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1. 倉敷市議会 2013-02-27
   02月27日－03号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   平成２５年第３回　２月定例会　　　　　第３回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時　　開　議　　平成２５年２月２７日（水）　　午前１０時　　散　会　　平成２５年２月２７日（水）　　午後　４時３３分出席議員（４３名）　　１番　住　寄　善　志　　　２番　片　山　貴　光　　　３番　山　畑　滝　男　　４番　中　西　公　仁　　　５番　大　守　秀　行　　　６番　松　成　康　昭　　７番　薮　田　尊　典　　　８番　新　垣　敦　子　　　９番　日　向　　　豊　　10番　伊　東　裕　紀　　　11番　松　浦　謙　二　　　12番　藤　原　薫　子　　13番　時　尾　博　幸　　　14番　藤　井　昭　佐　　　15番　大　橋　健　良　　16番　塩　津　孝　明　　　17番　中　島　光　浩　　　18番　北　畠　克　彦　　19番　難　波　朋　裕　　　20番　荒　木　竜　二　　　21番　八　木　　　實　　22番　赤　澤　幹　温　　　23番　塩　津　　　学　　　24番　末　田　正　彦　　25番　矢　野　周　子　　　26番　生　水　耕　二　　　27番　吉　田　　　徹　　28番　磯　田　寿　康　　　29番　森　分　敏　明　　　30番　三　村　英　世　　31番　原　田　龍　五　　　32番　原　　　　　勲　　　33番　浜　口　祐　次　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　田　儀　公　夫　　　36番　田　辺　昭　夫　　37番　雨　宮　紘　一　　　38番　斎　藤　武次郎　　　39番　平　井　弘　明　　40番　梶　田　省　三　　　41番　大　橋　　　賢　　　42番　森　　　　　守　　43番　矢　野　秀　典説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　三　宅　英　邦　　副市長　　　　　　河　田　育　康　　　　技監　　　　　　　穴　村　範　夫　　企画財政局長　　　堀　尾　淳　治　　　　総務局長　　　　　橋　本　篤　男　　市民局長　　　　　吉　田　晴　一　　　　環境リサイクル局長物　部　健　二　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　保健福祉局長　　　黒　江　庄　平　　　　　　　　　　　塩　尻　康　文　　保健福祉局参与　　森　脇　正　行　　　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　文化産業局長　　　松　原　信　一　　　　文化産業局参与　　杉　山　一　弘　　建設局長　　　　　受　川　良　美　　　　競艇事業局長　　　矢　島　　　薫　　会計管理者　　　　常　藤　　　馨　　　　消防局長　　　　　片　山　龍　三　　市長公室長　　　　工　藤　幸　子　　　　総務部長　　　　　古　谷　太　一　水道局　　水道事業管理者　　中　山　公　司　教育委員会　　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　教育長　　　　　　吉　田　雄　平　　　　　　　　　　　西　原　孝　雄　　教育次長　　　　　國　枝　美智子　選挙管理委員会　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　石　井　　　淳　監査委員　　代表監査委員　　　原　　　　　実　農業委員会　　農業委員会会長代理花　巻　修　二出席した事務局職員　　参与　　　　　　　高　瀬　健　一　　　　参事　　　　　　　八　木　敏　明　　副参事　　　　　　高　尾　　　彰　　　　議事調査課課長主幹笠　原　浩　之　　議事調査課主幹　　荻　野　雅　士本日の日程　１．開　議（午前１０時）　２．代表質問　　〇　自由民主クラブ　　４１番　大　橋　　　賢　　〇　公明党倉敷市議団　４０番　梶　田　省　三　　〇　新政クラブ　　　　１６番　塩　津　孝　明　３．散　会本日の会議に付した事件　代表質問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（松浦謙二君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔代表質問〕 ○議長（松浦謙二君）　それでは、本日から代表質問に入ります。　本日は自由民主クラブ　大橋　賢議員、公明党倉敷市議団　梶田　省三議員、新政クラブ　塩津　孝明議員の３名。２日目は青空市民クラブ　平井　弘明議員、日本共産党倉敷市議会議員団　末田　正彦議員、政信会　中西　公仁議員の３名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。　では、順次発言を許します。　初めに、41番　大橋　賢議員。　　　　　　　　　　　　（41番　　大橋　賢君　　登壇） ◆４１番（大橋賢君）　（拍手）皆さんおはようございます。市議会議員選挙後初の定例会で、自由民主クラブを代表して質問させていただきます大橋　賢でございます。若干風邪ぎみで鼻声になっておりますけど、よろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、今年度をもって御勇退される９人の幹部職員の皆様が議場におられます。40年にも及ぶ長きにわたり、市政発展のために献身的に御尽力をされてこられたことに対し、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。これからも健康にはくれぐれも御留意され、さらなる市政発展のために大所高所から御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　さて、去る１月27日に執行されました倉敷市議会議員選挙におきまして、市民の代表として43人の議員が選ばれ、ここに集ったわけでございます。今回の倉敷市議会議員選挙では、前回の選挙の53％という低い投票率をさらに割り込み45.69％という過去最低の投票率となり、有権者の選挙離れが深刻化しております。これは、単に昨年末から選挙が続いて選挙疲れをしているということに結論づけるのではなく、市民が市政に対し、さらなる議会改革を求めている結果だと受けとめ、市民に、より信頼していただける市政を実現していく必要があると考えております。私たちは選挙で選ばれた喜びをかみしめる前に、託されたこの４年間でさらに議会改革を推し進めていく必要があると考えております。執行部の皆様方におかれましても、私たちが推進しようとしている議会改革に対し、さまざまな御助言を与えていただきますようお願いいたします。　改革は待ったなしの状況で私たちに託されており、議員一人一人がみずから襟を正し、さらなる資質の向上を目指していかなくてはなりません。昨年の市長選挙での低い投票率も踏まえて、今回の市議会議員選挙での投票率についてどのような感想を持ちか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、財政運営についてお尋ねいたします。　さきの提案理由説明で、本市の平成25年度当初予算案についての説明が行われたところでございます。予算規模としましては1,666億2,400万円余りとなり、平成24年度当初予算が骨格予算であったため６月補正予算後と比較すると33億6,900万円余り、率にして2.1％の増加となり、２月補正予算の景気対策分を含めると49億6,500万円、率にして３％の増加とのことであります。中でも建設事業費や維持補修費など、景気対策に効果が期待できる経費が増額となっており、現在の本市を取り巻く社会状況に合った積極型の予算であり、大いに評価できるものと考えております。　また、国の予算におきましても、日本経済再生に向けて強い経済を取り戻すということで、補正予算を合わせると100兆円を上回り、特にこれまでの「コンクリートから人へ」という民主党政権から政策転換し、「国土強靭化」を推進するため公共事業費を大幅に増加しているところであります。しかしながら、国債の増加に依然として歯どめがかからず、借金頼みの財政運営となっており、今後の懸念も指摘されているところであります。　これに対し、本市の当初予算は、借金である市債について、前年度と比較すると増額となるものの、残高については約51億円の減少となるなど、予算規模は大きいものの、財政規律についても十分配慮しているものと考えております。市長就任１期目の４年間で330億円もの負債削減を達成するなど、伊東市長のこれまでの堅実な財政運営は市民の皆様から多くの支持を受けており、私も高く評価いたしているところであります。しかしながら、本市におきましても今後の財政運営を展望すると、引き続き社会保障費の増加が見込まれることや、高度成長期などに整備した公共施設が更新時期を迎えることへの対応、加えて防災・減災対策など、さまざまな財政支出の増加要因を抱えております。さらに、倉敷駅付近連続立体交差事業など、将来を見据えた本市の成長につながる未来への投資にも積極的に取り組まなければならない時期にあるものと考えております。　ところで、現在、山田　方谷のＮＨＫ大河ドラマ化の実現に向けた取り組みが、倉敷でも活発に行われているところであります。山田　方谷は、御承知のとおり、幕末に財政破綻に陥った備中松山藩で、節約、負債整理、産業振興などに取り組み財政再建に尽力された人物であり、市民の皆様方も財政運営について、これまで以上に注目をしております。　伊東市長におかれましては、今後とも健全な財政運営を維持していくために、どのようなかじ取りを行っていこうと考えておられるのか、目指すべき方向性や取り組んでいこうとする方策などについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　３点目に、南海トラフ巨大地震への対策についてお尋ねいたします。　約２年前の平成23年３月11日金曜日、本会議一般質問終了日でした。東北地方を中心に大地震が発生したことを電話で知らされ、大地震と大津波による多くの人命が失われている被害報告に愕然とし、強烈な被害映像に朝までくぎづけになったわけでございます。さらに原発事故という思いがけない事故も重なり、住民の悲鳴がテレビを通じて胸にぐさりと突き刺さり、いても立ってもいられない感情になったことは、皆さんも同じではなかったかと思います。　そこで、被災地に対する熱い思いを共有する自由民主クラブのメンバーは、みずからボランティア活動を企画し、準備を始めました。１回目は平成23年８月21日から25日までの５日間、倉敷市が借りた遠野市のボランティア拠点施設に宿泊し、大槌町や陸前高田市で草刈りや瓦れき撤去を行いました。雨が降る中、かっぱを着ての作業は汗と泥で大変でありました。２回目は平成24年８月６日から11日までの６日間、大槌町の被災した小学校の教室を利用した宿泊施設「きらりベース」に宿泊し、大槌町や釜石市で道路整備や草刈り、瓦れき撤去のボランティアを行いました。高校生や大学生も多数ボランティアに参加しておりましたので、若い者に負けないようにと我々も頑張ったわけであります。　自由民主クラブ　矢野　秀典会長の仲介により企業から提供された学生服を大槌町に送らせていただいた御縁もあり、碇川大槌町長を訪ねました。詳細は、ＡＭＤＡの菅波　茂先生の投稿「見放されたくない～究極の人間の絆」という題で毎日新聞に紹介されましたので、議長のお許しをいただいてお手元に配付させていただいております。御一読いただければと思います。　瓦れきが撤去された更地は、１年たっても変化が確認できませんでした。「被災地は何も変わっていない。我々を見捨てないでほしい。現地に来てほしい。そしてこの現状を帰って皆さんに伝えてほしい」と大槌町長が言われたことを思い出します。大槌町長や町民との約束を守るために、ことしも大槌町にボランティアに行こうと思っておりますし、これからも日本人として気概と誇りを持って、被災した同胞を忘れず、協力を惜しまず、そうした活動を続けていこうと思っております。そして、ボランティア活動を通じて感じた人の強さや優しさ、そして悲しみを我が心に深く刻み、倉敷市議会議員として倉敷市民の安全・安心なまちづくりのために最大限取り組む覚悟でございます。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災を契機に、今まで想定されていた東南海・南海地震に加え、東海地震が同時に発生した場合、マグニチュード９クラスの地震となり、全国で32万人余りの死者が発生するとの被害想定を、昨年８月に国から発表されております。そして倉敷市においても、最大で震度６強の揺れと平均３メートルの津波が来襲するとの想定もされております。倉敷市として、この南海トラフの巨大地震に備えてどのような対策を行っているのか、また今後どのような対策をとろうとしているのか、お尋ねしたいと思います。　４点目に、地域防災力の向上対策についてお尋ねいたします。　大災害時には自助、共助、公助が、それぞれの機能を向上させながら一体的に取り組む姿勢が求められております。とりわけ、地域防災のかなめとなる自主防災組織の育成が求められております。東日本大震災以降、市民の防災意識の高まりとともに、倉敷市の自主防災組織の結成率は上昇していると聞いておりますが、平成25年２月１日現在の組織率が41.6％であり、さらに上昇させる必要があると思います。地域防災力向上のためにも、今までの取り組みに加え、組織のあり方や活動の支援など新たな取り組みをすべきと考えるわけでございますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　５点目に、地域経済がより活性化するような公共工事の発注についてお尋ねいたします。　国政においては第２次安倍内閣が発足し、デフレ脱却による経済再生を我が国にとって最大かつ喫緊の課題と位置づけ、13兆円を上回る大型の補正予算と平成25年度予算を合わせ、来年度の景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行することとされております。　こうした中、本市にとっての最優先課題としては、市民の命と暮らしを守るための防災・減災対策、未来を担う子供たちの学力向上やいじめ・不登校対策、地域を元気にする地域経済の活性化が上げられております。平成25年度当初予算には、幼稚園・保育所園舎の耐震化、小・中学校校舎の耐震化や老松小学校、茶屋町小学校校舎の新増築などの予算措置がなされております。公共工事は景気の下支えをするものでありますから、このような予算づけは、地域経済の活性化のためには有効であると考えられますが、公共工事の発注方法を工夫することで、より一層の効果を上げることができるのではないかと思うわけであります。発注方法の工夫や改善は、建設工事等入札契約制度改善研究会等で日々研究されていることと存じますが、公共工事の発注に当たっては、特に公平・公正さが求められることは言うまでもありません。　現状の入札参加数の60社から70社が、果たして公正な競争かどうか疑問に思うところであります。施工金額や施工規模、技術管理の観点から入札条件の改善等を検討し、入札参加条件範囲を20社から30社程度にすべきと考えます。地域経済がより活性化するには、地場企業が受注のチャンスの拡大や先行きへの希望を持つこと、自助努力と相まって起こってくるものと考えておりますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　この項最後に、公共事業の最低制限価格についてお尋ねいたします。　市長の提案理由説明にもありましたように、国は大型補正予算での経済対策を実施しておりますが、本市の新年度予算においても、各種政策に伴う公共事業、例えば耐震化事業、浸水対策事業、公共施設の長寿命化対策といった建設事業費と維持補修費の合計額で前年比50億円を超える増額計上するなど、地域経済の下支えを図ろうという市長の強い意欲を感じております。　御承知のとおり、災害時の協力体制はもとより、地域の社会資本構築に欠かすことのできない地元業者は、現在、国や地方公共団体の財政難により公共事業の減少、景気低迷による民間工事の減少により逼迫しており、採算を無視した低価格での受注、過当競争が行われていると聞いております。そうした中、これら公共事業を発注する際の入札契約制度において、本市においてもダンピング防止や品質確保の観点から、本年度２億円未満の工事について、国基準に沿った最低制限価格の引き上げを行ったことについては一定の評価をしております。しかしながら、現状では、たとえ落札できたとしても利益が見込める金額にはなっておりませんし、せめて岡山県レベルに引き上げをすべきと思うわけでございます。岡山県においては、予定価格の90％前後の落札が一般的となっておるとお聞きしておりますので、本市においても、あと２～３％の努力というところであります。　いざ災害となると、建設業者にその復旧・復興をお願いするわけであります。建設業者を疲弊させないためにも、最低制限価格の引き上げは喫緊の課題の一つではないかと思うわけでございます。市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、本市の最低制限価格は、依然として２億円を境に最低制限価格に10％ほどの差を設けていることから、業界からは、大型工事を受注しても非常に厳しいという意見を聞いております。これら工事実施に際しては、計画的に切れ目のない発注に心がけるとともに、行革プランに沿った透明性、経済性の高い入札方式を採用するだけでなく、公共工事で働く労働者が安心して暮らせる当たり前の発注額、特に２億円以上の工事の最低制限価格について見直しを図るべきかと思いますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、環境行政についてでございます。　伊東市長は市長就任以来、グリーン自治体、環境最先端都市くらしきをスローガンに掲げられる中で、ごみの減量化にも積極的に取り組まれ、マイバッグ・マイはし運動やペットボトルのごみステーション収集、生ごみ処理容器購入費補助金の大幅な増額などの施策を強力に推進してこられたわけでございます。その結果、多くの自治体がごみの有料化に踏み切る中、本市ではごみ有料化を行わないで、ごみの減量化が進みつつあることに敬意を表するところでございます。しかしながら、幾らごみの減量化が推進されても、焼却場を中心とするごみ処理施設は不可欠であり、一部の施設では、更新の検討が必要な時期を迎えているのではないかと思うわけでございます。現在本市では、市内の燃やせるごみの４割以上を処理する主力工場である水島清掃工場、ガス化溶融処理によりごみの資源化を実現した水島エコワークス、さらには倉敷西部清掃工場、吉備路クリーンセンターの４工場が稼働し、本市の環境保全や公衆衛生向上の一翼を担っておりますが、その中でも竣工から20年近く経過した水島清掃工場の老朽化対策が、本市清掃事業の大きな課題であると伺っております。　そこで、平成25年度予算にて債務負担行為として計上されております水島清掃工場基幹的設備改良整備運営事業についてお尋ねいたします。　水島清掃工場は平成６年12月に竣工し、ばい煙対策や余熱を利用した発電など、当時としては最新鋭の設備を導入した清掃工場であり、また平成17年より民間活力を導入するため、運転管理を民間委託し大幅な運営経費節減を実現するとともに、サービスの向上や安全で安定した清掃工場の運営が行われているとお聞きしております。しかし、清掃工場は、他の公共施設と比較して耐用年数が短く、20年から25年程度で建てかえすることが一般的な状況となっておりますが、適切な定期点検整備や基幹的設備の更新により、施設の延命化、長寿命化が可能であると伺っております。　現在、多くの老朽化したインフラの更新や改修が地方自治体の財政的課題となっている状況の中、単に老朽化した施設全体を廃止・新設するスクラップ・アンド・ビルドではなく、耐用年数に達した設備を改修し、適切な保全管理を行うストックマネジメントを行うことで可能な限り施設の長寿命化を図り、施設の経済的・効率的な運営と環境負荷の軽減が求められる時代であると考えております。この水島清掃工場基幹的設備改良整備運営事業はこのような考えを踏まえた事業内容となっているのか、また環境最先端都市、グリーン自治体を目指す倉敷市にとって、地球温暖化対策、省エネ対策などについてどのような取り組みをなされているのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、保健福祉行政について２点お尋ねいたします。　まず、市民病院の建設構想についてお尋ねいたします。　市長の公約でもありました市民病院の建てかえでありますが、現在、市民病院の建設構想の検討が進められており、建てかえに向けた計画の全体像ができ上がってくるころではないかと思っております。昨年12月には、中間報告に基づく市民説明会も開催され、多くの児島市民の方が参加された会場では、構想に対する意見や要望が多数あったと伺っております。市民病院は、長い間児島地域の基幹病院として地域医療を担ってきましたし、公的な病院として救急なども行ってきたわけでありますし、今後もこうした医療を続けてもらいたいと思っております。　市民病院建設の構想に当たっては、今の診療機能を継続させることも重要ですが、例えば難病医療協力病院の機能を持たせるなど児島市民病院の独自性を打ち出す必要を感じており、将来的に重要になるであろう診療や期待される役割というものを踏まえて、計画の検討がなされているものと思っております。そして、地域の方の意見や要望が反映された病院建設となることを望みますが、今後どのような病院にしたいのか、あるいはどのような特色を持った病院を目指しているのか、伊東市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、産科の再開についてお尋ねいたします。　児島市民病院は、平成20年９月までには、お産のできる病院として年間200人もの分娩を扱っておりました。児島地域でお産のできる唯一の病院でありましたが、平成20年10月以降は、常勤の産科医がいないということで分娩の受け入れを休止しております。分娩を休止した状態が長らく続いておりますが、安心して子育てするには、やはり安心して子供を産むことができる環境が必要であり、そのための環境づくりは、公的病院の担うべき重要な役割の一つだと考えております。全国的に産科の医師が足らないと言われている中、倉敷市では産科医師確保に向けた取り組みを、市長、院長が中心となって最優先で行ってきたと伺っております。また議会答弁でも、積極的に大学の医局に働きかけを行ってきたと答弁されております。　そこで、産科再開に向けた産科医師の招聘の現在の状況や今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。　２点目は、子ども・子育て新制度実施に向けて、幼稚園・保育園の今後についてでございます。　昨今、全国的な問題として、待機児童の増加がよく取り上げられております。特に東京、大阪、名古屋などの大都市を中心に問題が深刻で、保育園への入園活動、略して「保活」という新しい言葉ができるほどの状態だとお聞きしております。一方で、地方、特に過疎の地域においては、少子化の進展により保育園も幼稚園も入園者数が大きく減少し、施設の統廃合を検討せざるを得ないといった実態もあるようでございます。　こうした中、子育て支援の充実などを目的に昨年８月、子ども・子育て関連３法が成立し、平成27年４月から新制度がスタートする予定とのことであります。この制度は幼稚園や保育園のあり方を大きく見直しているため、私は、幼稚園と保育園の機能をあわせ持った認定こども園への一体化が進むのではないかと思っております。　伊東市長におかれましては、平成20年の初当選以来「子育てするなら倉敷で」と言われるまちを目指し、国の改革に先駆けて子育て支援の充実に取り組んでおられ、子ども医療費の無料化を小学校６年生まで拡大し、妊婦健診の無料化などを実現されました。待機児童対策では、平成21年と平成23年に１カ所ずつ保育園整備を行い、平成25年にも新たに２カ所の保育園が設置される予定であり、現在準備が進んでいるとお聞きしております。　新制度に対しまして、今議会でも倉敷市子ども・子育て支援審議会条例を提案され、また新年度の機構改革で「子ども・子育て支援新制度準備室」を設置するなど、スピード感を持った適切な対応であると認識しております。こうした伊東市長の取り組みは評価できるものでありますが、本市におきましても倉敷地区を中心に待機児童が発生し、保育園への入園が難しくなっている一方で、公立幼稚園を中心に園児数が大きく減少するなどの実態があります。私は、次代を担う子供たちのためにも、また子育て世代への支援を充実させる意味でも、こうした矛盾の解消に早急に取り組む必要を感じております。　我が会派は、新制度が待機児童の解消や保育、教育の質の向上を目指したもので、子育て支援が充実する方向での改革であるため、本市としても積極的に取り組むべきと考えております。また、本市は平成23年11月に公表した行財政改革プラン2011において、公立保育園民営化の推進を取り組み項目として上げられております。引き続き、行財政改革の取り組みは強力に推進していかなければなりません。この際、新制度への対応とあわせ、民間委託や民営化を早急に進めていくべきと考えております。　そこで、待機児童の解消、幼児期の教育の充実の観点から、施設の再配置、民間委託や民営化の推進を含め、幼稚園と保育園のあり方について、伊東市長はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、文化産業行政について５点お尋ねいたします。　まずは、郷土の偉人の顕彰についてでございます。　本市は多くの文人墨客を輩出しており、市民みずからによる顕彰活動も活発であります。その中でも連島出身の詩人、薄田　泣菫については官民で顕彰活動に取り組まれており、その成果も上がってきているところであります。生家においては、薄田　泣菫の人となりや業績が広く紹介されており、市内外から多くの愛好家が訪れ、文化都市倉敷を発信しております。　