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平成25年第5回 9月定例会-09月17日−02号

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  1. 倉敷市議会 2013-09-17
    平成25年第5回 9月定例会-09月17日−02号


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    DiscussNetPremium 平成25年第5回 9月定例会 − 09月17日−02号 平成25年第5回 9月定例会 − 09月17日−02号 平成25年第5回 9月定例会      第5回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第2号) 開議・散会年月日時   開 議  平成25年9月17日(火)  午前10時   散 会  平成25年9月17日(火)  午後 3時30分 出席議員(43名)   1番 住 寄 善 志   2番 片 山 貴 光   3番 大 守 秀 行   4番 松 成 康 昭   5番 薮 田 尊 典   6番 新 垣 敦 子   7番 日 向   豊   8番 松 浦 謙 二   9番 藤 原 薫 子   10番 時 尾 博 幸   11番 山 畑 滝 男   12番 中 西 公 仁   13番 藤 井 昭 佐   14番 大 橋 健 良   15番 塩 津 孝 明   16番 伊 東 裕 紀   17番 中 島 光 浩   18番 北 畠 克 彦   19番 難 波 朋 裕   20番 荒 木 竜 二   21番 八 木   實   22番 赤 澤 幹 温   23番 塩 津   学   24番 末 田 正 彦   25番 矢 野 周 子   26番 生 水 耕 二   27番 吉 田   徹   28番 磯 田 寿 康   29番 森 分 敏 明   30番 三 村 英 世
      31番 原 田 龍 五   32番 原     勲   33番 浜 口 祐 次   34番 秋 田 安 幸   35番 田 儀 公 夫   36番 田 辺 昭 夫   37番 雨 宮 紘 一   38番 斎 藤 武次郎   39番 平 井 弘 明   40番 梶 田 省 三   41番 大 橋   賢   42番 森     守   43番 矢 野 秀 典 説明のため出席した者   市長       伊 東 香 織    副市長      三 宅 英 邦   副市長      河 田 育 康    技監       穴 村 範 夫   企画財政局長   岩 瀬 吉 晴    総務局長     橋 本 篤 男   市民局長     吉 田 晴 一    環境リサイクル局長塩 尻 康 文   環境リサイクル局参与          保健福祉局長   生 水 哲 男            井 手 敏 夫   保健福祉局参与  北 山   卓    保健福祉局参与  吉 岡 明 彦   文化産業局長   工 藤 幸 子    建設局参与    久 本 忠 彦   競艇事業局長   中 野 達 也    会計管理者    中 野 武 士   消防局長     秋 葉 佳 樹    市長公室長    矢 島   薫   総務部長     古 谷 太 一  水道局   水道事業管理者  中 山 公 司  教育委員会   教育委員会委員長職務代理者            浅 野 彰 彦    教育長      井 上 正 義   教育次長     國 枝 美智子  選挙管理委員会   選挙管理委員会委員木 村 直 子  監査委員   代表監査委員   原     実  農業委員会   農業委員会農政部会長            石 原 健 平 出席した事務局職員   局長       八 木 敏 明    次長       高 尾   彰   議事調査課長   笠 原 浩 之    議事調査課課長補佐平 松 孝 幸   議事調査課主幹  荻 野 雅 士 本日の日程  1.開 議(午前10時) 2.質 問   〇 19番 難 波 朋 裕   〇 15番 塩 津 孝 明   〇  2番 片 山 貴 光   〇 13番 藤 井 昭 佐   〇 35番 田 儀 公 夫   〇  6番 新 垣 敦 子  3.散 会 本日の会議に付した事件  質  問             午前10時     開 議 ○議長(松浦謙二君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △質問 ○議長(松浦謙二君) それでは、本日から質問に入ります。  本日は順位1番 難波 朋裕議員から6番 新垣 敦子議員までの6人、2日目は7番 赤澤 幹温議員から12番 薮田 尊典議員までの6人、3日目は13番 三村 英世議員から17番 吉田 徹議員までの5人、4日目は18番 田辺 昭夫議員から20番 時尾 博幸議員までの3人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。  では、順次発言を許します。  初めに、19番 難波 朋裕議員。             (19番  難波 朋裕君  質問者席登壇) ◆19番(難波朋裕君) (拍手)おはようございます。本議会トップバッターとして一問一答で質問させていただきます自由民主クラブの難波 朋裕です。いい緊張感の中、精いっぱい質問させていただきますので、期待感の持てる前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  1つ目の項目は、学校施設について2点お伺いいたします。それぞれ一問一答でお願いいたします。  1点目は、普通教室、また給食調理場にエアコンを設置してはどうかであります。  ここ近年の気温上昇は、誰もが今までとは違うと感じているところだと思います。文部科学省、気象庁、環境省は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響」を作成し、4月12日に公表しました。それによると、日本の平均気温は今後もさらに上昇するとともに、その上昇幅は世界平均を上回ると予測され、猛暑日や熱帯夜の日数も増加し、また大雨の日数や強い雨の頻度も増加傾向にあるということです。  エアコンの設置には賛否両論あるかと思いますが、今の子供たち、またこれからの時代の子供たちは、我々が経験してきた教室の温度とは違うということを考慮すべきであります。文部科学省は、温暖化が進む中、快適な学習環境を確保する必要があるとして、2006年度からエアコン設置費用の3分の1を補助し、設置を促しています。また、同省の学校環境衛生基準では、最も学習に望ましい条件は、冬で18から20度、夏で25から28度程度とされています。  現在、校長室、教員室、保健室、図書室、コンピュータ室にはエアコンが設置されていますが、普通教室には設置しておらず、また、ほとんどの給食調理場も未設置であります。職員さんの働く環境も考慮すべきであると思います。耐震化事業があと2年で完了するということで、老朽改修、幼稚園の耐震化と同時に、そろそろエアコンの導入の計画を立てる時期が来ていると思いますけども、それは今だと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。最初の質問なので、ぜひとも前向きな答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) おはようございます。難波 朋裕議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。  普通教室、給食調理場にエアコンの設置を検討してはどうかについてでございますが、教室の室内環境を整備することは、子供たちの健康を守り、快適に学習を進めていくために非常に重要であると認識をしており、学校職員の働く環境を改善することも同様に重要であると考えております。  エアコンの設置につきましては、本年のような猛暑日が続く夏の気候を考慮いたしまして、先進都市を参考にしながら、まず効果的な設置方法等についての調査を行ってまいりたいと考えております。また、給食調理場へのエアコンの設置につきましては、現在、市内全ての学校給食施設の休憩室及び平成17年以降に新築しているドライシステムの学校給食施設7カ所にはエアコンを設置いたしております。今後も、老朽化に伴う建てかえ及び大規模改修の際には給食調理場内にエアコンを設置し、職場環境の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) 御答弁ありがとうございます。給食調理場のほうは、順次ということでお話があったんですけども、普通教室については調査ということなんですけども、これはするという前提なのか、その辺がちょっとよくわからないので、再質問させていただきたいと思います。  過去の答弁でも、全ての普通教室にエアコンを導入するとなりますと約32億円試算されておりますけども、確かに大きな費用であります。そういったところで、まずは受験を迎える中学校3年生、または小学校6年生など、順次取り組んでいってはというふうにも思っておりますが、その辺のところ、御答弁お願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 議員御指摘のように、段階的な導入も一つの方法と考えておりますが、児童・生徒の学習環境に格差が生じる側面もございます。まずは、先進都市の導入状況などを参考にしながら調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) まずは調査ということで、また同じような御答弁だったと思いますので、再々質問させていただきます。  それでは、他都市の事例ですね、私のほうも調べましたので、少し上げさせていただきます。2009年に小・中学校にエアコンを設置した京都府の長岡京市で教員319名にアンケートをした結果、エアコン設置後に子供の授業態度が落ちついたとの回答が61%に上っております。これは、一例ではありますけども、エアコン設置の効果、こういったところもしっかり検証していただきたいと思います。  また、私のこの後の質問にも関連するのですけども、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用をあわせて検討していただきたいと思いますが、その辺どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 冷房が児童・生徒にもたらす学習効果や体調に配慮した利用方法、省エネルギー化やCO2排出削減目標との兼ね合い、設置方式など、まずは先進都市の導入状況を調査してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) ありがとうございます。まずは、その先進都市の調査をしっかりとしていただいて、前に進めていただくように希望いたしております。  それでは、次の質問に移ります。2点目は、避難所に指定されている体育館のバリアフリー化はどうなっているのかという質問であります。  災害に際して学校施設が果たすべき役割は、第1に、児童・生徒や教職員の安全確保であり、現在耐震化事業が進められているところであります。また、学校施設は、地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、必要な耐震性の確保に加え、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。  そこでお尋ねいたします。車椅子の方や足の不自由な方も安心して避難できるように、入り口にスロープをつけるなど、避難所に指定されている体育館のバリアフリー化はどのくらい進んでいるのでしょうか。お聞かせください。また、全ての体育館について、整備される予定はあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 避難所に指定されている体育館のバリアフリー化はどうなっているのかについてでございますが、本市では、休校も含め90校の小・中学校に体育館がございまして、その全てが避難所に指定されております。現在、そのうち約6割に当たる53校について、玄関スロープなどのバリアフリー化がなされております。今後も計画的に整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) ありがとうございます。早期に全ての学校でスロープのほうがつくように、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の項目に移ります。2項目めは、学校給食について3点お尋ねいたします。1問ずつの答弁をよろしくお願いいたします。  まず1点目です。今回の補正予算で、公立保育園3園の調理業務を公募により民間に委託するために債務負担行為として、平成26年から平成30年度の5年間で約2億2,000万円の委託料が上がっております。行財政改革の観点からも、民間委託による経費の削減は必要であると考えますが、今回の調理業務委託事業は何を目的に実施されるのか、また事業実施による経費削減効果をどの程度見込んでいるのか、お聞かせください。 ○議長(松浦謙二君) 生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(生水哲男君) 公立保育所の調理業務委託についてでございますけども、今議会の一般会計補正予算に公立保育所調理業務委託事業といたしまして、2億2,161万3,000円の債務負担行為を上程いただいております。この調理業務委託を実施する目的は、保育園の給食のサービス水準を向上させるということが目的でございます。具体的には、現在公立保育園では、3歳児以上の子供に対しましては、主食である御飯を御家庭のほうから持参していただいておるところでございます。委託事業実施後は、米代等に相当する実費を保護者からいただくことになりますけども、保育園で御飯を調理し、炊きたての御飯を提供できるというふうに考えております。  次に、経費削減効果についてでございますけども、この事業は、経費削減を積極的な目的としてはおりません。運営事業者の選定につきましては公募型プロポーザルの方法で実施する予定としております。このため大幅な経費削減はできないと考えておりますけども、消費税が8%、10%に増税されたと仮定した場合で年間560万円、委託事業の全期間で2,660万円程度と見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) 答弁ありがとうございます。経費削減を積極的な目的としていないということではありますけども、約2億2,000万円の中の2,600万円ということで、10%以上の削減になっているというふうに考えられます。  今の答弁を踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。保育園に比べて小・中学校の給食というものは、その経費も莫大なものになると思いますけども、経費削減の観点から、今後小・中学校の給食にも、調理業務を民間委託する考えはあるのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 今後の小・中学校の給食にも、拡充していく考えはあるかについてでございますが、教育委員会といたしましては、現時点では正規職員の嘱託化等により対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) 今考えてないというふうに私は受け取ったんですけども、それでは今のそういった中で、どのぐらいの費用削減をされているから、今する必要がないというふうにお考えでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 現時点ではということを申し上げておりますので、ないというような御答弁にもなりかねるとは思いますが、現時点で調理業務に従事する正規職員の退職の異動の補充は、嘱託職員や臨時職員の採用で対応いたしておるところでございますが、この結果、給食業務に従事する正規職員の人件費につきましては、平成24年度は、平成20年度に比べ約3億円程度の削減を行ってまいっております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) 今の答弁の中で、3億円の効果があるということで、またこの辺も民間委託との兼ね合いの中でいい方向が、また変わってくればその都度の対応が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次の質問、3点目に移りたいと思います。3点目は、地産地消率の現状についてお尋ねいたします。  4年前、私の初質問のときに学校給食の地産地消率について質問をいたしました。その後、地産地消率のほうは今どうなっているのか、その辺のところ、お聞かせください。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 地産地消率の現状はについてでございますが、本市における学校給食の地産地消の取り組みは、児童・生徒が郷土を知り、自然の恵みや生産にかかわる人々への感謝の心を育ませる食育推進の観点から実施をいたしております。  本市における地産地消率ですが、平成23年度は県内第4位、平成24年度は第3位でございます。平成25年度は、順位はまだ出ておりませんが、中間報告となりますけれども、平成25年6月分の地産地消率につきましては品目ベースで58.6%となっており、前年同期と比べ3.3%上がっております。今後も、倉敷市学校給食会や関係納入業者の御協力を得ながら、使用割合を上げるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) ありがとうございます。3位、4位といったところで、県内では地産地消率、学校給食も進んでいるというお答えですが、倉敷市のほうでしっかり努力をしていただいていることは評価をいたしますが、これは、私が4年前同じ質問したときと同じような答弁内容でした。私がここで言いたいのは、地産地消率というものは、今品目ベースというふうなお答えをいただいておりますけども、また違った見方がございます。例えば重さの重量ベースや、総金額の中でどのぐらい県内産または倉敷市のものを使っているかという、金額ベースといった見方があります。私的には、そちらのほうが正味の地産地消率であると考えておりますけども、そちらのほうをどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松浦謙二君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 現在、地産地消率を出すために、県に報告を求められているのは品目ベースだけで、重量や金額ベースでの報告は行っておりませんが、今後は重量ベースや金額ベースでの率につきましても、倉敷市独自でデータ集計を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) 前向きな答弁ありがとうございます。この中の重量ベースまたは金額ベース、こういったものが本当にふえていけば、また、これは市内の地場産業、農業を育てる意味もございます。そういった意味でも、地産地消のほうをしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。  それでは、次の質問に移ります。3項目めは、防災対策について4点お尋ねいたします。これも、1問ずつの答弁をお願いいたします。  1点目は、倉敷市としての認識をお尋ねいたします。  最初の私の質問の冒頭でお話ししたように、地球の温暖化による気候変動は着実に進んでいます。海面水位は長期的に上昇すると予測され、水門からの排水にも影響が懸念されます。また、雨の降り方にも変化があらわれており、集中豪雨がふえる一方で、雨の降らない日も増加傾向にあり、干ばつによる農作物に対する影響も心配されるところであります。  そして、大雨に対するリスクも増加すると考えられています。全国の一級河川を対象とした研究では、河川の最終整備目標を超える洪水が起こる確率が将来において、現在の1.8から4.4倍程度になると予測されております。今回の台風においても、京都などを含めまして全国至るところで被害が出たところでございます。また、ことしだけを見ましても、全国各地で大雨による災害が多発していることは皆様も御存じだと思います。  そこでお尋ねいたします。このような気候変動によるゲリラ豪雨などの増加を、倉敷市としてどう認識しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(松浦謙二君) 橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) 気候変動による豪雨などの増加についての認識を御質問いただきました。  本年の7月28日に山口県と島根県で発生をいたしました豪雨では、山口市で1時間降水量が143ミリ、8月9日には秋田県の鹿角市で1時間降水量108.5ミリという猛烈な雨が降っております。昨日も台風18号の接近に際し、豪雨によりまして京都、滋賀、福井などで、大きな災害が発生をいたしております。一部には、48時間で300ミリ前後の雨が記録をされております。  本市におきましても、平成23年の台風12号では、過去35年間で最も多い1日降水量183.5ミリを記録し、土砂災害や内水氾濫など多大な被害を受けたところでございます。また、本年6月からのたび重なる集中豪雨により、道路冠水や床下浸水などの被害が発生をいたしております。