふうに言っているわけであります。再度答弁を求めたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 連続立体交差事業は、南北一体化を阻害しております鉄道を高架化し、都市交通の円滑化や安全性の向上、市街地の一体化などを図るための事業でございます。倉敷駅周辺第二土地区画整理事業、倉敷駅前東土地区画整理事業は、住環境の改善を図り、安全・安心なまちづくりを実現するために進めている事業であり、連続立体交差事業の関連事業ではございません。  今後、事業推進につきましては、中・長期的な見通しに立った行財政運営に基づき、市民サービスの維持向上に努めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、第三から第五につきましては、これはあくまで構想段階でございまして、区域や事業費も決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) この問題についても、前回の議会で論議をしたんです。確かに関連事業という表現では217億円、こういうふうになっておりますけども、それを前提にしたこの事業は、土地区画整理事業が前提になっているわけであります。したがいまして、それも含めた財政が要るわけですから、現実に要るわけですから、そうした財政計画は必要だと、こういうふうに述べております。  それから、倉敷市当局は、今も言いますけども、第三、第四、第五につきましては構想段階と、こういうふうに言っておりますけども、これは現在の計画では、あくまでも前提の事業になっているわけですよ。前提の事業になっているわけです。したがって、これは今の鉄道高架事業の評価をする費用対効果の中でも、そのことも含めて費用対効果は出ているわけでありますから、そういうふうな詭弁は許されないと、こういうふうに思います。このことを強く主張しておきたいと思います。反論がありますか。  次の質問に移りたいと思います。次の質問は、平成26年度の倉敷市の行政組織改正方針の撤回を求める質問であります。この項では2つの質問をいたしますけども、一括で答弁を求めておきたいと思います。来年度から市政の運営をより効果的に行うと、こういうことで7項目の組織変更を上げております。  第1の質問は、現場の声をしっかりと尊重される、このことを求めたいと思います。  市長は、この改正の説明に当たりましては、現場から上がってきたものと、こういうふうに説明したとありますけども、実態はそうでしょうか。児島、水島、玉島3支所の建設課の土木係、補修係を統合して建設係に改編する。この問題では、職場では現在でも、土木、補修係の枠にとらわれず仕事をしている。この改編は、係長は1人でよくなるから人員を減らしてもよいという考えならば、この統合は問題であると。支所の職員をこれ以上減らすと、緊急時、災害時の対応が問題、こういうふうに声が寄せられております。保育課の改編では、業務の移管内容がまだよくわからないと。不明なことが多いのに、先走りではないかと、こういうふうな声も寄せられております。介護保険課の改革では急な話で、こういう話を聞くとモチベーションが大変下がると。事業所への指導は指導監査課がしている介護保険については、事業所が多い課でやったほうがいいのではないか、こういうふうな職場からの声が上がっております。  組織改革に当たっては、現場の声を大事にして行うべきである。このことを申し上げておきたいと思います。  この項の第2の質問は、支所の役割の縮小に反対をし、充実強化こそ求められる。こういう立場から行いたいと思います。  支所の統合に対する不安な意見は、児島や水島ばかりではありません。他の支所からも、同様の不安の声が寄せられております。合併をいたしました船穂町、真備町では、支所の役割が縮小されたことで、町の活力が低下をしておるところであります。国は、こうした合併をしました町の全国的な状況に鑑みて、来年度から、10年目を迎える合併市町村への新支援としての合併時の支所数に応じて地方交付税を加算する方針、こういうふうな方針とあります。  倉敷市は、合併を繰り返してきた町の連環の都市であります。コンパクトシティが語られる中、各支所は地域の住民拠点であります。船穂支所は今現在4係と、こういう状況でありますけども、福祉係を置いてほしい、こういう声はいまだに大変強いわけであります。支所機能の拡大こそ、まちづくりの方向だ、こういうふうに思います。船穂、真備町が合併をして10年に近づいておりますけれども、こうした面からも支所機能の強化を改めて求める立場から、各支所の機能の低下、町の活力低下をもたらす統合改正の方針につきましては撤回を求めたい、こういうふうに思います。答弁をいただきたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 田儀議員、先ほどの第1項目の質問で、立体交差事業で反論はありませんかという御質問がありました。それに対して河田副市長が、まず答弁申し上げます。河田副市長。 ◎副市長(河田育康君) 区画整理につきましての反論はありませんかについて答弁いたします。  先ほど、平成5年に、駅北の250ヘクタールの計画につきましては、20年前広報紙にこういうふうな広報をしております。これは各戸配布で説明をやっております。そのときには、当然駅周辺の整備方針といたしましては、広域的拠点にふさわしい高次都市機能の導入、それから南北市街地の土地利用の一体化として、基本計画の中に土地利用計画、道路計画、駅前広場計画、都市基盤整備計画、環境形成計画の策定など、その中にも一つ、鉄道高架の検討ということで入れて話をしております。  区画整理につきましては、今言われております第五地区までというのは、その当時、20年前はまだ結構田んぼがありました。ここは市街化区域内でありまして、土地利用の面からも、一つは未利用地、田んぼである部分につきましては調整区域へ編入というような場所もありましたので、そういうところを、それは鉄道高架することとは関連なしに面的な整備をやっていただきたいということでございます。そういうことで区画整理やったらどうかということは、前々からそういうことを地元へ説明していっておりました。  20年たった今は、どうなのかということ。民間開発、結構できております。そう田んぼは残っておりません。そういうものをここで、今回の見直しにおきまして、そういうところを区画整理するかどうか、そういうことも見直しをしようとしているところでございます。必要がなければ、区画整理する必要ありません。20年間に家が建ったものを、この機にまた区画整理して動かすということには、ちょっとならないと思いますので、そういうことも今回の見直しでやっていきたいと考えておりますので、そういうことになりますと、第三、第四、第五の区画整理につきましては、事業費は、もしやるとしても規模が小さく。縮小していく。もしくは民間開発できておりますので、やらなくてもいいかもわかりません。そういうことを検討していきたいと考えておりますので、事業費はそのまま、20年前の事業費でそのまま行くということではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 第1項目の質問はここで終わります。  第2項目の質問につきまして、続きまして、橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) 倉敷市行政組織改正について、2点の御質問をいただきました。  初めに、現場の声を大事にということについてでございますが、行政組織改正は、これまでも市民の皆様にとってわかりやすく、また利便性の向上が図られることを目指しますとともに、より効果的・効率的に業務を行うことができますよう、そうした体制となるように組織の見直しを行っているものでございます。本年度におきましても、こうした観点から各所属からの意見をお聞きし、こうしたことも参考にしながら検討した結果を、このたびの行政組織改正案として取りまとめ、お示しさせていただいております。  支所につきましては、児島、玉島、水島各支所建設課の土木係と補修係を統合し、建設係とする案。船穂支所の市民係と税務係を統合し、市民税務係とする案。真備税務事務所を真備支所市民課に移管し、税務係とする案の3つを掲げているところでございます。こうした係の再編に当たりましては、何よりも業務の応援体制をより円滑に行えることを目的に、現場の意見も踏まえた体制に改めるものでございます。こうしたことにより、市民の皆様の利便性、業務の効率化、いずれの側面からも行政サービスの質の向上が図られますものと期待をいたしております。  次に、支所は住民の拠点という観点から御質問をいただきました。  市内各地区には、それぞれに特徴や課題があると認識をいたしております。支所は、各地区の市民の皆様の率直で身近な御意見が伺える、市の大切な窓口であると考えております。支所の体制につきましては、市民の皆様と協働してのまちづくり、地域の活性化、また行財政改革を推進する中で、人口、地域の実情、各支所間のバランス、合併時の経緯なども考慮しながら、より効果的・効率的な組織となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 今、組織改革につきましては要望いたしました。市の言う現場からの声と、私どもの意見の聴取という面から見ますと、大きく食い違っておると、こういうふうに思います。しっかりと現場の声を聞いて、あるいはまた効率ばかりの観点からではなくて、しっかりとしたまちづくりの視点、この観点から支所のあり方について考慮願いたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。  第3の質問に移りたいと思います。第3の質問は、倉敷まちづくり会社について行いたいと思います。このまちづくり会社につきましては、巷間さまざまな声があります。私たちのところにもいろんな声が寄せられておるところでありまして、こうした声を解明する、そうした役割を私たちは持っているのではないか、こういうふうに考えております。この立場からの質問でありまして、この会社の情報公開を求めて質問を申し上げたいと思います。  この法人は平成20年9月、中心市街地活性化に関する法律に基づいて設立されたものでありまして、倉敷市の出資比率は41%の第3セクターとなっております。この主なる仕事につきましては、倉敷物語館だとか、市営駐車場の指定管理事業だとか、林源十郎商店、奈良萬事業での公的な支援を受けて事業を行っていると、こういう内容でありまして、特に平成23年度には約1,000万円の赤字でありましたけれども、平成24年度から市営駐車場の指定管理を受けまして、大きく黒字に転化をすると、こういう状況になっておりまして、市からの特段の支援を受ける第3セクター、公益団体と、こういうふうに理解をしております。  こうしたまちづくり会社の決算の内容や、あるいは決算書の明細を過日求めたところ、市の当局や、あるいはまちづくり会社はこれを拒否すると、こういうことでありました。なぜ公表されないのか、理由についてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 倉敷まちづくり株式会社は、資本金2,440万円のうち、倉敷市が1,000万円を出資し、市の出資割合は41%となっております。地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第152条によりまして、市は資本金等の2分の1以上を出資している法人について、毎事業年度、政令で定める経営状況説明書類の作成と議会への提出が義務づけられており、該当の法人に対して資料の提出を求めることができます。