昨日は、雛渡御が都羅の小径を行くということで、連島東保育園、連島東幼稚園、連島西浦幼稚園のかわいい園児が、雛人形の衣装をつけて連島東保育園から薄田泣菫生家まで行列したわけでありますが、昨日のＫＣＴやＮＨＫで放送されましたので、地元関係者の一人として大変うれしく思っております。　また、親族からは、文豪たちから泣菫に宛てられた約1,700点の書簡が寄贈され、目下、その解読が専門家で組織した研究チームで進んでいるとお聞きしております。早い時期の研究成果の公開を期待しております。　ところで、当初予算で書簡集を刊行する経費が計上されておりますが、どのような書簡集になるのか、また、今後の予定についてお聞かせ願いたいと思います。　２点目は、スポーツ振興についてでございます。　平成17年の晴れの国おかやま国体では、本市において競泳競技を初め多くの競技が開催され、これを契機としてスポーツ振興に関する施策の充実を図っているところであります。倉敷市では、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とするスポーツ振興計画を策定し、その中で数値目標として、成人の週１回以上のスポーツ実施率50％、国民体育大会における倉敷関係選手団人数200人を掲げております。岡山県では、昨年７月に岡山県スポーツ推進条例を制定し、「スポーツ立県おかやま」宣言をしております。　高橋　大輔選手のフィギュアスケートでの活躍、荒木　絵里香選手のロンドンオリンピックバレーボール女子での銅メダル獲得、広島カープの野村　祐輔投手の新人賞獲得、倉敷商業の春夏連続甲子園出場とベスト８進出、倉敷高校の全国高等学校駅伝35年連続出場など、郷土出身選手の活躍は市民に勇気と感動と元気を与えております。スポーツ振興施策は、行政の役割の中でも大変重要と考えるところであります。本市のスポーツ振興施策の現状と今後の方向性、県との連携についてお聞かせ願いたいと思います。　３点目は、水島コンビナートの競争力の確保と雇用対策についてでございますが、昨年末、政権がかわって以来、円安、株高など経済が改善の兆しを見せてはいるものの、依然として円高傾向にあり、日中関係の悪化などもあり、引き続き製造業を中心に厳しい環境が続いております。今後、製造業の業績が回復しても、新たな投資は海外に向かい、国内の雇用増にはつながりにくいとの見方が産業界では多いと聞いております。　昨年12月の製造業の就業者数が前年同月比で35万人減の998万人となり、1961年──昭和36年６月以来、51年ぶりに1,000万人を下回ったことが総務省の労働力調査でわかったわけであります。日本の経済と雇用を支えてきた製造業の就業者数が下回ったことは、何を意味しているのでありましょうか。企業は、人口減少と高齢化が進む国内に見切りをつけ、生産拠点を海外に移転し、地方では工場が閉鎖されるところも出てきております。品質のよさで世界を席巻していた我が国の大手電機メーカーにおいても、厳しい国際競争の中で急激に業績が悪化するなど、日本の物づくりは極めて深刻な状況になっていることに大変憂慮しておるわけでございます。　こうした厳しい状況の中、水島コンビナートは日本有数の生産拠点で、製造品出荷額は４兆円を超えており、岡山県の約５割、本市の９割を占めております。水島コンビナートの景況は、本市の法人市民税、固定資産税などの税収に大きく影響するわけでございます。水島コンビナートには約２万4,000人の人たちが働き、関連の中小企業も含めて、雇用の大きな受け皿となっております。水島コンビナートは操業から約半世紀、製造設備も更新の時期を迎えているものも多いと聞いております。また、南海トラフ巨大地震への対応など防災対策も急務となっております。　このような状況にあって、水島コンビナートが今後も競争力を持ち、物づくりの拠点として発展していくため、また雇用を維持していくために、本市としてはどのように取り組んでいこうとしているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　４点目は、地場産業の振興についてでございます。　児島地区には、日本一の集積を誇り、江戸時代より続く繊維産業という世界に誇れる地場産業がありますが、安価な海外製品の流入により、平成４年ごろのピーク時に比べると、残念ながらその規模は半減しております。繊維産業を代表とする地場産業の振興に力を入れるべきと考えますが、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　また、倉敷市は先般パリにおいて、「日本・倉敷のものづくり展」と題して繊維製品の展示会を開催いたしました。高品質の繊維製品の販路開拓、フランス人観光客の呼び戻し、都市ブランドの発信を目的に開催したとのことです。昨日ＮＨＫで放映されておりましたが、畳べりでの財布やベルトがなかなか高い評価であったというような放送もありましたが、その成果がどうであったのか、お聞かせ願いたいと思います。また、今後継続的に開催するのか、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　この項最後に、くらしき地域資源についてでございますが、市内には、各地区にそれぞれ特色があり、これが本市の魅力の源泉となっております。こうした各地域で育まれてきた地域資源を、特産品、老舗、魅どころの３分野に分類し、その活性化を図り、さらに魅力を高めていく取り組みは、市民の皆様が郷土に誇りを持ち、地域のすばらしさを再認識する機会ともなるもので、大きな意義があると思うわけであります。　今議会に上程されている「くらしき地域資源活性化推進条例」は基本理念として、くらしき地域資源が、本市の豊かな自然環境のもとで、人々のすぐれた感性、知恵や工夫により生まれ、育まれてきたものであることを認識した上で、くらしき地域資源に対する理解を深め、誇りと愛着を持つこと、そしてくらしき地域資源のすぐれた価値を広く伝え、その魅力を増進させるとともに、これを後世に継承することを定めており、くらしき地域資源の活性化は持続的な地域経済の発展のために重要であることを認識した上で、市、事業者、経済団体等及び市民が連携して推進するものと規定しております。市、事業者、経済団体等、市民が協働して、それぞれの立場でその役割を果たすことにより、本市の持つ個性と魅力が引き出され、くらしき地域資源の活性化が図られ、地域経済の発展につながるものと期待しております。　今後、地域資源の活性化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、建設行政について３点お尋ねいたします。　１点目は、倉敷駅周辺のまちづくりについてのうち、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございます。　伊東市長におかれましては、昨年４月に９割もの支持を受け信任された市長選挙の中で、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業など中心市街地活性化に向けた事業を推進しますと公約されました。現在、倉敷駅周辺では中心市街地活性化基本計画に基づいた事業、土地区画整理事業の取り組みを実施中であります。しかし、鉄道により南北市街地が分断され、一体的な土地利用や商業集積の妨げとなっている上に、踏切による慢性的な交通渋滞が発生しており、今や倉敷駅南北の一体化は喫緊の最重要課題であります。その抜本的な対策として、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業を一日も早く実現させなければならないと考えており、この事業が早期に進むことを私も切に願っております。　ここで、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業について振り返りますと、そもそも倉敷市においては昭和62年８月、寿町踏切の廃止を目的に都市計画道路昭和宮前線のアンダーパスの計画を都市計画決定しておりました。その当時、市議会の倉敷駅周辺等開発特別委員会において、アンダーパスの計画総事業費90億円、内訳として岡山県が51億円、倉敷市が39億円との説明を受け、議会としても了承したとお聞きしております。その後、平成３年６月にクラボウ倉敷工場の事業転換が表明され、岡山県主体事業としてのチボリ公園誘致に際して、倉敷駅周辺の南北市街地一体化を見据えた将来的な都市基盤整備のあり方について、鉄道高架の可能性など予備的な検討がなされた上、平成５年に倉敷地区都市拠点総合計画が策定されております。　これまでの経緯から明らかなことは、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業は岡山県主体事業との整合性に目を背けず、倉敷市が真摯に協力して取り組んできたという事実であります。岡山県は、倉敷市、そして伊東市長と同じように、一貫性を持って事業実施に取り組むべきと思うわけであります。　ことしに入り、連続立体交差事業に関して、岡山県より費用対効果の発表を初めさまざまな報道がなされております。このような中、伊東市長は市議会議長初め、私を含む市議会議員有志、そして商工会議所会頭と一緒に、直接伊原木知事に対し連続立体交差事業促進を求める要望に行ったわけでございますが、伊東市長のこの機敏な対応を高く評価しております。伊東市長には推進に向けて、これからもとにかく頑張っていただきたい。我々も一緒に全力で取り組む覚悟でございます。　そこで、伊東市長にお尋ねいたします。　伊東市長の要望以降の岡山県の対応について、また今後のＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業の推進に向けて、岡山県といま一度これまでの経緯を真摯に確認する必要があることを強く訴え、具体的にどのような取り組みを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。あわせて、伊原木知事は、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業と一緒に取り組む倉敷市の土地区画整理事業が進んでいないことが、事業着手がおくれている一因との見解を示されておりますが、土地区画整理事業の現状についてもお聞かせ願いたいと思います。　２点目は、生活交通の確保についてでございます。　昨年10月31日、井笠鉄道株式会社がバス事業を廃止し、倉敷市内でも３路線が影響を受けました。寄島新倉敷駅線と真備地区コミュニティバス循環線は、他の運行事業者が暫定運行を行っているものの、矢掛倉敷駅北口線は、代替交通機関として井笠鉄道があり、利用者も少ないことから、残念ながら廃止となったわけであります。今後も利用者の減少などから路線の廃止や減便が進み、市民の移動手段である公共交通のさらなる衰退が危惧されるところであります。　再び井笠鉄道のような事態が発生しないとも限らないことから、公共交通を維持していくため、バス路線維持についてどのような対策を考えておられるのか、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また本市では、バス路線が廃止されたり、以前から公共交通がない、いわゆる交通不便地域の生活交通を確保するため、現在、市内４地区で乗り合いタクシーが運行されておりますが、他の地域への拡大がなかなか進まないとお聞きしております。市内全域に広めるために、市としてどのような対応をしていくのか、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　この項最後に、高梁川新架橋建設事業についてお尋ねいたします。　高砂町中島柳井原線の高梁川新架橋建設事業は、合併に伴う事業の一つとして非常に重要な事業であると認識しております。この事業の完成により地区間の連携強化につながるなど、効果は非常に大きいものと考えております。そこで、この事業の現在の進捗状況及び完成時期について詳しくお聞かせ願いたいと思います。　最後に、教育行政についてお尋ねいたします。　教育行政についてのうち、教育再生を大きなテーマとしてお伺いいたします。　平成24年度は、倉敷市教育委員会では、倉敷市第六次総合計画の教育分野における部門別計画である倉敷市教育振興基本計画を４月に策定し、意気込みも新たに本市の教育の振興に向けてスタートを切ったと認識しておりますが、図らずもこの平成24年度は教育界にさまざまな、そして強い風が吹き荒れた年にもなりました。倉敷市の教育も、その強風に翻弄されたのではないかと思っているわけでございます。　そこで、まず学力についてお尋ねしたいと思います。　平成24年度の全国学力・学習状況調査における岡山県の結果は、全国47都道府県中、小学６年生は45位、中学３年生は39位となっており、全国で下位という事実は、かつての教育県岡山は見る影もなくなったと県民を残念がらせております。また、県が県下の中学１年生全員を対象に実施した岡山県学力・学習状況調査において、倉敷市は公表された17市町の中で16位という、これもまた非常に残念な結果となっております。全国における岡山県の位置、県内における倉敷市の位置をあわせて考えると、このままではいけないと市民の誰もが思っているところであります。成績の結果に一喜一憂するべきでないとは思いますが、学力向上に向けた取り組みを最優先で行わなければならないのは、誰の目にも明らかでございます。　本市の子供たちの学力向上については、前例踏襲の通り一遍な取り組みでは、成果を望むことはできないと思うわけでございます。小・中学校における２学期制の評価・見直し、土曜授業の取り組みなど、抜本的な改革が必要であります。これまで議会の中でも論議をしてきたところでございますが、新年度の予算案が上程されている今議会で改めて問いたいと思っております。教育委員会は、この現状をどう認識し、どう対応していこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、いじめの問題についてお尋ねいたします。　滋賀県大津市で中学２年生が、そのとうとい命を絶ってしまった原因がいじめによるものではないかとされ、大きな社会的な関心を集めました。去る１月31日、自殺の原因究明に向けて大津市が設置した外部有識者による第三者調査委員会が大津市長に報告書を提出し、同級生による男子生徒への行為をいじめと認定いたしました。いじめが自殺につながる直接的要因になったなどと結論づけたことにより、これまで、とかく学校の中に隠蔽されがちだったいじめについて、教育界はもちろんのこと、社会全体で改めて真剣に向き合う必要性を突きつけたわけでございます。　また、体罰の問題でも、大阪で一人の高校生が体罰を苦にみずから命を絶つという悲しむべき事案がありました。その後も続々と明らかになる体罰の実態、学校教育法で明確に禁じられているはずの体罰が、教育界には厳然として残っており、それによって苦しむ子供たちが多くいることが改めて明らかになったわけでございます。　本来は、学力や体力と同時に社会性や友情を育み、喜びと充実感の中で過ごすはずである学校が、子供たちを苦しめる場になっているのだとすれば、これほど悲しく憤りを感じることはありません。多くの人々は、前途がある若い命が理不尽に失われたことに深く傷つくとともに、いじめ、体罰ともに、学校や教育委員会の隠蔽ととられても仕方のないような対応に不信感を募らせております。　本市では、いじめや体罰の実態を把握するのにどのような努力をしているのか、そしていじめや体罰を学校から根絶するために何をしようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。　この項最後に、不登校や暴力行為などの問題行動についてお尋ねいたします。　岡山県は、学力でも全国的に低位であるとともに、さきにも申し述べましたが、不登校や暴力行為でも全国的に厳しい状況にあります。小学校の不登校出現率、暴力行為の児童・生徒1,000人当たりの発生件数は、ともに全国ワーストであります。倉敷市においては不登校出現率について、県平均を小・中学校ともに上回り、深刻な状況でございます。暴力行為についても、中学生の逮捕に至る事案も発生しており、決して楽観できる状況にはないと感じております。　不登校については、ここ数年、重要な課題として取り組んでいるとの答弁をお聞きしておりますが、取り組みの成果は上がっているのか、また授業に入れない生徒が一定数おり、校内の規律が保てない実態もあるようにお聞きしております。そのような規範意識の低下が、暴力行為の温床となっているのではないかと思うわけでございます。昨日のＮＨＫの放送で、道徳教育の教科化が重要であるというような内容の報道がされておりましたが、私もそのとおりだと思います。不登校や暴力行為等の問題行動への対応として、新年度から明確な対策となるような取り組みの用意があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。　教育は、国家百年の計とも言われております。日本の将来を担う子供たちの教育は、時代を超えて大切に守り、受け継いでいく地道な取り組みが必要でありながらも、時代の要請に素早く適切に対応しなければならない面も当然あるわけでございます。今こそ、まさに倉敷市にとっても教育再生のときであります。学力のこと、いじめや体罰のこと、不登校や暴力行為などの問題行動のことなどの課題に、教育委員会が強いリーダーシップをとって強力に取り組んでいく必要があると思うわけでございます。吉田教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、安全・安心な学校施設を目指してとして、アスベスト問題についてお尋ねいたします。　学校は、児童・生徒が１日の多くの時間を費やし、勉学にいそしむ場所であるわけでございますから、安全であることは絶対条件であると思います。当然、私たち市民は、何ら疑うこともなく安心して子供を学校へ預けているわけであります。しかしながら、昨年10月に、耐震工事中の中学校の校舎からアスベストを含有している吹きつけ材が確認されました。これでは安心して通わせることができないと、多くの市民の方がそう思ったのではないでしょうか。　このことを受け、教育委員会は速やかに全学校・園の再調査を行い、その結果、22校・園からアスベストを含有している吹きつけ材が確認されたと、昨年末に報告がありましたが、この素早い対応は評価に値するものと考えております。しかし、このアスベスト問題は平成17年、全国的にアスベストが原因と見られる健康被害や環境への影響が社会問題となって、倉敷市においても市長を本部長とする対策本部を立ち上げ、アスベスト対策に取り組んだと記憶しております。そのときにアスベスト撤去の対策が終わっていると思っておりましたが、なぜこのようなことが起こったのでありましょうか。安全である学校においてアスベストが残っていたのでは、大変問題であると思うわけでございます。　平成17年にアスベストの調査を実施したにもかかわらず、まだアスベストが残っていたのはどのような理由からだと教育委員会は検証されているのか、そして昨年の年末にアスベストの検出について発表されましたが、現在アスベストが確認された学校はどのような状況であるのか、また、アスベストの撤去にはかなりの費用も必要であると思いますが、今後どのように安全対策を講じていかれるのか、教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上で自由民主クラブを代表しての質問とさせていただきますが、市長並びに当局におかれましては、簡潔かつ明快な答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松浦謙二君）　ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時　６分　　開　議 ○議長（松浦謙二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、自由民主クラブ　大橋　賢議員さんの代表質問にお答えをいたします。　まず、市長の政治姿勢についてのうち、このたびの選挙の投票率の低下のことにつきまして御答弁を申し上げます。　このたびの市議会議員選挙を初め、昨年の衆議院選挙、県知事選挙、そして市長選挙とも前回と比較して、投票率が随分低下をしてきている状況となっております。近年の投票率の低下でございますが、国政選挙、地方選挙問わず全国的な傾向となっているようでございまして、特に20代や30代の若者層の選挙離れが広がっているというふうに言われております。最も身近な市政の選挙でもこのような低下の傾向が見られているということは、大変残念なことであるというふうに思っておりまして、投票率の低下につきましては、民主主義や地方自治の根幹を揺るがしかねない問題であるというふうに思っております。市政のことをもっと身近に感じていただきまして、関心を高めていただいて、そして選挙に行っていただけますように、市といたしましても、あらゆる機会を通じて努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、財政運営につきまして御答弁を申し上げます。　財政運営の今後の方向性でございますが、まず健全な財政運営を行うことが必要でございます。そのためには、人や投資を呼び込める魅力ある都市となるように努めていく必要があると考えております。地場産業の振興、企業誘致の推進、観光振興や地産地消、新技術・新事業の支援などなど地域経済の活性化に取り組むこと、そして子育てや福祉など住みやすいまちづくりを行っていくことなどによりまして、多くの人々や企業が、倉敷市に住んでいただき、そして働いていただき、活発な経済活動を行っていただくこと、そしてそれが倉敷市の財政基盤の基礎となります税収が確実に歳入となってくる、そういうことであるというふうに思っております。財政運営のため、まず経済活動が活発なまちづくりを行っていくことが必要というふうに考えております。そして将来世代に過度の負担を残さないということ、そしてどういう需要が起きましても、的確に対応できる財政基盤を確立していくということが必要であると考えておりまして、具体的には次のように考えております。　私の公約にも掲げておりますが、借金──負債の削減を行っていくということが必要であると考えております。４年間で200億円以上の負債削減を私の２期目の公約の目標としているわけでございますが、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債を除きまして、新規の市債発行額が元金償還額を上回らないようにすること。また、土地開発公社などにつきましても、借り入れの抑制を図っていくなどの事業を行っているわけでございますが、１期目につきましては、４年間で300億円を上回る負債の削減を行わせていただくことができました。２期目につきましても、平成24年度末につきましては、現時点で約50億円の削減ができる見込みとなっております。平成25年度の当初予算につきましても、昨年の６月補正後の予算と比較しまして、市債の残高は約51億円の減少となる見込みでございまして、このように今後とも着実に市の借金の返済に取り組んでいきたいと考えております。　また、財政基盤の確立ということで、貯金であります財政調整基金の確保も重要なことと思っております。安定的な財政運営のためには、災害などによる緊急・臨時的な財政支出にも対応できるようにするということが必要であると考えておりまして、財政調整基金の残高につきまして、市長就任以来、着実に増加をさせてきたところであります。今年度当初予算の編成時点で申し上げますと、財政調整基金を当初予算の編成に当たりまして取り崩しをするわけでございますが、骨格予算を除きました過去の20年間で最も少ない取り崩しの額にとどめまして、また現時点での額につきましては最も多い額──61億円でございますが、確保できる予定となっております。このように財政調整基金を確実にふやしていくことも必要であると考えております。　そして、行革を着実に実施するということも必要であるというふうに考えております。現在、倉敷市行財政改革プラン2011──平成23年度から平成27年度を実施期間とします。このプランの着実な推進を図っております。職員数の削減、民間委託や指定管理者制度の推進、またファシリティーマネジメントの推進など積極的に取り組んできておりまして、この行財政改革とあわせまして、先ほど最初に申し上げました点につきまして、しっかり進めていくことが必要であると考えております。引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、保健福祉行政につきまして御答弁を申し上げます。　まず、児島市民病院の建設構想につきまして御答弁を申し上げます。　児島市民病院でございますが、地域の中核病院として、その役割を果たさせていただいておりまして、救急医療や小児医療など、採算性の面で民間医療機関による提供もなかなか難しいような分野につきましても、公立病院としてしっかり取り組んできているところでございまして、こうした役割は、引き続き地域において必要とされるものと考えております。　今後の目指すべき医療についてという御質問でございますが、今申し上げました内容にプラスいたしまして、救急医療の体制のさらなる強化、そして地域の内外の病院との連携を生かしました医療など一般急性期の病院としての機能の強化、そして今後高齢化社会に向けまして必要となってくると考えておりますがんの患者さんの緩和ケアやリハビリテーションなどの分野の強化、そして地域の健康管理機能の面としての強化など、市民病院の果たす役割として、現在建設構想において計画を策定しているところでございます。　続きまして、産婦人科医師の招聘の状況につきまして御質問をいただきました。　産婦人科医師につきまして、医師の招聘がなかなか容易でない状況であるというのは全国的な状況でもあるわけでございますが、分娩をやむを得ず休止しております平成20年以降、倉敷市でも、地域の医師会の先生方を初め多くの市民の皆様方の御支援をいただきまして、岡山大学の医局に対しまして、繰り返し常勤医師派遣の働きかけを継続してきたところであります。その皆様方のお力添えもありまして、つい先日、岡山大学医局のほうから、この４月から常勤の産婦人科医師１名を派遣していただけるという御連絡がございましたので、ここに御報告をさせていただきたいと思います。　