1時間降水量が50ミリ以上の年間観測回数や、全国における最近のこうした雨の降り方などから、集中豪雨が発生する回数が増加していると認識をいたしております。  こうした状況のもと気象庁におきましても、大雨につきましては、土砂災害の危険性を考慮した警報を発表いたしておりますほか、本年8月30日からは新たに「特別警報」の運用を開始いたしております。これは、これまでの経験したことのないような気象情報が起きたときに発表されるものでございます。昨日の京都、滋賀、福井の3府県におきましては、大雨特別警報が発表されたところでございます。本市といたしましては、こうしたことから、災害をもたらします気象情報の動向などに十分注意をしながら、的確な防災体制を構築するとともに、市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) しっかりと認識した上で対策をとっていくという答弁でございましたけども、それではそういった答弁を踏まえて、実際、具体的にどういったことをされているのかということを、次に質問したいと思います。  2点目の質問に移ります。倉敷市内においても気候変動による大雨で、今まで以上に浸水する危険性のある河川の数がふえていると予想されます。また、河川、水路の内水の排除ができていない状態の上で、またさらに集中豪雨が続くと、一気に河川の堤防を越え氾濫する可能性が高くなってきます。  そこでお尋ねします。全市的に浸水または氾濫のおそれのある場所をどのように把握し、どのように対応するのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) 本市では、庁内組織といたしまして浸水対策等総合調整会議を設置いたしまして、平成16年の台風災害や平成23年の台風12号災害による被害状況などをもとに、全市的な浸水被害箇所の把握を行い、関係部局におきましては、緊急性の高いものや実施可能なものの中で、事業化のめどがついたものから対策を実施いたしております。  水島地区汐入川流域において、遊水池のしゅんせつや排水機場新設などのほか、児島地区、玉島地区の排水機場のポンプ修繕、南六間川両岸のかさ上げ工事などを実施いたしております。今議会にも、八軒屋地区の排水ポンプの実施設計と樋門改修の予算を計上させていただいているところでございます。また、児島湖流域の浸水対策につきましては、周辺自治体と連携し、県や国に対して管理体制の充実強化の働きかけを行っておりまして、現在農林水産省におきまして、排水解析を行い検証を実施しているとお聞きしております。こうした取り組みのほか、御質問ございました近年増加しております集中豪雨対策も含めた長期的な視点から、効率的で効果的な浸水対策を行う必要があると認識いたしております。今後、浸水のおそれのある地域につきまして、雨水の流出解析手法を用いまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) 再質問いたします。先ほどの雨水の流出解析手法というものは一体、具体的にどういったものでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) 降りました雨が用排水路やポンプ場を通りまして、スムーズに川や海へ流れ出ることが、まず一番大事なことだというふうに認識をしております。そのためには、今後どのような排水の対策を効果的に図ることが一番いいのかということを、各種のデータを用いて解析を進めてまいりたいと、こうした検討を考えてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) ありがとうございます。解析をしていくということで、ちょっと今聞いただけでは内容的に少しわからない部分があると私は感じたんですけども、またそういったことが早く現場のほうの対応で、本当に防災の形で発揮できるようにしっかりと努力のほうをお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。次、3点目は、玉島の浸水対策についてであります。  里見川、道口川水系は出口が昭和水門一つで、潮の満ち引きにより開閉操作を行い排水をしています。そのため、潮が高いときに大雨が降ると排水ができず、上流域において堤防を壊すおそれのある危険箇所が数カ所あります。倉敷市では未然防止のため、危険箇所の水位を監視するパトロールや土のうの設置のほか、県及び水門管理委託業者への弾力的な水門の調整依頼を行うなど、現段階で最大限の努力をしていただいていると聞いております。しかし今後、想定以上の集中豪雨が予想される中、これまで以上の防災対策が必要であります。  そこで、河川管理者である岡山県に対しまして、水門上流域の堤防のかさ上げや排水機場の整備を、防災上の重点項目として市から強く要望していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。  次に、4点目として、倉敷市における消防団協力事業所表示制度の現状についてお尋ねいたします。  自由民主党は8月19日に、消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高める法案──地域総合防災力整備促進法案を秋の臨時国会に提出されることが新聞等で報道されています。これは企業や学校に対し、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことが柱で、努力義務により、社員が消防団にローテーションで加入できるよう調整し、大学や専門学校は在校生に入団を呼びかけることを想定されているようであります。この背景には、東日本大震災でも救助活動や物資搬送に活躍した消防団の組織力を全国的に底上げし、南海トラフ巨大地震など将来の大災害に備える狙いがあるとされています。  消防庁では、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成18年度より消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を構築し、市町村等にその導入推進を図っています。  災害発生時において、地域に密着した消防団員の役割は非常に大きなものがあります。しかしながら、その数は全国的に減少傾向で、しかも、その大部分が被雇用者で占められているのが実情であります。消防団協力事業所表示制度は大変意義のある制度であります。先日、会派で視察を行いました被災地である岩手県宮古市では、これが、積極的に取り組みが行われておりましたが、倉敷市の現状はどうなっているのでありましょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 秋葉消防局長。 ◎消防局長(秋葉佳樹君) 倉敷市における消防団協力事業所表示制度の現状についてお答えをいたします。  この制度は、3人以上の消防団員を雇用するなど消防団活動に積極的に協力している事業所に対し表示証を交付することにより、事業所の信頼性を向上させるとともに、消防団と事業所との連携協力体制を一層強化し、地域における消防防災体制の充実強化を図ることを目的としております。倉敷市では、平成20年7月1日に実施要綱を策定し、ことし9月現在、管内の5事業所に表示証を交付しております。また、岡山県下では、ことしの4月1日現在、本市を含めまして13市町村がこの表示制度を導入し、表示証の交付は121事業所となっております。  近年、産業構造や就業形態が大きく変化、被雇用化率が増大し、倉敷市においても消防団員の約7割が被雇用者であり、地域防災のかなめとなる消防団員の確保と消防団活動への配慮など事業所との連携強化を図るため、この表示制度は大変に有効であると考えております。消防局といたしましては、今後さらに協力事業所を拡充していくことで消防団員の確保を図り、地域防災力の充実強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) 今表彰されている事業所が、県内では約120ほどあって、その中の倉敷市は5事業所ということで、数的に言えば、まだまだ少ないのかなというふうな感じを受けるのでありますけども、この辺も随時ふえていくようにお願いしたいと思いますし、また認定基準について、これが市町村独自で決められるというようなことも聞いておりますので、もっと多くの企業に賛同してもらうために、例えばこの基準を、今、多分3名以上という基準があると思いますけども、そういったところを2名なり1名でもいいであるとか、それに賛同してくれた企業名を倉敷市のホームページに掲載したり、企業のホームページ等にリンクするなり、そういった企業側のメリットも考えていかれてはというふうに私も考えますけども、その辺のところ、要望にさせていただきます。  それでは、次の質問に移りたいと思います。4項目めは、太陽エネルギーの活用について2点質問いたしますが、これは一括して質問しますので、答弁も一括でお願いいたします。  1点目は、市内の太陽エネルギーの利用状況についてお伺いいたします。  私は、昨年の秋にドイツのフランクフルト市を視察して、エネルギー課の担当職員からCO2削減や環境への取り組みについてお話を伺い、日本でも再生可能エネルギーの普及をもっと進めていかなければならないと強く感じてまいりました。そのため、さきの2月議会でも質問させていただきまして、太陽光などの再生可能エネルギーの活用について検討をお願いしたところであります。  県南に位置し、瀬戸内海式気候の倉敷市で、最も活用できる再生可能エネルギーは太陽光のエネルギーだと思います。倉敷市のほうも住宅用太陽光発電の設置に対して補助して、市民が太陽光の恵みを利用できるように取り組まれております。また、公共施設への設置も積極的に進められていると伺っております。  そこでお尋ねいたします。現在、市内に太陽光発電施設がどのくらい普及しているのでしょうか。お聞かせください。  2点目は、公共施設への設置促進についてであります。  昨年の7月から、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーを一定の金額で10年以上、長期間にわたって電力会社が購入する固定価格買取制度が始まり、国を挙げて再生可能エネルギーの普及を進めているところであります。ことしの5月末までに国から設置を許可された施設の発電能力は約2,200万キロワットで、そのうち9割は太陽光発電とのことですが、確実に再生可能エネルギーの利用が進んでいます。  ただ、太陽光発電施設の設置がいろいろなところで進むに従い、事業者からは「設置したいが、設置に適した場所がない」との声も聞かれております。他の自治体では、この固定価格買取制度を活用して、公共施設に民間の資金で太陽光発電施設を設置しているところもあるようです。既に倉敷市でも公共施設への太陽光発電の設置を進めておられますが、固定価格買取制度を活用すれば、市民の税金ではなく民間の資金によって、太陽光発電の設置をさらに促進できるのではないかと考えます。  そこでお尋ねいたします。倉敷市では、民間の資金を活用して公共施設に太陽光発電を設置することについて、どのようにお考えでしょうか。考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、太陽光エネルギーの活用について御答弁を申し上げます。  まず、市内での太陽エネルギーの利用状況はどうなっているのかということで御質問をいただきました。  倉敷市では、平成16年度から太陽光の発電の設置の補助を行ってきておりまして、平成21年度から補助件数をふやしまして、年間1,000件の補助といたしております。また、平成23年度からは補助件数を1.5倍の1,500件に拡大しまして、太陽光発電の普及を促進しているところであります。この倉敷市、また岡山県内は晴れの国──太陽の恵みが非常に多いということを考えまして、倉敷市といたしましては、ぜひこの太陽光発電を進めていきたいというふうに思っておりまして、以上のような状況でございます。現在までのところ、倉敷市内には住宅の太陽光発電といたしまして、市が補助をいたしましたもの、また市の補助が始まる前から設置をしているものなど含めまして、現在、昨年度──平成24年度末までに設置をされているものが9,701戸、プラスことし──平成25年8月末までに申請をいただきまして補助しましたもの473件を加えまして、合計で1万174件の太陽光発電が、8月末までということでありますと、市内の住戸のほうに設置をされているのではないかというふうな計算をしております。  全国の戸建て住宅における太陽光発電の普及が4.6%ということでございまして、岡山県はこれが6.8%、倉敷市内では8.0%ということで、全国平均、また県平均よりも多い割合となっておりますので、今後とも進めていきたいというふうに考えております。また、市の公共施設では全体で、現在までのところ26の施設に合計で357キロワットの太陽光発電を設置しておりまして、年間で約300トンのCO2の削減を実施しているというふうに考えております。  また、今後の公共施設への設置の促進について、どのように考えているのかという御質問をいただきました。  昨年の7月に固定価格買取制度が始まりまして以来、太陽光発電を初めとします自然エネルギー、再生可能エネルギーの発電施設の設置は非常に進んできているというふうに思っております。その中で、特に議員さん御指摘の民間資金を活用しての太陽光発電施設の設置ということでは、市も非常にこのことにつきまして関心を持ってきております。現在県内では、この公共施設での民間施設を活用しての太陽光発電の導入ということは、まだどこもされておりませんが、市といたしましては、現在設置可能な屋根の形状、また大きさ、耐震性能を建物が有しているかどうかなどを調査いたしておりまして、今年度中に、今後早期に、施設設置が可能な施設につきまして、実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  御答弁としましては、以上でございます。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) 市長の御答弁ありがとうございます。  先ほど、一つ市長の答弁の中で、民間施設というふうなお答えが多分あったと思うんですが、これは公共施設の誤りだと思うんですけども、その公共施設が今年度中にという答弁でありましたけども、具体的にどこの施設であるとかということがもしわかっているのであれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(松浦謙二君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 難波議員さんの再質問にお答えをいたします。  先ほど、今年度中に公共施設のほうに民間の資金を導入しての太陽光発電の導入ということで、検討状況はということでございました。  現在検討いたしておりますのは、その建物の屋根の形状とか大きさとか、また耐震性能を有しているかなどということを検討しまして、絞り込みを行ってきているところでございますが、現在検討しておりますのは、倉敷市の真備健康福祉館のほうがオープンをいたしておりまして、その屋根の形状、また大きさ等が、太陽光発電の施設設置にも適しているのではないかというふうに考えております。現在、中国電力さんとも相談をしているところでございますので、この調整が進みましたら、今年度中に、なるべく早期に、この太陽光発電の公共施設への民間資金での導入ということについて進めていきたいと思っております。選定等につきましては、設置事業者につきまして、公募しまして進めていくというように考えているところでございます。 ○議長(松浦謙二君) 難波 朋裕議員。 ◆19番(難波朋裕君) ありがとうございます。まず、1施設を皮切りにということでございますけども、最後に要望をして、私の質問を終わりたいと思います。  最初の私の質問の中で、学校の普通教室へのエアコンの設置について質問をいたしました。エアコン設置により電気量はふえていきますけども、その一方で、今の公共施設が、学校も公共施設でありますから、学校の校舎に太陽光発電がつけば、学校のほうでクリーンな再生可能エネルギーを利用できるといった側面もございます。ぜひとも、今後そういった形で学校のほうにも再生可能エネルギーの利用が進んで、そしてエアコンの設置もということで、両方普及をしていただけますように私のほうから強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(松浦謙二君) ここで休憩いたします。再開は11時からの予定です。             午前10時47分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午前10時59分  開 議 ○議長(松浦謙二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番 塩津 孝明議員。             (15番  塩津 孝明君  質問者席登壇) ◆15番(塩津孝明君) (拍手)新政クラブの塩津 孝明でございます。今議会では4つの項目について通告をさせていただいておりますが、全ての項目について一問一答の方式、それから要旨ごとに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告1番目、教科教室型教育についてお尋ねします。
     倉敷市内の中学校の校舎は、小学校同様、クラスルーム、普通教室と特別教室の組み合わせから成る学校がほとんどでありますが、玉島北中学校と多津美中学校は、教科教室型校舎の運営方式が導入されています。  当時を知る先生からお話をお伺いしましたが、玉島北中学校が新築移転するころの教育界は大きな転機を迎えていたとのことであり、それは脱学級王国の動きであり、具体的には、学年全体を一つにまとめていこうとする動きであったそうです。そのためには、学年フロアを活用する、教師が生徒を迎える教科教室型の導入など、今の教科教室型が誕生しました。最初の設計段階では、職員室がなく、各フロアに教師コーナーが設けられていましたが、教師は1日生徒と生活をともにするという発想からとのことでした。  教科教室型とは、先生が生徒の待つ教室に移動するのとは逆で、生徒が毎時間教科担任の待つ教室へ移動することになります。したがって、学校には国語、数学、英語など教科ごとに教室が用意され、生徒は授業ごとに用意をして、それぞれの教室に移動して授業を受ける方式です。これまでのようなホームルームはありませんが、例えば2年1組は英語教室、2年2組は国語教室というように、教科の教室と兼用となります。  教科教室型の利点として、教科指導面では、教室において教科にふさわしい学習環境が整備できるため、学習意欲が高まること、授業準備がしやすいこと、多目的スペースの活用などにより問題解決的な学習や個別指導が可能であることでありまして、また教室移動の効果としましては、教室移動が気分転換になり、学習意欲が高まるなどが上げられます。  多津美中学校の現在の状況ですけども、当初各学年5クラスでの教科教室型として新設された当時と比べ、生徒数がかなり増加しました。生徒数の増加に対応できるように校舎西側のバルコニーに増築部分を設けていましたが、建築基準法の構造基準が従来より厳しくなったという関係で、その部分へは校舎を増築することができず、平成23年度と平成24年度の生徒数の増加の対応のためにプレハブ教室を2棟新設し、各学年1クラスがプレハブ教室の対応でありまして、今では各学年が全て6クラスになっている状況にあります。  教科教室型の基本は、同じワンフロアに同学年が一つにまとまるというのが大前提でありますが、生徒数の増加によりプレハブ教室が別の場所に増築され、その前提が崩れ、同学年が同じワンフロアにまとまることができなくなりました。プレハブ教室の生徒は、1階の教室から5階にある音楽室への移動に時間がかかり、休憩時間がなくなるとか、忘れ物をした場合にとりに戻る時間がない、ホームベイが狭くてくつろげない、居場所がないなどの問題も生じております。保護者からも、子供が落ちつかないと言われたこともあったとのことで、生徒も苦労している状況にあります。  教育委員会は、生徒数の増加対応はプレハブ教室で対応いたしましたが、教科教室型の大前提である同じワンフロアに同学年が一つにまとまることの基本が崩れた対応になりました。教室をふやした後の教科教室型での運営は学校に任せているようにも思え、学校の先生方はとても苦労している状況にありますが、そのような中でも、教科教室型のシステムを生かした学力向上を目標に研究も行っている状況にあります。  多津美中学校の現在の状況について触れましたが、玉島北中学校においても、生徒数の増加対応として増築部分を設けていましたが、多津美中学校と同様に建築基準法の関係で、本来の増築部分へは教室をつくることができなかったということで、バルコニー部分の改築とか広いフロアを間仕切り、それから美術教室を普通教室にするなどの対応を行って、同じように苦労されている状況と伺っております。  そこで、1点目、まずお尋ねしますが、玉島北中学校が平成8年に教科教室型校舎の導入後、多津美中学校へも平成15年に教科教室型校舎を導入しましたが、教育委員会として、この教科教室型をどのように評価されているのか、お尋ねします。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 塩津 孝明議員さんの御質問にお答えをいたします。  教科教室型教育の評価についてでございますが、現在岡山県では、玉島北中学校と多津美中学校の2校が教科教室型校舎となっております。いずれも先進的な取り組みとして、新築の際に教科教室型として建てられたものでございます。  まず、教科教室型教育における利点についてでございますが、議員御指摘のように、各教科の学びの場にふさわしい魅力ある学習環境を提供できることにあります。