また、市が条例で定めれば、4分の1以上2分の1未満を出資している法人にも同様の措置を求めることができます。  本市では、現在倉敷まちづくり会社等の第3セクターからも資料を提出してもらいまして、情報公開室で公表しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 情報公開室で公開をしていると、こういうことでありますけども、その内容は極めて範囲の狭いものであります。総務省の自治財務局の公営企業課によりますと、財政負担に関する指針の概要について、議会への説明と住民への情報の公開をしっかりとしなさいと、こういうふうに強調をしております。それから、この出資比率が2分の1以外でも、議会に経営状況を説明するよう求めておりますし、市の情報公開制度の概要には、出資比率の2分の1以外の第3セクターについては、表記がありません。これについても是正を求めておきたいと思います。  少なくとも地方自治法第243条の3第2項における政令で定める書類、自治体が出資比率50%以上の法人について、政令で定める書類の程度のものについては情報公開を求めたい、こういうふうに思いますけども、見解をお伺いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 議員さんが請求された時点で、若干担当課と行き違いがあった部分がございましたけども、現在政令で定められた様式に基づきました同等の書類を情報公開室において公開しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 次の問題に移ります。第4の質問は、水島コンビナート総合特区に関する質問で、規制の特例措置の状況についてお伺いをいたします。  この規制緩和、現在20項目の実現を求めておりますけれども、これは水島コンビナートの国際競争力の強化を図るという、生産性に着目をしたものであります。この一辺倒な生産性の追求は、ともすれば、そこに働く者の安全や防災という面がおろそかにされかねない、こういうふうに思います。  伊東市長はこの8月、平成26年度の政策重点事項としてのこの20項目のうち、12項目が国との合意ができたが、残るものについて、迅速に協議の進捗を図るよう国の内閣府に要望をしているところであります。その後、この10月の下旬、3つの項目、1つは、海上交通安全法による備讃瀬戸航路の規制緩和、石油コンビナート等災害防止法のレイアウト規制に関するワンストップ化、そしてさらに3番目で埋立地管理区域の対象の拡大については、緩和が不可と、こういう結論が出たところになっております。  こうした命にかかわるような安全問題や防災問題にかかわる規制緩和は慎重であるべきだと、こういうふうにこの場からも主張してまいりましたけども、こうした一定の結論を得て、市長の見解を求めておきたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 水島コンビナート総合特区におきまして、規制の特例措置の状況についてでございますけれども、水島コンビナートにおいては平成23年12月に国の地域活性化総合特区の指定を受け、規制の特例措置等について提案を行い、これまで国との協議を経て、省令や通達等の改正が行われ、新車回送時の後部ナンバープレートの取りつけ免除など7項目の規制緩和等が実現したほか、消防法に定める配管基準など5項目について、これは現行制度のもとで対応可能との見解を得たところでございます。  議員御紹介の3項目についてでございますけれども、これにつきましては、区域が県外にまたがるなどの理由、あるいは緩和対象制度は、制度創設から間がなく、効果の検証ができていないと国が判断したことなどによりまして、実現が困難だと判断をされております。今後も、高圧ガス保安法における工事許可手続の緩和など継続協議となっている項目の実現に向けて、安全性の確保を第一に、県、関係企業と連携し、国と慎重に協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 改めて規制緩和については慎重であるべきだと、こういうふうに申し上げさせていただきたいと思います。  最後の質問に移っておきたいと思います。最後の問題は、まず議案第134号について行っておきたいと思います。  この議案につきましては、4月1日から施行される消費税率8%増税にあわせて、倉敷市の各種使用料を値上げするものであります。地方公共団体の一般会計での消費税の扱いは、特例で申告の義務がない、こういうふうにされておりまして、そういう中でこの議案は、納税義務がないにもかかわらず消費税を上げると、こういうことになりますと、消費税を納めないわけでありますから、自治体がその消費税として取るその消費税を取り込むという、こういうことになるのではないか、これは大変おかしいのではないか。つまり消費税に名をかりた値上げではないかと、こういうふうに思います。どうお考えでありますか。お伺いをしたいと思います。  あわせて次は、報告第17号についても質問を進めておきたいと思います。  この報告では、高砂町中島柳井原線、つまり中島西阿知停車場線、船穂、柳井原、真備町につながる高梁川新架橋でありますけども、この工事の工期変更で、工期が5カ月近くおくれると、こういうふうな報告がなされておりまして、このおくれで、この橋の完成が平成27年度だったわけでありますけども、この計画にどう影響があるのか、質問をまずしておきたいと思います。  そしてこのおくれは、国土交通省が施行中の橋台工事のおくれに基づくと、こういうふうになっておるわけでありまして、もともと高梁川の管理者──国交省が、土手の工事につきましては、管理上倉敷市に委ねられないと、こういうふうな理由で国交省に工事が委託をされると説明がありました。そのためか倉敷市はこの工事について、仕事に参加できなかったと、こういう問題があります。これは地域経済や地域内再投資力の点から問題だと、こういうふうに考えております。  この高梁川の上流にはもう一本、総社市で新架橋が行われているのでありますけれども、ここでは、橋台工事は総社市独自で工事をすると、こういうことになっていると聞いておりますけども、この違いについてお聞きをしておきたいと思います。以上であります。 ○議長(松浦謙二君) 岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 議案第134号 消費税法等の改正に伴う各種使用料等の改定等に関する条例の制定については、消費税率の引き上げに伴い、課税対象となる各種使用料等を改定するものでございます。地方公共団体の一般会計は、消費税法第60条の規定により、消費税の申告義務はありませんが、課税対象となる公共施設の維持管理経費などにつきましては、最終消費者として消費税を負担しております。このたびの消費税率引き上げに伴う経費増加分につきましても、負担することとなります。こうしたことから使用料の引き上げを実施しない場合、結果として施設を利用しない方の負担がふえることになりますので、公平性の観点から、施設を利用される方に対し負担をお願いすることとしております。  なお、先般──12月4日付の総務省通知におきましても、公の施設の使用料については、消費税率引き上げに伴い、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう使用料の改定に係る条例改正等の措置を講じられたいとされておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 穴村技監。 ◎技監(穴村範夫君) 続きまして、高梁川新架橋建設工事への影響等について、御質問いただいた件についてお答えいたします。  まず、工事全体への影響でございますが.全体の工程を見直し、現在、平成27年度中の予定どおりの完成に向けて鋭意工事を進めているところでございます。  続きまして、橋台工事の国交省への委託でございますが、高梁川左岸堤防に設置される橋の橋台工事、同区間は国交省が管理者でございます。したがいまして、同省の規定により同省への委託工事となっております。入札条件は、当然同省が決定しておりますが、市内業者も応札できるようになっております。現実に市内6業者が応札しております。そういった実態がございます。  最後に、総社市橋台工事、総社市へ発注しているという御指摘でございますが、この点、私どものほうから総社市に確認いたしましたところでは、総社市におかれても河川工事を開削する、これは左岸だそうですが、橋台工事につきましては国交省へ委託されていると。また、同市の市内業者は、結果的に受注をされていないというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 消費税につきましては、自治体の一般会計につきましては、納税の申告をする義務がないと、こういう特例が与えられているわけでありますけども、考え方としては入りと出が一緒だと、こういうことなんですけども、それはあくまでもおかしいと思います。 ○議長(松浦謙二君) ここで休憩いたします。再開は11時45分からの予定です。             午前11時30分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午前11時45分  開 議 ○議長(松浦謙二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、5番 薮田 尊典議員。             (5番  薮田 尊典君  質問者席登壇) ◆5番(薮田尊典君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。今回も市民の声、また現場で困っている人の声を代弁し、議会質問させていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。また、お昼前で申しわけありませんが、しっかりと行わせていただきたいと思います。  それでは、順次質問通告に従いまして進めさせていただきます。  初めに、介護保険ですが、介護保険は、介護が必要な人の尊厳と自立を支援し、介護を社会全体で支える制度であります。その介護保険制度も、2000年4月に始まって以来、ことしで14年目を迎えます。また、2006年の介護保険の改正では、介護の予防という考えが取り入れられ、元気なお年寄りに介護が必要にならないようにする予防も、大きな目的になっております。そして、介護保険という言葉は広く社会に広がりましたが、いまだに介護保険が有効に利用されていないことも少なくはありません。寝たきりではないから使えないや、元気な家族が同居しているからだめなどと、勘違いする市民はたくさんおります。私は、行政が市民目線へ立ち、丁寧な受け付けやスムーズに介護保険を使える対応が必要とし、誰もが尊厳を持って自立して暮らしていくことが、介護保険の理想と思います。  初めに、この項1点目は、入院中における要介護認定の申請についてお伺いいたします。  介護保険を利用するには、介護保険証を持っているだけでは、利用したり、介護サービスがあっても事業者に依頼することはできません。介護保険のサービスを利用する前に、介護保険を必要とする状態かどうか審査を受ける必要があります。まず、市町村の役所、役場の担当窓口への申請が必要です。もしくは相談窓口として紹介した高齢者支援センターでも、手続はできます。申請すると、介護保険を必要とする状態かどうかを判定する要介護認定を受けます。認定を受けられるかどうか結論が出るまで、通常1カ月程度はかかる流れであります。  