本格的な分娩の再開ということになりますと、基本的には常勤の産婦人科医が２名、そして常勤の麻酔科医師が１名要るということになってございまして、現時点では、すぐに４月からお産の再開がなるということは、ちょっとまだなかなか難しいかとは思いますが、常勤の産婦人科医師を派遣してくださるということになりましたので、お産の再開に向けまして、大きな一歩ではないかというふうに思っております。今後、複数の産婦人科医、そして常勤麻酔科医の派遣をさらに招聘することによりまして、安定した医療体制の整備ができまして、お産が再開できますように、引き続き地域の医師会とも連携をとりまして、大学医局のほうへお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、子ども・子育て新制度に向けまして、幼稚園・保育園の今後についてということで御質問をいただきました。　昨年８月に子ども・子育て関連の３法が可決成立しまして、今後、平成27年４月から本格的に実施される予定となってございます。この新制度でございますが、第１に、質の高い幼児期の学校教育や保育の総合的な提供を目的とする。第２に、保育の量的な拡大、そして確保を目的とする。第３に、地域の子ども・子育て支援の充実を目的とするというふうになっておりまして、幼稚園、保育園のあり方が見直しをされ、また認定こども園の設置が促進をされるという内容となってございます。　倉敷市におきましては、その新制度に対応するため、この４月に子ども未来部に子ども・子育て支援新制度準備室を早速立ち上げることといたしておりまして、また今回の議会でも、これに対応しました子ども・子育て支援に関する重要事項を包括的に調査、審議いただきます審議会の設置の条例をお願いしているところであります。　倉敷市における幼稚園、保育園のあり方につきましても、その子ども・子育て支援新制度準備室におきまして、今後幼児教育や保育のニーズ調査を行いまして、またその結果を踏まえまして、施設のあり方や適正配置の面などにつきまして検討を行っていくこととなります。具体的な方向性といたしましては、施設の統廃合も視野に入れまして、また幼稚園と保育園の両方の機能を有した認定こども園への移行、また国が新制度の開始に先立ちまして予定しております保育の緊急確保事業というものを活用しまして、施設の増改築や新設なども検討していきたいと考えております。　また、公立保育園の民営化につきましてでございますが、これまでに７つの園の民営化を行ってまいりました。引き続き、サービスの充実、行財政改革の観点から確実に進めていかなければならないものというふうに考えておりまして、今後、先ほど申し上げました幼稚園や保育園のあり方、施設の適正配置計画を策定する中で早急に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、文化産業行政につきまして御答弁を申し上げます。　まず、くらしき地域資源につきまして御答弁を申し上げたいと思います。　このたびの議会で、くらしき地域資源活性化推進条例の上程をお願いしてございます。倉敷市におきましては、この条例においてでございますが、市の特産品、老舗、そしてまた魅どころなどを倉敷の地域資源と定義いたしまして、これらを倉敷市の個性と魅力としまして、それらをより引き出し、そして発進することによりまして、くらしき地域資源の活性化を行い、もって地域経済の発展に寄与していきたいということで、この条例を制定していきたいと考えているところでございます。　これまでにも平成24年度に、一部では老舗企業の顕彰など先立って、まず取り組みをしてきているところもあるわけでございますが、平成25年度から本格的に所管部署の名称も、特産品推進室──特産品だけということになっておりますので、現在の「特産品推進室」から、業務内容に対応しまして「くらしき地域資源推進室」という名前に変更いたしまして、体制を強化していきたいと考えております。　このくらしき地域資源につきまして、市や事業者の皆さん、経済団体の皆さん、そして市民の皆様で連携をして、我々の個性と魅力の活性化、発信を行っていくことが市の大きな前進につながっていくものであるというふうに考えております。今後も地域を代表する特産品、老舗、また地域で守り育てられてきた文化財や伝統芸能など魅どころにつきましても、それぞれの主体が連携して、その魅力を磨き、伝えていただきたいというふうに考えております。市といたしましても、民間の皆様と一緒になりまして魅力発信、そして活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　同じく文化産業行政につきましてのうち、郷土の偉人の顕彰につきまして、そして地場産業の振興につきまして御答弁を申し上げたいと思います。　郷土の偉人の顕彰ということで、大橋　賢議員さん、連島の御出身でいらっしゃるわけでございますが、連島の出身の明治の詩壇の巨匠であります薄田　泣菫さんは、倉敷市が誇る偉人でいらっしゃるわけであります。最近も、新聞で何度も取り上げられています。約1,700通の書簡を御親族の方から本市のほうに寄贈いただいているわけでございますが、近代文学の大家でもあります芥川　龍之介、菊池　寛や与謝野　晶子などの書簡も数多く含まれておりまして、最近でもマスコミに取り上げられるなど、倉敷の偉人として多くの魅力を発信していただける大きな方であるというふうに思っております。　顕彰事業の内容につきましては、詳しくはまた局長のほうから御答弁を申し上げたいと思いますが、市といたしましては、倉敷市の多くの偉人の中で薄田　泣菫さんの業績が非常に、先ほどの書簡などの面から、全国にも発信していただける多くの資料が残っておりまして、地元の顕彰会の皆様方にも大変な御尽力をいただきまして研究していただいております。今後とも地元の皆様方と協力をいたしまして、郷土の偉人の顕彰、発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　もう一点、文化産業行政の中で、児島の繊維産業の点につきまして御答弁を申し上げたいと思います。　倉敷市の大きな地場産業であります繊維産業、その産業の規模につきましては、全体としては減少してきているわけでございますが、最近では、逆に高品質のジーンズが注目をされまして、特に児島地区におきましてはジーンズストリートに多くのお店が出店をされまして、地場産業として、またさらには産業観光として、非常に注目をされてきているわけであります。　倉敷市では、この地場産業としての繊維産業、ジーンズの販路開拓ということを、平成21年度から地元の商工会議所の皆様とも協力して積極的に推進してきているわけでございますが、これまでにもＰＲ誌の発行、また大都市圏における展示即売会などを実施してきてございます。そして、この２月14日から16日までの３日間、フランスのパリの中心部におきまして、地元の繊維産業のＰＲの活動を行わせていただくことができました。この事業でございますが、国からの補助金をいただきまして、日本の産業の海外への発信ということを柱といたしまして、我々といたしましてはデニムの凱旋「日本・倉敷のものづくり展」と銘打ちまして、現地のほうでＰＲを行ってきたところであります。　パリにおきまして行いました理由でございますが、ジーンズの布でありますデニムでございますが、デニムといいますのは、デ・ニームといいまして、フランスのニーム地方の生地ということでありまして、もともとがフランスで発祥したという歴史がございます。フランスからイタリア、そしてアメリカと渡り、そして日本の児島にジーンズとして初めて入ってきたということがございますので、それをフランスのファッションの中心地であるパリに、再度私どもの児島地区から凱旋してという意味で、デニムの凱旋というふうに銘打ったわけでございますが、パリのほうでＰＲしていきたいということで持っていきました。　また、倉敷の美観地区に諸外国から来られます外国人観光客の中で、一番多い宿泊客数でありますのがフランスからの方であったわけでございますが、東日本大震災以降、日本に対するフランスからの観光客の方が非常に激減をしているという事実がございましたので、この呼び戻しを図っていきたいということなども含めまして、パリにおきましてＰＲを実施したところでございます。　３日間の期間中に1,000名を超える方の御来場をいただきまして、中には現地で非常に有名なデザイナーの方々も御来場をいただいたということで、大変ありがたく思っております。展示会にはデニムの関連の方が４社、畳べりの方が２社、作業着の方が１社、帆布の会社が１社、そして服の生地メーカーの方が１社の、合わせて９社の繊維関連事業者の方の参加をいただきましたほか、三菱自動車さんの電気自動車の特装車も展示いたしまして、倉敷市の物づくり産業のことにつきましてＰＲを行ったわけでございます。先ほど申し上げましたデニムのみならず、日本の伝統産業であります畳べり、また作業着、また帆布や日本の着物、そして生地の技術力の高さに、非常に現地の服飾関係の皆様が関心を示してくださいまして、参加事業者の方では商談を行われた事例も多くあり、また今後の販路開拓に向けました足がかりもできたのではないかという評価もいただいたところでございます。　今後の海外の販路開拓事業についてでございますが、今回、内外の多くのマスコミの方にも取り上げていただくなど大きな効果もあったものと考えておりまして、来年度もぜひとも実施していけるような方向で検討していきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　もう一点、建設行政につきましてのうち、倉敷駅周辺のまちづくりにつきまして御答弁を申し上げます。　御質問をいただきました倉敷駅付近連続立体交差事業の県による発表につきまして、御答弁を申し上げます。　ことしの１月15日に岡山県のほうから、倉敷駅付近連続立体交差事業の費用対効果、いわゆるＢバイＣと言われる数値でございますが、それを突然発表されるということでお話がございました。そしてその数値につきましては、倉敷市の駅北の複合型の施設もオープンしまして、駅の南北が非常に混雑をしている中で、前回──５年前、つまり５年前といいますのは、チボリ公園が閉園直前の状況でございまして、非常にお客様も少なかった状況のものと比べまして、費用対効果が半分しかないという発表をされました。また、県の算定をされております連続立体交差事業の事業費が増額している点などもありますので、私どもとしましてはこの県の算定結果につきまして、現在詳細な説明を県のほうに求めているところであります。　また、１月15日に発表がありまして、早速１月18日、市議会の議長さん、副議長さん、そして大橋　賢議員さん初め担当の委員会の先生方、そして商工会議所の会頭さん初め地元の経済界の皆様方とともに、知事に対しまして事業推進の要望を強くしたところでございます。コスト縮減も含めまして、国、県、市、ＪＲ等の関係者で十分検討していただく必要があること。また、この数値の中には、倉敷市の実態とかけ離れている数値であるというふうに感じていること。また、この道路交通以外の倉敷市に対する便益というものが、非常に大きいものがある。それを考慮していただきたいということを申し上げたところでございます。その後、岡山県の土木委員会や岡山県議会議員さんの鉄道高架に関する議員連盟のほうからも、全会一致で事業促進に向けまして努力するようにという知事への要望書も提出されました。これらを受けまして、２月14日に岡山県が、この事業に関します事業評価監視委員会の審議を延期されたということに現在なっておりまして、県としましては、倉敷市と十分に協議する必要があるという見解を持たれて延期していただいたというふうに思っておりまして、現時点では適切な御判断をいただいているというふうに思っております。今後、国、県、市、ＪＲ等の関係者で、コスト縮減も含めて十分検討した上で事業を推進していただけますように、市といたしましても、県に対しまして協力をしていきたいというふうに考えております。　また、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、平成23年７月に当事業のかなめであります換地設計を関係権利者の皆様方に供覧しておりまして、現在、用地買収の手法も取り入れまして、換地に関する意見書の調整を行っているところでございます。今後も引き続き関係権利者の皆様方と調整をお願いしまして、鋭意事業推進に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。 ○議長（松浦謙二君）　吉田教育長。　　　　　　　　　　　　（教育長　　吉田　雄平君　　登壇） ◎教育長（吉田雄平君）　教育再生についての御質問に順次お答えいたします。　まず、学力向上についてでございますが、今年度中学１年生を対象に実施されました県の学力調査の結果が、市民の皆様に大変御心配をおかけするもので、その結果を真摯に受けとめ、課題解決に向けて取り組みを行っております。　11月議会で承認されましたマンパワーの導入により、基礎学力向上を目指した小学校高学年への非常勤講師の配置や放課後学習サポート支援員の配置を行い、少人数指導や放課後の補充学習を実施し、児童一人一人に細やかな指導を行っております。今議会では、新年度からのマンパワーの導入を伴う新たな事業を開始するための予算を計上させていただいております。少人数指導による「確かな学力」向上支援事業は、小学校３、４年生の算数や中学校１年生の数学の授業を中心に、少人数指導の県費加配教員に加え市費の非常勤講師を配置することで、全ての小・中学校で少人数での指導ができるようにするものでございます。　次に、放課後学習サポート事業につきましては、各小学校の実態に合わせながら全ての小学校で実施したいと考えております。また、授業力アップ支援事業、学習支援ソフト、ＩＣＴ機器やデジタル教科書などの積極的な活用により、子供たちがわかった、できたという喜びや自信を大切にしながら、基礎学力の定着はもとより、総合的な学力の向上に地道に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、授業時数や教育課程編成にかかわりのある学期制につきましては、現在、二学期制検討委員会で慎重に協議をいただいているところであり、ことしの夏までに御提言をいただき、それをもとにしながら倉敷市としての方向を決定いたします。　また、土曜授業につきましては、倉敷市では土曜参観日などの実施により開かれた学校づくりや地域連携に取り組んでいるところですが、土曜日に実施した場合、振りかえ休業日を設けております。来年度は、各学校が子供や地域等の実態に応じて振りかえ休業日のない土曜授業を学期に１回程度試行できるようにいたします。平成26年度以降の実施につきましては、県教育委員会からの通知「小・中学校における土曜日の授業の実施について」で示された土曜日に教育課程に位置づけた授業を実施する際の基本方針等を参考に、学期制とあわせ学校現場等の状況も十分に踏まえ考えてまいります。　次に、いじめや体罰の実態把握やそれらを根絶するための方策についてでございますが、まずいじめについては、昨年９月に調査し文教委員会で報告したとおり、小・中学校合わせて約150件のいじめを確認しました。その後の12月の追跡調査では、約94％のいじめが解消されていました。このように、本市では年３回の定期的な調査を行い、解消されていない事案についても継続的な実態把握に努めております。　いじめについては、よく見つけ、よく解消することを大切にし、各学校では教育相談やアンケート調査を以前より高い頻度で行う中、陰に隠れがちないじめを一件でも多く見つけることに力を注ぎ、早期対応、早期解決を目指しております。学校だけで解決が難しい場合にはケース会議等を開催する中で、関係機関とも連携しながら状況の改善、解消に向けて取り組んでいるところです。また、いじめのない学校づくりのために、いじめ防止リーフレットを作成し、４月には小・中学校全校に配布を予定しています。このリーフレットは、年に２回あるいじめ防止週間を中心に活用するとともに、保護者用のものも作成し、家庭での具体的な取り組み例を示すなどして、家庭の協力も得ながらいじめの未然防止を図ってまいりたいと考えております。　体罰については、国の全国調査の通知を受け、現在、全ての児童・生徒、保護者や教職員を対象に調査を実施しているところです。本市では今年度、生徒指導場面や部活動で体罰として把握している事案はありませんが、行き過ぎた指導に当たるのではないかと考えられる事案につきましては、児童・生徒及び保護者に対する誠実な対応、そして再発防止の取り組みの徹底を指導してまいりました。今後も体罰を許さない学校づくりや生徒指導体制の見直し、部活動指導等のあり方の研修等に取り組み、子供の人格を尊重した指導の徹底を図ってまいります。　最後に、不登校や暴力行為などの問題行動についてでございますが、昨年12月時点で小・中学校を対象に実施した市の調査では、不登校の児童・生徒数が、小学校では前年度の同時期との比較で微増しており、中学校では減少傾向を示しております。また、暴力行為の発生件数については、同じく昨年12月の時点で、小学校では前年度の同時期との比較で変化はありませんが、中学校では100件余りの減少となっています。しかし、中学校では、授業になかなか入ることができず廊下等で集団をつくり、教員等の対応が必要な中学校も複数校あるのが現状でございます。　不登校や暴力行為の対策については、不登校対策のための支援員や生徒指導支援員の導入、スクールカウンセラーや地域の民生委員・児童委員、そして主任児童委員等の地域の人材の力もおかりしながら、粘り強く事案への対応と問題行動の解消に取り組んでいるところです。中学校での不登校や暴力行為の減少は、これらの取り組みの効果が少しずつあらわれてきているのではないかと考えております。新年度からは、特に小学校における不登校が心配される児童への早期対応や適切な家庭支援を目的として、スクールカウンセラーの増員、スクールソーシャルワーカーの有効な活用や不登校研修会の充実、全ての子供たちにとって、わかりやすく楽しい授業の実施等による基礎的な学力の保障などを行っていきたいと考えております。　また、３年目となりましたが、学校だけでは解決が難しい問題行動について、医療や法律、福祉などの専門的な立場から解決を支援する学校問題支援プロジェクト事業の積極的な活用や、警察とのチームティーチングによる防犯教室の拡充などにより、問題行動への積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　橋本総務局長。　　　　　　　　　　　　（総務局長　　橋本　篤男君　　登壇） ◎総務局長（橋本篤男君）　市長の政治姿勢についてのうち、４点の御質問にお答えをいたします。　初めに、南海トラフ巨大地震への対策についてでございますが、まずは、２年続けて東北の被災地に行かれ、瓦れき処理などボランティア活動を実施されました議員の皆様に心から敬意を表します。先ほどは被災地での活動状況を報道した記事もお示しいただきながらお話をいただいたところでございますが、本市といたしましても、今後とも被災地の復興に向け職員派遣を継続するなど、できる限りの取り組みを行ってまいりたいと考えております。　議員御指摘のように、南海トラフを震源とする地震の発生が危惧されており、耐震性の低い建物が倒壊したり、広範囲にわたってライフラインが停止したり、また津波の襲来も予想されております。国においては平成23年８月以降、地震の規模や津波の高さなどを検討し、被害想定や対策の全体像を取りまとめることといたしております。本市に対しましては、震度６強の揺れや平均３メートルの津波等が想定されておりますが、この南海トラフの巨大地震対策は本市喫緊の重要課題と考えており、こうした国の動向を注視ながらさまざまな対応を図っております。　公共施設の耐震化におきましては、避難所となる小・中学校の体育館の耐震改修に引き続き、平成27年度までに校舎の改修を終える予定でございます。また、幼稚園、保育所の園舎耐震化についても計画的に取り組んでまいります。　次に、ライフラインですが、上水道につきましては、水道管路や配水池などの構造物の耐震化を推進するとともに、下水道につきましても、下水道管渠の耐震化、マンホールの浮上防止対策や小学校等へのマンホールトイレ設置を行っており、今後はこれらの事業に加え、処理場、ポンプ場の耐震化を図ることとしております。　避難対策としましては、昨年度からは南海トラフ巨大地震を想定した初めての総合防災訓練を実施したのを初め、津波浸水想定区域内に海抜表示板を設置したり、要援護者の方の避難のために22カ所の福祉避難所の指定を行うなどの取り組みを進めております。今後も津波避難ビルの指定や、近く県から公表されます津波浸水予測図に基づく津波ハザードマップを作成するなど、防災・減災の取り組みを計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、地域防災力の向上対策についてでございますが、東日本大震災では被災地の支援として、倉敷市からも保健師など多くの職員を派遣いたしました。支援に参加した職員は、被災地において助け合う方々の姿に感銘を受け、倉敷に戻った後、地域で助け合うことの大切さを認識いたしております。倉敷市といたしましては、地域防災力を向上させるために防災出前講座の実施、自主防災組織の結成促進と活動の活性化、総合防災訓練の実施などに取り組んでおります。　震災以降、防災出前講座の依頼回数が増加するとともに、昨年実施いたしました全市一斉の総合防災訓練では、各自主防災組織の皆様が積極的に参加されるなど、市民の皆様の防災意識は明らかに高まっていると感じております。自主防災組織の結成率は、昨年４月に38.9％であったものが現在41.6％となりました。さらに結成率を上昇させるため新たな事業として、地域防災のかなめとなる人材育成として、防災士の養成講座を倉敷が主催して実施することといたしました。また、地域で支え合う身近な避難所として届出避難所の認定制度を新たに創設し、毛布や食料などの物資の提供を行って運営をサポートいたします。これまでの施策に加え、これらの事業を行うことにより自主防災組織の結成促進を図り、一層の地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域経済がより活性化するような公共工事の発注をについてでございますが、地方公共団体が行う工事請負契約は公正を第一義とし、機会均等の理念に最も適合し、かつ経済性を確保するという観点から、一般競争入札をもって行うことが原則とされております。　本市におきましては、この契約方法導入以降、適用範囲を順次拡大しており、現在は予定価格1,000万円以上の工事において、原則、全て一般競争入札で実施しております。このことにより競争原理が有効に働き、工事費の縮減に相応の成果があったものと考えておりますが、この契約方法には、受注者である建設業者が採算に合わない価格競争に陥りやすい側面があり、地元建設業者へ発注する工事の多い基礎自治体にとりましては、運用上の配慮が要請されると認識しております。したがいまして、最低制限価格を設定したり、地元中小企業者への発注について、中小企業の発展に資するための官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の理念に沿う形で入札参加資格要件を設けたり、平成23年度からは、価格と品質が総合的にすぐれた業者を選定することができる総合評価競争入札も試行実施しております。　御指摘の入札参加者の数につきましては、ほとんどの工種におきまして、全国知事会の指針で提言された競争性確保の目安である20から30社以上に近い状況でありますが、下水道工事においては、入札参加者の数が比較的多い状態となっています。これは適正な入札契約事務を確保する措置として、平成22年12月に入札参加資格要件を変更した経緯もあり、一定の成果もあったことから、当面継続してまいりたいと考えております。地場産業育成と適正な競争の両立を図ることは重要なことと考えておりますので、今後とも市内建設業者の保護、育成も念頭に置きながら制度改善に努めてまいりたいと考えております。　最後に、公共事業の最低制限価格についてでございますが、平成22年４月以前においては、予定価格２億円以上の工事は最低制限価格を設けていませんでしたが、ダンピング防止や品質確保の観点から、現在は最低制限価格を設定しております。御指摘のとおり、現在の工事発注における最低制限価格は、予定価格２億円を境に10％程度の差になっております。これは、規模が大きい工事は、建設業者の側にも企業の経営努力による経費節減の余地が見込めることから、最低制限価格を低く設定しているためであります。最低制限価格については、国、県や周辺他都市の動向を踏まえながら、予定価格２億円を境にしての格差の縮小や適正な水準について、今後とも検討してまいりたいと考えております。　以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　物部環境リサイクル局長。　　　　　　　　　　　　（環境リサイクル局長　　物部　健二君　　登壇） ◎環境リサイクル局長（物部健二君）　環境行政についてのうち、水島清掃工場基幹的設備改良整備運営事業についてでございますが、本市ではごみの５種14分別の徹底などにより、ごみの資源化と適正処理の実現を図るとともに、分別された燃やせるごみにつきましても、焼却熱を活用した発電やガス回収など有効活用に取り組んでいるところでございます。　議員御質問の水島清掃工場の設備改良につきましては、工場の老朽化に伴い建てかえも含めた今後の運営方針について、これまで詳細に調査検討を行ってまいりましたが、燃焼設備やボイラー設備などの基幹的設備を更新することで、20年以上の延命化が可能であるとの調査結果を得ることができました。基幹的設備改良により延命化を図る場合は、新設と比較して２分の１程度の経費で継続使用が可能となること、さらには地球温暖化対策を盛り込むことで環境省の循環型社会形成推進交付金を活用できることなどから、新工場の建設を行わず設備改良による水島清掃工場の延命化を行ってまいりたいと考えております。さらに、本事業では21年間の長期管理運営委託をあわせて実施し、安全で安心・安定したごみ処理と、本清掃工場の生涯費用とも言うべきライフサイクルコストの削減を図ることといたしております。　