教科学習に関連した図書、資料、掲示物や教材教具をタイムリーに活用でき、使用頻度の高いICT機器や情報機器を常設・保管することで、生徒にとってはその教科に対する興味や関心を高めると同時に、その教室に入ったら、すぐにその教科の学習に向かう心構えができます。また、教師にとっては、授業の準備がより専門的に行えるということが上げられます。また、例えば国語教室に俳句の作品を掲示するなど、他のクラスの生徒の作品を見ることもできるという利点もございます。しかしながら一方で、現在、生徒の教室移動に要する時間の確保、収納スペースを安全・安心な環境に保つことなどの課題が生じているということも認識をしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 教育委員会におかれましても、教科教室型のよい点、悪い点についての認識は持たれていることはわかりました。  先ほど申し上げましたけども、教科教室型はやはり同じワンフロアに同学年が集まることが基本でありまして、運営としましてはハード面とソフト面、この両方が整わなければ本来の狙い、それから利点が発揮されないというふうに思っています。  その点を踏まえまして、2つ目の質問でありますけれども、現在、生徒数の増加により、ワンフロアに同学年が一つにまとまるという前提が崩れた状況の中で苦慮している学校に対しまして、教育委員会はどのような認識をお持ちなのか、お尋ねします。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 生徒数増加に伴う教室不足を解消するために、教育委員会としては、できるだけ既存の教室に近い場所に新たな教室を設置することを第一に考えてまいりましたが、議員御指摘のとおり、プレハブ校舎を設置して教室を確保している学校もございます。このような状況の中で、教職員は各教科の特性を生かした授業の工夫や教室環境づくりを目指し、日々生徒のために努力をしておりますが、生徒の教室移動に時間がかかったり、個人の持ち物を保管する場所が離れていたりするなど、生徒の日々の生活が慌ただしくなっている状況もあり、教科教室型教育の本来の目的である、まとまりのある学年・学級経営ができにくくなっていることは認識をしております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 教育長の答弁わかりましたけども、多津美中学校におきましては、やはり先ほど教育長からも、教職員が日々頑張っているということでありましたけども、平成25年度、教科教室型のあり方と豊かな体験活動の推進ということで、魅力ある授業づくりを目指して一生懸命取り組んでいる状況にあります。教科教室型というのは、先ほども御答弁ありましたけれども、倉敷市内で2校のみ、岡山県内でもこの2校のみということでありまして、教職員の方々は教科教室型の維持、それから継続に懸命に努力していることをぜひ認識をいただければというふうに思います。  それでは、3点目の質問になりますけれども、生徒数の増加により教科教室型教育のハード面での前提が崩れていますが、今後の生徒数の推計見込みについて、どのようになるのか、お尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 多津美中学校においては、平成25年度の通常学級は18学級、特別支援学級は3学級で、合計21学級となっております。今後、平成31年度までは、全学級数は21学級ないし22学級で推移すると考えております。その後、生徒数は徐々に減少する見込みで、それに伴い学級数も減少していくと考えられます。  また、玉島北中学校におきましては、平成25年度の通常学級は22学級、特別支援学級は2学級で、合計24学級となっております。今後、平成31年度までは23学級から25学級を推移し、現在の状況が継続していく見込みでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 推計見込みを御答弁いただきましたけれども、過去にも予測をしていたけど、その事態を読み切れなかったという状況がありますけれども、そういった場合にはどのような対応をされるのか、お伺いします。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 再質問にお答えをいたします。  今、推計予測についてお尋ねがありましたが、自然増につきましては、6年先まで住民基本台帳で把握ができますが、7年目以降及び社会増、いわゆる転居による児童数の増加でございますが、ここは推計が今のところ非常に難しくなっておりまして、なかなか予想どおりにいかないことも多くございました。教育委員会といたしましては、まずは社会情勢や地域の状況を十分に把握をして、常に推計の見直しをして、より確実性のある数値の把握に努めることが必要であると考えております。その上で、教室が不足する事態が予想されますときには、学校の意見をしっかり聞かせていただきながら、施設改修あるいはプレハブ教室の設置等、教育環境の維持に向けて早急に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 御答弁ありがとうございました。単にプレハブ教室をふやすといった考え方ではなくて、やはり施設改修も視野に入れ、また学校とも連携を図りながら教科教室型の教育環境の維持に向けて対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、4点目の質問に入りますけれども、現状におきまして、ハード面あるいはソフト面に課題・問題点が山積していると認識をしておりまして、多津美中学校、玉島北中学校、双方の学校関係者、保護者、また有識者などのメンバーで教科教室型の検討委員会のような会議体を設置し、課題・問題点の洗い出しを行って総括し、今後の方針などを示す必要があるのではないかというふうに認識しておりますが、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 教科教室型の総括と今後の方針を検討すべきではということにお答えをいたします。  学習指導要領では、教わるだけの授業から、みずから学ぶ主体的な学習への転換を求めております。生徒の探求的な学びを保障する授業、多様な資料を活用した魅力的な授業を展開する上で、教科教室型は大きな可能性を持っていると考えております。しかしながら、反面、生徒数が予想以上に増加することによりまして、理想的な教室配置ができず、教科教室型のよさが発揮できなくなるという実態も起きております。  教科教室型のシステムにつきましてはハード面とソフト面、つまり校舎や環境と指導方法や指導内容の双方が充実してこそ、成果を発揮することができると考えております。生徒や保護者、地域の方や教職員の御意見をお伺いする機会を設け、課題を洗い出し、どのように改善していくべきかを考えていくことは非常に重要なことだと考えております。今後、生徒にとって最善の教育ができるよう、学校と教育委員会が知恵を出し合い検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 御答弁ありがとうございました。しっかりと論議を行っていただきまして、最善の形で教育ができるようによろしくお願いいたします。  それでは、通告の2番目の質問に移ります。災害時に強いエネルギーとして見直されているLPガスについて3点お尋ねをいたします。  LPガスは、かつて国内の大半の家庭のガス需要を賄ってきましたが、平成8年をピークに、電力会社のオール電化や都市ガスの攻勢で年々需要が減少していましたが、東日本大震災をきっかけに、LPガスは容器で持ち運べる便利なエネルギーとして、避難所での炊き出しやお風呂などに活用されました。  平成23年の東日本大震災では、ライフラインが大きな被害を受けましたが、福島、宮城、岩手の東北3県で全面復旧したのは、都市ガスが5月3日、電力は6月18日に対しまして、LPガスは4月21日と、最も早い全面復旧でありました。持ち運びのできる容器は避難所や仮設住宅でも重宝され、震災を受けて、改めてLPガスは災害に強いエネルギーとして見直されています。さらに国におきましては、LPガスが劣化しにくいエネルギーであることから、愛媛県の今治市、そして岡山県の倉敷市にも国家石油ガス基地での備蓄を進めておりまして、本市にも、本年3月にプロパン40万トン基地ができました。  また、本市におきましても、災害時におけるLPガスの供給に関する協定を平成18年11月に締結していることと思いますが、ここで1点お尋ねします。倉敷市として、災害に強いエネルギーとして見直されているLPガスについて、どのように認識をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) LPガスにつきまして、災害時についてどのように認識をしているのかという御質問にお答えいたします。  このLPガスでございますけれども、議員さんの御指摘にもございましたが、災害時にもいち早く、復旧に用いられたということで、また、この重要性につきまして、社会的な認識が高まってきているというふうに考えております。  先ほどのお話にもありましたが、その復旧につきまして、東日本大震災後、都市ガスが5月3日、電力が6月18日に対しまして、LPガスが4月21日と、一番早く復旧をされておりまして、その理由としましては、各家庭のほうにボンベ等の配置によりまして供給が行われる。また、多くの御家庭では予備のプロパンも設置をされているということなどから、災害への備蓄エネルギーとしての活用も考えられると思っております。  倉敷市といたしましては、平成18年11月に岡山県エルピーガス協会と、災害時のLPガス及び機材の円滑な供給につきまして防災協定を締結しております。また、総合防災訓練におきましても、市内のエルピーガス協会の各支部の皆様に御参加をいただきまして、参加をされます市民の皆様にこのLPガスの特に災害時の重要性につきまして、認識していただけるような機会を設けているところでございます。また、お話にもありましたけれども、LPガスの国家備蓄基地が、倉敷市のほうにことしの3月に完成をしたということもございまして、国といたしましても、LPガスの重要性ということはよく認識をされて、この備蓄を進められていると思っております。  現在の倉敷市のLPガスの使用世帯、また普及率は5割を超えているというふうに伺っております。今後も、このLPガスは非常に重要なライフラインというふうに認識をしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 市長のほうも、LPガスを災害時の重要なライフラインの一つということで認識されていることはわかりました。あとは、いかに導入に踏み切るかどうかということだというふうに思います。  それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。地域の防災対策でも、LPガスの利用が広がっております。高知県の南国市は、災害時に避難所としても使う奈路防災コミュニティセンターに災害用LPガス供給ユニットの設置並びにLPガスが燃料の発電機を導入し、LPガスで災害時の炊き出しや給湯、暖房、そしてLPガスが燃料の発電機で電源確保など、さまざまな用途に使用されています。また、高知市では平成26年度までに、大規模災害時の電源確保のために全消防団にLPガス発電機46台と供給ボックスなどを配備する予定と聞いております。消防団の各拠点には、これまでガソリン発電機を配備していたとのことですが、災害時の燃料入手困難や備蓄燃料の問題、ガソリン発電機のメンテナンス性などを考慮し、LPガス発電機の導入を決定されております。  先般、岡山県により、南海トラフ巨大地震における電力を初めとする本市のライフラインの被害想定が公表されました。これによりますと、発災直後には100%の停電が想定されておりますが、地域の防災拠点、公民館、屋内運動場などの避難所、消防団機庫などの非常時における電源確保の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長(松浦謙二君) 橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) 非常時におけます電源確保の状況についてでございますが、本市では災害などによる停電に備えまして、防災拠点となります本庁、児島、玉島、水島、真備、船穂の各支所、消防局、各消防署におきましては、灯油、軽油、重油などを燃料とする発電機を整備し、停電の際にはすぐに作動し、8時間から最長で48時間まで電気供給が可能となっております。  燃料確保につきましても、岡山県石油商業組合との協定を締結しているところでございます。小学校、中学校などの学校避難所の屋内運動場につきましては、レンタル業者等との防災協定によりまして発電機を借り上げ、電力を供給することといたしております。また、市の備蓄品といたしまして、ポータブル発電機26台を保有しております。今後とも学校施設の改修の際に、発電機接続盤の設置や昼間に電力を利用する太陽光パネルの設置を行ってまいります。消防団の消防機庫につきましても、LPガスによる電力供給は行っていない現状でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 今の御答弁の中で、発電機接続盤の設置や太陽光パネルの設置を行っているということでありますけれども、その設置状況についてお尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) お尋ねの発電機接続盤につきましては、万寿小学校初め16校に設置をいたしております。また、太陽光パネルにつきましては、本年9月完成予定の真備東中学校を含め12の学校に設置をいたしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 設置状況につきましては、まだまだ少ない状況であるようでありますので、予算との兼ね合い、それから施設改修のタイミングもあるかと思いますが、安価な方法など、いろいろなエネルギーでの対応の検討もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、3点目の質問に入りますけども、LPガスが使用されている施設でLPガス発電機を整備することで、二重のエネルギーが得られることになります。先ほど南国市の防災コミュニティセンターでの導入事例や、高知市での全消防団にLPガス発電機などの導入事例を挙げましたが、各自治体などにおきましても、LPガス供給ユニットの設置やLPガスを燃料とした発電機の導入が進められておりますけども、本市としても、災害時の地域の防災拠点、公民館、屋内運動場など避難所とか消防団機庫などに、LPガス供給ユニットの設置や非常時の電源確保として、LPガスが燃料の発電機を導入してみてはと考えますが、御見解をよろしくお願いします。 ○議長(松浦謙二君) 橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) LPガスを活用いたしました供給ユニットの設置、あるいはLPガスを活用した発電機の導入についてでございますが、まずLPガスを利用した発電機の導入につきましては、現在市では、カセットコンロで使用するカセットボンベでもLPガスボンベでも使用できるポータブル発電機16台を保有いたしております。  防災拠点や避難所での電源確保につきましては、先ほども現状の中で御説明をさせていただきましたが、現在、ガス供給ユニットの設置はございません。今後、他都市の導入状況などを参考にしながら、どのようなエネルギー確保が有効かなどを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 他都市の導入状況もということでありますけれども、先ほど事例には挙げませんでしたけども、川崎市ですけれども、今年度から4カ年計画で都市ガス供給の市立の120校に、LPガス設備を併設するようです。また、横浜市は今年度、市立の全中学校104校のうち都市ガスエリア内で、もともとLPガスを使っていなかった78校全てにLPガス設備を常設するようであります。横浜市は、市内の小学校にはガソリンや灯油などを備蓄し、非常時にはその燃料で炊き出しを行うということでありまして、中学校のLPガス、小学校のガソリン、灯油と、非常時のエネルギーを分けることでリスク分散を図っているということであります。本市におきましても、リスク分散の観点から、電気あるいはLPガスといった対応の検討も、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、通告の3点目に移ります。3点目、水島勤労福祉センターの運営・整備について、この項6点お尋ねします。  まず1点目ですが、水島勤労福祉センターに音楽室を増設することなどにより、条例の改正が行われますけれども、現在の利用率並びに増設の背景についてお尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 音楽室の利用率と増設の背景についてでございますが、水島地区には勤労者福祉施設として水島勤労福祉センター、水島勤労青少年ホームがございます。音楽室の年間利用者は、水島勤労福祉センターが約1,100人、また水島勤労青少年ホームは約2,200人の方々に御利用いただいておりますが、利用者の多くが勤労者であるということから、利用日は週の後半、また利用時間は夕方に集中している状況でございます。  このうち、水島勤労青少年ホームは今月末をもちまして閉館されることとなっております。同ホーム閉館時には、保有する機能を水島勤労福祉センターへ集約することが運営方針として決定しており、双方の利用者の方々に不便を来さないように、同センターの食堂として利用されていた空き部屋を音楽室に改修するものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 利用率並びに背景についてはよくわかりました。  次の質問に入りますけれども、音楽室を増設するということですけれども、増設場所は、以前食堂として利用していた空き部屋を改修し、音楽室を増設するということであります。今回の増設のための予算措置は、修繕のための費用から捻出したとのことですが、修繕のための費用からの支出で適正なのか、お尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 修繕のための費用からの支出についてでございますが、過去に食堂として利用されていた空き部屋を、再度利用可能な状態へ回復させるため、その費用として修繕費を充てる運びとなりましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 修繕という、辞書とかで調べますと、壊れたり悪くなったりしたところを繕い直すことということでありまして、修理の意味だと認識しておりますけども、今回は食堂として利用していた空き部屋を、音楽室として新たに生まれ変わらさすというものでありますけども、それでも修繕の支出で正しいのでしょうか。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 空き部屋を再度利用可能な状態へ回復させるためとしての費用でございまして、このため、修繕費として対応させていただいております。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 費用につきましては、音楽室を準備するための予算組みを行って、議会に諮ることが正しい手順ではないかと思っていますが、その点について、再度お尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 今回の費用は、現計予算で御承認をいただいております修繕費の使途の範囲内であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) これ以上聞いてもあれなんで、次の質問へ移りますけども、今回修繕の予算ということでありますけども、修繕の予算は、本年度の労働政策課の修繕の予算で捻出しているということでありますけども、多少は突発的に発生した修繕対応のための予算も含まれていると思いますけども、当初に精度ある予算組みを行っていれば、当初計画していた修繕が行えなくなるのではないかということも懸念されますけども、その辺の影響はないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 他の修繕への影響についてでございますが、修繕予算につきましては、当初から予定しております計画修繕に係るものと、またそれ以外の突発的な故障などに対応するための緊急修繕に係るものが計上されてございます。今回の音楽室への改修につきましては、緊急修繕枠で対応可能と考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 緊急修繕枠で対応ということでありますけども、今後、また突発修繕が発生した場合でも、まだ予算的には大丈夫なのかということと、また修繕の費用が不足になった場合、そのときにはどのような対応を行うのか、お尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 現時点での緊急時の修繕の執行額は、今もって少ないところの状況でございます。緊急修繕の範囲内で対応可能と考えております。また、万が一不足が生じましたときには、状況に応じまして他の費目から、既にお認めをいただいております範囲内での流用を行うなど適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、4点目の質問に入りますけれども、水島勤労福祉センターでありますけれども、ここに運営委員会を設置しておりますけども、ここ数年、一度も運営委員会が開かれていないと思いますけれども、運営委員会は機能しているのでしょうか。また、運営委員会とはどのようなときに開催するのか、お尋ねをいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。