次に、介護保険を使うポイントは、早目の申請が重要で、介護保険は自己申告で利用する制度であり、介護予防や第2号被保険者などは積極的に申請しなければ、介護保険を利用できるチャンスを逃すことになります。  先日、市民からの相談の中で、このようなお話をお聞きしました。倉敷市は、要介護認定の申請を行う際に入院中だと窓口で断られることがあると言われ、医療関係の方や一般家庭の家族からも申請ができないと、苦情が出ていることでありました。他市と比べると、岡山市や玉野市、また周辺の市町村では、入院中でも申請を受けてくれます。そして退院後には、要介護度が決まりスムーズに介護サービスを受け、本人や家族には負担はかかりません。しかし、県内ではA市と倉敷市だけが、申請を退院してから来てくださいと拒まれることがあり、市民の方や医療関係などでは、倉敷市の介護申請窓口には非常に困るとお伺いいたしました。  また、倉敷市役所でいただける介護保険申請手続のパンフレットを確認したところ、「急病などで手術や入院直後の時期は、しばらく様子を見た上で申請ください」とも記載されておりますので、入院中でも容体が安定していれば、申請はできると思います。入院中の方の御家族は、介護申請を早目に行い要介護認定を決めていただき、退院後すぐに家庭や施設で介護サービスを受けたいので申請に来ているのに、退院が決まったら来てくださいと追い返すのはいかがかと思いますが、介護申請を窓口で受けてくれないのはなぜなのか、お聞かせください。また、今後、受けるように改善されるのかをお聞かせください。 ○議長(松浦謙二君) 北山保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(北山卓君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。  入院中における要介護認定の申請についてでございますが、手術や入院直後など状態が変わる可能性が高い場合には、状態が安定するまで申請をお待ちいただくこともございますが、主治医の許可をいただけましたら、申請を受理しております。以前、入院中で退院のめどが立っておられない方の申請を受理していなかったこともございました。しかし最近は、早期に退院することがだんだんと普通になってきておりまして、さらに医療の進歩により状態が安定しやすくなっていることから、退院のめどが立っていなくても可能な限り申請を受理するように改善してきたところでございます。今後は各申請窓口に、要介護認定の申請の対応の仕方につきまして周知徹底をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 薮田 尊典議員。 ◆5番(薮田尊典君) 先ほどの答弁では、現在は、入院中であることのみを理由に申請を受理しないということはございませんと答弁をいただきましたが、まだ実際に、このようなことにはなっておりません。  ある支所では、9月に入院中の方の更新申請で、医療スタッフが申請代行で窓口へ行きましたが、退院していないからと断られております。さらに10月、11月、ともに家族の方が申請に行ったそうですが、同じく受け取ってくれなかったとお聞きしました。また、各月10件弱、このような事件が起きていますと、MSW──医療ソーシャルワーカーからもお話をお聞きしております。  私は、本庁と支所では、温度差があると感じてなりません。また、このような話は全国的に見てもある話で、入院中で退院の見込みがなかったり、在宅でも当面はサービス利用の予定がないなどの場合、サービス利用の見込みがない状態での要介護認定申請について、申請をしないように指導する市町村があると聞いております。申請を断るのは、このようなことがあるのではないかと思われます。  しかし、法令では、サービス利用がなくても、要介護認定を受ける権利はなくてはならないので、行政指導はあくまでも任意のものにすぎず、強制力のあるものではないとされております。そして、申請の意思が明らかであれば、行政手続法第7条、各市町村行政手続条例の行政手続法第32条、第33条に相当する規定で、申請書を渡さなかったり、申請書を受け取らないというような行為は、違法となると記載されております。  私は、介護保険を使いたいから申請に行っているので、必ず受けなければならないと思いますが、この点はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(松浦謙二君) 北山保健福祉局参与。
    ◎保健福祉局参与(北山卓君) 今、議員さんおっしゃられましたケースが、もしあるということでありましたら、大変申しわけないことだと思っております。  今後につきましては、申請の意思を示している方、そういう方には、窓口では十分に御説明をさせていただきまして、申請をお断りすることのないように、本庁、それから児島、玉島、水島、真備、各申請窓口がございますので、そちらのほうに改めて周知徹底をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 薮田 尊典議員。 ◆5番(薮田尊典君) 答弁ありがとうございました。今後とも、児島、玉島、水島、真備の各申請窓口に、徹底した周知のほうをよろしくお願いいたします。  この項2点目は、要介護認定申請時のサービス利用起算についてであります。  要介護認定が出るまでには、長いときには1カ月半ぐらいかかることであります。先ほどの1点目で、退院しなければ申請を受けてくれない流れの中で、退院後最長で1カ月半は要介護認定されないので、何も介護サービスが使えず、家族の方はかなりの負担を背負うこととなることが現実に起こっております。また場合によっては、介護保険をすぐにでも使わなければならないときもあります。この場合は、介護保険制度をよく知っている方なら、暫定やみなしを使うことを知っていますが、一般の人では、このような制度はわかりません。また、市役所でいただける介護保険の手続パンフレットには、暫定やみなしを使えることも記載されておりません。  私は、もっと市民目線のわかりやすい手続のパンフレットが必要だと思いますが、今後みなしや暫定などを使えるよう、わかりやすく記載していただけるのか、お聞かせください。 ○議長(松浦謙二君) 北山保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(北山卓君) 要介護認定申請中のサービス利用についてでございますが、今議員のほうから御指摘いただきましたように、現在の介護保険課のほうで作成しております介護保険のパンフレットには、暫定で介護サービスが利用できるという記載ができておりません。そのため、申請窓口におきまして御本人や御家族が申請される場合には、認定結果が出ていなくても、申請日から暫定ケアプランを立てれば介護サービスが利用できることを記載したチラシを、パンフレットとともにお渡しをして、御説明をさせていただいておる状況でございます。  今後も、御本人や御家族が申請される場合には、より丁寧な説明を心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、次回パンフレットを改訂する際につきましては、この暫定ケアプランにつきましても記載をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 薮田 尊典議員。 ◆5番(薮田尊典君) 申請手続のパンフレットに、暫定やみなし等の記載をしていただけるとお伺いいたしました。ありがとうございます。今後とも、市民目線に立ち、わかりやすい申請手順の作成をよろしくお願いいたします。  この項3点目は、申請から認定結果通知までの期間についてであります。  要介護認定の遅延問題で、2点目で話した、通常は1カ月程度で介護の結果は出るが、おくれるときは通知が来るだけで1カ月半も待たされますと。一日でも早く要介護認定を待っている市民の方は、負担を強いられます。  医療機関側も、国の方針として平均在院日数を下げていかなければならない中、倉敷市は、他市と比べると平均在院日数が多いと言われています。これは倉敷市が他市と比べると、要介護認定が出るのが遅いことや介護申請窓口で受けてくれない等と、全てではありませんが、一つの要因となっているとも思われます。  また、ある市民の方は、年末に退院の予定でありましたが、要介護認定が長引き、なかなかおりず年末に家には帰れず、年明け後に住みなれた家に帰り、その後すぐに亡くなったと。年末年始の悪い条件も重なり、仕方ないこともありますが、早く要介護認定ができれば、年末に家族と少しでも長く住みなれた家にいられたのにとの声もありました。  ここでお伺いいたします。要介護認定がおくれるときは、どのような問題でおくれるんでしょうか。また、遅延を防ぐために何か対策はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 北山保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(北山卓君) 申請から認定結果通知までの期間についてでございます。認定申請を受けてからの手順でございますが、調査員による訪問調査、それから主治医の意見書をいただくようになります。これらの手続を経まして、その2つをもって介護認定審査会のほうへかけまして、その審査結果を受けて、介護度が決定するということになります。  現在本市では、要介護認定の申請を受けてから認定結果が出るまでの平均日数、これは現在31.7日となっております。それで、全国平均は現在34.8日、それから岡山県平均は32.3日となっておりまして、現在では他の自治体と比べましても、本市もおおむね1カ月程度で認定結果が出ております。基本的には30日以内に出しなさいということで、それを過ぎる場合には遅延の通知をさせていただくようになっております。  今後につきましても、医療機関との連携をさらに強化させていただきまして、認定調査の早期実施などにより、できるだけ早く認定結果を市民の皆様にお届けできますように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 薮田 尊典議員。 ◆5番(薮田尊典君) 31.7日とお聞きし、1年前、また半年前と比べ、最近は大分改善されていることに感謝申し上げます。今後とも、できるだけ早く認定結果を市民の皆様へお届けできるよう、力強く要望させていただきます。ありがとうございます。  次に、2項目めは、児島ボートレース場への外国人観光客誘致についてお伺いさせていただきます。  これについては、平成22年6月議会でも、我が会派の生水議員も同様の質問をしております。児島競艇事業を取り巻く環境は、利用者の高齢化、経済、雇用情勢の悪化、また嗜好の多様化等により、今後とも厳しい経営が予想され、市政の財源も少なくなろうと予想されております。このときの答弁では、当局も外国人観光客誘致で積極的に対応していただくとして、早急に外国人用の部屋や外国語表記、特に中国語表記を掲示していただきました。しかしながら、現在は中国人観光客が冷え込んでおり、いまだ回復の兆しが見えにくい状況であります。今後の外国人誘致の方向性を変えていかなければならないと思います。  岡山県はことしの4月から、東アジア統合プロモーション事業として、台湾などでのトップセールスの展開や、新規開設された台湾路線を活用した誘客促進を図るためのトップセールスによる台湾などでの観光PR、農産物の販路拡大、空路利用の促進など、総合的なプロモーションを実施しております。さらに、ことしの4月から週2便の岡山から台北線が運航されたことにより、倉敷市にもかなりの台湾の観光客が来ております。  