次に、環境最先端都市、グリーン自治体を目指す上で、どのような取り組みをするのかについてでございますが、施設の動力部や照明設備などを省エネに配慮した機器に取りかえて消費電力を削減するとともに、ごみ焼却に伴う余熱を利用した発電では、発電能力を1,900キロワットから3,400キロワットに増強するなど、二酸化炭素発生量を年間で約4,800トン削減する計画でございます。今後とも、ごみ処理施設の設備機器の更新整備を適切な時期に計画的に行うことで、施設の延命化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　松原文化産業局長。　　　　　　　　　　　　（文化産業局長　　松原　信一君　　登壇） ◎文化産業局長（松原信一君）　文化産業行政について３点の御質問にお答えをいたします。　初めに、郷土の偉人の顕彰についてでございますが、本市は古来より交通の要衝であったことや、豊かな自然とそれぞれの地域で育まれた個性的で魅力的な歴史と文化を背景に、全国から多くの文人墨客が訪れ、同時に本市からも寂厳、三島　中洲、川田　甕江、薄田　泣菫など、多くの文人墨客を輩出しております。中でも、連島出身の泣菫さんは明治詩壇の巨匠で、倉敷市が誇る偉人です。地元でも大変親しまれており、連島地区の皆様を中心に結成されている薄田泣菫顕彰会においてのお茶会や、地元小・中学生による詩の朗読会などの心のこもった顕彰活動からも、その一端がうかがわれます。　また、泣菫さんは大正期、新聞社の編集者として多くの文学者との交流があったことから、泣菫さん宛ての書簡が多く残されております。御親族から本市に御寄贈いただいた約1,700通の書簡の中には、近代文学の大家である芥川　龍之介、菊池　寛、与謝野　晶子などの書簡も多く含まれており、貴重な資料として後世に引き継いでいくべきと考えております。現在、大学教授等から成る研究チームで書簡の解読を進めており、今後は特に重要な書簡を選別し、詩人、随筆家、編集者と、泣菫さんが活躍した時代ごとに整理し、書簡の内容や時代背景などの解説を加え、書簡集として順次刊行することとしております。さらに、解読された書簡については、広く市民の皆様に公開することも考えております。　泣菫さんを初めとする郷土の偉人の業績を学び、後世に引き継ぐ顕彰活動は地域文化の継承とともに、文化都市倉敷のイメージに大きな役割を果たすものであります。今後とも、市民の皆様と協働して顕彰活動を通じて、地域の活性化や倉敷の文化の発信に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、スポーツ振興についてでございますが、平成23年１月に、「する」「みる」「支える」ことを柱として、スポーツ振興を総合的に展開するための指針──倉敷市スポーツ振興基本計画を策定し、その中で平成32年までの数値目標として、成人の週１回以上のスポーツ実施率50％、国民体育大会における倉敷市関係選手団200人を掲げ、スポーツの振興に努めております。市民の健康づくりや体力づくりの面からは、市民総参加型の倉敷市民スポーツフェスティバルを初め、歩く祭典──瀬戸内倉敷ツーデーマーチ、市民歩く日や中高年健康スポーツ教室などの各種スポーツイベントを開催しております。各小学校区においては、スポーツ推進委員によるスポーツの実技指導や地域イベントでのサポートを行うなど、地域スポーツ活動の推進に努めているところであります。　平成24年度は、本市出身の選手がオリンピックを初め世界大会や全国大会で目覚ましい活躍をし、市民に勇気と感動、元気を与えてくれたところであります。また、国民体育大会においては、岡山県選手団608人のうち本市関係の選手団は178人で、岡山県の天皇杯13位、皇后杯14位の原動力になったものと考えております。　競技力を強化する面からは、ジュニア指定選手を対象とした医科学的な検査や相談事業、ジュニア選手の育成強化のための助成なども行っております。全国規模の大会として、倉敷国際少年野球大会、全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会、倉敷国際トライアスロン大会などを開催しており、競技力の強化を図るとともに、スポーツを振興する本市を全国に発信しております。また、平成25年度からは、市民の皆様がスポーツをより身近に親しむことができるよう、スポーツ情報をトータルに提供するスポーツ情報サイトを開設する予定であります。　市民一人一人が生涯にわたって元気で生き生きとした生活を送るために、スポーツの果たす役割は大変重要であると認識しているところであり、今後も国や県のスポーツ推進計画との整合性を図りながら、スポーツ関係団体の皆様と協働してスポーツを推進してまいりたいと考えております。　最後に、水島コンビナートの競争力の確保と雇用対策についてでございますが、水島コンビナートは、自動車、石油化学、鉄鋼が集積する国内唯一のコンビナートであり、製造品出荷額は約４兆円で、岡山県の約５割、本市の９割を占める西日本最大の素材供給基地であります。事業所数は252、従業員数は２万4,000人に上り、関連する中小企業も含めると大きな雇用の受け皿となっております。　コンビナート各社においては、昨今、低コストの生産体制と最新鋭設備を持つ新興国との競合などで厳しい国際競争の中にあり、企業統合や設備統合などの事業の再編に取り組んでおられますが、一方で、工場設備の安全対策や今後の成長が期待される新エネルギー分野への生産設備や試験研究設備などへの投資も行われており、持続的に、継続的に発展していく素地もできつつあるものと考えております。　本市といたしましては、今後も指定を受けた地域活性化総合特区の規制の特例措置の具体化や、国の国際バルク戦略港湾の指定を受けた水島港の集中的整備が行われるよう、県や関係企業と連携して国に協議並びに要望を行うとともに、企業立地促進奨励金、設備投資促進奨励金などを活用いたしまして企業立地や設備投資の促進を図り、国内での生産拠点としての水島コンビナートの持続的発展と競争力強化及び雇用の創出、確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（松浦謙二君）　受川建設局長。　　　　　　　　　　　　（建設局長　　受川　良美君　　登壇） ◎建設局長（受川良美君）　建設行政について２点の質問をいただきました。　まず、生活交通の確保についてでございますが、本市の路線バスの利用者数は、自家用車の普及などに伴い、過去10年間で615万人から394万人へと36％減少し、平成14年２月の道路運送法の改正による規制緩和以降、市内で47のバス路線が廃止され、交通不便地域が拡大しております。　また、市内を運行する51のバス路線のうち、55％に当たる28路線は１日当たりの運行便数が４便未満で、利便性が低く、さらなる利用者数の低下を招くなど、運行事業者の努力だけでは路線を維持していくのが困難な状況でございます。そのため、市内のバス路線を維持するとともに減便にも歯どめをかけるべく、１日当たりの運行回数や輸送量などについて市が補助する要件を緩和し、補助対象路線を拡大し、市民の皆様の足となる公共交通の確保に努めてまいります。　乗り合いタクシーにつきましては、運行経費の損失額の一部を地域に負担していただくことを補助要件としておりますが、小規模な団地や利用者の少ない地域では、地域の負担が困難であることなどから、運行地域が拡大していないと考えられます。そのため負担割合の軽減など、現在よりも地域が導入しやすい補助制度に見直すほか、自治会などに出かけて制度の説明会を実施するなど普及に努め、拡大を図ってまいりたいと考えております。今後とも通院、買い物、通学など、地域の特性に応じ日常生活に必要な移動手段の確保に向けて支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、高梁川新架橋建設事業の推進状況及び完成時期についてでございますが、本事業は、旧真備町・船穂町との合併に伴い地域間の連携強化を図るため、合併特例債を活用し、西阿知町から船穂町柳井原までの延長1,700メートルを整備するものであります。　現在の進捗状況でございますが、高梁川の橋梁部500メートルにつきましては、既に橋脚４基が完成し、現在は両岸の橋台工事を行っております。橋桁につきましては現在工場で製作中であり、秋ごろから架設工事に着手する予定としております。高梁川堤防から西阿知町側の県道倉敷笠岡線までの600メートルにつきましては、現在の用地取得率は90％であり、来年度から本格的に工事着手する予定としております。また、船穂町側の接道部600メートルにつきましては現在道路の盛り土工事を行っており、県道下原船穂線との交差点の改良等につきましては平成26年度に施工予定としております。全体の進捗率といたしましては40％であり、完成時期は平成27年度中を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　國枝教育次長。　　　　　　　　　　　　（教育次長　　國枝　美智子君　　登壇） ◎教育次長（國枝美智子君）　教育行政についてのうち、安全・安心な学校施設を目指してでございますが、昨年末にアスベストを含有している吹きつけ材が、議員御指摘のとおり、22の学校・園で新たに確認されました。この要因は、平成17年に調査を行った時点ではアスベストを含有する吹きつけ材について、細かな品目が示されていませんでしたが、今回の調査では対象となるアスベスト含有建材についての情報が、国土交通省並びに経済産業省のホームページなどに詳しく公表されており、十分活用することができたからと考えております。　現在の学校・園の状況でございますが、アスベストを含む吹きつけ材が確認された学校施設につきましては、速やかに空気中の粉じん濃度調査を行った結果、その全てにおいて、健康被害をもたらすおそれのあるアスベストの空気中への飛散は見られませんでした。また、飛散調査と並行して吹きつけ材の状態や使用場所の調査を行い、手の触れやすい場所につきましてはビニールシートや合板で覆うなどの措置を行うとともに、学校・園教職員による日常点検や、必要に応じて専門機関による飛散調査を今後も継続してまいります。　アスベストの撤去につきましては、平成25年度当初予算に計上させていただいているところでございまして、学校運営に十分配慮しながら、平成25年度の早い時期に完了させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（松浦謙二君）　ここで休憩いたします。再開は午後１時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　０時　９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 ○副議長（浜口祐次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、40番　梶田　省三議員。　　　　　　　　　　　　（40番　　梶田　省三君　　登壇） ◆４０番（梶田省三君）　（拍手）公明党倉敷市議団の梶田でございます。会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。　今回、諸般の事情によりまして原稿がございませんので、一部お聞き苦しい点があろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。大体38分程度を想定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、今回の代表質問につきましては、私ども毎年、伊東市長に予算要望を出させていただいておりますけれども、その重点的な10項目、これに基づきまして、その中から質問させていただきますのとあわせて、さきの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様からさまざまな御意見、御要望等いただきました。そういったものも加味しながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、まず通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、１番目でございますが、無駄を削り、市民のための市役所をつくりますということで３点通告をさせていただいております。限られた予算で必要な措置を講じ、そして市民ニーズにいかに応えていくか、これが最大のことであろうかと思いますけれども、それにつきまして、先ほども御答弁ございましたけども、財政運営ということでお聞きをしたいと思います。　昨日ニュースを見ておりましたら、国のほうで緊急経済対策を柱とする総額13兆円の2012年度の補正予算案が、参議院で１票差で可決されたということでございます。予想もしなかったことでございますけれども、安倍総理は、薄氷を踏む思いでその採決を見守ったということでありますけれども、決められない政治から決められる政治への第一歩であると自信を見せておられました。これによりまして、またデフレを脱却して加速させることができるのではないかと、大いに期待するところでありますし、またあすより新年度予算が審議されるわけでありますけれども、一刻も早く日本がデフレから脱却していただけるように、しっかりと頑張っていただくように期待するわけでございますけれども、しかしながら、水島コンビナートを抱える倉敷市としましても、円安とか、そういったもので景気の回復が見込まれる可能性もあるわけですけれども、これから先、やはり厳しい財政状況というのは変わらないと思いますので、その辺は改めて気を引き締めていかなくてはならない、そういうふうに思うわけでございます。そういった面で今回の予算編成におきまして、市長が第六次総合計画に掲げられた施策のうち重点分野に属する事業、また、そういった中で財源の重点的な配分をされたということで、安心と未来への前進予算と、そういうように位置づけておられますけれども、この厳しい状況の中、今後の財政運営のあり方、また財政健全化の推進とあわせて、自主財源の確保へどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。　また、予算編成についてでありますけれども、今回も昨年に引き続き、全ての事業においてゼロベースから事業の査定を行うこととされておられますけれども、その中でどのような見直しをしてこられたのか、またその効果はどうであったのか、お尋ねをしたいと思います。　３点目の行財政改革プラン2011についてということでございますけれども、これについても、平成23年から平成27年までの５年間のプランが今策定されて、それに向けて実行されておるわけでございますけれども、その途中経過並びに今後の展望について、具体的に御説明をいただければと思うわけでございますので、よろしくお願いをいたします。　２番目の質問事項でございますけれども、地域の安心・安全を守りますということで２点お尋ねしたいと思います。　まず、通学路の安全確保ということについてお尋ねをしたいと思います。　御承知のように、子供を取り巻くそういった交通事故が、通学路における事故が頻繁に起きておりまして、これは小学生の交通事故の分析によりますと、登下校中の事故が３分の１を占めておるということでございます。また、子供の事故の特徴として道路横断中、また午後からが多いと、いわゆる下校時間帯ということになりますけれども、そして自宅から500メートル以内の場所、また女の子より男の子が多いという結果があるようでございますけれども、半分が交差点、または交差点付近に集中しておるということでございます。　自治体によっては交差点ハンプ、いわゆる速度を抑制するための段差を設けたり、交差点のカラー舗装化、または歩道整備、狭窄をつくるなどして対策しておられるところにつきましては、大幅な効果が上げられておるという報告も出ているところでございます。昨年も我が会派から何度も質問がされておりますけれども、このような事故を受けて、国が文部科学省、国土交通省、また警察庁が連携して、全国の公立小学校のそういった交通安全の確保に向けました緊急合同点検を実施したところでございますけれども、倉敷市においてもその緊急合同点検がなされておりますけれども、その実態を踏まえて今後どのように取り組んでいかれるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。　続きまして、この項２点目でございますが、児島市民病院についてお尋ねをしたいと思います。　倉敷市行政改革大綱を受けて平成13年３月に倉敷市立児島市民病院経営健全化計画が策定されておりまして、その結果、平成15年から平成19年度まで５年連続して黒字ということでございます。経営健全化に一定の効果を上げたわけでありますが、平成20年度に一転しまして、市の院長人事に伴う医師の大量退職等によって大幅な減収が発生して、経営が悪化していった経緯がございます。現在、徐々に回復に向かいつつあるわけでございます。　また、国のさまざまな法律もあるわけでございますが、公立病院改革ガイドライン、これによって公立病院改革プランを策定ということで、倉敷市も早速策定されたわけでございますけれども、本年度が最終年度ということでございまして、また経営形態の見直しも、このプランの中で検討するということになっているわけでございますけれども、その中身について、医師の派遣状況、また経営改善に向けた施策など、現在の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。　また、市民病院の建設構想につきましては、午前中の答弁もございまして、現在の市民病院の機能はしっかりと維持をして、そして新たに救急や高齢化社会に対応した医療などのこういった追加、充実する計画を検討してまいりますということでございます。市民病院の果たすべき役割を踏まえて、実現に向けて努力していただきたいと、このことは要望にとどめておきたいと思います。　続きまして、３番目の子育てしやすいまちづくりを進めますということでお尋ねをしたいと思います。　私ども公明党は、「子育てに安心を。人口減少社会の反転へ」ということで、さまざまな子育て支援策、少子化対策を訴えておるわけでございます。３点質問項目通告させていただいておりますけれども、かねてより質問させていただいている内容でございますけれども、改めて、今回の選挙戦を通じましても御要望があったものでございまして、ぜひ中学校３年生までの医療費の無料化、これについては市としてもしっかり取り組んでいただきたいと、そのように思うわけでございます。　先般、大阪市においても、この通院医療費の助成対象年齢を６歳から中学校卒業の15歳まで引き上げるということでございます。名称は乳幼児医療費助成からこども医療費助成ということで、11月の診療分から実施するということでございます。倉敷市においても、多大な予算を必要とするものでございますけれども、市長の公約にありますように、「子育てするなら倉敷で」と言われるまちづくりということも踏まえて、ぜひ前向きな御検討をこれからもお願いしたいと思います。　それから２点目が、不育治療への公費助成ということでございますけれども、これもたびたび私ども質問させていただいておりますけれども、全国の年間出産数が約106万人ということでございまして、その中で流産する確率の方が15％と言われております。そういったことで２回以上流産されて不育症と見られる方が、約4.2％の方がいらっしゃるということでございます。これにつきましては、さまざまな検査で保険が適用されないということもありまして、患者の負担が通常の妊娠よりも20～30万円高くなるということで、経済的な負担が問題となっております。国においても、今徐々には進んでおるというふうにお聞きしておりますけれども、なかなかそういう患者の方々に対しては経済的な負担が強いということで、これも早急にお願いをしたいと。　岡山県が全国的にも非常に進んでおりまして、全国45自治体がこの助成をされておりますけれども、岡山県が９市２町やっていらっしゃるということで、かなりの割合を岡山県が占めているということもございまして、倉敷市としても、ぜひこの点について取り組みをお願いしたいということでございます。　それから、少子化対策ということで、これも以前から申し上げております。子育て支援策の一環として、第３子の保育料の無料化をぜひお願いしたいということでございます。御承知のように少子化対策、少子化に歯どめをかけようとすれば、やはり合計特殊出生率が2.08以上ないと人口維持できないという実態もあるわけでございまして、倉敷市は全国平均よりも上向いてきておりますけれども、今後のことを考えますと、やはり出生率を上げるためにも、まず子育て支援、さらに拡充をしていただきたいし、そういう思いからこの第３子保育料の無料化の拡大についても求めるものでございますので、御答弁をいただきたいと思います。　次に、４番目の質問事項でございますけれども、心豊かな教育を推進しますということで２点質問させていただきます。　１番目が、いじめ・不登校・学力低下などへの対応についてということでございます。　今回、予算の中で、市長が本当に頑張ってさまざまな予算をつけていただいて、その意気込みを強く感じるわけでございます。ただ、いじめというものはなかなか減らない。私どもの周りでも頻繁に起きているわけでございまして、何とかこれはなくしていかなきゃいけないということでございます。　東京都の足立区で一つの取り組みがあるので、御紹介させていただきたいと思いますけれども、これは児童が主体となったいじめの防止活動で、辰沼キッズレスキューということでございまして、これは校長先生の発案で、子供たちが自主的に隊員となって休み時間等に鉢巻きや腕章をつけて、「いじめを、しない、させない、許さない」と呼びかけながら校内や校庭をパトロールするというものでございますけれども、それなりの効果があって、有意義であるという報告がございます。　また、他都市では昨年の大津市の生徒の自殺を受けて、多くの自治体で今子供のいじめに関する条例の制定が相次いでおるわけでございますけれども、このようないじめ条例というものも、倉敷市で策定していったらどうかと、そのように御提案するわけでございますけども、この点についても御答弁をいただきたいと思います。　また、学力低下についても、これも今回多額の予算が投じられておりまして、その成果を期待するわけでございますけれども、非常勤講師の加配等かなり進められております。そういった中で、今後習熟度のそういった学習、そういったものも必要であると思いますけれども、その辺も踏まえて今後の取り組みをどのように考えていらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。　そして２つ目が、学習時間の確保ということでございます。これも、今まで土曜授業とか２学期制の検討云々ということが出ておるわけでございますけれども、今、国のほうにおいても今度は学校週６日制という、そういった導入に向けて動きもあるようでございますけれども、先ほどの答弁も若干ありましたけれども、倉敷市としてどのように学習時間の確保に向けて取り組まれるのか、お聞かせを願いたいと思います。学校週５日制が始まって、もうかなりになりますけれども、さまざまな問題が指摘されておるわけでございまして、その点についても御答弁をお願いしたいと思います。　それと、いじめ、不登校、また学力低下等もさまざまな対策が必要であろうかと思いますが、やはりよくお聞きするのが、学校の先生が子供と接する時間が、ゆとりが余りにも少な過ぎるというのがその一因ではないかと思います。そこのところを解決するのが一番の改善策ではないかと、そのように思うわけでありまして、中でもよくお聞きするのが、給食費を学校で今全部集金もしていらっしゃるということで、これについても公明党は再三質問させていただいておりますけれども、学校の先生にその辺の負担も結構あるのではないかということでございます。そういった意味で、毎年の予算要望に触れさせていただいておりますけれども、学校給食の公金扱い、こういったものもこれから真剣に考えていかなければいけないのではないかと思います。　名古屋市においては、今そういう教員の会計事務負担を軽減するために、また給食費の未納の防止ということで、学校給食費の公会計化を検討しているというふうにお聞きをしておりますし、また昨日、包括外部監査結果の報告書をいただいたわけでございますけれども、その中でも意見として公会計方式の採用を検討すべきであると、こういったものもうたわれておるわけでございまして、今後の一つの課題として、学校給食につきましても今後公会計で取り扱うようにすることが必要ではないかと、これは、通告はしておりませんけれども、要望にとどめさせていただきたいと思います。　５番目の質問事項でございますけれども、歴史と文化のにぎわいのまちづくりを進めますということで３点ありますが、１点は要望にさせていただきたいと思います。　まず、ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業への今後の取り組みということでございますけれども、午前中も答弁ございました。県が５年ごとの再評価に向けて算出した今回の数値が0.85、半分近くになっているということで、これには国の算定マニュアルが変わったということもあるのかと思いますけれども、事業費が494億円、それに対して効果が419億円ということで、効果は前回の955億円から56％減というふうに大幅に減っておるという、そういう状況でございます。これについては先ほど午前中の答弁であったように、市長が先頭になって取り組んでいらっしゃるということでございますが、まず１点につきましてはこの費用対効果、1.68から0.85になったというふうに発表されたわけでございますけれども、何に基づいて算定されて、具体的に何がどのように計上されていらっしゃるのか、市民の方もこの辺がわかりづらいということもございます。その辺を御説明いただきますとともに、その数値も踏まえて鉄道高架事業、今後どのように取り組んでいかれるのか、お答えを願いたいと思います。　また、第二土地区画整理事業でございますが、今回８億6,000万円余りの予算がついておりますけれども、これも午前中の質問とダブります。関係権利者等との調整を早く進めていただきまして、事業着手に努めていただきたいと、そのように要望しておきたいと思います。　３点目に、瀬戸内海国立公園制定80周年に向けてということでお尋ねをしたいと思います。　