    ◎文化産業局長(工藤幸子君) 運営委員会は機能しているのか、また開催事案についてでございますけれども、運営委員会につきましては、運営を円滑に行うため設置するものと条例に定められております。しかし、開催事案についての規定はなく、センターへの運営に関して必要が生じたときに開催をいたしております。今後につきましても、利用者の方の御意見を反映するなど、よりよい施設運営を行うため、適切な時期に運営委員会を開催してまいりたいと考えております。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 私が思うには、運営委員会の目的等々は規定等に書かれておりますけども、どういった中身を運営委員会でするという部分が示されていないと。管理条例の施行規則でも、運営委員会の組織とか委員の任期とかはありますけれども、では、運営委員会で実際何を諮ったりするのかというのが示されていないというふうに思います。例えば、管理条例規則内に運営委員会での付議事項とか、そういったことを明記すれば、運営委員会でどのようなことをするかというのが明確になるのではないかと思いますけれども、その点について御見解をお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 今後、水島勤労福祉センターの運営をより円滑に行いますため、開催目的等を明確にしてまいりたいと考えております。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、5点目の質問に入ります。今回、音楽室が増設されるということでありまして、練習場所がふえるということで非常に喜ばしいことであります。この音楽室の増設につきまして、市民の方々へどのように周知をするのかということと、新しくできますと、とかく予約がたくさん来るのではないかと思いますけれども、予約方法並びに予約が重複した場合どのように対応していくのか、お尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 市民の方々への周知、また予約方法、重複の場合についてでございますが、まず市民の方々への周知につきましては、条例改正の御承認の後に市のホームページにて告知するとともに、広報くらしきへの掲載などによりまして、お知らせをしていく予定でございます。  また、設置予定の音楽室の予約方法でございますが、水島勤労福祉センターの会議室予約などと同様に、利用予定日の2カ月前から電話などによりまして、先着順で予約を受け付けていく予定としております。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 予約という部分でいいますと、先着順で予約をするということでありますけれども、先着順で予約しておりますと、やはり予約日に一番に申し込んだ方が使えるようになるということで、もしかすると、場合によっては偏りが生じるのではないかということも考えられます。市民の方々が公平に使えるということを考えますと、他の施設でも行っているように、抽せんによって決める方法とかに変更するのがよいとも考えられますけども、その点について見解をお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 現在、水島勤労福祉センターでは、他の施設の会議室等の予約方法と同様でございまして、来所、または電話による先着順で決定をしております。今後、利用者の方々に不公平感が生じる等、問題があるようでございましたら、他の予約方法が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) ぜひ、そういった場合が出たときには、検討のほどよろしくお願いいたします。  それでは、この項ですけども、6点目、最後の質問でありますけれども、音楽室は入り口の二重扉化、それから窓ガラスの二重サッシ化を施しておりましてということで、簡易的な防音室になっているのではないかというふうに思います。勤労福祉センターの周辺には民家などもありますけれども、周辺への音の問題は大丈夫なのか、お尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 周辺への音についてでございますが、近隣への音漏れには十分配慮が必要なものと考えております。音楽室への入り口や窓ガラスといった開口部のみならず室内全体に、新たに防音用の壁を設けることで音量の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) もし万が一近隣から苦情等がありましたら、速やかな対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の通告4番目に入りたいと思います。武道必修化について2点お尋ねをいたします。  武道必修化につきましては、平成24年度から中学校において必修化となるということにおきまして、私のほうも平成23年の11月議会で、指導者のレベルとか安全面についての質問をさせていただきました。当時の教育長の答弁でありますと、安全面には十分配慮していきたいと、そういうような答弁がありました。  万全な態勢を整えて武道の授業が行われていると認識をしておりましたけども、2012年度26名の負傷の方が発生したということであります。必修化前の2011年度で、柔道で21人が負傷していますので、5人の増加となっております。市内各中学校の武道の種目でありますけれども、男子が柔道22校、剣道が3校、それから女子が柔道20校、剣道4校、相撲1校ということでありまして、負傷者は柔道が25名、それで内訳は,骨折が10人、捻挫8人、打撲7人、それから相撲が1人で、剣道での負傷者はいませんでした。安全面を危惧していただけに、負傷者が出たということは残念でなりません。  そこでお尋ねしますけれども、新聞記事の掲載では、「練習場所を広くとるなど工夫で防げる事故もある」と書かれていましたけども、今回のけがですけれども、どのような要因で発生したのか、お尋ねします。また、指導者のレベルは十分になっていたのか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 武道必修化についてのうち、事故の要因は何か、指導者レベルは十分になっていたのかについてでございますが、平成24年度は、先ほどお話がありましたように、武道の授業において26件の事故がございました。主な要因につきましては、練習中に人と接触をした。あるいは、うまく受け身がとれなかったりしたことが要因となっております。この件数につきましては、他のバスケットボール等の競技と比べましても、多くはない状況となっております。  次に、指導者についてでございますが、県や市が主催する講座や講習会、公開授業等に積極的に参加をし、指導力の向上を図ってまいりました。また、要望のあった学校につきましては、外部指導者を派遣し指導の援助を行っていただきました。  事故が発生したことは大変残念に思いますが、受講した生徒が本年度は倍増したにもかかわりませず、けがの件数が以前と比較して大きく増加をしていないという実態から、研修の成果や事故防止への意識はやや向上しているのではないかと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 今、教育長の答弁の中でちょっとあったんですけども、受講した生徒が倍増したにもかかわらず、けがの件数の増加が少なかったと、そういう答弁ございましたけども、必修化になると、受講する数がふえるのは当然です。それを踏まえて平成23年11月に、けががないようにということでお願いしましたので、その辺の答弁ちょっと気になりましたけども、ぜひ安全面には配慮していただかなければいけないということを強く申し添えておきます。  それで、今回柔道で骨折10人、捻挫8人、打撲7人の負傷が起きておりますけれども、同一の学校で複数の生徒が事故をしているということであれば、武道場に問題があるのではないかということありますし、あるいは指導者のレベルが不十分であったのではないかということも考えられますけども、その点についてはどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 再質問にお答えをいたします。  教育委員会としましては、当然事故がゼロになることを目指しておりますので、今後とも事故をゼロにしていくためには努力をしていく覚悟でございます。  ただいま、事故があった学校につきまして、偏りがありましたかという御質問ですが、事故が発生しました学校には、昨年につきましては、大きな偏りはないという状況でございます。また、同じ指導者のもとでの複数の事故やけがはなくて、指導者や施設において現段階では、問題はないのではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。  今後、事故ゼロに向けて、指導方法などの改善などはどのように行っていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(松浦謙二君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 事故ゼロに向けて、指導方法などの改善はについてでございますが、指導者につきましては、引き続き研修会や講習会への参加及び外部指導者の活用を図ってまいりたいと考えております。それから授業におきましても、生徒同士の間隔を十分に確保するなどの工夫をしまして、接触によるけがの防止に努めてまいりたいと考えております。  以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦謙二君) 塩津 孝明議員。 ◆15番(塩津孝明君) 御答弁ありがとうございました。平成23年の11月議会でも言わせてもらったんですけれども、柔道は、中学校では死亡率が非常に高いということでございますので、ぜひとも今後、事故ゼロに向けて万全を期して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松浦謙二君) ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。             午前11時51分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 1時     開 議 ○副議長(浜口祐次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、2番 片山 貴光議員。             (2番  片山 貴光君  質問者席登壇) ◆2番(片山貴光君) (拍手)政信会の片山 貴光です。このたびの議会から質問方式が、従来の一括質問の方式と新たに一問一答の方式が採用され、どちらかを選択できるようになりましたが、私は一括質問の方式にて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。             (「頑張れ」と呼ぶ者あり)  それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  通告の1番目、暮らしやすい倉敷のためにについて質問させていただきます。  皆さんは暮らしやすい町というと、どのようなことを連想されるでしょうか。人によって、住みやすい町の定義は違うと思いますが、おおむね商店街がある、学校が近い、公共交通が充実しているなどが上げられると思います。他市と比べて公共交通が充実しているとは言いがたい本市において、道路整備が暮らしやすい町には大変重要なことと考えられます。  そこで、まず1つ目の項目は、白馬トンネル・倉敷鷲羽高校周辺道路の整備をについてお尋ねいたします。  児島塩生地区及び児島味野地区において、市道味野塩生線を幹線とする周辺の生活道路は、白馬トンネルが平成4年度に開通して以来、特に通勤時の通過交通量の増加に伴い、沿線住民や通学時における交通災害の危険性が高まっています。沿線住民はもちろん、通勤する方も大変便利に、有効的に活用させていただいておりますが、道幅も狭く歩道もないことから、沿線住民や通学に通う倉敷鷲羽高校の生徒を初め、本荘小学校、味野中学校の子供たちも大変危険な状況に置かれております。また、塩生・通生地区を初め本荘小学校区内のどの地区においても、どこへ行くにも、低いながらも一山越えないと買い物にも行けないという地形でもあり、道路の整備が必要な地域でございます。地域の住民が安心・安全に暮らすためにも、当路線と周辺の道路整備が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいただけるのか、また、どのようなお考えであるのかをお示しいただきたいと思います。  2つ目の項目は、鴻ノ池サービスエリアにスマートETCをについてお尋ねいたします。  1988年に、瀬戸大橋の完成に伴い瀬戸中央自動車道が開通し、交通事情が大変よくなり、地域住民も重宝しております。しかしながら、水島インター−児島インター間は10キロを超えており、1区間としては距離が長く、中間の地域は利用がしにくいとの声が聞こえてきます。国土交通省の資料によれば、ことし5月のETC利用率は89%に達していると記されています。それほど多くの車がETCを活用しているのですから、もっと便利に高速道路の出入りができることが、地域経済の発展にも寄与するのではないでしょうか。  そもそもETCが普及すれば、スマートインターチェンジによって高速道路がより便利になるといううたい文句もあったはずです。また、東日本大震災を経験した今、災害対応で高速道路がさまざまな役目を果たすことがあるだろうし、災害時だけではなく日常においても、救急や消防といった緊急車両の現場への急行が必要というとき、高速道路の出入りが便利になれば生かされる場面も広がるはずです。すなわち、遠距離を結ぶ交通網という本来の機能にとどまらず、より狭い地域を含めた動脈となって役立つ社会基盤になることによって、通勤などの利便性も向上し、地域経済も発展していくはずです。ETCが9割近い利用にまで広がっている今、日常もしくは万が一の災害時というような、幅広い視点での価値の認識と利便性の向上が不可避と考えます。  そこで、水島インターから児島インター間の中間点にある鴻ノ池サービスエリアに、スマートETCの設置を国や高速道路会社に強く要望するべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  続いて、通告の2番目、児島市民病院についての小児療育の診療科の設置をについてお尋ねいたします。3月議会において、発達障がい者の支援について質問させていただきました。このたびは、治療の面で質問させていただきます。  そもそも発達障がいとは、脳機能の発達が関係する生まれつきの障がいでございます。往々にして、発達障がいのある人はコミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手と言われています。また、その行動や態度は、自分勝手とか変わった人、困った人と誤解されやすく、一般社会では敬遠されることも少なくありません。それが、親のしつけや教育の問題だけではなく、脳機能の障がいによるものだと理解し、早期に気づき適切な療育、すなわち自閉症及び知的障がい者や身体障がい者等の方など、障がいを持っている人がこれからどうやったら生活しやすいのか、それを考えて教えていくことが療育です。そういった治療を受けることによって、社会に適応する能力を身につけ、さまざまな能力を伸ばしてあげることができると言われています。  しかし、現在、倉敷市南部において小児療育の診察をしていただける病院が少なく、発達障がい児と診断された場合は、倉敷市以外の、通院にも不便な病院を紹介されることが多いと聞いています。児島市民病院でも、そうしたお子さんの診療を行っているとのことですが、現状はどうなのかを教えていただきたいと思います。  また、身近に受診できる病院があれば安心して子育てができるので、児島市民病院の建てかえを機に、現在の診療科に緩和ケア内科や精神科等が加わり23科で構成されると聞いておりますが、新たに小児療育科を新設し、充実を図るべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  以上、私の質問を終わらせていただきます。執行部の御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(浜口祐次君) 答弁を求めます。伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、片山 貴光議員さんの御質問にお答えをいたします。  私から、児島市民病院についてということで、小児療育の診療のことにつきまして御答弁を申し上げます。  倉敷市では現在、お子様の発達に関しましての相談窓口といたしまして、倉敷市総合療育相談センターゆめぱるを設けているわけでございますが、このゆめぱるにおきまして、お子様の発達に関しまして、どのような医療機関を受診したらよいかなどの御相談に対しまして、保護者の方の御希望、またお子様の状況をお聞きしまして、複数の医療機関を御案内しているところであります。その中で現在、児島地区、水島地区では、児島市民病院を含めまして、発達障がいなどの医学的検査・診断のできる複数の医療機関があるところであります。  私どもの児島市民病院におきましては、毎週水曜日に岡山大学病院の小児神経科の医師の方に来ていただいておりまして、発達障がい、小児神経を専門にされました医学的検査・診断・治療を行っているところであります。また、医師の先生の指導のもとで、作業療法士、言語聴覚士の方たちによる療育機能訓練等を月曜日から金曜日までの午後に実施しておりまして、大体1カ月の間に50名程度の方が利用されております。療育機能訓練等は予約制となっておりますが、利用者の方は年々増加をしている状況にあるわけでございます。  小児療育についての今後のことにつきましてでございますが、現在、小児科の中で診療を行っておりまして、今後、市民病院の建てかえの中でも、小児科の充実という形で図ってまいりたいと考えております。小児科につきましては建てかえに当たりましても、より充実をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。 ○副議長(浜口祐次君) 穴村技監。 ◎技監(穴村範夫君) 暮らしやすい倉敷のためにについて2つ御質問いただきました。順次お答えいたします。  まず、白馬トンネル・倉敷鷲羽高校周辺道路の整備をについてでございますが、児島塩生地区と児島味野地区を結ぶ市道味野塩生線と周辺の生活道路の整備につきましては、まず交通量の調査などを実施させていただきまして、今後、緊急性などを考慮しながら、どのような手法が考えられるか、地元の町内会の方々や関係機関の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、鴻ノ池サービスエリアにスマートETCの設置をについてでございますが、国の制度実施要綱によりますと、ETCを利用したスマートインターチェンジは、地方公共団体が主体となりまして、まず発意いたしまして、整備及び管理は、高速道路の区域内は高速道路会社、高速道路区域から既設の一般道路までは市や──県も考えられるかもしれませんが──地方公共団体が行うこととされております。その設置に当たりましては、まず高速道路会社、国、関係する地方公共団体、関係機関、学識経験者等で構成する協議会を設置しまして、社会便益、安全性、採算性、構造、整備方法、管理運営方法等を協議検討することとなっております。また、高速道路会社が負担します当該インターチェンジによる管理運営費用の増加分は、原則として当該インターチェンジの設置による増収の範囲内である必要がございます。  議員御提案の鴻ノ池サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置につきましては、例えば十分な社会便益を得ることができるかとか、高速道路会社の増収につながるかなど、事前に確認、検討しなければいけない課題が多数ございますので、現時点での整備というものは困難であるというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 片山 貴光議員。 ◆2番(片山貴光君) 御答弁ありがとうございます。白馬トンネル・倉敷鷲羽高校周辺道路の整備については、地元町内会や関係機関との協議を持っていただけるということなので、大変期待をしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。また、鴻ノ池サービスエリアへのスマートETCの設置については、費用対効果の面で現時点では厳しいということと理解いたしました。  この2件については、どちらが先かという話になってくると思われます。この倉敷鷲羽高校、白馬トンネル周辺道路の整備をすることによって、この鴻ノ池サービスエリアへの導入路とつながるわけですから、この周辺道路の整備が先になるのか、ETCの設置によって周辺道路の整備をするのか、そういうことになってくると思いますので、どちらも地域住民の安全・安心と利便性の向上、そして地域経済の発展ということに尽きますので、今後も関係部局が連携をしていただいて進めていただきたいと思いますので、このことを強く要望いたします。  そして、児島市民病院への小児療育の設置についてですけども、私の身近に、今までは友達と一緒に遊ぶことができなかった子供がいます。その子供が療育を受けることによって、親が心配するぐらいに友達と一緒になって遊ぶというような状況になっていることも、私の周りにいるわけでございます。身近に療育を受ける病院があれば、もっと救える子供がいます。倉敷の未来を担う子供たちのためにも、児島市民病院の建てかえを機に充実していただけるように強く要望させていただいて、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜口祐次君) 続いて、13番 藤井 昭佐議員。             (13番  藤井 昭佐君  質問者席登壇) ◆13番(藤井昭佐君) (拍手)青空市民クラブの藤井 昭佐でございます。  通告に従いまして、順次質問を進めてまいります。  1項目め、児島市民病院妊婦健診と分娩再開の関連についてお尋ねします。  本年9月から、児島市民病院で妊婦健診が再開されることとなりましたが、健診を受けられる妊婦さんは、分娩を再開するまではほかの医療機関で出産されることとなります。  そこで、分娩可能な医療機関はどこになるのか、その医療機関との連携はどのようにするのか、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(生水哲男君) 藤井 昭佐議員さんの質問にお答えいたします。  分娩できる病院との連携についてでございますけども、児島市民病院と連携できる分娩可能な医療機関は、現時点では川崎医科大学附属病院、倉敷成人病センター、倉敷中央病院の3病院でございます。それらの医療機関との間で適切に健診記録のやりとりを行いまして、連携する病院で妊婦の方が安心して分娩できるよう連携体制をしっかりとってまいりますので、よろしくお願いします。