今後とも、倉敷市は台湾観光客の誘致に力を入れるとお聞きしておりますが、今後は児島競艇場にも、台湾観光客を含む外国人観光客を誘致していくことは考えられないのでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 台湾からの観光客の方の誘致につきまして御答弁を申し上げます。  台湾からの観光客の方でございますけれども、昨年──平成24年の日本に来られた外国のお客様全体では、1が韓国、2が台湾、3が中国ということになっておりまして、近年、台湾からの観光客の方が非常にふえているということが、国全体として上げられます。その中で岡山県におきましても、先ほど議員さんお話しされましたように、台湾からの誘客をしているということで、ことしは特に4月から11月までは週2便、岡山−台北が運航されていたということなどもありまして、台湾からの観光客の方が非常にふえております。  市のほうで明確な統計がとれるものとしては、市内の倉敷インバウンド誘致委員会の資料によりますと、限られた施設の宿泊客数でございますけれども、その宿泊客数を見ますと、去年、ことしと、台湾からの観光客の宿泊客が一番多いという状況になっております。東日本大震災後、フランスからの観光客の方が一時減り、今、少し戻してはきております。また一方で、中国、韓国からの観光客の方が、今こういう状況もありまして、ちょっと減っているということもありまして、台湾からの方がふえているということで、それも前の年と比べまして、現時点で130%に近い伸びを示しているところでございます。  そこで、お話にありました台湾の方へ児島ボートレース場をPRするということについてでございます。私どもが伺っております台湾の方の観光の見られ方といいますか、多くは四季折々の自然景観を楽しまれるということが、非常にニーズが高いというふうに伺っておりますが、一方で、例えばいろいろなスポーツ、それからボートレースなども含めて、そういうニーズもあるという話も伺っております。現在のところは、台湾の関係の旅行会社の方にヒアリングを行っておりまして、もし来ていただけるとしたら、こういうことがさらに必要だということを伺っている状況にあります。中国本土の方と、少し観光の嗜好が違われるということもありますので、これまで私どもが中国のことで調査している内容とは、また違うようでございますので、さらに今調査を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、台湾も含めまして、外国からの観光客の方が倉敷に来ていただけるように、またボートレース場のほうにも来ていただけるようにというふうに思っておりますので、頑張ってまいります。よろしくお願いします。 ○議長(松浦謙二君) 薮田 尊典議員。 ◆5番(薮田尊典君) 台湾観光客のニーズに合わせた観光プロモーションの展開をしていくと、そういうような感じで受けとめました。  きょうの新聞にも書いておりました。訪日外国人、年間1,000万人は確実だと、そういうような話で、1位が韓国、2位が台湾と、そういうようなニュースでありました。今後とも、市政の財源となる児島競艇事業にアイデアを出しながら進めていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松浦謙二君) ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。             午後 0時 7分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 1時     開 議 ○副議長(浜口祐次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、27番 吉田 徹議員。             (27番  吉田 徹君  質問者席登壇) ◆27番(吉田徹君) (拍手)公明党倉敷市議団の吉田 徹でございます。  通告に従いまして、一問一答の方式で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  質問事項の1番目は、今議会に上程されております12月補正予算(案)について、何点かお伺いいたします。  市長さんは毎回、提案理由の説明に先立ち、市政を取り巻く状況について説明をされております。今議会においても、東北楽天イーグルスの初優勝を初め、さまざまな倉敷の話題や課題について現状を御説明してくださいました。わかりやすく丁寧な説明で、評価をしておりますが、1点お伺いしたいことが心に残りましたので、お尋ねいたします。  12月もはや半ばとなり、消費税の駆け込み需要で、町中は慌ただしくなってきているように見えますが、倉敷市の地域を取り巻く経済状況についてはどのように判断されているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 吉田 徹議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、地域を取り巻く経済状況についてということで、どういう認識を持っているかという御質問でございました。  内閣府の月例経済報告によりますと、国全体としては、景気は緩やかに回復しつつあると。先行きについては、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるという発表がなされております。また、岡山県の状況ですが、財務省の岡山財務事務所の景気予測調査によりますと、企業の景況判断におきまして、上昇しているというふうに回答した企業が、下降していると回答した企業と比べまして、ことしの4月−6月期まではマイナス、つまり下降のほうが多かったわけですけれども、それ以降はプラス、つまり上昇しているというふうに感じている企業が多くなっているというふうに回答が出ているとなっております。  しかしながら一方で、いろいろなお話を聞いてみますと、例えば市長会とかで、東京とか名古屋の市長さんとかとお話をしますと、東京は持ち直しの動きがかなり見えて実感をしているということを伺います。名古屋あたりになりますと、だんだんそういう気配が出てきているようには感じるということですけれども、なかなか西日本まではまだ来ていないような状況だということは、やはり感じます。ほかの市長さんも、まだもう少しかかるのではないか。ただ、あと数カ月から半年などたてば、少しよくなってくるんじゃないかという期待を持たれている方も多いというふうに思っておりますし、私といたしましても、もう少し国のほうからこちらのほうに、その状況が来るまでには少し時間がかかるかとは思っておりますが、全般的にはいい傾向に向かってきているというふうには、感じてはいるところであります。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 国の経済対策等により、全体では上昇しているけれども、倉敷市地域においては、上向いてはいるけれども、やはりまだ実感としては遠いと、そのようなお答えであったというふうに聞き取りました。  今回、12月議会に上程されております一般会計補正予算は3億6,300余万円で、非常に小規模なものとなっております。また、その半額は基金事業となっております。災害復旧費も計上されておりますが、新たなお金の流れというものは余り発生しないように、そのように見受けられました。  国は、5.5兆円規模の経済対策を行う予定であると報道されておりますが、消費税の駆け込み需要の反動に備えた中小企業対策が必要ではないかと考えております。いかがでしょうか。考えをお聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 中小企業対策の予算措置についてでございますが、12月5日に、国において中小企業向けのものづくり補助金などを含む5.5兆円の経済対策が閣議決定をされております。本市といたしましては、今後詳細な内容を把握し、本市の中小企業支援策に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 国の経済対策にあわせて、多分2月補正でしっかりと対応していくと、そのようなお答えだと思います。そのように聞き取りました。  本年の2月議会──平成25年の2月議会におきまして、補正予算、それから当初予算という形で力強い経済対策、市独自の事業というものも積み増していただいて、景気回復に向けた取り組みをしておるところではありますが、今回は消費税の反動というような形で、その効果が──効果といいますか、経済が落ち込むのが4月からというようなことで、期限がわかっておるわけでございますので、私は国の経済対策に先立ちまして、現時点、12月補正で、まず市として4月以降の経済についての補正予算を組み、その執行を行いながら、国の経済対策に沿った事業を実施していく。このような切れ目のない取り組み、こういうことを行っていくのも、やはり市民に一番身近なところにある政府といいますか、事業を行う市役所として、そういう点にも心を配っていく必要があると、そのように感じておるところでございます。  2月議会で、いろいろと工夫を凝らした補正予算を組んでいただけるということだと思いますが、その補正予算につきましても、4月の当初から効果があらわれるような、そのようなことを、しっかりと取り組みをしていただきたいと、この点につきましては強く要望をさせていただいておきます。  次に、指定管理の債務負担についてお伺いいたします。  今回の補正予算には、保健福祉関係の施設を初め、多くの債務負担行為が計上されております。平成26年度から平成30年度までの5年間にわたり、億単位の債務負担が幾つも計上されております。この債務負担の金額というものは、どのような考えのもとに積み上げられたものなのでしょうか。5年間の事業計画や政策のビジョンについて御説明ください。 ○副議長(浜口祐次君) 岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 指定管理者の選定には、候補者を広く募る公募と特定の者を指名する非公募とがあり、本年度は6月補正予算で公募分についての債務負担行為を設定し、このたびの12月補正予算では非公募分についての設定をお願いしております。  指定管理者の業務内容につきましては、公募、非公募を問わず各施設の所管部署において、関連する行政計画や施設の設置目的に沿って、十分検討した上で募集要項や業務水準書を作成しております。また、指定管理料につきましても、公募、非公募を問わず業務水準書等に基づいて、収入や管理運営経費等を精査し、積算しておるところでございます。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) ただいま企画財政局のほうから御説明をいただきました。おっしゃられることは非常によくわかるんですが、今議会でも、何人の方かが指定管理に関する質問をされております。指定管理に出すということは、非常に透明性であったり、計画性であったり、そのようなことを公表していく、これが必要になってくるんだろうと私は考えております。  今回配られました議案等につきまして見させていただきますと、5年間の事業費というのは出ておるんですけれども、先ほども申し上げましたように、どのような事業計画で、どのように今後5年間を、政策を展開していくか、もちろん倉敷市は第六次総合計画を立てておりまして、その福祉計画に沿った目標を定めております。これを毎年毎年見直していくというような政策のとり方をとっておるわけでございまして、そのような観点から考えますと、5年先の事業計画まできちんと立てられているのかなと、そのような疑問が湧いてくるわけでございます。  また、今回の指定管理者は非公募で指名である。