御承知のように来年の３月が、日本で初めて国立公園に指定された瀬戸内海国立公園80周年ということでございまして、お聞きすれば、地元のほうでは準備委員会を立ち上げて、さまざまな記念事業を計画されていらっしゃるということでございますけれども、ぜひこの機会に倉敷市、特に児島の歴史や文化、こういったものもしっかりと加味していただきまして、児島全体ＰＲするためにも何らかのイベント、そういったものを行っていただきたいと、そういうことで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、６番目の質問事項でございますが、スポーツで元気あふれるまちを目指しますということでございます。　今回の市長の所信表明の中に、このスポーツに関する記述が余りにも少ないので、いかがなものかという御意見もございましたが、これからスポーツをやっていきたいという市民が数多くいらっしゃるわけでございますので、午前中の質問とダブる部分もございますけれども、倉敷市のスポーツ振興基本計画、この基本理念の中には、「スポーツは、体を動かすという人間がつくり出した活動であり、スポーツは、みずからの意志で行うものであり、楽しいものが大前提です。スポーツは、する者に楽しさや爽快感、達成感等をもたらし、見る者に夢や感動、希望を与え、支える者に人と人との触れ合いや人と地域のかかわり合いの中で、一体感や連帯意識の醸成をもたらします」ということでございます。このようにスポーツ、「する」「みる」「支える」、この一体化が基本理念にあるわけでございますけれども、倉敷市の地域スポーツの現状、また今後の課題というか施策についてお聞かせいただきたいのと、あわせてこの倉敷市スポーツ推進会議の役割についてもお伺いをさせていただきたいと思います。　それから、総合型地域スポーツクラブの拡充ということでございますが、これもかねてから我が会派が質問させていただいております。現在、市内に３カ所あるということでございますが、誰もが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツが楽しめるという、こういう生涯スポーツ環境を整えるためにも、ぜひさらなる努力をお願いしたいと思います。今後の展開について御説明をお願いしたいと思います。　続きまして、質問事項の７番目でございますけれども、地球環境の未来を守りますということで２点質問をさせていただきます。　昨日もＮＨＫの「クローズアップ現代」で特集をされておりました。今、大変あちこちで話題になっておりますけども、中国の大気汚染ということでございます。微小粒子状物質──ＰＭ2.5ということでございますが、日本にとっても極めて深刻な状態になっているということで、この岡山にもたびたび数値が確認されているわけでございますけれども、非常に小さいものでございますけれども、この物質を多量に吸い込みますと、肺がんやぜんそくを引き起こす危険性があると、また呼吸器系疾患のある人や体の弱い高齢者や子供が、十分な自衛策のとれる体制整備を急がないと非常に危険であるということが指摘されているわけでございます。中国から間もなく黄砂がやってくるシーズンでありますけれども、それに加えてさまざまな被害がさらに拡大するという、きのうの報道でもございました。これは今国を挙げてやっている最中だと思いますけれども、倉敷市としての取り組みをお聞きしたいと思います。　北京市のほうも、そういったことで大気汚染防止条例の制定、こういったことも考えながら現時点では行っているというふうに聞いておりますが、大国である中国が本当に真剣になって取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、先般、時事通信社のｉＪＡＭＰを見ておりましたら、20年前のこんな記事があったというふうに書いてありました。竹下元総理が議長をしている国際会議──地球環境賢人会議が都内で開かれたということで、急速な工業化が見込まれる中国の大気汚染対策がテーマの一つになったということで、日本としてもＯＤＡの援助で脱硫装置などを普及させるということを打ち出したそうでありますけれども、中国側が拒んだのかどうか、そういう一連のいきさつがあったということでございますけれども、これは市のほうからもしっかりと国のほうに、そういう対策を中国に対してもしていただくようにしっかりとお願いをしたいと、そういうふうに思います。　またあわせて、水島コンビナートの周辺ではいまだに悪臭、またばい煙、黒煙、さまざまな環境被害、大気汚染の実態があるわけでございまして、このことにつきましても、現在の取り組み、またどのような状況であるのか、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　それから次に、新エネルギーへの対応ということでお尋ねをしたいと思います。　御承知のように、日本は原子力発電に依存しない安心・安全なエネルギー社会をつくるということで、今政府が政策を進めておるわけでございますけれども、今後我々としましても、やはりそういった新しいエネルギー、こういったものを地域でも掘り起こしていく必要があると。現在倉敷市では太陽光発電等をしっかり取り組んでいるところでございますけれども、エネルギーの地産地消といいますか、倉敷市としても、やはり新たなエネルギーに対する対策、こういったものも今後必要になってくるんではないかと思うわけでございまして、その点についてお伺いをしたいと思います。　大分ピッチが進んでおりますが、８番目の項目に入りたいと思います。続きまして、災害に強いまちをつくりますということで３点お伺いをしております。　まず、東日本大震災から間もなく２年を迎えるわけでございますが、私ども会派も過去３回、被災者支援、また視察も含めて行かせていただきましたけれども、行くたびに、全く変わっていない状況を目の当たりにして帰ってきたわけでございますけれども、本当に一日も早く復興を願うものでありますし、いまだになお行方不明者の方の捜索をされていらっしゃるということでございますけれども、一日も早い御遺体の発見をお祈りしたいと思います。　また、そういうことで、私ども岡山県、この倉敷市においても、今三連動地震等が危惧されておるわけですけれども、決して他人事ではないわけでありまして、そういった備えをしっかりと打たなければならない、そういう時期であります。今回もさまざまな予算を組んでいただけております。その中で今回お尋ねするのは、国が防災・減災ニューディールということで、私ども公明党主張しまして、10年間で100兆円の集中投資で公共事業をやりながら、命を守るコンクリートによりまして景気も刺激し、また雇用も創出しようということで、今国を挙げて取り組んでいるところでございますけれども、この倉敷市におきましても、老朽化しつつある社会インフラ、その総点検が必要であろうかと思いますけれども、現在の老朽化しつつある道路や橋梁、そういったものの長寿命化を図る必要があるわけでございますけれども、それに対して、倉敷市として今どのように点検されていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。　また、長期修繕計画室が設置されて２年になるわけでございますけれども、インフラを除く公共施設の老朽化対策として、長期修繕計画室が今さまざまな取り組みをしているわけでございますけれども、現在の取り組み状況、そういったものについてお伺いをしたいと思います。　次に、３点目でございますが、自主防災組織と津波避難場所等の確保についてということでございますが、この質問につきましても、午前中答弁がございましたけれども、今回も地域の方に、やはり自主防災組織の設立の必要性は非常に感じるということでございまして、皆がそう望んでいるわけでありますけれども、地域によりましては、やはり新興住宅街といいますか、旧来ある町内会とは別に新たな方々が引っ越してこられて、やはりその地域の中である程度隔たりがあるようなところがあるわけでございまして、特にそういうところの方々については、自主防災組織を設立したいという要望があるのですが、なかなかできにくいという実態もあるというふうに聞いております。やはりこれにつきましては行政として積極的に地域の中に入って、そういうお話も吸い上げていただいて、自主防災組織の組織力の向上をしっかりとお願いしたいと思うわけであります。　そしてまた、今回も県立高等学校とか自主防災組織が指定する場所を避難場所として、さまざまな援助がいただけるという新たな制度もあるわけでございますけれども、やはり山に近いところであれば、津波を想定すれば、すぐ山のほうに、高いところに逃げられるわけでございますが、周りに山がない、そういったところについては近隣にある避難ビルとか、そういったものを想定するわけでございますので、その辺の指定についても、あわせて早急にお願いをしたいと思っております。　また、水島臨海鉄道等もその候補の一つに上がろうかと思いますが、津波の避難場所、一時的な避難場所を早急に御提示願いたいと、そのように思うわけでございます。そのあたりの今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　それから、９番目の中小企業振興と雇用の創出を図りますということでございますが、やはり企業誘致によりまして得られる地域経済への波及効果、これによりましては関連産業の集積などによる地域経済の活性化、また雇用機会の確保・拡大、また税収の増加、こういったものが上げられるわけでございまして、非常に効果があるものでございます。　地域産業振興の方策としては３点あろうかと思いますが、既存の産業に対する支援、また新たなベンチャー支援、新しい産業の創出、そしてこの３つ目の企業誘致であろうかと思いますけれども、倉敷市も日本エアロフォージがこの４月から稼働ということで、大変期待がされるわけでございますけれども、関連産業も含めて今後ますますの企業誘致、これについては積極的にお願いをしたいと思います。その取り組みについて、まずお聞かせを願いたいと思います。　それから、中小企業振興への基本的政策・取り組みということでございますけれども、これも選挙のときにお話を聞くのが、やはり大変不景気で仕事がないと、選挙の頼みに来る前に仕事を持ってこいという、冗談ではありますけれども、そういう状況もありましたし、中小企業が振興すれば雇用も拡大するわけでございます。特に今問題となっております若者の雇用促進、こういったものも期待できるわけでありますので、さらなる中小企業振興への取り組みをお願いしたいと思います。　最後に、誰もがともに生きていけるまちをつくりますということで２点お伺いをしたいと思います。　先般、山陽新聞を見ておりますと、障がい者雇用が広がるということで、岡山県内の農業生産現場ということで出ておりました。これは障害者自立支援法、それを受けまして、要件を満たす法人への行政支援が拡大されたということであろうかと思いますが、この法人への行政支援が追い風となっておるわけでございまして、今後も大いに期待をするわけでございます。　また、この４月から法定雇用率が改定になって、企業にさまざまな義務が課せられるわけでありますけれども、そうすることによって障がい者の就業する場が、自立支援ができやすい体制ができると思われるわけでありますけれども、大いに期待をしたいと思います。　本日は、その障がい者の自立支援ということで障害者優先調達推進法、これについて大要説明をお願いしたいと思います。障がい者が働く施設からの商品の購入、また業務委託、こういったものを優先的に行う努力義務、これが課せられる障害者優先調達推進法、平成25年度から実施ということでございますけれども、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的ということになっておるわけでございますけれども、このハート購入制度、さまざまな取り組みをやっているところもあるわけでございますけれども、障がい者の就労を支援するための取り組みとして、今後のこの障害者優先調達推進法への取り組みについて御説明をお願いしたいと思います。　最後に、国保特定健診の受診率の向上の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　このことにつきましては、今までもさまざまな議論がされておりますし、該当の委員会でいろいろ検討がなされておるというふうにお聞きをしております。この受診率、倉敷市がやはり県内でも非常に低いということが大きな問題であろうかと思いますけれども、この受診率の低迷を打破するために今後どうしていくのかというのが、大きな課題であろうかと思います。　そこで、杉並区が導入しておりますのが、ワンコインのがん検診というのを2013年度から導入するということでございますが、それなりに予算がかかるわけでございますが、やはり早期発見、早期治療ということで、医療費の軽減ということを考えればどうなのかということも考えられるわけでありますけれども、さまざまな方策が考えられるわけでありますが、倉敷市として今後の取り組み、どのようにしていかれるのかお伺いをしたいと思いますし、やはり関係機関との早急な連絡調整、そういったものも大変必要であろうかと思いますけれども、そのあたりも含めて、今後の倉敷市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきますけれども、質問項目が大変多うございますので、午前中の質問とダブっているところにつきましては省いていただきながら、簡潔明瞭な答弁をお願いして、私の代表質問を終わらせていただきます。以上でございます。（拍手） ○副議長（浜口祐次君）　ここで休憩いたします。再開は２時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　１時４８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時　　　　　開　議 ○副議長（浜口祐次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、公明党倉敷市議団　梶田　省三議員さんの代表質問に順次お答えを申し上げます。　まず、無駄を削り、市民のための市役所をつくりますということで、財政運営及び予算編成につきまして御質問をいただきました。　まず、財政運営の目指すべき方向性でございますけれども、倉敷市に多くの人や投資が呼び込まれるような魅力ある都市となっていくように、そして地域経済が活性化をしていくということが、市の発展にとっては必要不可欠なことであります。そして子育て、福祉が充実し、人が住みやすいまちとなっていくこと、それにより多くの人や企業が倉敷市に来ていただき、税金を払っていただき、そして市の歳入も安定をしていく。こういう流れになっていくかというふうに思っております。ですので、地域経済が活性化し、そして住みやすいまちを目指して、まず頑張っていきたいと思っております。そして一方では、将来の世代に過度の負担を残さないように市の借金を引き続き減らしていく、負債の削減に取り組んでいきたいと思っております。また、災害などの緊急事態、また新たな行政需要にも的確に対応できます財政基盤の確立として、財政調整基金の確保を進めていきたいと思っております。これらのことを進めていきますために、倉敷市行財政改革プラン2011の着実な推進を図っていきたいと思っております。　今後、社会保障関係経費、また公共施設の修繕や更新経費の増加、防災・減災対策の事業費の確保、また将来に向けました社会資本整備などの財政需要に加えまして、平成26年度からの消費税の影響、また社会保障と税の一体改革など、先行き不透明な状況も見込まれていくわけでございますが、こうした中でも市民サービスの維持向上を目的としまして、引き続き健全な財政運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　また、予算編成についてでございますが、平成25年度の当初予算につきましては、効果的・効率的な予算編成を行いますために、まず第六次総合計画に掲げました施策のうち重点分野に関する事業、そして市長公約に掲げました事業、そして倉敷市の将来の発展を見据えました都市生活基盤等整備事業を対象としまして、財源の重点的な配分を行います重点事業として位置づけをいたしております。　今回の予算全般といたしましては、安心と未来への前進予算といたしまして、特に命と暮らしを守るための防災・減災対策と、未来を担う子供たちのための学力向上やいじめ、不登校など教育問題における諸課題への対応を最優先課題としまして、さらなる事業の重点化に取り組みを行いました。予算の編成に当たりましては、2,000を超えます全ての事業につきまして、その必要性や緊急性、事業効果などの検討に加えまして、国、県などからの補助金の点につきましてもよく精査をし、ゼロベースで見直しを行ってきているところであります。今後も費用対効果を考え、そして市の財政状況をよく鑑みながら、先ほど申し上げましたような選択と集中、そして費用対効果、また重点事業分野など市の発展にとりまして必要不可欠な分野など、重点的に取り組みを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、地域の安心・安全を守りますのうち、児島市民病院につきまして御答弁を申し上げます。　病院経営の改善を図りますため、現在、平成22年度から３年間の計画で、医師の招聘や患者サービスの向上、ジェネリック医薬品の採用など、経営の効率化などにつきましての病院改革プランに取り組んでいるところでございます。　医師の招聘につきましては、午前中にお答えを申し上げましたが、この４月から岡山大学産婦人科の医局の御支援のもと、常勤の産婦人科医１名を迎えることができることになりました。引き続き、医師の確保に取り組んでいきたいと考えております。　また、病院の経営につきましては、平成23年度の決算では8,655万円の純利益を計上いたしまして、４年ぶりに黒字となりました。当初の目標では575万円の黒字ということでございましたので、大幅に上回る純利益を確保しております。平成24年度につきましても前年度を上回る黒字となる見込みでありまして、改革プランへの取り組み終了後も安定した経営となるように努めていきたいと考えております。　経営のあり方につきましても、平成25年３月末に予定をされております改革プラン評価委員会の評価を受けまして、経営形態の方向性につきましても見定めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、歴史と文化のにぎわいのまちづくりを進めますのうち、鉄道高架事業への今後の取り組みにつきまして御質問をいただきました。　まず、県が発表しました費用対効果、いわゆるＢバイＣの数値でございますが、どのような内容が含まれているのかという御質問でございました。　この連続立体交差事業の費用対効果の数値でございますが、国が定めております費用便益分析マニュアルに基づきまして算定したものでございまして、マニュアルの中に全国どこでも共通に使える、まずこの３つは、最低限使う必要があるというふうに示されております３つの便益の合計を計算されたものであるというふうに伺っております。１つ目は、自動車や自転車、歩行者の移動時間が短縮をされるという便益。２つ目が、自動車の燃料などの走行経費が減少するという便益。そして３つ目が、交通事故が減少するという便益。この３つの便益のみが、この数値の中には計算をされているものであります。　しかしながら、国のマニュアルのほうには、独自の工法や、また手法の追加等を検討しまして説明責任の向上を図るということであるとか、また連続立体交差事業につきましては、道路交通の便益以外にも踏切事故の解消による安全性の向上、地域分断の解消が図られるとともに、駅周辺の市街地整備との一体的な整備により、まちづくりへの効果も大きいものであるというふうに国のマニュアルのほうにも示されているところでありますが、これらにつきましては、今回の計算の中には入っていないという説明を受けております。そのため倉敷市といたしましては、駅周辺の地区におきましての鉄道高架事業でありますので、まちづくりに関する便益といった、先ほど３つだけの道路交通の便益、その３つ以外のものも考慮していただく必要があるという意見を県のほうへ申し上げているところであります。　そのような中、岡山県は倉敷市等の関係者と協議を行っているということを理由としまして、岡山県の事業評価監視委員会での審議を延期されたところであります。今後、国、県、市、ＪＲ等の関係者でコスト縮減の面なども十分検討しました上で事業を推進していただけますように、倉敷市といたしましても県と協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、瀬戸内海国立公園の制定80周年に向けての御質問をいただきました。　瀬戸内海国立公園でございますが、昭和９年に日本で初めて、雲仙や霧島とともに我が国最初の国立公園として指定をされましたのが瀬戸内海国立公園であります。来年の３月16日には記念すべき80周年を迎えることになります。特に鷲羽山、王子が岳を中心としました地域は、瀬戸内海国立公園を代表する地域として多くの方々に訪れていただいているわけでありますし、また児島地区につきましては、ジーンズストリートなどが近年注目を集め、多くの方が来られております。また、ことし、玉野市と連携をしまして観光客誘致にも取り組んでまいります。瀬戸内国際芸術祭2013などで、今瀬戸内海は非常に注目をされているところであります。倉敷市といたしましては全国第一級の景勝地として、瀬戸内海やこの多島美を見渡すことができます鷲羽山、王子が岳、そして古い町並みを残しております下津井の町並み保存地区などを、全国にその魅力をＰＲしていきたいというふうに考えております。　地元におきましても、80周年を記念する事業の実施につきまして、いろいろ検討していただいているというふうに伺っておりますので、今後、児島商工会議所など関係者の皆様と早急に準備委員会を組織していきたいと考えております。事業計画につきましては70周年の記念事業なども参考にしながら、また地元で古事記編さん1300年の取り組みがこの平成24年度に大きく行われてございます。その取り組みなども参考にしながら、観光客の増加、また観光地としてのにぎわいの増加につなげていけるようなものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、スポーツで元気にあふれるまちを目指しますにつきまして御答弁を申し上げます。　スポーツの振興への取り組みにつきましては、倉敷市としましては大変重要なものであると考えておりまして、平成23年１月に、倉敷市として初めてとなります倉敷市スポーツ振興基本計画を策定しまして、スポーツの推進を図っているところでございます。そして、この計画をより推進していくために、スポーツの関係諸団体から成ります倉敷市スポーツ推進会議を設けまして検討を行っているところでございます。このスポーツ推進会議につきましては、体育協会、スポーツ推進委員協議会、生涯スポーツ推進協議会、スポーツ振興事業団、学校体育の代表の皆様などを構成員としたメンバーでありまして、倉敷市スポーツ推進会議本体及びワーキンググループなど、熱心に検討していただいているところであります。そして、その中から見つかる課題につきまして、市のほう、またスポーツの団体の皆様で対応していただいているという状況となってございます。　この計画を策定するに当たりまして、市民の皆様へアンケートを行ったわけでございますが、気軽に参加できるスポーツイベントの開催、また高齢者の方や障がい者の方が参加しやすい環境づくり、またスポーツ情報に関する広報の充実などスポーツの環境の整備に、多くの方が向上してもらいたい項目ということでアンケートにお答えをされております。このため、この倉敷市スポーツ推進会議におきまして検討していただきました結果、スポーツ情報のホームページ──スポーツ情報サイトとしまして、市内各地域のスポーツ情報がわかりやすく見れるような、そしてどこへ行ったら、その情報が入手できる、もしくはこういうスポーツの祭典が行われているということなどが入手できる、このスポーツ情報サイトの構築に取り組むことといたしておりまして、来年度の初旬には稼働する予定で今進めているところであります。今後も、倉敷市といたしましてはこの倉敷市スポーツ推進会議を十分に活用しまして、スポーツ関係団体の皆様と協働でさまざまな施策を展開していくことで、市民のスポーツ振興に力を入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、中小企業の振興と雇用の創出を図りますということで、中小企業振興への基本的政策・取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。　中小企業は倉敷市におきまして、多くの雇用を生み出し、そして地域の雇用を支えていただく基盤でありまして、その活性化は産業振興政策の大きな柱となっているわけであります。現在、市内の商工関係団体の皆様との連携によりまして、創業支援、また金融的な面からの制度融資、また市のがんばる中小企業応援事業補助金などによりまして、中小企業の皆様の事業の支援を行っているところでございます。また、地場産業のＰＲや商店街の活性化支援などを行っているところでございますが、引き続きこの中小企業、商工業の支援というものは非常に重要なものであるわけでございます。　今年度──平成24年度につきましては、今議会に上程をさせていただいておりますくらしき地域資源活性化推進条例によりまして、地域の特産品や老舗、また魅どころのＰＲ、そして向上などに力を入れていきたいというふうに思っておりますし、既に今年度──平成24年度に顕彰を行いました老舗企業、また倉敷市の「～至極の逸品～くらしきフェア」などで取り上げました内容などにつきまして、現在、地域資源ブックの発行やポータルサイトの開設の準備を進めているところでございまして、よりＰＲの充実に努めていきたいと思っております。また、先般パリにおいて行いました倉敷市の物づくりのＰＲの展示会につきましても、こうした中小企業が海外への販路開拓を行っていただけるＰＲ支援の一環とも考えているわけでございます。　そしてもう一点、今議会に予算をお願いしてございますが、商工業活性化ビジョンを平成25年度に策定していきたいと考えてございます。