    ○副議長(浜口祐次君) 藤井 昭佐議員。 ◆13番(藤井昭佐君) 次に、今後の児島市民病院での分娩再開のめどとして、妊婦健診の受診者数は影響するのでしょうか。こちらについてもお聞きしたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(生水哲男君) 受診者数が病院再開のめどになるのかというようなことでございますが、児島市民病院では、分娩の取り扱い中止に伴いまして、妊婦健診についてもこれまで取り扱いを中止しておりました。このたびの妊婦健診の再開によりまして、妊婦の皆さんに児島市民病院に戻ってきていただき、その健診実績をふやすことによりまして、分娩の再開に必要な複数の産婦人科の医師を岡山大学のほうから派遣していただけるものと考えております。引き続きまして妊婦健診のPRに努め、その利用者をふやし、複数の産婦人科常勤医師による早期の分娩再開を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(浜口祐次君) 藤井 昭佐議員。 ◆13番(藤井昭佐君) 健診を受けられる方が出産まで安心して健診が受けられるように、また児島市民病院での分娩再開に向けて、この妊婦健診が鍵になると思われますので、しっかりとした取り組みをしていただきたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、続いて2項目め、新病院建物の構造についてお尋ねします。  新病院建物の構造については、免震構造を採用する予定であるとの報告をされておりますが、免震構造を採用する理由について、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(生水哲男君) 免震構造を採用する理由についてでございますが、児島市民病院の立地場所は、南海トラフ巨大地震による震度6弱と想定されておる区域でございます。病院は、平常時、災害時を問わず医療を継続的に提供する必要がございます。免震構造を採用することで、地震による建物構造体への影響を小さくできるだけでなく、大震災時及び通常の地震発生時においても、医療機器、電子機器等に破損が生じるリスクを低減でき、また入院患者や外来患者の診療を安定的に継続できると考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(浜口祐次君) 藤井 昭佐議員。 ◆13番(藤井昭佐君) ありがとうございます。免震構造を採用することによって、建設費用のほうも増加をされると思われますが、その点についてはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(生水哲男君) 免震構造を採用した場合の費用についてという御質問でございますが、一般に免震構造を採用した場合、建物工事費の10%程度の費用と言われております。今回の児島市民病院の建設では、免震構造の採用により4億1,000万円の増加となりました。また、免震設備は1年間に1度、免震部材、設備ジョイントの定期点検を必要としており、毎年50万円程度のコストが発生いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 藤井 昭佐議員。 ◆13番(藤井昭佐君) 免震構造の採用で、建物工事費の10%程度の増加が見込まれるということですが、入院患者や病院利用者、職員の方の安全確保を第一に考え、病院の機能の確保を図っていただきたいと思います。  それでは、続いて3項目め、病院建てかえ期間中の駐車場の確保についてお尋ねします。  建設構想の中で、過去40年間地域の皆様に親しまれてきた場所であることから、現在の敷地の南側駐車場へ新病院を建設していくことになっています。また、新病院建設中も診療を継続していく上で駐車場の確保はできるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(生水哲男君) 駐車場の確保についてでございますが、現在患者向けの駐車場が98台を確保しております。建設中は、その台数を確保できるよう、病院敷地の東側道路に隣接する職員駐車場の転用などを含めた代替案を予定しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 藤井 昭佐議員。 ◆13番(藤井昭佐君) ありがとうございます。駐車場の確保につきましては、病院利用者の方によく聞かれますので、新病院建設前にわかりやすくお知らせしていただければというふうに思っています。  それでは、続いて4項目め、風疹予防接種費用の一部助成についてお尋ねします。  風疹予防接種費助成事業を実施するとのことですが、県内でも助成を行っている市や町が少ない中、「子育てするなら倉敷で」と言われるまちづくりの市長公約に基づき、子供の健康を守るため本事業を開始するという、伊東市長が重要な決断をされたことを大変うれしく思っております。この事業の助成の対象者と助成期間について、どのように設定されたのかということと、この助成事業は今年度の事業とのことですが、来年度以降の予定はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。お願いします。 ○副議長(浜口祐次君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、風疹予防接種費用の一部助成の施策につきまして御答弁を申し上げます。  今回の助成の目的でございますが、「子育てするなら倉敷で」ということで、その一環といたしまして、妊産婦の方の風疹感染を予防し、また子供さんにつきまして、先天性の風疹症候群の発生を予防したいというふうに考えまして、ことしの都市圏を中心としました全国的な風疹の流行を踏まえて、実施をすることにしたものでございます。  対象者の方につきましては、これまでに予防接種を受ける機会がなかったなどで、風疹に対する抵抗力が弱いと一般的に考えられております方々、具体的には、昭和38年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた方のうちで、妊娠を希望される女性の方、そしてその夫、また妊婦の方の夫ということでございます。そして助成期間につきましては、今年度──平成25年4月1日から平成26年3月31日までといたしております。既に4月1日以降に自費で接種をされた方に対しましては、今年度の施策ということで償還払いを行いたいと考えております。助成額につきましては、上限で5,000円というふうにいたしております。  また、今後の予定ということでございます。この風疹につきましては、大体4〜5年置きに流行するというふうに言われておりまして、その流行のときに対応するということが全国的な流れとなっているかと思っております。今回、市といたしまして、この助成の措置をいたしましたのは、もちろん現在妊娠を希望される、また妊婦さんの夫の方の風疹への罹患を防ぐということがございますが、今後またいつはやるかわかりませんので、ぜひ今回の機会に受けていただきたいということで考えているものでございます。  今後につきましては、また風疹の流行状況等を見まして検討していくことになろうかと思っております。本年度の事業の周知にしっかりと努めまして、より多くの方に受けていただけますように努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(浜口祐次君) 藤井 昭佐議員。 ◆13番(藤井昭佐君) 妊娠初期の女性が風疹にかかると胎児にも感染し、出生後に後遺症をもたらします。風疹根絶のためには、高い接種率とワクチンの2回接種が必要であり、この機会にしっかりとPRをしてもらいたいというふうに思っています。  続いて、5項目め、子ども医療費助成についてお尋ねします。  中学3年生までの医療費助成拡大の今後の予定について、本年2月定例会の代表質問の中で保健福祉局参与より、「中学校3年生までの医療費無料化につきましては、多額の財政負担が大きな課題であると認識しております。子ども医療費の公費負担の拡大につきましては、国の保健医療行政などの動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております」との答弁がなされております。その後、この子ども医療費助成の今後の予定についてはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 北山保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与(北山卓君) 子ども医療費助成について、中学校3年生までの拡大の今後の予定はということについてでございますが、本市の子ども医療費助成事業は、子供の健康のために、小学校6年生までの入院分、通院分の医療費を無料化して実施しております。中学校3年生までの医療費無料化につきましては、財政負担の面が大きな課題であると認識しております。  子ども医療費の公費負担の拡大につきましては、今後、国や県の保健医療行政の動向を踏まえ、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 藤井 昭佐議員。 ◆13番(藤井昭佐君) 要望ですけれども、例えば入院については、県内27市町村のうち、倉敷市以外は中学3年生まで、または高校生、あるいは18歳までが無料となっています。財政的な面が整ったら、子ども医療費の拡大にも取り組みをしてもらいたいというふうに思っています。  続いて、6項目め、瀬戸内海国立公園指定80周年についてお尋ねします。  平成26年3月に瀬戸内海国立公園指定80周年を迎えるに当たり、実行委員会を立ち上げていると聞きますが、実行委員会の構成はどのようになっているのか、また実行委員会の中でどのような記念事業を計画しているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 瀬戸内海国立公園指定80周年記念事業実行委員会についてでございますが、ことし7月5日に児島商工会議所、児島自治会連合会などの地元の関係団体と国、岡山県、倉敷市などを構成員といたしまして設立されました。次回の実行委員会は11月に開催する予定でございますが、事務局会議を月に1回程度開催し、記念事業についての計画をしていくこととしております。  現在のところ、記念事業として、指定80周年に当たる平成26年3月16日には、鷲羽山第二展望台で記念式典を開催する予定です。その他のイベントとして、児島地区で国立公園の第2種特別地域に指定されています鷲羽山、王子が岳、また由加山など5地区のウオーキング事業や市民ボランティアによる清掃事業、サンセットクルージング等の商品造成、児島名物グルメ商品開発等の案が出ており、今後、児島の特色を活用した事業の実施に向けて事務局会議で取りまとめがなされる予定となっております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 藤井 昭佐議員。 ◆13番(藤井昭佐君) 次に、さまざまな80周年記念事業の実施において、地元や関係団体とはどのような連携を図っていくのか、また特に岡山県とはどのようなかかわりを持っていくのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 地元や関係団体、岡山県との連携についてでございますが、児島商工会議所、児島自治会連合会等の地元の関係団体、並びに玉野市は実行委員会委員として、また岡山県には顧問として参画をいただいており、これら各種団体が緊密に連携し、事業を計画しております。また、岡山県においては、香川県と共同で記念事業を計画されているとお聞きしております。これに加えて、岡山県が主体となった記念事業や連携事業の実施について、70周年同様、瀬戸内海沿岸市への積極的な働きかけを行うなど、さらなる取り組みや協力をいただけるよう強く求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 藤井 昭佐議員。 ◆13番(藤井昭佐君) 来年3月16日の記念式典に向けて、関係団体としっかりとした連携をして、この80周年事業を全国に広く発信をし、観光客増加にもつなげていただきたいというふうに思っています。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜口祐次君) 続いて、35番 田儀 公夫議員。             (35番  田儀 公夫君  質問者席登壇) ◆35番(田儀公夫君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の田儀 公夫です。伊東市長に数点、一問一答の方式で質問をいたします。  最初は、市長の政治姿勢として、市民の負担増を強いる消費税増税への市長の見解を求めたいと思います。  安倍内閣は、来年4月からの消費税増税を予定どおり実施するかどうかで検討に入っており、来月1日に発表予定、こういうふうな予定となっているようであります。私たちは、政府の増税中止の決断を強く求め、増税中止の一点で共同を呼びかけているところです。  その理由の第1は、増税中止が国民の多数の声になっていることです。増税を予定どおり実施すべきだという意見は2割から3割であります。中止すべき、先送りすべきとの意見が7割から8割と圧倒的であります。政府が選んだ60人の有識者会合は、増税賛成多数を選んだ、まさに政府のお手盛りの会議であります。  第2は、労働者の平均年収は、1997年をピークに70万円も減少していることであります。消費税率8%で約8兆円の増税という史上最大の増税を実施すれば、暮らしも経済も壊されてしまいます。1997年のあの3%から5%への増税は、大不況の引き金となりました。倉敷市で3%の引き上げでは、私の試算では300億円以上の消費が失われることになります。  第3の理由は、消費税を増税しても財政はよくならない、こういうことでございます。「予定どおり増税をしないと、財政に対する信頼が失われるリスクがある」などという議論があります。しかし、これは、「増税すれば財政がよくなる」という前提が間違っていることであります。先ほどの2%増税で約5兆円増税した際にも、消費税以外の税収では、3年目には11.4兆円も減りました。歳出では、景気対策の名のもと大型開発のばらまきでも、結局国と地方の借金は449兆円から600兆円へと拡大をし、まさににっちもさっちもいかない、こうした財政危機を加速する結果となりました。  市長は、消費税増税は市民生活に大きな影響を及ぼすもの、こういうふうに認識を示したところでありますけども、しかし、そればかりではなく、経済や財政まで破壊をするものであります。改めて、消費税増税へのあなたの見解を求めます。答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 田儀 公夫議員さんの御質問にお答えをいたします。  消費税の増税についてということでございますが、昨年の8月に関連法案が国会で可決成立をいたしまして、その後先般、8月の末に有識者などから広く意見を聞かれる集中点検会合が実施をされたということになっております。そして現在のお話では、10月に安倍総理が9月の企業短期経済観測調査、いわゆる短観など最新の景気動向を分析されまして、最終判断を行うこととされているという状況だと思います。  消費税の増税が、現在と環境が変わってまいりますので、市民生活に大きな影響を及ぼすものであるということは、皆さん誰もが認識をすることであると思っておりますし、また安倍総理におかれましても、これまでの幅広い国民的議論を踏まえまして、この消費税の率が変わるということに対しての社会的な影響、またそれに対する対策などにつきまして、国民の負担を緩和するための経済対策等も検討されているというふうに伺っております。それらのことを総合的に踏まえて、判断をされるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 今、答弁がございましたけども、私どもは、この消費税という税金は、所得の少ない人にほど重くのしかかる最悪の不公平税制、こういう認識であります。同時に私たちは、財源確保のあり方については、消費税に頼らない別の道を具体的に示しております。こうした中で応能原則の立場に立って、社会保障の問題や財政政策の危機の問題、経済危機を一体的に解決すると、こういう道を提案しているところであります。ぜひ私どもの提案にも耳を傾けて御理解をいただきたい、こういうふうに思います。  次の問題に入ります。第2の問題は、倉敷駅周辺鉄道高架事業について質問を行います。  伊東市長はさきの6月議会で、鉄道高架事業を進めるとした平成5年3月に策定いたしました倉敷地区都市拠点総合整備事業計画を見直すと述べました。この見直し自体、この総合計画の破綻を示すものである、こういうふうに思います。この整備計画で誘致をされましたチボリ公園、公費500億円以上を費やしたこのチボリ公園は、この間建設をされ、そして経営をされ、そして破綻をしました。20年たっても一歩も動かない鉄道高架事業、今日でも見通しすら立たない鉄道高架事業はまさに撤退すべきである、こういうふうに提案をしたいと思います。これ以上、採算のない事業に固執をし、これ以上、倉敷駅周辺の新たなまちづくりをおくらせてはならない、こういうふうに考えます。  倉敷市は8月の建設委員会で倉敷駅周辺のまちづくりのリーフ、パンフレットを発表しております。こうしたリーフでは丁寧な、そして正確な情報が市民に提供されるべき、こういうふうに思います。このリーフには、鉄道高架事業の概算事業費609億円、そして倉敷市の負担割合は21%、負担額は120億円で、事業期間を15年間とすると、1年当たりの平均負担額は約8億円、こういうふうにしておるところであります。しかし、鉄道高架事業を進めるには、これだけではありません。この事業には付随する道路整備事業約217億円、さらには倉敷駅東土地区画整理事業約38億円、そして倉敷駅周辺第二土地区画整理事業約166億円、さらには第三、第四、第五等の区画整理事業があります。これらの土地区画整理事業は鉄道高架事業の前提とされているものであります。鉄道高架事業を進める場合、これらの概算事業費や市の財政負担額は一体どのようなものになるのか、お示しをいただきたいと思います。鉄道高架に要する事業費よりもはるかに大きな、高い倉敷市の負担になることは明らかであります。答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 連続立体交差事業のパンフレットは、ことし1月に岡山県がBバイCの数値を発表されたことや早期の事業着手を求める署名活動などにより、連続立体交差事業について市民の皆様の関心も高まり、問い合わせもふえてきたことから、市民の皆様に連続立体交差事業をよく理解していただくために作成したものでございます。そのため、このパンフレットは連続立体交差事業についての概要をお示ししたものであり、事業費及び負担額を、県事業であります高架化するための連続立体交差事業費についてお示ししたものであります。  また、倉敷駅周辺市街地を東西南北に結ぶ大内老松線や寿町八王寺線7路線などは、現在第7次倉敷市都市計画道路網整備5カ年計画に基づき進めております都市計画道路で、船穂に向けて橋梁工事を行っております高砂町中島柳井原線などと同様の都市計画道路であり、倉敷市の広域拠点である倉敷駅周辺の道路ネットワークを形成するために必要不可欠な市事業であります。事業費は、既に以前から県より公表されているとおり約217億円でございますが、市の負担額は約97億円であり、残りの約120億円は国の負担でございます。  なお、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業、倉敷駅前東土地区画整理事業は、住環境の改善を図り、安全・安心なまちづくりを実現するために進めております。総事業費は既に議会でお示ししているとおり、それぞれ約166億円、約38億円となっており、市の負担額はそれぞれ約131億円、約24億円となっております。