その指名する事業団につきましては、誰も異論がないところだろうと私は認識をしておるんですが、ただ、その事業内容がどのように展開されていくか、そのようなことが、現在配付されております議案等では一切わからない。総額が表示されているだけであります。したがいまして、このような事業計画であったり、事業内容であったり、そこの事業所が行っていく事業計画、このようなものは仕様書であったり、指示書であったりというような形で、市役所のほうが提示をしていく必要があると考えますが、その辺のところについて御説明をお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 指定管理料の積算資料となります業務水準書等の公開につきましては、公募する場合は、応募者に対しまして業務内容等を周知する必要があるため、ホームページ上で現在公表しておりますが、あらかじめ指定管理者の候補者を特定する非公募の場合には、これまで公表しておりませんでした。今後、議会初め、市民の皆様に指定管理者の業務内容を広く知っていただくために、非公募の場合につきましても、業務水準書等の公表をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 情報を積極的に開示していくというふうに御答弁をいただいたと理解をいたしまして、次の質問に移ります。  次に、補正予算には、地域活性化に向けた2つの基金事業が計上されております。まず、商工業活性化基金事業につきまして、事業内容等を御説明ください。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 倉敷市商工業活性化基金についてでございますが、財団法人岡山県被服協会の解散に伴いまして、平成25年10月24日に現金資産3,914万7,000円の御寄附を受けまして、本議会へ倉敷市商工業活性化基金条例を提出させていただいております。本市といたしましては、寄附者の御意向を尊重いたしまして、本市での産業振興に役立たせていただきたいと考えております。  活用方法についてでございますけれども、市内中小企業の物づくりを顕彰するなど地域の産業振興に向けて、現在具体案を検討中でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 10月24日に寄附を受けたので、とりあえず基金として計上させていただいて、使い方についてはしっかりと検討してまいりますというようなお答えをいただきました。  御承知のとおり、さきの議会でも申し上げましたけれども、倉敷市には、今回2つ基金が造成されますので、20に近い基金が造成されることになってまいります。基金の設置目的、そのようなことを明確にしながら活用を図っていただければと思います。  次に、同じくまちづくり基金事業についてですが、基金の設置目的につきましては、午前中の森分議員に対する市長答弁で理解できたんですけれども、事業の実施期間や具体的な事業内容、このことにつきまして御説明をお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 倉敷市まちづくり基金についてでございますけども、この事業に関しましては、倉敷美観地区及び町並み保存地区の周辺並びにこれらの地区におけます貴重な町並みの消失等の解決策といたしまして、本年度当初より、民間都市開発推進機構の拠出資金を活用した基金の設置を検討してまいりました。先月開催されました同機構の選考委員会におきまして、倉敷市の基金計画は非常に重要な事業との評価をいただきまして、基本的に2,000万円の支援のところを、特別に5,000万円の拠出事業に選考いただき、本議会に予算計上させていただいております。  基金の運用につきましては、今後、仮称倉敷市まちづくり基金運営委員会を設置いたしまして、平成26年度のできるだけ早い時期から運用を開始し、倉敷美観地区や児島、玉島の町並み保存地区等に隣接いたします地区を初め、近年失われつつある各地域の貴重な町並みの保全に努めるとともに、地域の魅力向上やにぎわい創出に向けたまちづくり活動を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 午前中の答弁と同じ答弁だったように思うんですが、提案をしたら、非常にすばらしい事業だということで、通常2,000万円のところが5,000万円になったんですよという御説明をいただいたところなんです。そのすばらしい取り組みというのが、どのような事業なのかというのを御説明いただければと思うんです。  それから、1億5,000万円の事業なんですけれども、例えばその説明において、3,000万円ぐらいの補助を行いながら5年間実施するんですよというような性格の基金なのか、それとも運用益をいわゆるまちづくり団体に補助してずうっと続けていく基金なのか、そのようなところも御説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 河田副市長。 ◎副市長(河田育康君) 運用方法につきましては、3,000万円とかという大きな金をどっと行くというんではなしに、町並みについて、1戸当たり例えば50万円とか100万円とか、全額うちが出していくということではなしに、やるほうの人と合わせて、その一部を負担していって、まちづくりを進めていくという格好でいきたいと思います。それで、なおかつまちづくり基金ですから、よその企業なんかも含めまして寄附をいただければ、その中に入れていって、末永く基金を大事に使っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) いわゆる既存の補助制度では手が届かないところに対して、この基金を活用することによって、少額な補助であったり、そのような必要な経費に充てていく。それから皆様からの寄附を募りながら、できるだけ細やかな対応にも努めていく。そのような御説明をいただきました。そのような基金の趣旨に合わせまして、新たな基金の積み増しにつきましても、しっかりと御努力をよろしくお願いいたします。  続きまして、質問項目の2番目、地域福祉計画についてお伺いいたします。  「福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにする」という地域福祉推進を理念とする社会福祉法は、その実現の方策として市町村地域福祉計画の策定を求めております。  この社会福祉法に基づき、現在、本市においても地域福祉計画の策定に取り組んでいるところですが、改めて地域福祉計画の策定意義と本市の課題についての認識を御説明ください。 ○副議長(浜口祐次君) 生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(生水哲男君) 地域福祉計画についてのうち、策定意義と課題についてということでございますが、地域福祉計画とは、個人が人としての尊厳を持って家庭や地域の中で、障がいの有無や年齢にかかわらず、その人らしい、安心のある生活を送れるようにするという社会福祉の理念を達成するための方策の一つで、策定意義は、そのための地域社会づくりを総合的かつ計画的に進めることができるようにすることでございます。  そこで、地域福祉計画には、支援を必要としている人を支え合う地域社会をつくるとともに、公的なサービスがよりきめ細かく、利用者の視点に立って適切に提供されることを目的として、その目標や方策を示す予定でございます。本市では昨年11月に、地域福祉計画策定専門分科会を設置いたしまして、これまで地域社会の現状や地域活動の参加状況などに関する市民アンケートの実施や、市民の皆様の声を聞くためのまちづくりサロンを開催してきたところでございます。  その中の課題ということでございますけども、アンケートの中から見えてくる課題といたしましては、最近では、地域のつき合いや助け合いが少なくなってきていることを上げる方が多くなっております。特に年齢の若い方でありますとか賃貸住宅に住む人では、近所づき合いを余りしていないというような傾向が見られました。また、町内会や自治会などの活動に参加していないという方が半数以上もいらっしゃると、こんなことがございました。また、まちづくりサロンの結果からは、地域活動の活性化を進めることがもっと必要ではないかというような、こういった意見もございました。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 地域活動の活性化、非常に重要なキーワードだとお聞きいたしました。  社会福祉法は、社会福祉の推進を目的とする法律として、日本政府及び地方公共団体の義務を定めたもので、社会福祉事業法の全面改正で、平成12年に制定されております。平成14年に地域福祉計画策定指針が示され、現在では多くの市町村が策定済みとなっております。他市の取り組みも参考にしながら、すばらしい地域福祉計画を策定していただきたいと思います。  さて、このことに関連して、日本経済新聞社産業地域研究所は、全国789の市と東京23区を合わせた812の市と区に対して、「高齢化対応度調査」を行っております。内容は、医療・介護分野12項目、生活支援・予防8項目、社会参加6項目、その他10項目で、事業のある、なし、導入予定、検討中と、状況に合わせて加点する方式で順位づけを発表しております。  本市の順位は、回答のあった702市区のうち446番目となっておりますが、この結果を踏まえまして考えがございましたら、お聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(生水哲男君) 日本経済新聞社実施の高齢化対応度調査の感想を求めるについてでございますけども、このアンケート調査は平成25年8月に、医療・介護、社会参加、公共交通、公共施設のバリアフリー化など、市役所の中で言いますと、複数課にかかわる事業が含まれた計36項目につきまして、インターネットによる択一式の回答方法により、全国789市と東京23区の計812市区を対象に実施をされたものでございます。  先ほどの倉敷市のアンケートの結果についてでございますが、再度私どものほうで、よくよく回答のほうを確認いたしましたところ、設問の中身についてでございますけども、例えば買い物難民への対策についての設問がございました。本市の状況は、乗り合いタクシーとかお出かけ支援事業を実施しているという状況があるにもかかわらず、本市がやっている事業の趣旨が、買い物難民対策だけではないために、支援策を導入していないと回答したり、また次に、民生委員や自治会、社会福祉協議会、NPOなどと連携しながら高齢者を見守るネットワーク活動の状況に関する設問がございました。これにつきまして、実際本市では、高齢者支援センターや、これらの団体とも連携いたしまして、市全域を対象に高齢者の見守り活動に取り組んでいるということにもかかわりませず、回答項目が実施割合を答えることとなっていたために、単純に割合を把握していないというようなことで、把握していないと回答するなど、適切な回答ができていないことが今回の結果につながったものでございます。  今後の調査に対しましては、調査の趣旨をよく理解した上で適切に回答してまいりたいと考えております。このたびのことにつきましては、皆様に御心配をおかけしまして、まことに申しわけございませんでした。以上でございます。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 本来であれば、もう少し上位に位置されておったんですけれども、ケアレスミスがありましたというような報告でございました。しっかりとその辺は注意を払っていく必要があると思いますので、強く要望させていただきます。  