この商工業活性化ビジョンの中には、商店街の活性化、また中小企業の支援、農林水産業・商工業の持続的な発展、産業力をいかにして強化していくことができるか、水島コンビナートの競争力強化や企業立地の推進などなど、項目として取り上げて検討していくことになっていくかというふうに思っておりますが、市といたしましては平成25年度、商工業の発展に、倉敷市商工業活性化ビジョンの作成なども含めまして、取り組みを強化していきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。　最後に１点、詳しくは後ほど、また局長のほうから御答弁を申し上げますが、今非常に関心が高まっておりますＰＭ2.5の点につきましてお話を申し上げたいと思います。　このＰＭ2.5──微小粒子状物質についてでございますが、市のほうにおきまして、平成23年度から数値を計測してきておりまして、現在10局で計測をしているところでございます。今市民の皆様からのお問い合わせや関心も非常に高くなっておりますので、３月のなるべく早い時期に環境監視センターのホームページで、この観測結果について公表していけますように今準備をしているところでございますので、御報告を申し上げたいと思います。　その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。 ○副議長（浜口祐次君）　吉田教育長。　　　　　　　　　　　　（教育長　　吉田　雄平君　　登壇） ◎教育長（吉田雄平君）　心豊かな教育を推進しますの御質問に順次お答えいたします。　まず、いじめ・不登校・学力低下などへの対応についてでございますが、いじめにつきましては、昨年４月に策定した倉敷市教育振興基本計画で、いじめの対策や解決に努めることとしていることからも、本市では年３回の定期的な調査を行い、常に継続的な実態調査を行うとともに、いじめの未然防止を図るため、いじめ防止リーフレットを作成し、４月には各学校に配付して活用することにいたしております。また、第三者の視点が必要なケースにつきましては、学校問題支援プロジェクト事業を活用し早期解決を図ってまいりたいと考えております。　議員御指摘のいじめ防止条例につきましては、本年度施行されました倉敷市子ども条例の中の基本となる施策として、虐待やいじめなどを防ぐために関係する機関と連携を図り、必要な仕組みづくりに努めることとなっておりますので、これにのっとり、国の動きを参考にしながら考えてまいりたいと思っております。　不登校対策といたしましては、支援員の導入、スクールカウンセラーの増員、スクールソーシャルワーカーの活用等を考えており、一つ一つのケースにチームで対応し、再登校への支援が手厚くできるようにしていきたいと考えております。　また、学力低下への対策といたしましては、新年度からは新たに少人数指導や放課後等の補充学習が可能となるよう非常勤講師や学習支援員を配置し、きめ細かい指導ができるようにして着実な学力の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、学習時間の確保についてでございますが、新学習指導要領が実施されて、学習内容と授業時数がふえたことにより、学習時間の確保がますます重要になってまいりました。現在は少しでも多くの授業時数を確保するために、各学校では行事の見直しをしたり、時間割りの工夫をしたりするなど、さまざまな努力をしているところでございます。　また、開かれた学校づくりや地域連携を目的として、土曜参観日や地域と合同で行う行事などを土曜日や日曜日に実施している学校も多くあります。その際、振りかえ休業日を設けていることから、授業時数確保の面ではプラスにはなっていないのが現状ですが、来年度は各学校が子供や地域等の実態に応じて、振りかえ休業日のない土曜授業を学期に１回程度試行できるようにしてまいります。平成26年度以降の実施につきましては、県教育委員会からの通知で示された内容を参考に、学校現場等の状況も十分に踏まえ考えてまいります。　学期制につきましては、現在、二学期制検討委員会で慎重に協議をいただいているところであり、ことしの夏までには御提案をいただき、それをもとにしながら倉敷市としての方向を決定いたします。今後も土曜授業や学期制をあわせて検討し、授業時間数の確保に努めてまいります。　以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　堀尾企画財政局長。　　　　　　　　　　　　（企画財政局長　　堀尾　淳治君　　登壇） ◎企画財政局長（堀尾淳治君）　２点の御質問にお答えをいたします。　まず初めに、無駄を削り、市民のための市役所をつくりますのうち、行財政改革プラン2011についてでございますが、本プランは、経費削減や市民負担の見直しの視点にとどまることなく、社会経済状況の変化に対応した行政サービスを提供していくことを目的とした本市の行財政改革の大きな柱となる計画です。昨年８月に公表いたしました計画の初年度となる平成23年度末の進捗状況につきましては、倉敷ファミリー・サポート・センター事業の民間委託など計画が完了した８項目を含め、全69の実施項目のうち約７割が計画どおりに進んでおります。また、実施効果額につきましても、定員の適正化による約２億2,000万円、指定管理者制度の推進による約１億7,000万円などの経費削減に加え、収納率の向上による約9,000万円の歳入増加などにより、全体の実施効果額は約６億2,300万円となり、平成23年度の目標額５億8,800万円を約3,500万円上回る結果となりました。今後におきましても個別の実施項目に取り組むとともに、市長をトップといたします行政改革推進本部におきまして、点検、指示を行うなど全庁一丸となって本プランの推進を図り、行財政改革を着実に実施してまいりたいと考えております。　続きまして、災害に強いまちをつくりますのうち、老朽化した公共施設への対応についてでございますが、現在長期修繕計画室におきまして、学校、幼稚園、住宅を除く建物の現状を把握するために、３年間で750棟予定しております建物設備点検につきまして、２年間で目標の500棟の点検を完了したところでございます。各施設に必要な修繕につきましては、建物設備点検で確認したふぐあい箇所を含め、専門技師が現状の確認を行い、緊急性や老朽度に加えて長寿命化の視点を取り入れた優先順位づけを行い、平成24年度から全庁的に修繕予算の配分を行っております。施設を所管する職員への対応といたしましては、建物の維持管理に関する手引書の作成や説明会の開催により、専門的な知識のない担当者でも、比較的容易にふぐあいを早期発見できるような体制づくりを進めてまいりました。　また、老朽化した建築設備への新しい更新手法として、ライフパーク倉敷、消防局・倉敷消防署合同庁舎，児島消防署の３施設につきまして、ＥＳＣＯ事業の導入を開始したところであり、平成25年度から事業を実施したいと考えております。さらに、施設の利用者数や老朽化度を調査した公共施設白書の作成を現在行っているところであり、その成果を今後の老朽化対策にも役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　國枝教育次長。　　　　　　　　　　　　（教育次長　　國枝　美智子君　　登壇） ◎教育次長（國枝美智子君）　地域の安心・安全を守りますのうち、通学路の安全確保についてでございますが、昨年、京都府亀岡市等で起こった事故を受け、８月に学校関係者、道路管理者、地元警察署、教育委員会及び市民局等関係機関と連携しながら緊急合同点検を実施いたしました。その結果を受けて、現在までに横断歩道や路側帯の補修、ポストコーンの設置など38カ所の対応を完了しております。今後、残りの27カ所についても、関係機関において対応することになっております。また、学校においては、通学路の変更や、保護者、地域の方々の協力を得ながら安全に登下校できるよう配慮を行っております。　来年度以降につきましても、本年度と同様に各小学校から上げられてきた新たな危険箇所について合同点検を実施し、対応が必要な危険箇所の把握に努めるとともに、どのように対処していくかを検討し、通学路の安全確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　森脇保健福祉局参与。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局参与　森脇　正行君　　登壇） ◎保健福祉局参与（森脇正行君）　２点の御質問にお答えいたします。　まず、子育てしやすいまちづくりを進めますのうち、中学校３年生までの医療費無料化についてでございますが、子供の医療費の助成につきましては、子供の健康と心豊かな成長を目指すための重要な施策の一つであると考えており、平成23年４月から小学校１年生から６年生までの通院分の無料化を実施したところでございます。中学校３年生までの医療費無料化につきましては、多額の財政負担が大きな課題であると認識しております。子ども医療費の公費負担の拡大につきましては、国の保健医療行政などの動向を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、誰もがともに生きていけるまちをつくりますのうち、国保特定健診受診率の向上への取り組みについてでございますが、国保特定健診は、生活習慣病の早期発見と早期治療により重症化を防ぐ手段として有効なものと考えております。この国保特定健診の受診率向上の取り組みといたしまして、平成24年度につきましては、４月にはアンケートつき受診勧奨通知を送付し、９月には電話による受診勧奨をし、10月にはそれまで受診されていない約７万3,000人の方へ受診券つき勧奨通知の送付を行ってまいりました。その結果、11月までの受診者数は前年同時期と比較して約1,800人増加しており、本年度末には前年度を上回る受診率を見込んでいるところでございます。　平成25年度につきましては、年齢階層に応じたきめ細やかな受診勧奨として、主に会社を退職された方など新たに国保に加入される方が多い60歳から62歳の方に対象を絞ってパンフレットを送付したいと考えております。また、人間ドック、職場健診の結果を被保険者の方より提供していただき、受診率に反映させることなど、新たな施策を実施して国保特定健診の受診率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　吉岡保健福祉局参与。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局参与　吉岡　明彦君　　登壇） ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　子育てしやすいまちづくりを進めますのうち、不育症の公費助成についてでございますが、国の厚生労働科学研究によりますと、不育症とは、妊娠はするものの、２回以上の流産、死産、もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供が得られない場合と定義されています。不育症の65.3％は偶発的なものであり、特別な治療を行わなくても次回妊娠する可能性が高いと言われております。　また、不育症の治療において医療費が高額であった薬については、平成24年１月より健康保険が適用されました。これにより、経済的な負担はある程度軽減されていると推測されますが、今後、保険適用の拡大について国の動向を注視してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　黒江保健福祉局長。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　黒江　庄平君　　登壇） ◎保健福祉局長（黒江庄平君）　２点の御質問いただきました。　最初に、子育てしやすいまちづくりを進めますのうち、少子化対策についてでございますが、第３子以降の保育所保育料につきましては、平成15年度より、３人以上の子供が同時に入所している場合には無料とし、平成19年度からは、所得税の非課税世帯については18歳以下の子供を３人養育していれば、同時入所でなくても３人目の保育料を無料としたところであります。本市の保育料につきましては、第３子だけでなく第１子から、国が定める保育料の基準に比べて20％以上、総額では約７億4,000万円の軽減をしているところでございます。　少子化対策につきましては、保育料の軽減措置以外にも妊婦健診の無料化や子ども医療費無料化の拡大など、経済的な負担の軽減策にとどまらず、子育て支援センターやつどいの広場事業の拡大など、さまざまな角度から子育てをしやすい環境整備に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、誰もがともに生きていけるまちをつくりますのうち、障がい者の自立支援についてでございますが、平成25年４月１日から国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進などに関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が施行されることになりました。この法律は、障がい者就労施設等で働く障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されたものであります。　本市におきましては、平成21年４月に80万円を超える物品購入や50万円を超える役務についても、障がい者就労施設と随意契約できるよう財務規則を改正しており、これらに基づく平成23年度の障がい者就労施設等への発注は、印刷物の調達や花の栽培委託などで約2,600万円の実績となっております。また、毎年度、障がい福祉課から各部署及び指定管理者業務の受託者に対し、障がい者就労施設等からの物品購入や役務の提供における優先的な発注を依頼してきたところでございます。このたびの障害者優先調達推進法の施行に伴い、国により基本方針が示されますので、今後はこれに対応して市としての調達方針を定めるとともに、契約担当課及び発注部署と連携し、受注機会の増大を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　松原文化産業局長。　　　　　　　　　　　　（文化産業局長　　松原　信一君　　登壇） ◎文化産業局長（松原信一君）　２点の質問にお答えをいたします。　初めに、スポーツで元気あふれるまちを目指しますのうち、総合型地域スポーツクラブの拡充についてでございますが、総合型地域スポーツクラブとは、市民が身近な地域でスポーツに親しむことのできる多世代、多志向、多種目により活動しているクラブであります。　国においては、平成22年までに全国の市区町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するという設置目標を掲げており、本市においては、平成18年にＮＰＯ法人スポーツライフ’91天城、平成20年に児島マリンスポーツクラブ、平成21年にたけのこスポーツ広場の３つのクラブが設立されておりまして、地域の特色を生かしつつ自主的・主体的に活動をしております。本市といたしましては、クラブの設立・運営支援の総合窓口である岡山県広域スポーツセンターと連携しながら設立支援を行うとともに、クラブの設立及び活動事業に対しまして、一定期間の財政支援を行っているところであります。今後とも地域性や事業の継続性も勘案しながら総合型地域スポーツクラブの設立、育成に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、中小企業振興と雇用の創出を図りますのうち、今後の企業誘致の見通しについてでございますが、税収の確保や雇用の創出、安定的確保が期待される企業、事業誘致につきましては、企業立地促進奨励金や設備投資促進奨励金の制度を設けておりますが、この中でも今後成長が期待される新エネルギー、次世代自動車、航空機分野等については制度を拡充しておりまして、企業の誘致を初め立地企業の競争力強化への支援を行っております。市内の公的工業団地であります玉島ハーバーアイランドには、現在17社が立地しております。このたび県におきまして、大型誘致を目指していた一部区画についての面積要件を５ヘクタールから２ヘクタールに変更したところでありまして、残り４区画38.5ヘクタールの早期の企業立地に向けまして、県と連携して取り組んでおります。４月からは日本エアロフォージが操業し、航空機に使用するチタンやニッケルの大型鍛造部材の生産が始まることから、関連する航空機産業の立地に向けても、積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。　今後も玉島ハーバーアイランドに加え、民有地につきましても情報収集に努め、積極的に情報提供を行うとともに、災害が少なく、交通の利便性が高いなどの立地環境の優位性をＰＲし、新規企業や新規事業の誘致に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　物部環境リサイクル局長。　　　　　　　　　　　　（環境リサイクル局長　　物部　健二君　　登壇） ◎環境リサイクル局長（物部健二君）　地球環境の未来を守りますのうち、ＰＭ2.5への対応と水島工業地帯の環境汚染対策についてでございますが、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5は工場や自動車からの排出ガスを主な発生源とし、粒子が非常に小さいため肺の奥まで入りやすく、呼吸器系や循環器系への影響が懸念されるため、国において平成11年度より調査を開始され、平成21年度に環境基準とその測定方法が決められました。　最近問題となっている中国からの高濃度のＰＭ2.5の飛来が予測された日は、全国の測定局と同様に、倉敷市内の測定局でも数値の上昇が確認されました。環境省は、環境基準を超過した場合でも、直ちに人の健康に影響があらわれるものではないが、何らかの健康被害が生じる可能性は否定できないとしていますので、本市としましても、市民の皆様方へ情報発信について早急に対応する必要があると考えております。　本市ではＰＭ2.5の自動測定器を、平成23年度から平成25年度までの３年間で計画的に10局設置し、現在６局の整備を行っており、測定結果につきましては、３月から環境監視センターのホームページでリアルタイムで公表してまいります。今後の対応策につきましては、今月中に環境省が暫定指針を公表する予定で、指針の内容をもとに国、県と連携をとりながら効果的な対応策を実施していくとともに、工場等への発生源指導も行ってまいります。　また、水島工業地帯の環境汚染対策につきましては、降下ばいじんの測定、夜間パトロールによる臭気調査や工場への立入検査などの実施により現状を把握し、工場への削減対策を指導してまいりました。その結果、わずかではありますが、改善が図られていると考えておりますが、現在も周辺の方から降下ばいじんや臭気などの御相談があることから、引き続き効果的な対策が図られるよう、工場等に対し指導してまいります。　次に、新エネルギーへの対応についてでございますが、再生可能エネルギーには、太陽光や太陽熱、風力や地熱など、さまざまなものがありますが、本市では、全国平均よりも日照時間が長く、日射量が多いという地域特性を生かし、特に太陽光の利用促進を図っております。本市の住宅用太陽光発電の設置補助制度は平成16年度から開始し、本年度は予算の範囲内で1,592件の補助を行いました。現在市内には、約9,000軒の一戸建て住宅に太陽光発電施設が設置されていると推定され、これは一戸建て住宅の約８％に相当し、全国の普及率3.6％を大幅に上回っております。平成25年度からは、新築住宅における再生可能エネルギーの利用促進と住宅の低炭素化を進めるため、太陽光発電または太陽熱利用設備を設置し、さらに省エネ機器や蓄電池等を設置する住宅を次世代エコハウスとして認定する制度を開始し、エコハウス普及のための補助制度を設けます。なお、住宅の低炭素化が難しい施設、住宅につきましては、従前どおり太陽光発電設備の設置促進に努めてまいります。　また、公共施設には、本年度末までに28施設に太陽光発電設備を設置する予定であり、今後も新築や改築する施設には可能な限り設置を検討してまいります。さらに、太陽光発電以外にも、環境交流スクエアでは太陽熱利用システムを設置し、また老松小学校では地熱の利用設備を計画するなど、再生可能エネルギーの効率的な活用を進めております。今後も太陽光に限らず、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの利用を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　受川建設局長。　　　　　　　　　　　　（建設局長　　受川　良美君　　登壇） ◎建設局長（受川良美君）　災害に強いまちをつくりますのうち、社会インフラ総点検についてでございますが、本市が整備を進めてきた社会インフラの一部である道路においては、延長約3,800キロメートル、橋梁数約5,800カ所、トンネルは10カ所あります。本市における道路維持につきましては、通常の維持修繕工事に加え、平成21年度を初年度とした５カ年計画に基づき、各地区の主要な幹線道路の大規模舗装修繕を実施し、安全な通行を確保しております。　また、橋梁につきましては、橋の長さが15メートルを超える160カ所の橋梁について、平成20年度より橋梁の長寿命化を図るため、点検及び修繕を計画的に進めているところであり、本年度には点検が終了することとなっており、現在のところ、特に緊急を要するふぐあいが生じている橋梁は見つかっておりません。継続して平成25年度からは、橋の長さ15メートル未満の約1,250カ所の橋梁についても点検を実施することとしております。　次に、トンネルにつきましては、昨年12月に中央自動車道の笹子トンネルで発生した天井板落下事故を受け、羽島船倉町地内にある小町トンネルについて、つり下げ施設の緊急点検を実施しましたが、ふぐあいは認められておりません。３月中旬までには全てのトンネル内にある照明器具の一斉点検を実施し、結果をまとめることとしており、引き続き来年度はトンネル壁面の点検を実施することとしております。今後も定期的に社会インフラの点検を実施し、安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　橋本総務局長。　　　　　　　　　　　　（総務局長　　橋本　篤男君　　登壇） ◎総務局長（橋本篤男君）　災害に強いまちをつくりますのうち、自主防災組織と津波避難場所等についてでございますが、自主防災組織の育成につきましては、従来から啓発としての出前講座、防災訓練、防災講演会の開催などを通じて、結成の促進や活動の活性化を図ってまいりました。さらに、自主防災組織の積極的な支援を行うため、平成25年度より新たな取り組みを始めることといたしました。まず、市議会でも御提案のありました防災士の育成につきましては、当初予算に防災士を養成する講座の開催経費を計上いたしました。防災士となられた市民の皆様には、自主防災組織の中で防災リーダーとして活躍していただくことを期待しております。また、地域の集会所や公会堂を、自主防災組織が避難所として運営する場合には、新たに届出避難所として認定し、毛布や食料などを支援してまいることといたしました。市民の皆様のところに御説明に上がります出前講座を初め、これまでの施策に加えまして、これらの事業を行うことにより自主防災組織の結成促進を図りたいと考えております。　次に、津波からの避難場所につきましては、これまでに高台の小・中学校や公民館、市内の大学や民間企業のグラウンドなどを津波避難場所に指定したほか、高台にある広い公園につきましては一時待避所としての指定も行っております。また現在は、市内の県立高等学校を新たな避難所に指定するための協議を進めております。さらに、避難が困難な高齢者やけがをした人などが緊急的に避難できますよう津波避難ビルの指定につきましても、現在、所有者や管理者の方々と協議を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　ここで休憩いたします。再開は３時10分の予定です。　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　３時　９分　　開　議 ○議長（松浦謙二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、16番　塩津　孝明議員。　　　　　　　　　　　　（16番　　塩津　孝明君　　登壇） ◆１６番（塩津孝明君）　（拍手）新政クラブの塩津　孝明でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきますが、本日３番目の登壇ということでありまして、これまでお二人の方々、多岐にわたる質問をされておりましたので、若干重複するところもあるかもしれませんが、少し御容赦をいただいて質問させていただきますし、答弁のほうは執行部の方々、同じ答弁であれば割愛していただいて結構ですので、皆さんのお気持ちを察しながら簡潔に質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、通告１番目、平成25年度当初予算についてのうち、予算編成についてであります。　伊東市長の提案理由説明におきまして、平成25年度当初予算編成について、就任２期目において初めて編成する本格予算であり、市民の皆様に笑顔で元気に暮らしていただけるまちの実現に向け、安心と未来への前進予算と位置づけ、第六次総合計画に掲げられた施策のうち重点分野に属する事業、市長公約事業、都市・生活基盤等整備事業に対し財源の配分を行い、中でも特に生命を守るための防災・減災対策、未来を担う子供たちのための学力向上、いじめ、不登校など教育における諸課題への対応を最優先課題として予算編成を行い、平成25年度一般会計当初予算規模は、平成23年度に次ぐ過去２番目となる積極型予算としたとのことでありました。　一方、市税収入の状況につきましては、平成21年度より減少傾向にある中でも、一般会計予算規模は拡大傾向にあります。市税減少の不足分は、地方交付税、臨時財政対策債などで何とかなるという、国に頼りがちな部分がどこかにあるのではないかと考えてしまいます。国に頼らず、自主自立を果たしていかなければならないと思います。　