また、道路事業費や土地区画整理事業の市負担額については、一部交付税の措置がとられますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 先ほど質問いたしましたけども、第三、第四、第五の土地区画整理事業についてはどうなんでしょうか。  それから倉敷市が、今言っておりますけども、この関連もするとは思いますけども、用地を直買──直接に買うと、こういうふうに述べられておりますけども、そうした関連から、もう少し具体的に述べてください。 ○副議長(浜口祐次君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 第三から第五につきましては、現在構想段階でございまして、これからの社会情勢等を勘案いたしまして、事業のことを考えていきたいと思っております。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 鉄道高架を進める上においては、そうしたことが前提になっておるわけですね。したがいまして、そうした財政負担を明らかにすると、こういうことは市の当然な、市長の当然な責任ではないでしょうか。第三、第四、第五、そしてさらに先ほども言いましたけども166億円、第二土地区画整理事業、この中にはこれ以外に既に64億円、市が独自に土地を買って、64億円の市の財政を使っているわけですね。そういう面からも、もう少し綿密に、丁寧に財政負担の計画を示してください。 ○副議長(浜口祐次君) 河田副市長。 ◎副市長(河田育康君) 第三から第四、第五の区画整理につきましては、鉄道高架の前提ではございません。まず採択条件、国が採択条件したときの前提というのは第二だけなんで、第一、第二がそうです。で、第三、第四、第五につきましては、地元の協力さえ得られれば、それはやっていけばいいと思っておりまして、あくまで構想段階で、その上の事業費というのはまだはじいておりません。区域も、あくまで構想ですから、どこまでというのは決まっておりません。  それから、単独費で使っております事業費につきましては、第二の区画整理の中で地元の人へ協力して、例えば土地を買ってくださいという人がおられれば、それは、1つは、その中の人が買うことはできますが、ほかの人は、外の、区域外の人が買おうとしても事業上買えません。そういうことで困った場合、市が対応しています。これはあくまで、減歩を19%から13%に下げた場合の緩和措置として追加買収をやっております。あくまで地元の人が売るというようなことがあれば、地区外の人は買えません。ですから、市が買ってそれを担保し、またそれは倉敷市の土地として利用させていただくということでございます。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 今、副市長が述べましたけども、今言われました平成5年の整備計画の中には、ステップ2として土地区画整理事業が上げられているのではないでしょうか。この中には、第二土地区画整理事業という限定をしておりません。そういう意味からも、今の発言は間違いではないかと、こういうふうに思います。  それから、この鉄道高架を進めていく上においては、そうした予算を明らかにしてほしいと、こういうふうにここで質問しているわけですから、例えば第三、第四、第五と、こういう問題について、今倉敷市は鉄道高架事業が終わった後に執行すると、こういうことを県のほうに言っていますけども、この金額を例えば第二土地区画整理事業と同じく166億円と類推をすると、少なくともあと300億円ぐらい要るわけですね、300億円ですよ。今言ったものを合わせますと、既に500億円以上も倉敷市の財政を、鉄道高架をするために使うと、こういうことになるわけですから、それは莫大な市の税金の負担を強いるものだと、こういうふうに思いますね、答弁ありますか。答弁ください。 ○副議長(浜口祐次君) 河田副市長。 ◎副市長(河田育康君) 言われた平成5年3月の計画策定調査です。これはあくまで調査でございまして、その採択というのは、私が平成15年に国へ行きまして、事業採択をお願いしました。そのときの採択条件というのが第一、第二区画整理をやってくださいということで、国は採択をしております。  それからあと、この中にあります第三から第五までの区画整理事業につきましては、公共がする必要もありません。中で公共施設があれば、それは当然公共が頑張ってやらにゃいかんですけど、そういうものがない場合は、組合施行でも区画整理はできます。それはあくまで地元の人の協力によって区画整理でやる、もしくは民間開発でやる、いろんな手法があると思いますので、全て市事業でやるということにはなっておりません。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 今のは、やっぱりまやかしですよ。それはどういう形であろうと、市の財政がどういうふうに使われるのか、どういう負担があり得るのか示してくださいという中の質問ですからね、それはどういう形であろうと市の負担を示すと、そういう責任が市にはあると、こういうふうに指摘をしているのです。いいですか。ここばっかしやってもいけませんので、次の問題に行きますね。  それから、この項目の第2の質問について質問を続けます。先日の9月11日、岡山県の事業再点検に関する有識者会議の報告書が公表をされております。この会議は、有識者による専門的な立場から県の事業を再点検するものであります。この報告によりますと、鉄道高架事業では費用便益分析、いわゆるBバイCにつきましては、便益が費用を上回るのは当然の前提である、こういうふうに言っております。便益と費用につきましては、こうしたことを県民理解の推進に努めるべきだと、こういう指摘をし、そしてBバイCの数値がこのままの状態のもとでは、実施は大変厳しい、こういうふうに指摘をしておりまして、高架にせよ地下にせよ、事業規模を小さくすることなども検討したほうがよいのでは、こういう提言であります。こういうことが報告をされておりますし、同時に、この会議の中である委員は、この事業は未来永劫できない、こうした事業だと、こういうふうに感想を述べておるところであります。  さて、伊東市長は今議会でも、精力的に県と協議をしたい、この言葉を事あるごとに繰り返しておりますけども、しかし、県当局はこの有識者会議の中で2つのことを明快に述べております。その1つは、鉄道高架化に必要な仮線の線路用地が全て確保されなければ、鉄道高架事業の工事に着手することはできない、用地確保は倉敷市の取り組みだ、こういうふうに明快に述べております。もう一つは、伊東市長が6月議会で述べた平成5年3月に策定をされている、先ほど申し上げました市の総合整備事業計画の見直しの結果を踏まえる必要がある、こういうふうに述べております。この鉄道高架事業計画の流れは平成5年の、先ほど言いました計画段階から今日まで少しも変わっておりません。つまり鉄道高架事業を進めるその鍵は、倉敷の側の取り組みにあった、こういうことであります。6月議会の市長の見直し発言で、改めてリセットになったと、こういうふうに思います。  有識者会議での県当局のこの認識について、市長の見解はいかがでしょうか。答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(浜口祐次君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 事業再点検に関します有識者会議での県の認識についてでございますけども、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業に必要な仮線用地につきましては、第二土地区画整理事業により、また第二土地区画整理事業区域外においては、現在の道路敷や将来市が側道用地として直接買収することにより、仮線工事着手前には確保することとしております。この方針につきましては昨年県にお伝えしておりますが、それに基づき、県は連続立体交差事業のスケジュールを作成し、ことし1月に発表された費用対効果の算定に使用されておりますので、市といたしましては、県に仮線用地の確保につきましては了解いただいているものと考えております。  なお、土地区画整理事業につきましては、現在、第二土地区画整理事業の完了時期が4年おくれる見込みとなっておりますが、鋭意事業推進に向けて取り組んでおります。また、平成5年に市が策定しました倉敷地区都市拠点総合整備事業計画につきましては、今後見直しを行うこととしておりますが、この見直しとの整合を図りながら県に連続立体交差事業を推進していただけるよう、県、JRと積極的に協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。
    ◆35番(田儀公夫君) 今の質問は、県と協議をしたい、こういうふうに言っておりますけども、鉄道高架事業を進めることができなかったその責任は倉敷側の、言ってみれば市長の責任であるのではないですかと、こういうふうに申し上げておるわけであります。そういう面からいいまして、この見解はどうなのかと、こういうふうに尋ねたのであります。  時間がないので、次の質問に移ります。市長は、鉄道高架事業は南北の一体のまちづくりに必要不可欠な事業と、事あるごとにこう述べておるわけでありますけども、私は、味気ない殺風景なコンクリートの鉄道高架は新たな南北の分断を生むものと、こういうふうに考えておりまして、鉄道高架が倉敷市の町にふさわしいものとは考えないのであります。  南北の一体化のまちづくりで中心的な課題、目的の一つは、駅の南に広がる商店街対策、小売店街の活性化であります。平成5年の整備計画では、駅南の商店街を倉敷市の中心商業の拠点として活性化を図るとして、駅北の商業小売店面積を、ハフモデルを適用しまして3万5,000平米までと、こういうふうにしております。20年間で駅北の大規模小売床面積がどのぐらいふえたのでしょうか。南北の一体化をうたいながら、南北一体の重要な柱であります商店街の活性化の課題を、まさに疎かにしてきたのではないか、こういうふうに考えております。この平成5年の、ある意味では積極的な商店街の活性化を振り返ることもなく、駅北の大規模小売店を誘導してきたわけであります。南北の一体化のまちづくりは、まさに鉄道高架をつくることではありません。答弁をこの点についていただきたいと思います。  さらに言えば、この計画での駅北の都市機能を整備するとしております多目的のアリーナや、あるいは国際会議場、あるいは国際交流センター、さらには教育、福祉構成の新規都市機能の導入などが示されておりますけども、何ひとつ実現をされていないものであります。この計画の中から鉄道高架事業だけを抜き出すような見直しは、まさに御都合主義、こういうふうに思います。市長の言う平成5年のこの総合整備事業計画の見直しはどのようなものなのか、そしてその方向は一体どんなものなのか、お示しをいただきたいと思います。同時に、この整備計画の総括をあわせて行うよう強く求めたいと思います。以上であります。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 平成5年の倉敷地区都市拠点総合整備事業計画の商店街政策についての認識のお尋ねでございますが、整備計画では、7年後の平成12年の計画地の売り場面積の需要が3万5,000平方メートルと推計されておりますが、その中で他と違った魅力を持った施設であれば、需要予測数値以上の床面積の立地も可能であるとも記されております。また、平成12年6月には商業調整を目的とした大規模小売店舗法が廃止され、周辺地域の生活環境の保持を目的とした大規模小売店舗立地法が施行されるなど、小売店舗の立地基準も大きく変化が生じています。計画地では、策定からの20年間で大型商業施設に加え、ホームセンターや食品スーパーなどの立地により約4万平方メートル増加をしております。平成24年8月の倉敷駅周辺の通行量は、その前年と比較して約1.5倍に増加するなど、美観地区の電線類地中化事業、民間主導で行われた大型商業施設開業、林源十郎商店の開業などによりまして、倉敷駅南の商店街においてもにぎわいが創出をされております。今後とも関係団体と連携し、駅南北の回遊性向上に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 久本建設局参与。 ◎建設局参与(久本忠彦君) 整備計画の見直しについての方向性についてでございますが、倉敷地区都市拠点総合整備事業計画は、三田五軒屋海岸通線と国道429号に囲まれました倉敷駅北側の約250ヘクタールの区域を都市拠点として、都市開発を誘導していくための整備計画を策定するとともに、駅周辺の南北市街地の一体的な発展を図るための鉄道高架化の可能性について予備的検討を行うため、平成5年に策定いたしました。計画策定から20年が経過し、この間駅周辺において、倉敷駅北広場や道路の整備、複合型商業施設の開業など、周辺の状況も大きく変化していることから計画の時点修正を進め、時代に合った見直しを行うこととしております。  見直しの方向性につきましては、上位計画であります第六次総合計画、都市計画マスタープランに示されております中心市街地におけるにぎわいの再生と都市機能の向上や高次都市機能の集積強化と生活利便性の向上を図ることなどにより、広域拠点にふさわしい、にぎわいの中に美しさや風格のあるまちづくりを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) この見直しの具体的な方向については、今後を待ちたいと思いますけども、先ほど言いました小売店の床面積につきましては、例えば、この計画が出た以降にイオンモールでは5万9,000平方メートルのそうした床面積が生じておりますし、同時に倉敷の駅北のショッピングセンターは3万8,000平方メートルであります。そして、さらに今計画をしております阿知3丁目の再開発事業では、商業面積あるいは業務面積もありますけど、約1万1,000平方メートルでありますから、まさにこの平成5年に指摘をされた、いわゆる当局の商店街を守るという、この面からの小売店の面積の規制はまさに青天井になっていると、まさに守られていないと、こういうことであります。こうしたことをしっかりと今度の計画の中でもうたうべきだと、このように指摘をして、次の質問に入りたいと思います。  次の質問は、交通政策について行いたいと思います。  バリアフリー新法、この法が要請をするまちづくりの促進を確かなものにするために、基本計画の作成を求めたいと思います。  市は、この3月に作成をいたしました生活交通基本計画には、バリアフリー化の課題については数行の記述のみであります。これでは法の要請するものになっておりません。古市市長時代の平成18年3月に、市は交通バリアフリー基本構想を策定しております。この目標年次は平成22年を目指した重点整備地区の整備でありました。バリアフリー新法は平成23年3月に制定をされ、そして整備目標を平成32年度に置いております。新法は、新しい定義の概念が導入をされているところであります。この新法に沿いながら、速やかな基本計画の作成を求めたいと思います。以上であります。 ○副議長(浜口祐次君) 穴村技監。 ◎技監(穴村範夫君) バリアフリー新法の促進は基本計画の策定でについてでございますが、新法では、議員御指摘にもございましたけれど、その対象としまして、従来の公共交通機関や道路に加えまして、路外駐車場とか都市公園、建築物等が加えられ、対象が非常に広範囲となっております。そのため、まずは既存の倉敷市交通バリアフリー基本構想で掲げております事業を整備することとし、新法に基づいた基本構想の策定につきましては、他都市の策定状況も踏まえながら、今後研究することとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) この質問は2月議会に行いましたけども、交通バリアフリー法は新バリアフリー法に受け継がれております。したがって、今も言いましたように全体の広範囲に、こうした新バリアフリー法を平成32年まで実現をしていくと、こういうのが法の精神であります。  今言っておりましたように、倉敷市は古市市長時代に、この平成22年度で終わっているわけですから、新しい法律が平成23年度にできて、そして平成32年度の目標設定をしなさいと、こういう要請でありますから、今でいくと倉敷市だけがこの計画を進めますので、広範囲に全ての駅だとか、あるいはバスの運送者だとか、そういう人を含めたこうした計画が必要でありますけど、かなりの意思統一が要るわけですから、今から早速にしなければこの平成32年度の目標設定は間に合わないと、こういうことになるのではないでしょうか。指摘をしておきたいと思います。  この項の2番目の問題であります。これにつきましてはコミュニティタクシーやバスの利用の向上について、改めて質問しておきたいと思います。  この船穂地区のコミュニティバス、あるいは真備のコミュニティバス、タクシーの利用状況がもう急減をしていると、こういう状況であります。船穂地区は平成22年度から、真備地区は平成23年度から、その利用者が前年度と比べまして、3分の1の状況までに大幅に落ち込んでおります。で、総社のデマンドタクシーは年々利用者がふえていると、こういう状況が伝えられておることと、まさに好対照と、こういうふうに思うんです。こうした利用状況の激減の理由には、その年に運行のあり方などを倉敷市が変えていることにあります。船穂地区のことからいえば、平成21年度以前には新倉敷駅から倉敷駅までの運行路線でありましたけれども、平成22年度からイオンモールの倉敷まででとめると、こういう状況になって、それを契機にして大幅に3分の1まで激減をすると、こういう状況になっております。  もともと船穂の場合は、福祉バスとして最初出発をいたしました。まさに交通弱者、お年寄りの皆さんを病院に移動させると、移動手段を確保すると、これが中心であったわけでありますけども、お年寄りの皆さんがイオンに買い物に行くと、これが主流ではありません。当時、路線変更の際に倉敷駅まで路線を延ばしてほしいと、こういう住民の声に、イオンから倉敷駅までの民営バスがあるので、そこからはそういう民営に乗ってほしいと、利用してほしいと、つまりそれは民間の営業を圧迫することになると、こういう理屈を上げたわけであります。言ってみれば、民間のそうした経営を圧迫する、何ほどの営業があるというのでしょうかと、こういうふうに思うんです。もとのコースに戻していただきたい。質問します。 ○副議長(浜口祐次君) 穴村技監。 ◎技監(穴村範夫君) コミュニティタクシーの利用向上をどうするかについてでございますが、船穂・真備地区のコミュニティバスの利用者数が近年減少している理由のお尋ねでございましたけれど、まず基本的には、自家用車の普及により路線バス全体の利用者数の減少傾向にあること。それから、高齢者の方々の免許保有率の上昇などが主な要因というふうに認識しております。  また、御質問ありました再編前のイオンモール倉敷−JR倉敷駅間の利用についてでございますけれど、再編前の利用者数につきましては、この区間のみの利用者数が全体の約6割を占めていたと。この区間を除きますと再編前後で、利用者数には大きな変化がなかったというふうに考えております。  また、これも市で、独断でこういった区間のカットを決定したわけではございません。再編運行の検討時には地域住民の方々の参加によるワークショップを開催し、運行方法をさまざまな角度から検討した結果、イオンモール倉敷−JR倉敷駅間は幹線ですので、路線バスが10分間に1本ぐらいの密度で運行しているということもありまして、代替の移動手段が確保されていると。また、新たにJR西阿知駅前にコミュニティバスを直接乗り入れるといった変更も行っておりまして、そこでJRに乗るということも可能にしているといった、さまざまな工夫も同時に行っているわけでございます。その上で、倉敷駅まで運行するということはそれだけ、また往復に時間もかかるわけでございますんで、全体の運行の効率化といったことも図る必要があると。そういったことがございまして、議員の御指摘のような点もあったかとは思うんですが、運行を取りやめたという経緯になっているところでございます。  また、今後につきましては、地域主体の運営組織を設置していただいて、より地域のニーズを反映した運営となるように市としても働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) つまり、今の状況が住民のニーズに合っていないと、こういうことを顕著に示したものであると、こういうふうに思います。そういう意味から、再編については改めて検討いただきたいと、こういうふうに思います。  次の問題であります。次に、お出かけ支援事業について質問をいたします。  この事業はこの2月に、当初予算でこの制度がつくられました。いわゆる65歳以上の方や障がい者手帳を持っている方などがコミュニティタクシーを利用する場合は、利用料金を100円割引すると。することによって外出の機会を図って、健康の増進、介護の予防を図るものと、こういうふうにされておりますけども、この実施は、8月から実施をされておりますけども、しかしこの船穂コミュニティバスには、この制度が適用されておりません。これは公平であるべき行政の面から問題であると、こういうふうに思います。地域によってお年寄りや障がい者を差別するものであると、こういうふうに思います。是正をいただきたいと思います。答弁ください。 ○副議長(浜口祐次君) 穴村技監。 ◎技監(穴村範夫君) 割引制度についてでございますが、これは65歳以上の高齢者や障がい者の方が市内で運行されるコミュニティタクシーを利用する際、コミュニティタクシー利用者証や障がい者手帳を提示することで、運賃から100円の割引を受けられる制度でございます。この割引制度の対象は、倉敷市乗り合いタクシー制度に基づいて運行されるもののみになっており、一般のタクシーや路線バスには適用されておりません。  