調査の解説として、高齢化の進展による財政負担の増加など危機感を抱いた市区の首長が、財政とバランスをとりながら対策を強化しようとする自治体が、上位にランクする傾向があると。岡山県内の市におきましても、特徴のある事業を行っている市が上位にランクをされております。本市におかれましても、地域福祉計画の策定にあわせ、地域住民と一体となった高齢化対策の展開が必要になってくると、そのように感じております。  また、これから社会保障制度改革が具体化していく中で、市町村は地域で支え合う社会の構築が求められております。高齢者や障がい者が特別な存在ではなく、地域のほかの住民と同じ地域社会の構成員として社会に参画し、自立、自己実現を図ることができる地域社会の実現、これを目指していく必要があるとのことです。  この崇高な理念の実現が求められている地域福祉計画について、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。もう一度お聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(生水哲男君) 地域福祉計画の実現に向けてでございますけども、高齢者の社会参加の推進につきましては、平成24年3月に策定いたしました第5期倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画により、高齢者の出会う場、学ぶ場、活躍する場を創出するために、老人福祉センターや憩の家の活用を促進し、三世代ふれあい交流事業やふれあいサロン活動を行うなどの施策を行っておるところでございます。さらに、障がい者の社会参加の推進につきましては、今年度末の完成を目指して現在策定作業中の倉敷市障がい者基本計画におきまして、障がい者雇用の促進、障がい者のための総合的な就労支援、福祉的就労対策の充実及び経済的自立の支援のための取り組みを示す予定にしてございます。  現在、本市が策定中であります地域福祉計画におきましても、今申し上げました高齢者や障がい者の社会参加の推進のための計画と連携を図るとともに、自助、共助、公助を計画の柱として、施策の展開に位置づけ、地域で支え合う社会を構築できるような計画にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 策定の指針では、社会福祉を特定の人に対する公費の投入と考えるのではなく、むしろ福祉活動を通じて地域を活性化させるものとして、積極的な視点で捉えることが必要とされております。高齢者や障がい者、児童や地域住民が一体となった地域福祉の取り組みが、市内の各地で一日も早く実現されることを強く希望しております。  それでは、続きまして、質問項目の3番目、瀬戸内海国立公園指定80周年についてお伺いいたします。  まず初めに、80周年記念事業の実施計画について、概要を御説明ください。 ○副議長(浜口祐次君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 瀬戸内海国立公園指定80周年の事業でございますが、この11月29日に、瀬戸内海国立公園指定80周年記念事業の実行委員会において策定をされました。この実行委員会でございますが、地元の児島商工会議所が事務局となっていただきまして、国、岡山県、倉敷市、また地元の自治会、それから県の観光連盟、JR、そして玉野市や商工会議所など、メンバーとして入っていただいているものでありまして、これまでの事務局会議を経て、策定をされております。そして、来年の3月16日の記念式典を皮切りといたしまして、秋ごろまでの記念事業ということで計画がなされております。  事業の概要といたしましては、例えば瀬戸内の島めぐりツアー、夕陽と夜景クルージング、瀬戸内海を船の上からと、また鷲羽山の山頂からと、そして瀬戸大橋の橋の上からと、3つの方向から眺めることができる瀬戸内海3方向見学ツアーなどの商品を造成していく事業などのほか、児島の三白綱引き大会、鷲羽山、王子が岳、由加山、竜王山、通仙園などの各所をめぐりますウオーキングイベント、写真展、絵画展などの予定を今計画されております。  中でも、児島三白綱引き大会でございますが、児島の三白であります綿、塩、イカナゴをテーマとした地域資源をPRするという綱引き大会で、非常にユニークなものとして計画をしていただいておりまして、デニム地、畳縁、帆布で装飾された綱を引っ張るということで、児島の特色を生かした、多くの方に注目されるようなイベントとなるように工夫を凝らしていただいたりということで、地元の特色を生かして、また広域から観光客の方が来ていただけるようにということで、事業の計画がなされております。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 3月16日に記念式典を開催するというようなお話もいただきました。  さきの9月議会で要望といたしまして、盛大な記念式典を開催していただきたいと私は申し上げておりましたが、どのような記念式典を開催されるのでしょうか。内容がわかりましたら、お答えください。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 平成26年3月16日、鷲羽山第二展望台を会場といたしまして開催する記念式典でございますが、セレモニーに続きまして、小・中学生による音楽の演奏会、シンポジウム、鷲羽山山頂などをめぐるスタンプラリー、そして来場者への海鮮鍋の振る舞い等を企画しております。また、同日に岡山県と香川県の連携事業として、記念式典の会場である鷲羽山をめぐる瀬戸内海国立公園ウオーキングイベントが開催される計画となっておりまして、市民の皆様、また市外からも多くのお客様にお越しいただけるよう工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 初日の質問で伊東議員からも質問がありましたけれども、確かに会場は児島地域にあるんですけれども、倉敷市全体、そしてまた岡山県との連携、このようなことが非常に大事であるというような趣旨の質問もされておったように思います。  今回、記念式典が3月16日と決まったわけでございますが、この記念式典は実行委員会形式で行われるというようなことだろうとは思うんですけれども、倉敷市長さんは主催者のほうに行くんだろうと思うんですが、岡山県知事さんは主催者にされるんでしょうか。来賓にされるのでしょうか。その辺のところがわかりましたら、お答えください。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 今まで実行委員会を重ねておりまして、その中で実行委員会からは、岡山県知事さんに対しましては、御出席の要請はさせていただくということでお聞きできておりますけれども、その中につきましては、申しわけございません。実行委員会のほうに改めて確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 今まで、いろいろな取り組みをされてきていると思います。この80周年記念事業につきましても、降って湧いた事業ではなくて、前々から計画を進めてきた事業でございます。それから、伊東市長さんも県知事さんに会われたときに、一緒にやりましょうと強い要請を何回かされておるというようなことも、新聞の記事として出ておりました。したがいまして、その市長の意を受けて、担当の職員さんであったり、局長さんであったりは、非常にその辺の詰めを岡山県ともう少し真剣に取り組む必要があるのではないか、そのように、私ははたから見ておって感じるものでございます。  例えば、私たち市議会議員は参加してくださいという要請があるのだろうと思っておりますが、じゃ県議会議員はどの範囲まで御案内するのか、国会議員はどうするのか、もう少し話を進めますと、環境省であったり、観光庁であったり、そういう国の役所はどうするのか、私はせっかくの機会でありますので、大きな風呂敷を広げていただいて、みんなで、その中にできるだけたくさんのものを詰め込んで包む努力をしていく、このような取り組みが必要なんだろうと、そのように思っておりますので、担当の部局であったり、事務局であったり、実行委員の方々のさらなる努力を強く要請していきたいと思います。  さて、先ほどのさまざまな報告で、児島三白を生かした綱引き大会であるとか、魅力ある事業の説明もいただいたところですが、もう一度お尋ねをさせていただきますけれども、80周年記念事業につきまして、どのようにPRをされていくのでしょうか。お答えください。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) PRについてでございますけれども、広報くらしきや、実行委員会で作成いたしますリーフレットでお知らせをするだけでなく、JRや旅行会社へ早目に情報提供することによりまして、全国的なPRへとつなげていきたいと考えております。加えまして、倉敷観光ウエブでの情報発信や各地で行っております観光宣伝におきましても、積極的なPRを行ってまいりたいと考えております。  本市といたしましては、これを契機に、鷲羽山、王子が岳を初めとした国内有数の景勝地であります瀬戸内海国立公園の魅力を、市民の皆様に再認識していただくとともに、広く全国に発信していくことによって多くの観光客の方を誘致し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) PRにつきまして、全国に向けて強力に情報発信をしていくと、ただいま局長が決意を持って答弁されましたので、その実現に向けてしっかりと努力をしていただければと思っております。  この項最後の質問といたしまして、鷲羽山展望台周辺整備事業についてお伺いします。  平成22年1月に鷲羽山展望台周辺整備基本計画を策定しております。この基本計画を策定したときには、80周年に向けて4年計画で事業を実施する方針であったと認識しております。今後の事業推進計画について、現在の状況をお答えください。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 鷲羽山展望台周辺整備事業の進捗状況と推進の計画についてでございますが、瀬戸内海国立公園指定80周年を迎えるに当たりまして、公園内随一の眺望地点であります鷲羽山の整備については、今年度中に老朽化した旧料金所の解体撤去、大駐車場のオーバーレイ舗装、階段の手すりや車どめの修繕が完了し、記念式典に向けて、ハード面の整備を実施する予定としております。  今後も、本市が誇る鷲羽山からの景観をより多くの観光客の皆様に楽しんでいただけますよう、案内板の整備、眺望確保のための伐採の実施、また障がい者用の駐車場の整備など、国や地元の皆様の御意見を調整いたしながら、順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 平成25年3月に策定されました名勝下津井鷲羽山保存管理計画書の整備の活用方針では、各種説明板の老朽化や誤りに対して、改修や移設の必要性が提言されておるところでございます。せっかく80周年で多くの方々に来ていただくのですから、早急な対応が必要と考えますので、当局におかれましては、できるだけ速やかな対応をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。  最後に、質問項目の4番目、議案第134号消費税法等の改正に伴う各種使用料等の改定についてお伺いいたします。  議案第134号は提案理由に、消費税法等の改正に伴い各種使用料等を改定するとともに、消費税及び地方消費税を含めた総額表示とする等のために条例を制定するものとされております。内容を見ますと、使用料等には100分の8の消費税等が総額として含まれ、1円単位の使用料となっております。