政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの基本方針──３本の矢として、まずは日本経済再生に向けた緊急経済対策を実行していくとされており、円高から円安方向へ進み、株価も回復してきている状況にありますが、これもいつまで続くのかは、先行きは不透明であると考えます。やはり身の丈に合った予算編成をしなければならないと思いますし、借金をすることで後の世代の子供たちにツケを回してはいけないと思います。　平成25年度当初予算額は約1,666億円であり、４年前の平成21年度当初予算と比較しますと約182億円の増加となった予算編成でありますが、歳出総額が182億円ふえた予算編成についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。　次に、伊東市長の提案理由説明の中でも触れられていましたが、政府はこのたびの国の予算編成で東日本大震災の復興財源確保のためとして、2012年度、2013年度の国家公務員給与平均7.8％引き下げを根拠に、地方公務員給与も７月から同率の引き下げを適用する前提で、交付税を3,900億円削減しました。倉敷市は、この地方財政計画に基づき５億円の減額となるとのことでありますが、この５億円の減額は公務員給与に関係する内容だけなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。　伊東市長は、国が地方公務員の給与削減を半ば強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題であり、大変遺憾に思っていると述べられていましたが、国の方針を受けて、本市としての対応はどのようにしていくのか、基本的考えをお尋ねいたします。　次に、この項２つ目、歳入についてお伺いいたします。　国の緊急経済対策に基づき、景気回復も見え始め、円高から円安傾向、株価も回復してきていると思われます。今後は緊急経済対策に伴う公共投資の押し上げや、円安を通じた輸出環境の改善などにより押し上げられてくるのではないかと思っています。2013年度の後半は、2014年４月から消費税率８％が実施されることになれば、消費税率の引き上げを前にした耐久財消費や住宅投資などの駆け込み需要があるものと考えられます。　国立社会保障・人口問題研究所から出されています倉敷市の将来推計人口、こちらは平成20年12月推計でありますけれども、そちらを見ますと生産年齢人口、いわゆる15歳から65歳の人口は、2010年が62.7％、2015年が59.8％、2020年では58.9％と、減少すると見られています。団塊世代の方々も定年されたこと、また企業では非正規社員の採用拡大などもあり、個人市民税は横ばい傾向、あるいは減少傾向になるのではないかと予測されますが、本市として今後の税収見込みをどのように分析しているのか、お尋ねいたします。また、今回、地方交付税が下げられましたが、今後の見通しをどう考えているのでしょうか。あわせまして、市債残高につきまして、一般会計で約15億円、全会計では約51億円の減少となっていますが、平成24年度６月補正予算後から見ますと、市債額がふえていくことに対しましてどう考えているのか、お尋ねをいたします。　倉敷市の税収は、水島コンビナート企業の業績に大きく左右されることを十分認識していることと思います。昨年末までの円高の影響により、11月ごろからは円安傾向になっておりますが、輸出産業で世界を相手に戦っていた企業は大きなダメージを受け、生産規模の縮小を余儀なくされている企業もあります。市民の皆様からは、水島が元気にならなければいけない。水島が元気になれば、倉敷も元気になると言われています。倉敷を元気にさせるには、水島コンビナートの活性化が不可欠であり、企業誘致によるさらなる雇用の拡大や企業の活性化になる対策が必要であり、本市としても設備投資促進奨励金を平成28年11月30日まで延長するなどの施策を行っており、このことが、倉敷市が元気になり、そして安定した税収確保につながるものと思っております。本市として、来年度どのような取り組みを実施していくのか、お尋ねいたします。　次に、一括交付金についてお尋ねいたします。　地方分権の実現に向けてスタートしました一括交付金制度でありますが、2013年度予算から廃止し、ひもつき補助金が復活されることになりました。一括交付金は、国が補助金の使途を細かく縛るのをやめ、地方自治体の裁量を広げる目的があり、2011年度は都道府県、2012年度が政令指定都市も配分対象で、2013年度からは中核市への拡大も目指されていましたが、わずか２年で白紙に戻されることになります。本市として、自治体の裁量で使える一括交付金の廃止の方針についての見解があればお尋ねいたします。　この項３項目め、歳出についてであります。　歳出予算を見ますと、社会保障費が増加傾向にあります。国の制度によるものが多いと思いますが、どこまで増加していくのだろうという心配が出てきます。平成21年度の扶助費は約298億円、民生費は約520億円、平成25年度を見ますと、扶助費は約437億円で、民生費は約657億円でありまして、４年間で扶助費は約139億円増加、民生費は約137億円の増加となっております。国の制度にのっとり実施しているのだから仕方ないではなく、問題意識を持つことが必要ではないでしょうか。　中には、単市独自の事業費についても増加しているものもあると思います。医療関係費が増加、高どまりの状態であり、今後、さらに高齢者も増加していく推計となっております。単市独自で行っています子ども医療費助成事業について申し上げますと、平成24年度と比較いたしまして約4,600万円の増加となっております。制度として運用を始めれば、拠出額に歯どめをかけることが大変難しくなってくるのではないでしょうか。　子供の体調が気になれば、親は病院に連れていき診察をさせます。医療費補助により無料となれば、病院に連れていこうというのは親としての当然の行動だと思います。治るまで何度も通院する。場合によっては、診察した病院ではよくならないので、ほかの病院で再度診察してもらっていることもあるのではないでしょうか。同じ病気で２つの病院に通うという、医療費の無駄も出てくるのではないかと思います。　倉敷市は、子ども医療費助成事業で、通院分、入院分ともに小学校６年生までを対象に行っていますが、医療費が無料というＰＲのみが先行しているように思います。例えば、病院にかかると医療費がこれだけかかるんだというような、制度についてのミニ講座を開催するなどし、しっかりと医療費のことについて認識してもらう必要があるのではないかと思います。また、元気な子供に育てる施策を行い、病気にならない子供をふやしていくことも重要なことだと思います。　このままふえ続けた場合、平成23年度からの５年間の行財政改革プラン2011の実行などを行うことにより、財源を確保していくという見通しの前提は大丈夫なのでしょうか。今後、医療費関係の補助がさらに増加していく場合には、初診料は負担をしていただくなどの、一定額の負担を検討せざるを得なくなるのではないでしょうか。今後、子供の人数は減少していく推計とはなっていますが、見込みをどのように予測しているのか、お尋ねいたします。また、増加の一途をたどるのであれば、自己責任、自己負担のあり方も考える必要があると思いますし、あわせまして医療費助成に抑制をかけるための方策として、資格者証交付申請、それから給付申請のときにジェネリック薬品を勧める、薬の説明書きをもらわない、お薬手帳は断るなどを行うことにより、上手な医療費の使い方などの説明を行うことで、増加を抑制することができるものもあるのではないかと思いますので、この点について御見解をお願いいたします。　次に、通告２番目、「子育てするなら倉敷でと言われるまち」についての教育関係についてお尋ねいたします。　学力向上につきましては、全国並びに岡山県学力・学習状況調査の結果を受けて以降、本市としても、教育を取り巻く課題に向けて取り組みを始めておりまして、伊東市長からも積極的に取り組むとのお言葉がありました。今後、吉田教育長が中心となりまして、児童・生徒の学力向上に取り組んでいただきたいという気持ちを述べさせていただき、質問に入らせていただきます。　平成25年度教育費は約172億円でありまして、前年度肉づけ予算となる６月補正後予算額と比較した場合、約26億円の増額予算となっております。予算の内訳を見ますと、保育所・幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校校舎耐震化事業費、小・中学校校舎建てかえ事業費が大きなものでありますが、教育における諸課題への対応としまして、学力向上支援事業費や新規事業として少人数指導による「確かな学力」向上支援事業費、放課後学習サポート事業費、学校支援ボランティア活用支援事業費などが計上されておりました。新規事業の少人数指導による「確かな学力」向上支援事業におきましては、県の少人数加配教員が配置されていません学校におきまして、市費にて非常勤講師を配置することは、学力向上への取り組み意欲が感じられました。　「確かな学力」向上支援に向け、つまずきが発生しやすい小学校３、４年生の算数及び中学校１年生の数学の授業を中心に、少人数指導の実施により児童・生徒の基礎学力の定着を図ることを目的に実施いたしますが、県費でいつごろから配置を実施していたのでしょうか。また、県の少人数加配教員を配置していることの評価についてお尋ねいたします。当然、よい結果が出ていると判断できているから、市費で非常勤講師を配置することになったものと考えますが、県費で配置している学校と配置されていなかった学校での学力の差はどうであったのか、お尋ねいたします。また、基礎学力の定着を図ることは、これからも同様のことと認識しておりますが、今後も継続して実施していくお考えなのか、お伺いいたします。　続きまして、通告の３番目、「高齢者が健康で、生涯現役で暮らせるまち」についての介護保険サービスの充実についてであります。　介護保険サービスは、高齢者の方が可能な限り自分の家で尊厳のある自立した日常生活を営むことができるために、必要なサービスを整えているものと認識しておりますが、昨年12月現在の本市の65歳以上の人口は11万3,000人で、高齢化率は約23.4％であり、今後もさらなる高齢化が進むことが予想されております。そのような中で、今後、介護保険サービス利用がふえ続けますと財政への負担も大きくなると考えられますが、利用者にとっては、必要なサービスに応じた環境整備は必要であると思っております。現在、特別養護老人ホームでは数多くの入所待機者が見られ、多いところでは900名を超える待機者の施設もありますが、入所待機者の対策と財政への影響についてどのように考えられているのか、お尋ねいたします。　続きまして、通告４番目に参ります。「災害に強く、安心して暮らせるまち」についての防災関係についてであります。　先般、１月の新聞ですけども、平成24年４月１日現在、岡山県の自主防災組織率ということで55.2％、昨年、一昨年と２年連続全国43位との新聞記事がありました。市町村別では、井原市、里庄町、赤磐市、新庄村、西粟倉村が100％の組織率。岡山市は前年より5.1ポイント伸びまして54.1％です。ワーストは、総社市33.8％、倉敷市38.9％──本日議会の中の答弁では、今現在は41.6％と言われておりました。それから津山市が44.2％の順であります。ちなみに全国１位は、兵庫県の96.2％と書かれておりました。　県の危機管理監は、岡山市、倉敷市、津山市など都市部の低迷が響いたと述べておりまして、都市部はマンションやアパートが多く、住民間のつながりが薄くなりがちで、組織率を上げがたい要素はあるが、やはり自分の身の回りでは、災害は起きないとの思い込みがまだまだ強いせいだと言われておりました。岡山県が組織率で全国10位以内を目標に掲げていることに対しまして、倉敷市が足を引っ張るわけにはいかないと思っております。　自主防災組織は、防災に関する住民の責務を全うするため、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づきまして、自主的に結成する組織であります。災害時には、公設消防機関が到着するまでの間に、災害による被害を防止し軽減するための情報収集、避難誘導、災害時要援護者の救援等の初期活動を行う組織として期待されているものであります。しかしながら、地域には核となる人材がいないこと、自主防災組織の活動拠点がないことも問題ではないでしょうか。　自主防災組織率向上に向け、本市がこれまで行ってきたことに対する評価と組織率が上がらないことの分析をどのようにしているのか、お尋ねいたします。また、現在、自主防災組織として結成されているところはどのような活動を行い、本市としてどう評価しているのか、お尋ねいたします。加えまして、今後、自主防災組織率の向上のためにどのような具体的アクションを起こすのかについてお尋ねします。この項目につきましては、先ほどの梶田議員の中の答弁でありまして、出前講座、それから防災講演会などを行っていくというのがありましたけども、それ以外にあれば御答弁をよろしくお願いしたいと思います。　それから通告５番目、「地域経済が元気で、人が集まるまち」についての地域活性化総合特区についてお尋ねいたします。　倉敷市は水島港及び水島コンビナートについて、本市経済に大きな効果が出ると期待しており、岡山県と連携を図りながら、国に対し17項目の規制の特例措置に関する申請を行っていると思います。昨年までに、ガス事業法の特定供給要件の緩和、港則法及び関税法による水島港に寄港する船舶の錨泊地の利用基準の緩和、それからとん税法及び特別とん税法の水島港に寄港する船舶の再入港時のとん税及び特別とん税の非課税要件の緩和の３つについて認可され、効果も期待されているところであると思います。規制緩和が認められたことによりまして、届け出事項の簡素化や各種義務の軽減など、企業負担の少ない形で実施することにより生産性が高まりますし、輸送コスト低減による競争力の向上と安定操業につながっていきますが、一方では、これまでの規制が緩和されるわけでありますから、安全面に対する一層の対策が必要になってくると思います。　そこでお尋ねしますが、本市として、規制緩和に対する安全面についてどのように進めているのでしょうか。また、現在申請中のその他の項目につきましての進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　続きまして、通告の６番目、「都市機能が高く、環境に優しいまち」についてのＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてお伺いいたします。　この内容につきましては、これまでのお二人の御質問の中にもありましたけども、多少重複する点があるかもしれませんけども、お許しいただき、簡潔に進めていきます。　鉄道高架は、鉄道により南北に分断されました中心市街地の一体化に向け必要な事業と思っておりますし、また駅北に整備されました倉敷みらい公園が避難所になっておりますが、駅南側の方々がスムーズに移動するためにも必要であると認識をしております。岡山県からは、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業がおくれていることも取り上げられており、本市としても計画どおりに行えていなかったのも事実であると思います。倉敷駅周辺第二土地区画整理事業に早くから協力していただいている市民の方々のことも考えますと、いろんな状況が絡み合っていたとは思いますが、やはり計画どおりに進めていくことを考えなければならなかったと思います。　そこで１点お尋ねいたしますが、第二土地区画整理事業の進捗がおくれた経緯は何であったんでしょうか。そして、それを解決させるためにどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　鉄道高架の関係でありますけども、民間企業でありましたら、投資に見合う費用対効果がなければ、投資は行いません。公共事業においても費用対効果というものはありますけれども、鉄道高架事業については、南北分断された中心市街地の一体化に向け必要な事業であること。また、倉敷みらい公園の避難所へのスムーズな移動のためにも、岡山県が示しました費用対効果の数値が0.85という部分でありますけれども、それがあっても行うべき事業であり、必要な事業であります。必要な事業は、時間をかけてでも進めていくべきと思っております。　2008年度の国の費用便益分析マニュアルの改定によりまして、再評価値が変わったものでありますが、数値だけで物事を決めるものではないと思いますし、実際に交通量が増加し、周辺に渋滞を引き起こしている。あるいは車が長いことその場所で停車しておりますと、排ガスの問題等も出てくるということもあります。　けさの新聞の記事に、昨日岡山県議会で代表質問があった中で、「事業には車の走行快適性の向上など多様な効果がある。再計算すべきだ」ということで、代表質問の中でこういう質問がありましたけども、それに対しまして知事の答弁は、「国のマニュアルに基づく算定結果は妥当。再計算は考えていない」と、それから事業に関しても「さらなるコスト縮減は困難」との見解を明らかにしたということで、これは新聞のあくまでも記事ですけども、そういった記事がありました。　ここまで区画整理事業を行っていながら、今さら事業をやらないというのは、協力してくださっています市民の方々の気持ちを踏みにじる行為でありまして、県に強く申し入れていただきたいというふうに思います。連続立体交差事業並びに区画整理事業の両方を同時に進めることで相乗効果が出てくるものでありますので、ここの部分、前段でいろいろ述べられておりましたので、私のほうからも、着手に向けて取り組んでいただくことを要望させていただきたいというふうに思います。　それから続きまして、通告７番目、「行財政改革を実行し、市民との協働のまちづくり」についてのうち、ファシリティーマネジメントの推進についてお尋ねいたします。　平成25年度一般会計当初予算におきまして、公共施設の老朽化対策などに対応するための維持補修費が約２億円の減額となりますが、平成24年度２月補正の景気対策分を含めますと約２億円の増額となります。現在の施設などは昭和40年代の高度経済成長期につくられたものが多く、50年を迎えようとしております。長寿命化対策を実施しましたら、当然改修費用のコストが減ることになります。学校校舎では、耐震化診断を行いますと建てかえの必要があるものも出てきたということで、財源の投資が必要となったものもありました。　今回、箱物についてお尋ねをいたしますが、行財政改革2011の中で、財産活用課が中心となりファシリティーマネジメントを推進しておりますが、これまでの実施状況についてお伺いをしますのと、公営住宅の長寿命化計画につきまして、平成23年度末までに計画を策定し進めていくことになっておりますが、これまでの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。　それから、この項２つ目、定員の適正化についてお尋ねいたします。　経費の財源を捻出するために、職員数の削減などによる人件費の縮減を行ったとのことであり、正規職員数は、平成24年４月現在では3,381名と伺っております。正規職員以外には、採用期間が１年の臨時職員が642名、採用期間が５年の嘱託職員が1,501名で、合計では5,524名となります。行財政改革プラン2011の定員の適正化目標は、平成27年４月１日までに職員数を3,258名にするとしています。すなわち正規職員を減らし、臨時職員、嘱託職員が増加してくるという人員構成が予測されます。行政は何かと縦割り社会でありますが、縦割りではなく横との連携を行うことでも、有効な策を講じることができるのではないかと思っております。　正規職員を減らし、臨時職員、嘱託職員で対応していくといった手法を続けますと、短期で終わる職員がふえ続け、専門知識を持っている職員の減少、さらには技能の伝承などが行えないといった面で支障を来してくることも懸念されます。私は専門知識を持った職員の減少や職員の技能の低下を懸念しておりますけども、本市として今後の正規職員、非正規職員の構成の適正化をどう考えているのか、お尋ねいたします。　それから通告８番目、各級選挙の投票率の向上についてお尋ねいたします。　こちらの中身、きょうの私より前の方々の質問の中でもありましたけれども、昨今の各級選挙、投票率が下降の一途をたどっております。昨年４月に行われました倉敷市長選では投票率が33.72％、10月に行われました岡山県知事選挙では31.69％、12月に行われました衆議院議員選挙では54.36％であります。そして本年１月、市民の皆様に一番身近な倉敷市議会議員選挙の投票率でも45.69％であり、前回より7.7ポイント低下をしております。この投票率の低さは何なんでしょうか。この投票率の低さに対して、選挙管理委員会はどのような感想を持たれているのでしょうか。　昨年からの一連の選挙で、市民の皆様の選挙疲れという面もあるかもしれませんけども、市民の皆様の政治に対する興味が薄れている部分が多いと感じております。現在、国のほうで検討されていますネットの使用が行えるようになりましたら、投票率が上がってくるのかもしれませんけども、格段のアップは期待できないと思います。　倉敷市議会におきましては議会基本条例を制定し、公正性及び透明性を確保し市民に信頼される開かれた議会とするために、一問一答方式の導入により、争点、論点を明確にする。議案に対する議員の賛否をホームページ等で公開する。多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう多様な方法を用いて広報活動の充実に努めるなどの条例を定め、４月制定で実施していくことになります。　年代別投票者数、これは抽出投票区全体でありますけども、こちらを見ますと20代では20％台の投票率、30代では30％台と、若年層の方の投票率が低く、政治に興味を持たれていないように思われます。長期的で即効性はないと思いますが、やはり政治に興味を持ってもらう、選挙に興味を持ってもらう、投票を動機づけるためには、現在中学生には行っていますが、小学生、高校生にも、投票を動機づける教育を行っていく必要があるのではないかと思います。　また、高齢者の方々は投票所が少し遠いので、投票所まで行く手段がないなどの声を聞いたこともありますし、投票所へ向かう付近の道が狭い、駐車場が狭いなどの声も聞いたことがあります。これは一部の投票所のことだと思いますけれども、場所にも問題があるのではないかと思われます。　投票率の向上に向けましては、これまでも議会の質問の中で何度も取り上げられておりまして、イオンホールでの期日前投票が行えないのかなどの質問もありましたけども、投票所に適した場所ではないとの回答でした。また、昨年の２月定例会の質問の中の答弁では、市役所の施設以外で適切な場所があるかどうかも含め検討していくとの答弁がありましたので、その検討結果についてお尋ねをしたいと思います。また、投票日当日も、期日前と同じように本庁舎とか各支所での投票ができるようにすることはできないのでしょうか。この点についてもお尋ねをいたします。そして最後に、投票率低下に対する見解と、投票率を上げるために今後どのように進めていくかについてお尋ねをさせていただきます。　以上で私の質問を終わりますが、冒頭も申し上げましたけども、執行部の方々には簡潔に答弁をいただくということと、私より前に答えているんだという部分があれば、その部分は割愛していただいて結構ですので、ぜひよろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜口祐次君）　答弁を求めます。伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、新政クラブ代表質問　塩津　孝明議員さんの御質問に順次お答えをいたします。　平成25年度の当初予算についてということで、予算編成につきまして御質問をいただきました。　歳出がふえているということで、どういうふうになっているのかということで御質問をいただきました。　４年前の平成21年度の当初予算と比較をいたしますと、歳出額は182億円の増加となってございます。その内訳としましては、扶助費が139億円、物件費が20億円、公債費が13億円、建設事業費が12億円の増加ということなどが主な要因となってございます。　まず、この139億円ふえました扶助費でございますが、一番大きいものは生活保護費が89億円から120億円となってございまして、31億円増加してございます。また、児童手当の給付事業につきましても、国の制度変更等に伴いまして42億円から94億円になっておりまして、52億円増加。また、障害者自立支援制度に基づきます介護訓練等給付費などが以前──平成21年は36億円でありましたものが65億円に、29億円の増加など、市の裁量ということではなくて、国の社会保障制度に基づきます費用が増加したということが、最も大きな原因となってございます。また、物件費の増加につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種費の助成事業が新たに５億円ふえたこと。また、予防接種事業費が３億円ふえたこと。また、がん検診や妊婦・乳児健康診査の事業費などがふえたこと。また、市で新しくつくりました新たな施設などの管理運営費の追加の分などが主な要因というふうになってございます。また、公債費の増加でございますが、平成20年度に発行しました倉敷よい子いっぱい債の満期の償還金は15億円となっておりまして、大きな金額となってございます。また、建設事業費につきましても、浸水対策事業、また小・中学校の校舎の耐震化事業などがふえておりまして、建設事業費につきましては合計で12億円増加をしているということになってございます。　一方で、行財政改革の実施によりまして、職員数の削減などによりまして、人件費が317億円から297億円へと20億円減少してございます。また、市債につきましても、平成24年度末には前年と比べまして約50億円の削減、また平成25年度につきましても約51億円の削減予定というふうにしておりまして、先ほど最初に申し上げました国の制度変更に伴います増、この分は、基本的には国から来る部分が多いわけでございますが、それ以外の面につきましては、市の行財政改革の費用なども使いまして市の財政規律を維持していると、こういう状況となっているわけでございます。　