この倉敷市乗り合いタクシー制度でございますけれど、その設置の前提条件として、地域で運営組織を立ち上げていただくこと、それから運行費の赤字額の1割を地域で負担していただくということなどが前提の条件になっております。真備地区では、本年8月1日からこの制度に移行しております。船穂地区のコミュニティバスにつきましては、赤字額の全額を市が補助するという従来のスタイルで運行させていただいておりますので、本割引制度の対象にはなっていないというところでございます。今後は地域の皆様の御協力のもとで、倉敷市乗り合いタクシー制度による運行形態に移行できるように、市としても働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) このコミュニティバスとコミュニティタクシーと、こういうふうに分けているようでありますけども、例えば真備と船穂におきましても、どちらもジャンボタクシーで運営をされているわけであります。そして地元の運営と、こういうふうに言いますけれども、真備町でもそうした1割負担はないと、こういうふうに聞いております。その面から見ますと、この施策は差別行政と、こういうふうに言わなければなりません。  そして当初の予算、市長、市長に答えてもらいたいと思いますけども、この当初の予算書でお出かけ支援事業、ここに説明しておりますけども、このバスは船穂のコミュニティタクシーが書かれているわけであります。これを見ると誰もが船穂町も適用されると、こういうふうに思いますね。当初は船穂町も適用であったけども、途中で変えたと、こういう話ですよね。そういうことは、明らかに当初の提案説明のときの提案と、その後変更しているわけですから、これはまさに詐欺的な手法ではありませんか。答弁ください。 ○副議長(浜口祐次君) 穴村技監。 ◎技監(穴村範夫君) 再質問にお答えいたします。  まず、そのダイジェスト版につきましては、議員御指摘のとおり、船穂地区のコミュニティバスの写真が載っておりますので、結果として誤解が生じる記載となったことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。  また現在、先ほど御説明しました100円の割引制度につきましては乗り合いタクシー制度、つまり交通政策の中で、予算成立後、関係委員会にも御説明等いたしまして、御了解をいただいた上で交通政策の中で実施するということになっておりますので、勝手に執行部のほうでそういった取り組みをしたということではございませんので。             (「え、何て、何言うとるかわからん」と田儀議員発言する)  最初、これは高齢者お出かけ支援事業、福祉の委員会の担当で実施をするということで予算の計上がされていたかと思うんですが、結果的にいろいろ調整ございまして、交通政策の中で、こういった100円の割引制度を乗り合いタクシー制度の場合に限って導入をするということで、実際の運用を始めるということになったところでございますので、その辺を御理解いただきたいということ。  それから1点、先ほど田儀議員様のほうから、真備地区で1割の負担がないと、地域負担がないということをおっしゃられたんですが、実は、これはちょっと説明がうまくなくて申しわけないんですが、乗り合いタクシー制度、実際に地元の地域の団体のほうで負担をしていただく場合と、それから地域が広域で、地域負担金がなかなか集金が難しいような場合、そういった場合は料金に上乗せして、ある意味で地域の負担をしていただくといった方法も可としておりまして、真備地区ではそういったことで実際に地域の負担を行っていただいております。そういったこともございますので、100円の割引制度というのは、真備の乗り合いタクシーのところでは導入していると、そういうふうな整理になっております。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 答弁が悪いから前に進みません。いいですか。船穂も真備もジャンボタクシーですよ。同じタクシーなんですよ。大きさも変わらん、バスではないんですよ。  それから、船穂町の1回の乗るお金は300円。真備はこのたび200円から300円に上げた。300円に上げたから、100円高くしたからそういうことを適用するのだと、こう言っているのですよ、あなたは。これはまさにまやかしですが、大まやかし、こんなことが通ると思いますか。是正をしてください。引き続き、これも取り上げます。  次に移ります。次の質問は、市内体育館施設等の熱中症対策を求めて質問いたします。  倉敷市の消防局によりますと、9月11日まで、熱中症で搬送されたのは253名と発表されております。そして初診時で死亡者が1名と、こういう発表がございます。  地球温暖化で異常な高温が続いていると、こういう状況であります。そうした中で日本体育協会は、運動時における熱中症を予防するためのガイドラインとして「熱中症予防のための運動指針」を作成しております。これによりますとWBGT──暑さの指標につきましては4段階で、暑さ指標は、31度C以上で運動は原則的に中止と、こういうふうに指摘をされております。こうした予防指針は示されておりますけれども、市内体育館施設の夏場ではどのような暑さ指数になっているのかわからない、こういう状況があります。  そこで、市内体育館施設に利用者が置かれている状況、そして置かれている施設の環境状況がしっかりと把握できるように、こうした温度計を設置して、そうした環境づくりが求められているのではないか、こういうふうに思います。この温度計の設置などしてもらいたい。  そして同時に、この市内体育館施設には冷房施設が全くありません。この7月、玉島武道館では高校生が柔道の大会をしていると、こういう状況を見に行きましたけれども、そこには持ち込みの大型扇風機を用意して、そして回していると、こういう状況であります。異常な状態がこれからも続くと、こういうふうな状況が言われておりますけども、少なくとも冷房と言わずとも扇風機ぐらいは備品として設置をしてほしいと、こういうふうに思います。答弁ください。 ○副議長(浜口祐次君) 工藤文化産業局長。 ◎文化産業局長(工藤幸子君) 市内の体育施設等の熱中症対策について2点の御質問をいただきました。  まず、現状の把握、またその対策でございますが、現在、屋内体育施設の利用者が安全に利用できるよう、管理者などが窓をあけて換気を行うことで室温を下げております。熱中症対策の判断指針として、環境省では暑さ指数を導入しており、日本体育協会においても、これを熱中症予防の指針としております。猛暑が続く近年においては、熱中症対策は欠かせないものと考えており、今後は利用者が熱中症事故を未然に防げるように、暑さ指数がわかる温度計の導入も含め、室温管理方法を検討してまいります。  また、扇風機の設置についてでございますが、熱中症対策に一定の効果はあると考えますが、卓球やバドミントンなど扇風機の風により競技に支障が出る場合もあり、また安全性の確保という面でも問題があると考えております。このため、現在は安全が確保される場所と特定の競技に限って、扇風機の持ち込みを可能としているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 環境状況が大きく変化をすると、こういう中でそうした設備はこれからも必要になってくると、こういうふうに申し上げておきます。ぜひとも設置の方向でお願いをしたい、こういうふうに思います。  それでは、時間がありませんので、一つ飛ばします。最後に、6月議会からの質問の継続と、こういう形で質問をいたしたいと思います。いわゆるここでも要望いたしましたけども、立木の実の処分の仕方について質問をいたします。  船穂支所が管理をする駐車場の周りにある梅の木の処分につきましては、要望を6月議会で行いました。もともとこれは、船穂小学校が利用する教育の樹園地として最初は出発をしたものであります。今では、梅の実は自然落下すると、廃棄をされると、こういう状況であります。要望をこの間の6月議会で申し上げましたのは、町内の障がい者団体が、親とそして子供たちの交流の場として、こうした実をとらせてほしいと、利用させてほしいと、こういう申し入れに対して、市は許可を与えませんでした。ことしもたくさんの実がやはり落ちると、こういうことでありまして、前回のときは要望にいたしましたけども、その後に、本当は私は答えが欲しかった、答弁が欲しかったんでありますけれども、倉敷市の答弁はありませんでした。市の考え方は、これまで公園などの実の処分は、落ちたものを拾うのはよいと、こういう考え方であります。これでは余りにも非常識だと、こういうふうに思うんですね。廃棄をするのではなくて、そうした申し出があれば許可をするということで問題は解決するわけですから、ぜひともこうしたことは、そうした有効な利用という形で実現を図っていただきたいと、こういうふうに思います。市当局のこれまでの対応はまさに理不尽だと、こういうふうに思います。  市長は、新聞報道があって、ゴーヤを収穫しておりますけども、こういうふうなことと一体どこが違うのかと、こういうふうに思いますね、まさに市長の行動は二重基準だと、こういうふうに思います。  それから、もう一つの最後の質問は、ため池の管理の問題であります。  これは、ことしはため池から水が出ず、ことしの稲の植えつけができなかったと、こういう事例を挙げて管理を要求いたしました。今日まで、その対策がとられておりません。市の対応能力が極めて弱くなっているのではないか、こういうふうに思います。農家の要望も尊重して解決を求めたいと思います。以上であります。答弁ください。 ○副議長(浜口祐次君) 橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) お尋ねをいただきました船穂公民館の駐車場横にございます梅の実の事案でございますけれども、6月以降の窓口対応の中で、皆様方に十分な御説明ができずに、お気持ちを損なうこともあったかと思います。大変申しわけなく感じております。今後、採取を希望されます市民の皆様方と十分にお話し合いをさせていただきながら、御希望に沿えるような手法を考えてまいりたいと思っております。今後とも市の施設初め、地域の皆様方に気持ちよく御利用いただけますように努めてまいりますので、御理解のほど、ぜひともよろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 田儀 公夫議員。 ◆35番(田儀公夫君) 今、時間がなくて早口でしゃべってまいりましたけども、思いは、どういいますかね、住民要求が、一番必要なところで思いが実現されないと、こういう思いがあります。ぜひとも今、市の統治能力といいますね、ガバナンスが大変疎かになっている、統治能力がなくなっているのではないかと、こういうふうに思います。市長には、しっかりとこうした面を再度見直して、市政の運営に当たっていただきたいと、こういうふうに述べて私の質問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜口祐次君) ここで休憩いたします。再開は2時45分からの予定です。             午後 2時30分  休 憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             午後 2時45分  開 議 ○副議長(浜口祐次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、6番 新垣 敦子議員。             (6番  新垣 敦子君  質問者席登壇) ◆6番(新垣敦子君) (拍手)皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。本日最後の質問者として、一問一答の方式により質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして御質問申し上げます。  まず、通告1項目めの「いじめ防止対策推進法」の制定を受けてのうち、小さい項目1番目のいじめ対策について、倉敷市としての具体的な取り組みとその効果についてお尋ねをいたします。  平成25年度教育行政重点施策の中で、倉敷市として、いじめ・不登校対策の充実を大きな2番目のテーマに掲げて取り組んでいくことが明記されています。いじめ問題の早期解決は、それが大きな要因となることも多い不登校児への支援、対策ともなり、学校生活における子供たちの命と尊厳を守るための非常に重要な施策であるということは言うまでもございません。市が平成27年度の目標値としている不登校出現率の、小学校で0.33%、中学校で2.43%という数値も、単なる数字ではなく子供たち全員に、「一人一人が大切な存在」、「いじめは悪」、「いじめは絶対にだめ」という当たり前の心を、家庭と連携しながら育んでいくことを目指しての目標数値にならなければ意味がないと思います。  保護者配布用のいじめ防止リーフレットの活用やいじめ防止週間の設定など、倉敷市としての具体的な取り組みと、その効果についてお聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えをいたします。  いじめ防止対策推進法の制定を受けてのうち、いじめ対策について、倉敷市としての具体的な取り組みとその効果についてでございますが、倉敷市におけるいじめ対策といたしましては、教職員が児童・生徒の小さな変化やサインにいち早く気づくことができるよう、日常的な観察やアンケート調査、教育相談等を通して児童・生徒の実態把握に努め、いじめの未然防止に力点を置いて取り組んでおります。また、6月と12月に実施をしております「いじめについて考える週間」の中で、本年度は、倉敷市教育委員会が作成をいたしましたいじめ防止リーフレットを活用して、いじめ問題について考え、行動していくこと等に取り組んでおります。  各校からの報告を見てみますと、「いじめは絶対に許されないことがよくわかった」、「いじめを見つけたら、勇気を持って大人に相談することが大切だ」といった、これまで以上にいじめに対する児童・生徒の意識の深まりや成長がうかがえる感想も多くありました。このいじめ防止リーフレットを活用した取り組み内容等につきましては、倉敷市教育委員会のホームページ上で公開することとしております。各校が、互いに今後の取り組みの参考とするなど、いじめ防止の取り組みを一層進めていくように指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁を受けまして、この項2番目の質問に移らせていただきます。  国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律──いじめ防止対策推進法が、公明党の主導により本年6月21日に成立をいたしました。同28日に公布、3カ月後の今月28日に施行となっております。本法律の制定を受けまして、倉敷市としてのいじめ防止対策に関する基本方針を策定することについて、どのようにお考えでしょうか。  いじめ防止対策推進法では、いじめの定義を、児童・生徒が他の児童等に行う心理的または物理的な影響を与える行為で、その対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと規定しています。また、いじめを行ってはならないと明確にいじめの禁止をうたった上で、国、地方公共団体、学校、教職員、保護者の責務等を規定しています。重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけ、また重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命ずることを求めています。  地方自治体に対して同法は、文部科学省が今後法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地方いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。また、関係機関の担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。地方いじめ防止基本方針の策定について、国は努力義務としていますが、積極的に検討すべきではないかと考えます。倉敷市としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) いじめ防止対策推進法では、地方公共団体は、その地域の実情に応じ、いじめの防止等のための対策を総合的・効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めると示されております。また、地域の子供は地域で育てるという理念からも、倉敷市として、その方針を定め、実施をしていくということは重要であると考えております。倉敷市教育委員会といたしましては、いじめ防止対策推進法の趣旨を受けて、倉敷市版のいじめ防止基本方針の策定に向けまして、今後、学識経験者を含めた学校問題支援プロジェクト推進会議等の御意見等もいただきながら協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) ただいま井上教育長から前向きな御答弁をいただきまして、今ある基本方針から、新たな推進法に基づいた倉敷市版の地方いじめ防止基本方針の策定を検討されるということでございますので、よろしくお願いいたします。  この項3番目の策定に当たっての倉敷市の独自性について御質問申し上げます。  市の基本方針が各学校の基本方針につながることからも、市としては、より現場の目線に立った基本方針の策定に努める必要があると考えます。倉敷市のいじめの傾向性や実態、認知件数なども含めた学校現場の実情、また地域の状況なども考え合わせて、どのような独自性を出していかれるのか、お聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 本市におけるいじめ防止の基本的な考え方につきましては、これまでにもいじめの問題に対する取り組みとして、学校に示し、各校において熱心な取り組みがされているところです。いじめの問題につきましては、各学校だけが解決しようとするのではなくて、教育委員会やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと協力し合って、解決に向けて取り組んできたところでございます。また、これまで推進してきた警察や児童相談所等の関係機関との連携等の視点を十分に生かすことも倉敷市の独自性と考え、今後のいじめ防止基本方針の中に盛り込んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
    ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) ありがとうございました。法の施行が今月28日ということで、できるだけ早く策定をお願いしたいところではございますけれども、子供たちが友達と仲よく、また安心して楽しい学校生活が送れる、いじめ、不登校のない倉敷市にしていくためにしっかりと協議をしていただいて、策定をしていただけますよう要望いたしまして、通告1項目めの質問を終わらせていただきます。  次に、通告2項目めの学校給食における子供たちの命を守る取り組みについてでございますが、この中でも3点ほど質問をさせていただきます。  私は本年2月議会で、昨年12月に起こった調布市での児童の死亡事故を受けて、倉敷市の食物アレルギーによる事故防止対策について質問をさせていただきました。「学校給食における食物アレルギー対応の手引」に沿って、安全な給食の提供に努力をしてくださっていることはよくわかりました。これまで重大な事故なくこれているのも、その成果であると評価をいたしております。  本年3月に調布市の死亡事故検証委員会の検証結果報告書が、7月には学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議による同食物対応についての中間まとめが、それぞれ発表されました。中間報告書の中で事故発生の要因について、おかわりを含む除去食の提供方法と緊急時の対応の2つに大きな問題があったと判断した上で、事故の背景にあるさまざまな要因が事故に結びついた、それら一つ一つを改善することが再発防止につながるとの考察がなされています。さまざまな要因の中には、情報の提供や緊急時の対応、研修の成果などが上げられ、原因のまとめとして、1つ、食物アレルギーのある児童が増加する中、個別対応を継続していたために適切な対応が難しくなっていたこと。2つ、現場や担当者、学校任せで「ガイドライン」に沿った調布市全体としての体制づくりが不十分であったことの2点を明らかにしています。  学校給食におけるアレルギー対応への取り組みは、子供たちの命と直結した取り組みであるだけに、調布市の事故は人ごとではなく、大切な教訓として生かされなければいけないと考えます。倉敷市としても、この中間まとめの内容を踏まえて、今後も事故のない安全な給食の提供を維持するため、前回させていただいた質問とは違う観点から、改めて3点に分けて御質問を申し上げます。  1番目に、学校におけるアレルギー対応のガイドラインの活用状況と、教職員の情報の共有方法についてお聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 学校にアレルギー対応のガイドラインの活用状況及び教職員の情報共有方法についてでございますが、倉敷市教育委員会で作成をしております学校給食における食物アレルギー対応の手引及び日本学校保健会作成の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは、学校及び共同調理場に現在配付をしております。この冊子では、食物アレルギーやアナフィラキシーについての詳細な解説がされており、アレルギー疾患を理解しやすい資料となっております。各学校において校内研修資料として有効に活用しており、研修会で得られた知識や情報につきましては全教職員が共通理解をし、実際の対応に生かしております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 再質問をさせていただきます。  ただいま井上教育長のほうからガイドラインの活用のお話がありましたけれども、ガイドラインと倉敷市でつくられている手引については、全教職員に配付をされているのでしょうか。 ○副議長(浜口祐次君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 再質問にお答えをいたします。  先ほどもお話をしましたが、ガイドライン、先生が言われているものは、これは先ほどありました日本学校保健会から、教育委員会を通して学校に配付しておりますが、現在は学校へ各校3冊配付をさせていただいて、校内研修時には必要箇所をコピーしまして、学校で情報の共有化を図っている状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 今回、前回に引き続きまして、アレルギー対応について御質問をさせていただいたのは、最初にも述べさせていただいたとおりなんですが、今まで事故がなかったからこれからも大丈夫、そういうことは言い切れませんので、本当に調布市での事故を受けて、今までのやり方で問題はないのかという、そういう意識づけというか、そういうものを持っていただきたいという意味も込めて、今回の質問をさせていただいているのですが、各校に3冊ずつということで、あとは研修等でコピーをして配付ということなんですけれども、本当に教職員の方──教員、職員、それから養護教諭の方、校長先生初め、本当に現場の先生方は大変だと思います、個々の対応に当たらなければいけないので。とにかく、本当に一人一人のアレルギーの症状に対応していくことは難しいけれども、やっぱり命に直結する問題ですので、しっかりと皆さんで共有して事故がないように対応していただきたいと思います。これは要望でございます。答弁は結構です。  続きまして、2番目に、この中間まとめを受けて倉敷のガイドラインの見直し点、変更点などがないか、検討していく必要があるのではないかと、先ほども理由を述べましたが、そういう点で必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) 文部科学省が設置した調査研究協力者会議の中間まとめを受けてでございますが、学校給食における食物アレルギー対応について中間まとめ、平成25年8月9日付で全ての小・中学校、倉敷支援学校、共同調理場に通知をし、全教職員に内容の周知をするよう依頼をしております。本中間まとめを受けて、倉敷市としてのガイドラインの見直しや変更点等の検討につきましては、今後通知されます最終報告書をもって、改定すべき点が出てきましたら、検討していきたいと思います。今の段階では、このガイドラインの徹底をしっかり図っていきたいというふうに考えております。  現状におきましては、各校及び共同調理場におきまして、きめ細やかなアレルギー対応を継続するとともに、緊急時にはマニュアルに沿った迅速な対応を徹底していきたいというふうに考えております。以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) ありがとうございました。確かに最終報告が年度内には出るというふうにお聞きをしておりますので、最終報告が出て決めるというのでは、やはり対応がおくれると思いますので、この中間報告を受けていただいて、それから最終報告までにしっかりと検討して準備をしていただいて、最終報告を待って、また改める点、見直す点はしっかりと考えていただきたいと思います。これも要望でございますので、お答えは結構です。  それでは、3番目の質問でございます。アナフィラキシーへの緊急対応のため、教育委員会と消防が、エピペン所有児童等の情報共有や救急車到着時に渡せる情報提供カードの導入など、連携強化を図る必要があると考えます。  群馬県渋川市の子ども安心カードは、アレルギー児だけでなく、あらゆる緊急搬送時に提供可能な情報カードとして、緊急時の対応の強化と保護者への日常的な安心感の確保を行っているとのことですが、そういう取り組みを参考にしながら、現場や担当者、学校任せでない、倉敷市全体としての体制づくりを考えてはいかがでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 井上教育長。 ◎教育長(井上正義君) アナフィラキシーへの緊急対応についてでございますが、現在、エピペン所有者の情報につきましては、各学校から管轄の消防署へあらかじめ提供を行っております。また、アナフィラキシー発症時には、緊急時対応マニュアルに沿って対応をしているところでございます。なお、救急車を要請する際には、救急隊への引き継ぎが早急に行われ適切な医療機関への搬送ができるように、アレルギー疾患用の学校生活管理指導表等に記載をされております情報を到着前に提供いたしまして、迅速に対応できるよう心がけております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 先ほど紹介をいたしました群馬県渋川市の子ども安心カードでございますが、先ほどの教育長のお話によると、そういうものも各学校でつくっておられるということで、対応は万全というふうに理解をさせていただきましたが、アナフィラキシーは本当に緊急を要する事案でございますので、当然、あらかじめの救急との対応などとっていただいていることはすばらしいと思いますので、さらに連携をとっていただいて対応していただくんですが、先ほど紹介いたしました渋川の子ども安心カードというのは全校生徒でつくっておられまして、特にアレルギーのある子供さんについてはその特記事項のところに書いておく。で、救急隊員が来たら、それより事前にもちろん電話でお伝えはしているのですが、御本人と一緒にそのカードを救急隊に渡して、再度本人が確認できるという。通常、そういうアレルギー症状を持たないお子さんでも、いつ何どき救急搬送という場面に出くわすかわかりませんので、そのために、そういうものがあれば親御さんの安心感もある。あと、消防と教育委員会と学校が連携をとっているということでの大きな安心感につながる。また様式が、市で統一された様式であるということで、非常によい結果になっているようでございますので、またそういうことも検討していただければと思います。これは要望でございます。  2項目めの質問は、以上で終わります。  次に、通告3項目めの防災への取り組みについてお尋ねをいたします。  まず1番目ですが、6月議会で御答弁いただきました8月開催の防災士育成講座は、反響が大きく、多くの方の受講となりました。防災士に合格された方の人数等、開催結果についてお聞かせください。また、今後合格者の方々が、実際の自主防災組織のリーダーとして力を発揮し活躍していかれるために、市としてどのような支援、取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 伊東市長。             (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) それでは、8月に行いました防災士育成講座の結果報告等につきまして御答弁を申し上げます。  平成25年度に倉敷市といたしまして、地域での自主防災組織の育成推進、また地域における防災意識の向上等を目的といたしまして、本年度より、初めて防災士を育成するということを開始したわけでございます。新規事業といたしまして費用が、通常は県外等に自分の費用で行かれまして受講されるということでございますが、市といたしまして開催をするということにしまして、1人当たりの経費が6万1,000円ということで、うち5万3,000円を市の負担ということで開催をさせていただきました。  この講座でございますが、御存じのように予算上は50名の予定ということでございましたが、非常に応募の方が多かったということもございますので、今回61名の方に受講していただけるように手配をいたしました。8月24、25の2日間開催をされまして、この61名の方々が、例えば避難所の運営演習、また災害の図上訓練などを学びまして、災害への心構え、また起きましたときにどのように対応していくかということなどを学ばれたわけでございます。そして、その後資格試験がございまして、先日開催をしました協会のほうから、この61名の方全員が、防災士の資格取得試験に合格をされたという報告があったところでございます。ちなみに、この61名の方のうち、女性が11名、男性が50名、また年代といたしましては、20代から70代までの方が受講していただきまして、全員合格をされたという状況にあります。  今後、これらの方々につきましては、地域の防災力向上のためにぜひ御活躍をいただきたいと思っております。既に自主防災組織があるところにつきましては、地域防災のリーダーといたしまして、防災指導や防災訓練などをぜひとも主導していただきたいと考えておりますし、まだ自主防災組織が未結成の地域の方につきましては、町内会等に対しまして、積極的な結成推進を働きかけていただきたいと考えております。  防災士合格者の方に対しましては、市としましては、これからも市が開催する防災講演会、また総合防災訓練、また防災に関する情報などを御提供いたしまして、さらに防災への知識を深めていただきたいと思っておりまして、知識を深めていただきつつ、今、各町内会等に市のほうが出前講座を行っておりますが、今後は、例えば関連する町内等への出前講座に一緒に行っていただくなどしまして、防災の啓発活動を行っていただくようなことなども考えていきたいと思っております。せっかく誕生をしていただいております防災士の皆様でございますので、今後とも地域の防災力向上のために御活躍をいただきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) ありがとうございました。しっかり61名の方が活躍する場をつくっていただきたいなというふうに思っております。  それでは次に、この項2番目の質問をさせていただきます。市が防災出前講座等で現在使用されているパンフレット──自主防災活動の手引でございますが、市民の皆様に大いに活用していただくための資料として使っていただいているところだと思うんですが、災害の情報・データ等が古過ぎるという市民の方のお声がありました。既に発生から2年半を経過している東日本大震災の記述もございません。そういうのは、やはり市の防災に取り組む姿勢が問われるところともなりかねませんので、教訓として学ぶことの多い大震災の記述や、また台風12号の──12号はちょっとまだ新しいんですが──記述やデータ等が掲載された改訂版の作成について、早急に検討する必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(浜口祐次君) 橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) 自主防災活動の手引でございますが、これは自主防災組織の結成の促進と防災意識の高揚のため、平成19年3月に3万部を作成いたしました。以降、防災出前講座の資料などに活用しています。内容は、自主防災組織の必要性から具体的な活動内容、訓練の実施までをわかりやすくまとめたもので、自主防災組織の重要性がクローズアップされるようになりました阪神・淡路大震災での教訓、それから経験談なども掲載されております。  お話のありましたように、東日本大震災など新しい災害の情報は掲載されていませんが、自主防災組織結成促進に関する内容は、手引の作成以降に大きな変更はございません。防災出前講座などで利用する際、東日本大震災の内容を初め、最新の状況も補足説明しているところでございます。市民の皆様には、本年8月に配布させていただきました「わが家の津波ハザードマップ」には、津波や液状化についての最新の知見や東日本大震災の教訓などを記載しておりますが、国や県における新たな被害想定等も示されたところでありますので、自主防災活動の手引につきましても、できるだけ早くデータ等を最新の内容に修正し作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  この項最後に、子供たちへの防災意識向上の取り組みとして、ジュニア防災検定の推進を御提案したいと思います。  これまでも防災意識の向上のための小・中学生への防災教育について、繰り返し重要性を訴えて続けてまいりました。防災教育の効果を知るためのアンケート調査の実施についても、6月の議会で提案をいたしましたが、御答弁は得ることができませんでした。ところが、先日山陽新聞に防災についての「さん太アンケート」が掲載をされていました。それによると、災害に対する危機意識は高いものの、実際に避難勧告ですぐ逃げると回答した人は4割にとどまり、防災対策をしていない人は52%と過半数を超えており、防災意識はまだまだ低いと感じられました。小・中学生への意識調査をしたとして、同等の結果となるかどうかはわかりませんが、一つの参考として見るならば、タイムリーな情報であったと思います。  ジュニア防災検定は、ことしから新たに実施されると伺っていますが、30人以上の志願者が集まれば、希望の日時、場所での団体受験も可能とのことでございます。防災士育成への助成へ取り組み、また12月には群馬大学の片田教授を招いての防災講演会が開催される予定と伺っております。市としてのこれまでの取り組みが実際の災害時に効果を発揮するために、さらに踏み込んだ防災教育が必要と考えます。未来の防災リーダーを育成するという意義もあるジュニア防災検定の推進について、市のお考えをお聞かせください。学校、教育委員会との連携も必要かとは思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 橋本総務局長。 ◎総務局長(橋本篤男君) 子供たちの防災意識の向上は、今後の地域防災の担い手を育成する上でも非常に重要なことと考えております。このため、本市では各学校において、文部科学省作成の資料や防災教育用DVDなどを活用した授業、学習や避難訓練などを実施しております。また、学校や放課後児童クラブなどの児童・生徒を対象とした防災出前講座を市職員が実施するなど、学校内外でさまざまな取り組みを行っているところでございます。  議員御提案のジュニア防災検定は、今年度新たに設立された一般財団法人防災検定協会が実施する小学生及び中学生を対象とした災害時の対応力を強化することを目的とした検定と伺っております。本年12月に第1回の検定が、東京、大阪、栃木で行われるということでございますので、検定の開催規模や受験者数を初め、どのような効果が見込まれるのかなど、当面、本検定の実施状況を見守らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 本年から始まるジュニア防災検定でございますが、東京、大阪、栃木での開催ということで、先ほど申しましたように30人以上集まれば、こういう地元の倉敷でも開催をすることは可能でないかと思います。しっかりと実施状況を見守っていただくということですので、前向きに検討していただければと思います。先ほど市長がおっしゃってくださいました今回防災士になられた方々も、そういったところでまたお手伝いをいただくこともできるかなと思いますので、前向きに御検討いただくように要望とさせていただきます。  それでは、最後の4項目め、利用者の立場に立った公民館の整備についての質問をさせていただきます。ここでは2点質問をいたします。  1番目に、公民館の和式トイレを洋式化することについて御質問申し上げます。  公民館の運営方針として、「地域に最も身近な生涯学習施設として、講座や学習のために施設提供を行い、生涯学習活動の支援をすることにより、生き生きとした人づくりや住みよい地域づくりを進めていく」と、本年度の「倉敷の教育」にありますように、公民館の果たしている役割は非常に大きいと言えます。実際、少子・高齢化に伴い、認知症予防や体力増進のために多くの高齢者の皆様を中心に利用していただいているところでございます。  ところが、基幹公民館を除いて、ほとんどの公民館のトイレは和式という悲劇的な現実がございます。私たち人間は食べたら必ず排せつする。この生理現象への対応は、公的施設であれば最重要な項目であると考えております。利用者の多くは、先ほど申しましたように高齢者や、あるいは幼い子供さんを抱えたお母さん等で、いわゆる生活弱者と呼ばれる方々であります。このような現状を考えれば、せめて1館に男女各1つずつの洋式トイレの整備を、利用者の多い地区公民館から進めていく必要があるものと考えます。先輩議員さんから、順次洋式トイレへの変更がなされる計画があるというお話は伺っておりましたが、具体的にいつまでに設置を完了される予定であるのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 公民館の洋式トイレの整備についてでございますが、利用者の利便性を考慮し、現在避難所として指定されているいずれの公民館も、多目的トイレを含めて洋式トイレを少なくとも1カ所は設置、あるいは据え置き便座で対応できるようにしております。トイレの洋式化につきましては、トイレブースの拡張や電気設備の改修などが必要となることから、公民館の新規下水接続時に合わせて改修を行うなど、計画的に改修をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) ただいま國枝次長からございました多目的トイレでございますが、確かに多目的トイレは洋式でございますし、ブース内も広くとってくださっているので、もちろん利用をどなたにでもしていただけばいいんですけれども、高齢者の方というのは、とても控え目で遠慮されます。どうしても障がい者の方優先、もう我慢強いので、比較的使うのを遠慮されるという方も多いのが現実でございます。やはりそういうことも考えると、もちろんお金はかかることでございますので、洋式トイレを1つは、今の時代、洋式トイレが当たり前になっていますし、和式は大変きついので、高齢者の方、また妊婦の方、小さい子供さん抱えた方は本当に使いにくいという現状がございますので、洋式化を進めていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  それと、1点再質問させていただきます。計画的に改修をしていきたいというふうにおっしゃっていただきましたが、具体的にはどういうふうに計画を立てられているのでしょうか。お願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 予算が伴うこともございまして、現時点では、年次的な改修の数を具体的に申し上げることには至りませんが、利用状況、施設全体の大規模改修の計画や、トイレスペースの大小による改修の容易性などを考慮しながら、優先順位を定めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 再質問はございません。  最後の質問でございます。老朽化した公民館の耐震化についてどのように取り組んでいかれるのか、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  基幹公民館、地区公民館の多くは、昭和40年代、50年代に建てられており、かなり老朽化をいたしております。むしろ建てかえたほうがよいと思われる建物もある状態の中で、35館については避難場所としても指定をされています。学校施設の耐震化は着々と進められていますが、公民館はいまだ手がつけられていません。今後も市民の皆様に安心して、また喜んで使っていただけるよう、また避難拠点としての機能が果たせるよう、公民館の耐震対策も急務の課題であると思います。教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○副議長(浜口祐次君) 國枝教育次長。 ◎教育次長(國枝美智子君) 老朽化した公民館の耐震化についての教育委員会の考え方でございますが、教育委員会といたしましては、現在、小・中学校を優先して耐震化を進めております。小・中学校につきましては、平成27年度末までに耐震化を終える予定で取り組んでいるところでございます。現在は文部科学省や県に、公民館を対象とした耐震化の助成制度がないこともございまして、本年度は市政懇談会の議題として公民館の耐震化の推進についてを提出させていただき、地元選出の国会議員さんへ国の助成制度の新設について要望をさせていただいたところでございます。  倉敷市の公民館につきましては、多くが避難所としても位置づけられていることから、利用される方々の安全・安心のためにも、公民館の耐震化は重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜口祐次君) 新垣 敦子議員。 ◆6番(新垣敦子君) 公民館は本当にたくさんの方が、また先ほども申し上げましたように、本当に生活弱者と呼ばれる高齢の方が中心で使用されている建物でございます。耐震化を進めていくことは非常に重要な課題だと思っておりますので、要望が通れば、もちろん一番いいんですけれども、また何年もこのままということにならないように、積極的に考えていっていただきたいなというふうに思います。これも要望でございます。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜口祐次君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。  本日はこれにて散会し、次会は明18日午前10時から再開いたします。             午後 3時30分  散 会...