1円単位になりますと、市民、施設管理者とも手間がかかると考えますが、本市の使用料等の改定の考え方について、丁寧に御説明ください。  この消費税の改正等に伴う使用料、手数料等の改定につきましては、午前中に田儀議員さんから質問がございました。そのときの答弁で、適正に転嫁されるよう取り計らいをされたいというような、国の通知に伴って改正をするものですというような説明をいただいたところですが、100分の8の消費税を総額として含めるのが適正な使用料の転嫁に当たるということにつきましても、あわせて丁寧に御説明ください。 ○副議長(浜口祐次君) 岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 消費税率の引き上げに伴う、課税対象となる各種使用料等の取り扱いにつきましては、各課で対応が異なることのないよう統一的な取り扱いを行うことといたしました。  消費税率の引き上げに伴い公共施設の維持管理経費が増加し、使用料等の引き上げを実施しない場合、結果として施設を使用されていない方の負担がふえることとなり、このため公平性の観点から、利用される方に対し負担をお願いするものといたしまして、今回5%から8%に引き上げ、より適正に転嫁されるよう1円単位の金額としたものでございます。ただし、自動精算機、自動券売機の改修に多額の経費を要することになる駐車場使用料や、来場者が多く、窓口で御迷惑をおかけすることが想定される科学センター等の観覧料につきましては、10円単位の金額とすることにより、引き上げを行っていないものもございます。  適正であるということの説明をということでございますので、消費税は原則として、全ての財貨、サービスの国内における販売、提供を課税対象としており、例えば人件費であるとか、物件費であるとか、個々のものに課税するものではないということから、今回の改定におきましては、使用料の本体価格に対しまして税率を乗じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 11月27日の朝日新聞で、「公共施設の利用料対応割れる」というような記事が掲載をされております。この記事を一般の方が読まれると、各自治体でいろいろと考えているんだなということが理解できると思いますし、記事では、「物品購入費や光熱水費に消費税がかかっていることから、自治体は消費税を加味して利用料を決めている」というような記載になっております。加味して適正な料金を定めるというようなことになってくるんだろうと思います。  ただ、先ほどの答弁では、倉敷市においては適正な加味というのが、一律に100分の8を加えるのであるというような御説明であり、また自動券売機等は改修にお金がかかるから、10円単位にするんだというような御答弁をいただきました。  実際に窓口で料金の支払い等をされる方、市民の方、そしてそれを受け取る職員の方、こういう方々は1円単位になると非常に時間がかかったり、またその金額を合わせる計算をする。よく銀行なんかでは、最後の1円まできちんと合うように残業してやる。残業代のほうが高くなるというようなこともよく言われるわけですけれども、実際窓口で料金を払ったり受け取ったりする、そのようなことのために、1円単位ではなく10円単位にするべきではないか。  また、先ほどの記事ではその辺のところを踏まえ、10円単位で上げるのが適当ではないか、そのような意見も書かれているわけですけれども、倉敷市におきまして、1円単位で収受をする。これが一番いい方法であるということにつきまして、もう少しわかりやすく御説明ください。 ○副議長(浜口祐次君) 岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 1円単位の設定につきましては、各所管部署に1円単位とすることについての問題点、それからどうしてもだめである場合には、例えば10円単位でやるということで、問題がないということで 1円単位としておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 使用料とかというようなことの徴収は、多くの場合に、指定管理者に管理を任せているケースが非常に多いと思うんですけれども、その辺、指定管理者が実際に窓口で料金を徴収するに当たって、それは1円単位でやってくださって、対応が十分可能ですよと、そのようなところまできちんと確認をされ、総意として1円単位がいいというような話になったのでしょうか。もう一度お聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長(岩瀬吉晴君) 確認の上、1円単位でできないところについては、10円単位、100円単位ということで行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田 徹議員。 ◆27番(吉田徹君) 丁寧な説明が必要であると思いますので、その辺のところをしっかりと説明されることが今後必要になってくると思いますので、その辺の説明を強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜口祐次君) ここで休憩いたします。再開は2時5分からの予定です。             午後 1時53分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 2時 5分  開 議 ○副議長(浜口祐次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、28番 磯田 寿康議員。             (28番  磯田 寿康君  質問者席登壇) ◆28番(磯田寿康君) (拍手)公明党倉敷市議団の磯田でございます。質問戦も3日目、最後となりました。お疲れとは思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。  今議会からタブレットが使用できるということで、IT推進派の議員の一人といたしまして、本来タブレットを活用しようと思いましたけれども、老眼、老化が邪魔をしておりまして、諦めました。質問も一括方式で行いますので、端的、明瞭な、心ある答弁をお願いいたします。  本日は、5項目7点について質問をさせていただきます。通告に従って順次やらせていただきますので、お願いいたします。ただ、質問戦も3日目となりましたので、重複する質問もあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、教育行政について、2点お尋ねいたします。  1点目は、11月15日に開催されました地元県議会議員との倉敷市市政懇談会「平成26年度政策重点事項要望書」の中で、倉敷市立定時制高等学校の県立化を強く要望するとの事項がございました。これは平成23年11月の岡山県教育委員会、岡山県高等学校教育研究協議会の最終提言に基づき、岡山県高等学校教育体制整備実施計画の概要の中で、定時制教育の充実と県立化移管がうたわれたものでございます。  岡山県下には現在、定時制高校、県立1校、市立11校が現存しております。倉敷市では、水島工業地帯を有する中で、企業城下町とも言われます下請会社が多くございます。そういうことでもありまして、市内に5校の定時制高校が現存し、多くの人材を輩出してまいりました。  当局が、県立化を強く要望するに至った今日までの経緯と、市内5校の学校関係者とどのような議論が交わされたのか、またどうして県立化に至っているのか、この点についてお伺いいたします。  次に、一昨日も議論ございました市立倉敷支援学校の校舎建てかえ要望についてお尋ねします。
     一昨日の質疑で伊東市長は、署名2万8,000名分は強く受けとめておりますと、まずは耐震診断の結果を待って結論を出していきたいと、こう答弁をされました。しかし、11月27日、市立倉敷支援学校PTAの皆さんより建てかえ要望書が提出された際、伊東市長は、安全確保のため、できるところから手をつけたいと答えたと、こう報道されております。この報道文面から見ますと、まずは改修ありきと受けとめることもできますが、あくまで耐震診断の結果を待ってから検討されるのか、それとも改修ありきなのか、この点だけお聞かせをいただきたいと思います。  続いて、市民サービスの向上・拡充の上から、コンビニ収納についてお尋ねいたします。  コンビニ収納につきましては、本年2月定例議会でも我が会派の吉田議員からも質問させていただきました。現在倉敷市では、水道料金が平成14年度から、軽自動車税が平成22年度からコンビニ収納が開始され、多くの人に利用されてまいりました。今後、市民税や、また国民健康保険料金など幅広くコンビニ収納を拡充すべきと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。  コンビニ収納は、東京都や横浜市など都市部で先行導入され、全国の自治体へと急速に拡大をしてまいりました。さらに、手段、方法は違いますが、福井県鯖江市では、市税や水道料金などをインターネット上で振替決済ができる、こういうサービスも2014年3月から開始されると、こう聞いております。全国の自治体でも収納率の向上を目指して、収納手段をどんどん拡大していっている、こういう状況もございます。まずはコンビニ収納から拡充、その辺に手をつけていただければと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。  次に、自転車利用の促進について、2点お尋ねいたします。  最初に、本年6月14日、改正道路交通法が公布され、2年以内に施行されると、こうされておりましたけれども、自転車事故が後を絶たないなどの状況もございまして、急遽12月1日から施行の運びになりました。  これまでの自転車走行は、道路の左右にかかわらず路側帯を通行することができましたが、このたびの改正で、道路の左側部分の路側帯しか通行ができない、こうなりました。急な施行でもございましたので、市民の大半の方がまだ知らされていないという状況下にもございます。  岡山市では、DJポリスが出動し、軽妙な話術で徹底を訴えているとも聞いております。倉敷市でも、私の見る限りパトカーのスピーカーから警鐘・徹底を促す、そういう様子を毎日目にしております。自転車利用の頻度の高い学生、また事故の対象者となりやすい高齢者など、幅広く市民に周知徹底することが急務と思いますが、市内でもこの数日間で、2件の自転車での死亡事故がございました。こうした意味も含めまして、啓発徹底の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。  この項2点目の質問ですが、私ども公明党倉敷市議団は再三にわたり、倉敷市におきましても自転車利用の基本計画の策定を求めてまいりました。昨年の2月、やっとの思いで倉敷市自転車利用促進基本方針が策定をされました。策定内容は、皆さんも御存じのように非常にすばらしいできばえとなっております。しかし、自転車利用を促進する上で最も大切なのは、利用促進の環境づくりであると、こう考えます。この環境づくりの一つでもございます自転車道や自転車レーンの設置も急がねばなりません。決して簡単なことではないと、こう思っております。しかし、再三の要望もありまして、今現在、慎重に検討を重ねていただいていると、こう報告も聞いておりますので、この件は要望とさせていただきますが、できるところから早急な対応をお願いしておきます。  続いて、4項目めの質問に移ります。午前中も議論がございましたが、倉敷駅周辺の区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。  