また、地方交付税の減額は、平成25年度どのようになっているのかという御質問でございました。　国が地方財政計画の中で示しております地方公務員の給与削減ということに伴って、本市に対しましても、地方交付税の減額の影響が出ております。地方全体が8,504億円となっておりまして、倉敷市への影響額は9.3億円の減額というふうになっております。この額につきましてでございますが、所信でも申し上げましたけれども、市の地方固有の財源であります地方交付税の削減を、地方公務員の給与の削減という形で半ば強制的に行われるということは、地方自治の根幹にかかわる問題であるというふうに、非常に遺憾に思っているところでございますが、影響額は9.3億円の減額となってございます。このほか、一方で地方交付税の算定の中に、これまでの行革努力の部分を反映していただいたりしているところもありますので、全体としては地方交付税約５億円の減額というふうに、現在のところ見込んでいるわけでございます。　それでは一方、この地方交付税の今後の見込みはどういうふうに考えているのかという御質問でございました。　先ほど申し上げましたように、今回の地方交付税の削減につきましては地方公務員の給与の削減という形で行われ、我々地方公共団体としては、その方向性について非常に遺憾に思っているわけでございます。一方で、国の予算でございますが、当初予算が、税収が４年ぶりに、新規発行する国債よりも税収が上回るということになったわけでございますが、国債等の公債への依存率は46.3％と、非常にまだまだ高い水準となってございまして、国の財政状況も非常に厳しい状況だというふうに承っておりますので、今後の地方交付税の削減、このたびのようなことが行われる可能性があるのかないのかということについては、何ともまだ言い切れないというふうに思っておりまして、懸念をしているところでございます。ただ、現状の国と地方の間の話では平成25年度が、この地方交付税に対しまして地方公務員給与の削減の分を削減してきたということになっておりますので、平成26年度以降については、まだ何も決まっていないという状況となってございます。引き続き、地方自治の根幹となる制度でございますので、地元選出国会議員の先生、そして市長会等を初めとしまして、国に対しまして地方交付税の安定的な確保を、働きかけをしていきたいと考えております。　また、それに関連をいたしまして、地方公務員の給与のことについてどう考えているのかという御質問をいただきました。　地方公務員の給与は、本来、住民、そして議会の意思に基づきまして、地方公共団体が自主的に決定するというものであるわけでございます。加えまして、倉敷市の場合は、ここ10年ほどを国と比べますと、平成12年度以降平成23年度までの間、国の職員削減率が３％であるのに対しまして、地方公共団体全体としましては13.7％削減をしております。倉敷市の場合は合併をしました真備町、船穂町も含めまして、4,331人から3,410人へと921人の人員削減をしておりまして、額にして年間87億円を上回る人件費の縮減に取り組んできているところでございます。先ほど申し上げましたように、この地方交付税の給与に係る削減というのは非常に遺憾であるというふうに思っているところでございます。一方では、交付税の削減が見込まれる中で、今年度の予算の編成にも非常に苦慮して行ったという経緯もございますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　一括交付金のことにつきまして御質問をいただきました。　地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金の制度につきましては、国が地方分権を進める中で、使い道の細かい使途の拘束を少なくしまして、地方自治体の自主性が発揮できるようにということで取り入れられた制度でございまして、平成24年度までに県と政令指定都市を対象に実施されました。平成25年度からは中核市を対象にして適用される予定であったわけでございますが、このたび国のほうから地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金の制度を廃止しまして、従来のひもつき型の補助金に戻すという発表があってございます。　財政面での影響につきましては、直ちにまだちょっとわからないわけでございますけれども、地方の自主性の発揮、そして裁量拡大の観点からは、やはりこの一括交付金という方向性、地方が自由にといいますか、使いやすくしていただく交付金の制度というものは、ありがたいものであったのではないかというふうに思いますが、まだ導入されておりませんので、何とも申し上げられないというふうには思っております。市としましては、今後も国からの交付金が、なるべく地方が使いやすい形で来る制度にしていただけるように働きかけをしていきたいというふうに思っております。　最後にもう一点、「地域経済が元気で、人が集まるまち」についてということで、地域活性化総合特区につきまして御答弁を申し上げたいと思います。　平成23年12月に、水島コンビナートにおきましては国の地域活性化総合特区の指定を受けたところでございまして、現在国と地方の間で規制の特例措置につきまして、17項目の提案を行いまして協議を進めているところであります。こうした規制緩和につきましては、安全を確保するための代替措置を講じることが当然条件となっておりまして、国と協議する中で、県や企業と連携をしまして、安全性の確保を第一に協議を進めているところでございます。　先ほどお話の中でもございましたが、昨年には３項目の提案について規制緩和が認められたということでございまして、ガス事業法における企業間のガス融通、また港則法や関税法におけます錨泊地の利用基準の緩和、特別とん税の非課税の要件の緩和ということで、３提案が実現をしているわけでございますが、その他の提案項目についてでございますが、その後、現在までの交渉状況といたしまして、道路運送車両法の保安基準の緩和、そして臨時ナンバープレート、これは工場からモータープール、それから埠頭までの特定経路などにつきまして、臨時ナンバープレートの取りつけ免除を行うことができるようにするということのこの２項目につきましては、現在、交渉の結果、国で規制緩和の準備をしていただいている状況になっております。また、工場施設のレイアウト規制の緩和など４つの項目につきましては、現行制度での対応可能という国のほうからの見解をいただくことができまして、ということで現在までのところ、17項目のうち９項目までが、めどがついてきたということになってございます。今後は、残りの電気事業法の特定供給要件の緩和など７項目につきまして、国との協議を進めていきたいというふうに考えております。なお、レイアウト規制手続のワンストップ化の項目を要望していたわけでございますが、この点につきましては、国のほうから権限移譲が難しいということのお返事をいただいておりますので、残り７項目につきまして協議を進めていきたいと考えております。　今後も、安全につきまして十分配慮した上での規制緩和等の実施をすることによりまして、水島コンビナートの効率性の強化について支援を行い、また水島コンビナートの競争力を高め、地域経済の成長、そして雇用維持の実現が進むように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　その他の項目につきましては、担当よりお答えを申し上げます。 ○副議長（浜口祐次君）　吉田教育長。　　　　　　　　　　　　（教育長　　吉田　雄平君　　登壇） ◎教育長（吉田雄平君）　「子育てするなら倉敷でと言われるまち」について、教育関係、主として少人数指導にかかわる御質問をいただきました。　岡山県においては、平成13年度から少人数指導のための教員の加配が始まり、少人数指導の充実に向けたさまざまな取り組みがスタートしました。その効果につきましては、平成19年度に実施された全国学力・学習状況調査において、少人数指導と学力には相関関係があると分析されました。きめ細やかな指導を行うことにより、特に学習内容の定着が不十分な児童にも基礎学力の定着が図られるという成果が見られました。また、授業に集中し、積極的に参加するようになったなどの学習意欲を高めることに有効であることも明らかになっています。これらのことから、児童・生徒、教員、保護者からも非常に肯定的な評価を受けております。　本議会では、新年度からの少人数指導を充実させるために、マンパワーの導入を伴う新たな事業を開始するための予算を計上させていただいております。このマンパワーの充実により、一人一人の児童・生徒に応じたよりきめ細やかな指導を行うことができ、子供たちはわかることやできることの喜びを実感し、学習意欲を高め、学習内容の確実な定着につながると考えております。今後もこういった事業を中心に、県費教員の加配を強く要望しながら少人数指導の拡充を図り、学力の向上を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　石井選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　　　（選挙管理委員会委員長　　石井　淳君　　登壇） ◎選挙管理委員会委員長（石井淳君）　各級選挙の投票率向上についてのうち、昨年４月からの一連の選挙における投票率低下に対する見解はどうかについてでございますが、明るい選挙推進運動の全国組織である財団法人明るい選挙推進協会が行った各種意識調査によりますと、一般的に投票率低下の主な原因は、政治的無関心の増大、投票義務感の後退、候補者や政策についての情報不足などによるものと推測され、特に若年層にその傾向が強くあらわれております。本市におきましても、同様の要因で投票率が低下しているものではないかと見ております。申し上げるまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、投票率の低下は憂慮すべきことであると認識しているところでございます。　次に、投票率を上げるために今後どのように取り組んでいくのかについてですが、まず投票日に、投票所以外に本庁舎、支所でも投票できないかとの御指摘は、二重投票を防止する観点から公職選挙法で、原則として１投票区１カ所に投票場所を制限しているため、実施が困難であります。　次に、期日前投票所の設置につきましては、昨年４月の市長選挙及び市議会議員補欠選挙から庄支所と茶屋町支所に設置したところでございますが、その後の一連の選挙における利用状況とその効果を検証した上で、利用可能な施設の有無を初め、有権者の利便性や地域バランスなどの観点から、本市の期日前投票所のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。　今後とも、投票環境の整備を継続しながら、市民の政治参加やインターネットの活用による情報提供などについて、関係機関等との連携を図るとともに、現在実施しております中学校への選挙資材の貸し出しや出前講座の対象範囲の拡大などにより、未来の有権者である子供たちへの選挙啓発を行い、投票率向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　吉田市民局長。　　　　　　　　　　　　（市民局長　　吉田　晴一君　　登壇） ◎市民局長（吉田晴一君）　平成25年度当初予算の歳入についてのうち、今後の税収見込みについてでございますが、平成25年度の税収につきましては、給与収入の減少による個人市民税の減収、並びに円高や世界経済の低迷を背景とした企業収益の落ち込みと、法人税率の引き下げによる法人市民税の大幅な減収を見込んでおります。法人税率引き下げによる減収を補填する市たばこ税の税率改正による増額分や固定資産税の家屋増額分を含めましても、平成24年度当初予算と比べると、市税全体で２億6,000万円程度、0.3％の減収になるものと見込んでおります。　なお、昨年末から円安基調になっておりますが、輸出関連企業においても多くの法人が３月決算であることから、それまでの円高と欧州、中国市場の不振による業績悪化を払拭するまでには至っておりません。仮にこのまま円安基調が続くとして、その効果が法人の業績にフルに寄与し、法人市民税に反映するのは平成26年度以降と考えております。逆に内需企業にとりましては、輸入品の調達価格の上昇によるコスト増と物価上昇に伴う個人消費の落ち込みが懸念されます。また、人口減少社会の到来や少子・高齢化の進展による労働人口の減少により、全国的にも個人市民税が大きく回復することは期待できないことも考えられます。このように税収は、国内外の経済情勢や国の施策に左右されるところが大きく、さらに毎年税制改正も行われることから、今後の税収見込みにつきましては、国の施策や景気の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　堀尾企画財政局長。　　　　　　　　　　　　（企画財政局長　　堀尾　淳治君　　登壇） ◎企画財政局長（堀尾淳治君）　２点の御質問にお答えいたします。　まず、平成25年度当初予算についてのうち、歳入についての項、市債の増額についてでございますが、平成25年度一般会計当初予算の市債の発行額につきましては、実質的な当初予算でございます平成24年度６月補正予算後と比較すると約15億円の増加とし、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債を除きました建設事業実施に伴う通常の市債では約18億円の増額としております。これは市民の皆様の安全・安心の確保につながる小・中学校の耐震化事業に伴うものが約６億円の増加、同様に汐入川の排水機場整備などに伴うものも約６億円増加いたしましたほか、老松小学校校舎の建てかえなどの教育環境の整備に伴うものが約12億円増加していることなどが主な要因でございます。　一方、市債の残高につきましては、建設事業実施に伴う市債の新規発行額を元金償還額内にとどめることによりまして、平成24年度６月補正予算後と比較いたしますと、臨時財政対策債を除いた一般会計の残高では約15億円の減少としております。今後におきましても市債を活用するに当たっては、その必要性、緊急性、事業効果などを十分に見きわめながら、将来世代の負担となる市債残高の増加につながらないよう、引き続き抑制してまいりたいと考えております。　続きまして、行財政改革を実行し、市民との協働のまちづくりのうち、ＦＭ──ファシリティーマネジメントの推進についてでございますが、本市の公共施設は、議員からの御指摘がございましたように、昭和40年代に建設しました建物が多くを占めており、今後、更新や大規模改修の時期が到来するという課題を抱えているため、現在ファシリティーマネジメントを推進し、建物の長寿命化を図るなど対応を進めているところでございます。　本市の取り組みの特徴といたしましては、財産活用課長期修繕計画室の専門技師がみずから現場に出向いて建物設備点検を直接行い、この結果に基づきまして、全庁的な予算の配分を行っていることにあります。また、施設の維持管理費の削減につきましては、長期継続契約の導入による学校等の機械警備業務委託料で、５年間で約4,300万円削減の効果を上げており、さらに新たな施設管理の手法として、ＥＳＣＯ事業の導入を平成25年度から実施する予定としております。このほか、現在施設の利用者数や老朽化度などを調査した公共施設白書の作成を行っているところであり、今後はこの白書を踏まえたさらなるファシリティーマネジメントの推進を図ってまいりたいと考えております。　最後に、こうした取り組みにおきましては、職員への啓発が特に重要でございます。そこで、専門分野の第一人者や先進市の担当職員などを招聘いたしまして、平成24年度に３回のファシリティーマネジメント職員研修を実施し、延べで200名の職員が受講しております。また、施設に配置された職員への対応として、建物の維持管理に関する手引書の作成並びに説明会の開催により、予防保存への意識を高めることにも努めてきたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　松原文化産業局長。　　　　　　　　　　　　（文化産業局長　　松原　信一君　　登壇） ◎文化産業局長（松原信一君）　平成25年度当初予算の歳入についてのうち、水島コンビナートでは来年度どのような取り組みを実施していくのかについてでございますが、現在コンビナートにおいては、低コストの生産体制と最新鋭設備を持つ新興国などとの厳しい国際競争を初め、企業統合や設備統合などの事業再編、新規事業の誘致におきまして、国内事業所間での競争も激化している状況にあります。本市といたしましては、今後も水島コンビナートでの生産が継続され、新規事業の集積が進むよう、企業立地奨励金制度の効果的な運用や積極的な誘致活動を行うとともに、地域活性化総合特区の規制の特例措置の具体化や、国際バルク戦略港湾に選定された水島港の航路の拡幅や新高梁川橋梁の整備などを通じまして、水島コンビナートの持続的発展と競争力の強化が図られるよう、岡山県、企業と連携して取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　森脇保健福祉局参与。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局参与　森脇　正行君　　登壇） ◎保健福祉局参与（森脇正行君）　２点の御質問にお答えいたします。　平成25年度当初予算についてのうち、歳出についてでございますが、本市の子ども医療費助成事業は、子供の健康と心豊かな成長を目指し、小学校６年生までの入院分、通院分の医療費を無料化して実施しております。無料化により受診が容易になり、受診控えによる重症化予防や継続的に受診が必要な慢性疾患をお持ちのお子様の症状改善などに寄与しているものと考えております。子ども医療費の今後の費用見込みにつきましては、インフルエンザや感染症の流行など不確定な要因もありますが、年３％程度の増加を見込んでおります。　一方、医療費を大切にお使いいただくために、国民健康保険課、医療給付課などの窓口にはジェネリック医薬品の利用に関するチラシを配置し啓発を行っております。また、かかりつけ医を持ち、昼間の受診を心がけるなど、市民の方に上手な病院のかかり方を知っていただくことも、医療費を大切にお使いいただくことにつながるのではないかと考えております。　現在保健所では、無料化により、いわゆるコンビニ受診が増加することにより小児救急医療体制が疲弊することを防ぐため、保健所が発行し全戸配布している保健所だよりにより、上手な病院のかかり方について啓発を行っております。さらに昨年の９月に、保健所はお子様を持つ保護者向けの冊子を作成いたしました。その冊子は「病院に行くその前に」というタイトルで、お子様の急病時の対処方法や県が実施する小児救急電話相談の利用、上手な病院のかかり方などについて案内を行っております。現在、保健所や医療給付課の窓口での配布、赤ちゃん訪問事業での配布を行い周知を図っているところでございます。今後につきましても、行財政改革プラン2011の着実な実施などにより財源を捻出し、この制度を上手にお使いいただけるよう機会を捉えて啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、「高齢者が健康で、生涯現役で暮らせるまち」についてのうち、介護保険のサービスの充実についてでございますが、介護保険のサービスは、住みなれた自宅や地域でサービスを受けられる在宅サービスと特別養護老人ホームなどの施設サービスがございます。これらの介護保険給付費に対し、その財源は、国が定めた基準により50％を介護保険料で、残りの50％のうち、国が25％、県が12.5％を負担し、市の財政が12.5％を負担しているものでございます。　平成24年度から平成26年度の第５期介護保険事業計画では、高齢者数や要介護認定者数は増加傾向にあり、介護保険給付費等の増加も見込まれております。その一方で、特別養護老人ホームへの入所を希望する方は、現在集計中ではございますけれども、平成24年10月末で、病院や老人保健施設、グループホームなどに入所している方も含めて約3,500人となる見込みでございます。こうした特養など入所施設のサービスニーズに対応するため、介護保険事業計画で特別養護老人ホームなどの介護保険施設やグループホームなどの地域密着型事業所などの整備を、３年ごとに見直しながら計画的に実施しているところでございます。今後、高齢者の確実な増加が見込まれる中、介護が必要な人には適切なサービスが提供されるとともに市の財政へ過度な負担がないよう、基盤整備による介護保険給付費等の増加の影響にも配慮し、計画的に事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　橋本総務局長。　　　　　　　　　　　　（総務局長　　橋本　篤男君　　登壇） ◎総務局長（橋本篤男君）　２点の御質問にお答えをいたします。　「災害に強く、安心して暮らせるまち」について、防災関係についてのお尋ねをいただきました。　本市における自主防災組織は、本年度30の町内会、世帯数で6,500世帯の自主防災組織が結成をされました。その結果、結成率は昨年４月に38.9％でありましたものが、現在のところ41.6％となっております。これは東日本大震災以降の市民の防災意識の高まりと、それに呼応した120回を超える出前講座などによる取り組みの成果であると考えております。しかしながら、自主防災組織をふやしていく際には、近年全国的な傾向として、少子・高齢化や核家族化が進み地域コミュニティが弱くなっていく中で、一定のまとまりとして組織の結成を進めていくことの難しさも感じているところでございます。　既に活動している自主防災組織におきましては、まち歩きによる防災マップの作成や各地域での避難訓練の実施、防災資機材や食料の備蓄など、さまざまな取り組みを行っていただいております。こうしたお取り組みは、地域の防災力の向上に大きく寄与していただいていると考えております。今後の結成促進に向けましては、先ほども御答弁いたしましたように、新たな施策として防災士養成講座の開催や届出避難所制度の新設を行うこととしておりますが、これにより議員御指摘の人材や拠点の不足に対しましても、一定の効果があるものと期待をいたしております。今後とも、地域の自主防災組織の活性化と組織率の向上のため、施策の充実に努めてまいります。　次に、「行財政改革を実行し、市民との協働のまちづくり」についてのうち、定員の適正化についてお答えをいたします。　行財政プラン2011におきまして定員適正化の目標として、行革プランに掲げている民間委託などの着実な推進、定年退職者の再雇用職員などとしての活用、行政組織や職員の配置見直しなどにより、平成27年４月１日までの５年間で職員数を200人削減することとしております。　正規職員と非正規職員の適正な割合についてのお尋ねをいただきました。　現状といたしましては、正規職員は企画立案、対人折衝、マネジメント業務などの裁量、判断を伴う非定型業務、非正規職員は特定の分野において専門性が要求される業務や定型的・日常的・補完的業務といった業務上の役割分担を行うことで、非正規職員の割合がふえても、市民サービスが低下しないように努めております。今後につきましても、行政経験豊かな再雇用職員などを活用したり、人員配置などの工夫を凝らしたりしながら市民サービスの維持向上に努め、定員適正化を着実に推進してまいりたいと考えております。　なお、今後、年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年退職者の再任用が義務化される等の状況となった場合には、定員適正化計画の見直しが必要となると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　受川建設局長。　　　　　　　　　　　　（建設局長　　受川　良美君　　登壇） ◎建設局長（受川良美君）　２点の質問をいただきました。順次お答えします。　まず、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてのうち、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業についてでございますが、当事業は、本市の中心市街地活性化を図るための中心となる事業であり、倉敷駅周辺地区の基盤整備、駅北地区の住環境の改善においても非常に重要な事業であると考えております。　平成14年５月の事業計画の決定以降、関係権利者の皆様への御理解と御協力を得るため、対話集会、地元説明会、戸別訪問等を重ねるとともに、関係権利者の皆様の御負担となる減歩率を25％から13％へ大幅に緩和するため、５年間用地先行買収を行いました。その後、換地設計や土地を評価する基準等を定めるため、平成19年３月に土地区画整理審議会を設置するとともに、関係権利者の皆様への御理解、御協力に努め、平成23年７月に当事業のかなめであります換地設計を関係権利者の皆様に供覧いたしました。現在、追加の用地買収も取り入れながら、換地に関する意見書の調整を行っているところでございます。引き続き、関係権利者の皆様との調整を図りながら鋭意事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ＦＭの推進についてのうち、公営住宅の長寿命化計画についてでございますが、平成22年度に策定しました倉敷市住生活基本計画の中で、平成32年度までに耐用年限を迎える市営住宅約1,600戸の延命化が必要と判断し、今後10年間で計画的に改修等を行う倉敷市営住宅等長寿命化計画を平成23年度に策定いたしました。この計画に基づき、本年度は市営浜ノ茶屋団地２棟及び倉敷東団地の外壁改修工事や市営粒江団地４棟の屋上防水工事のほか、建築・設備改修等計27件の改修を実施しているところでございます。今後、長寿命化計画実施に当たっては、長期修繕計画室と情報の共有化を図りながら適正な市営住宅の管理を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明28日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時３３分　　散　会...