ここのところ、倉敷駅前東土地区画整理事業や倉敷駅周辺第二土地区画整理事業などの進捗状況を耳にする機会が少し少ないようにも思っております。そうした状況の中で、この進捗状況についてあえてお伺いいたしますので、答弁をお願いいたします。  最後の質問になりますが、食品・食材の偽装表示についてお尋ねいたします。  本来ならここで、本年7月の瀬戸内市における魚類の産地偽装事件、相次いで今月発覚逮捕されました真備町の産地偽装事件についてもお聞きしたかったのですけども、現在、逮捕後の事情聴取中でもあるということでございますので、また後日お聞きをさせていただきますが、さて、この食品・食材偽装表示発覚は、ことし下半期の全国のホテルや旅館、また百貨店に蔓延をしてまいりました。国民の知識が乏しいことをいいことに、余りにも国民を愚弄した許せない事件であったと、このように思っております。  時あたかも、日本の和食が、ユネスコの無形文化遺産に登録が決定をされた、こういう時期でもございます。どうか十分な取り締まりをお願いするものですが、偽装表示の横行について、倉敷市の現況と今後の対応についてお聞かせをください。  以上で質問を終わりますが、どうか真摯な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○副議長(浜口祐次君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 磯田 寿康議員さんの御質問にお答えいたします。  市立支援学校の校舎の建てかえを求める要望についてということで御質問をいただきました。  11月27日に、PTAの皆様方から市立支援学校の建てかえを求める要望、また改修等につきましての要望をいただきました。その中で、どのように私のほうが申し上げたかということを、明確にもう一回ということでございました。  御存じのように、平成27年度までに市内の小・中学校、支援学校を耐震化するということを今進めております。その中に市立支援学校についても、もちろん入っておりまして、今耐震診断を行っており、耐震の2次診断を行っているところでございます。この2次診断の結果が今年度中には出ますので、それに基づきまして、来年度以降どういうふうにするかということを決めていくということになります。この御要望いただいております内容で、建物自体が、耐震が難しいので建てかえを全部しないといけないのか、それとも耐震の補強工事をするのかということが決まってくるわけですけれども、その中で、私といたしましては、耐震化が全部済んでから大規模改修をするということではなく、この支援学校につきまして、特に不自由な点を感じられている子供さんたちがいらっしゃるということでございますので、この耐震診断の結果を踏まえまして、来年度にどういうふうにしていくかということを設計することになります。その中で、あわせてできるものについてはそのときに一緒に対応していくということで、来年度設計をしますので、来年度中に設計の中で、すぐに工事ができるのかどうかまでは、ちょっとまだわかりませんけれども、不自由を感じていらっしゃる点について、なるべく早目に対応ができるようにという思いで、この耐震診断の結果を踏まえて来年度からの工程を進めていこうと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  もう一点、市民サービスの拡充についてということで、コンビニ収納のことにつきまして御質問をいただきました。  倉敷市におきましては、市民の皆様の利便性を考慮いたしまして、1番には、口座振替の利用が一番手間がかからないということで、税金や保険料につきまして口座振替の利用をお願いしているのが、1番でございます。また、納付書での支払いにつきましてでございますが、皆様の利便性の向上、また支払い窓口の時間が、銀行だと時間が決まっているということなどもありますので、コンビニ収納につきましても、現在は水道料金と軽自動車税についてコンビニ収納を実施しているところであります。  この2つの項目につきまして実施をしたということにつきましては、システム開発費用等も多額にかかるということもありますので、まず幾つかの項目について実施をしていこうということで始めたわけですけれども、コンビニ収納の効果は、納期限内の収納率が向上しまして、督促状の発送件数が減少しているということなど、一定の効果が上がっているということは当然あります。一方で、先ほども申し上げましたように、システム改修の費用も非常に多いということなどもありまして、課題があるということも事実でございます。  現在、水道料金と軽自動車税のこれまでの取り組み状況なども踏まえまして、納税課、また国民健康保険課など、庁内の11の部課から成ります研究会で、これまでのコンビニ収納の状況などを踏まえまして、以前よりもシステムの改修費用なども下がってきているのではないかというふうに思いますので、そのあたりも踏まえまして検討しているところでございます。  私といたしましては、できれば、今よりもコンビニ収納の費目について、ふやしていければという思いで検討してもらったらと思いますけれども、費用対効果の面とかも含めて、今年度中にはどういうふうにするかということを決めていくようにという思いで検討してもらいたいというふうな、今思いでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 市立定時制高等学校の県立化についての要望に至る経緯と今後の展望についてでございますが、平成23年1月に、当時の倉敷市立の5名の高等学校長がまとめた意見書等をもとにしまして、県内の公立定時制高等学校12校のうちに、県立の高等学校が1校しかないこと。多様な入学動機を持つ者の学びの場として、定時制高等学校教育の充実を図る必要性があること。他市からの入学者も含め、本市の定時制高等学校の入学者数が増加している。こういうことを鑑みまして、平成23年2月に、倉敷市教育委員会は岡山県教育委員会に対しまして、倉敷市中心部に新たな県立の定時制高等学校を設置することにつきまして、全県的な視野から検討していただくように要望しておりました。  その後、岡山県教育委員会は平成23年11月の岡山県高等学校教育研究協議会の最終提言を受けまして、平成25年2月に策定をしました岡山県立高等学校教育体制整備実施計画の中で、市立定時制高等学校設置者と連携を図り、定時制教育の充実とともに将来的な課題である県立移管について検討すると、今後の方策を示されました。  それを受けまして、倉敷市教育委員会においては岡山県教育委員会のその方針を踏まえつつ、定時制高等学校教育の充実を図っていく必要があると考えております。また、本年7月には、倉敷市立の5名の高等学校長と倉敷市教育委員会とが懇談を行いまして、岡山県教育委員会と協議を進めながら、市立定時制高等学校の今後のあり方について検討していく必要性があることを確認いたしました。  以上の経緯を踏まえまして、先月実施をされました市政懇談会におきまして、倉敷市教育委員会として、岡山県立高等学校教育体制整備実施計画の速やかな検討及び実施を求めまして、市立定時制高等学校の県立化を県に要望いたしました。  今後につきましては、市立定時制高等学校のあり方につきまして、どういうあり方が望ましいのか、市立高等学校長や第三者を含めた検討会を設置しまして、その協議を踏まえつつ岡山県教育委員会と協議を進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 吉田市民局長。 ◎市民局長(吉田晴一君) 自転車利用の促進のうち、改正道路交通法の啓発、指導についてでございますが、これまで自転車などの軽車両は、道路の左側、右側のどちらの路側帯も通行することができましたが、自転車同士や自動車、歩行者との衝突、交差点での出会い頭事故などを招くとの危険性が指摘されておりましたため、12月1日の道路交通法改正後は、道路の左側部分の路側帯しか通行できなくなりました。悪質な違反者に罰則も科されることとなっております。  市民の皆様への法改正内容の啓発につきましては、先日行われました交通安全イベントにおきまして、自転車左側通行について、チラシの配布や実演による呼びかけを行いました。さらに、幼稚園、小学校や高齢者を対象にした交通安全教室では、自転車利用について説明も行っております。  教育委員会におきましては、10月に岡山県及び県教育委員会からありました通知により、倉敷市立の小・中学校に法改正の内容を周知いたしました。また、来年4月の中学校入学の新入生向けに、今回の改正点を盛り込んだリーフレットを作成し、安全な自転車通学についての啓発を予定しております。今後も関係機関と協力しながら、チラシの配布や市ホームページ、広報紙への掲載、交通安全運動の機会などを利用した啓発活動を行い、自転車が絡んだ事故の抑止を図って、自転車の安全な利用を促進してまいりたいと考えております。  次に、食品・食材の偽装表示についてでございますが、倉敷市では去る9月、真備町の農産物加工販売業者が、タケノコ水煮商品に中国産を使用していたにもかかわらず、岡山県産と表示して販売していたことを確認し、JAS法に基づき、当該業者に対して原因の究明、再発防止対策の実施等について指示を行い、その旨を公表したところでございますが、先日、当該業者の役員3名が逮捕されるという事件がございました。  JAS法の関係とは異なりますが、景品表示法の関係から、全国でホテルや百貨店などの飲食店で、相次ぐ食材の不適切な表示が問題になっております。倉敷市におきましても、牛脂注入処理をした肉にもかかわらず加工肉である旨の表示をしていないなど、そのほか産地や食材について実際と異なるメニュー表示が行われるという、景品表示法関係の不適切な事案が発生しましたことは、消費者の食品表示への信頼を損なうものであり、まことに残念なことであります。倉敷市では、不適切表示の申し出があった事業者に対して、表示改善などの指導を実施しているところであります。  現在、消費者庁においては、食品表示に係るガイドラインの整備を進めているとのことであります。今後、国のガイドラインに基づき、国、県、その他の関係機関と連携を図り、消費者の信頼回復のために事業者の指導など、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 倉敷駅周辺の区画整理事業の進捗状況についてでございますが、現在倉敷駅周辺では、2つの地区におきまして土地区画整理事業を施行いたしております。  まず、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は、平成23年7月に、当事業のかなめであります換地設計を関係権利者の皆様に供覧いたしました。現在、追加の用地買収も取り入れながら、換地に関する意見書の調整を行っているところでございます。今後も引き続き、関係権利者の皆様の御理解、御協力をいただくことに努めまして、その上で、できるだけ早期に街区の形成などができるように努めてまいりたいと考えております。  次に、倉敷駅前東土地区画整理事業についてでございますが、平成23年11月には、都市計画道路昭和宮前線及び国道429号拡幅部の供用開始を行い、現在、天満屋東側の区画道路工事を施工しておりまして、12月中には対面通行できるように供用開始する予定でございます。今後、建物移転交渉中の皆様と調整を図りながら、できるだけ早期に区画道路等の整備を行い、関係権利者の皆様が換地先で新たな宅地利用していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。  本日はこれにて散会し、次会は明13日午前10時から再開いたします。             午後 2時30分  散 会...