平成２５年第３回 ２月定例会 第３回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時 開 議 平成２５年２月２１日（木） 午前１０時 散 会 平成２５年２月２１日（木） 午後 ２時２１分出席議員（４３名） １番 住 寄 善 志 ２番 片 山 貴 光 ３番 山 畑 滝 男 ４番 中 西 公 仁 ５番 大 守 秀 行 ６番 松 成 康 昭 ７番 薮 田 尊 典 ８番 新 垣 敦 子 ９番 日 向 豊 10番 伊 東 裕 紀 11番 松 浦 謙 二 12番 藤 原 薫 子 13番 時 尾 博 幸 14番 藤 井 昭 佐 15番 大 橋 健 良 16番 塩 津 孝 明 17番 中 島 光 浩 18番 北 畠 克 彦 19番 難 波 朋 裕 20番 荒 木 竜 二 21番 八 木 實 22番 赤 澤 幹 温 23番 塩 津 学 24番 末 田 正 彦 25番 矢 野 周 子 26番 生 水 耕 二 27番 吉 田 徹 28番 磯 田 寿 康 29番 森 分 敏 明 30番 三 村 英 世 31番 原 田 龍 五 32番 原 勲 33番 浜 口 祐 次 34番 秋 田 安 幸 35番 田 儀 公 夫 36番 田 辺 昭 夫 37番 雨 宮 紘 一 38番 斎 藤 武次郎 39番 平 井 弘 明 40番 梶 田 省 三 41番 大 橋 賢 42番 森 守 43番 矢 野 秀 典説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 三 宅 英 邦 副市長 河 田 育 康 技監 穴 村 範 夫 企画財政局長 堀 尾 淳 治 総務局長 橋 本 篤 男 市民局長 吉 田 晴 一
環境リサイクル局長物 部 健 二
環境リサイクル局参与 保健福祉局長 黒 江 庄 平 塩 尻 康 文
保健福祉局参与 森 脇 正 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 文化産業局長 松 原 信 一 文化産業局参与 杉 山 一 弘 建設局長 受 川 良 美 競艇事業局長 矢 島 薫 会計管理者 常 藤 馨 消防局長 片 山 龍 三 市長公室長 工 藤 幸 子 総務部長 古 谷 太 一 水道局 水道事業管理者 中 山 公 司 教育委員会
教育委員会委員 浅 野 彰 彦 教育長 吉 田 雄 平 教育次長 國 枝 美智子 選挙管理委員会
選挙管理委員会委員木 村 直 子 監査委員 代表監査委員 原 実 農業委員会
農業委員会会長代理光 田 稔出席した事務局職員 参与 高 瀬 健 一 参事 八 木 敏 明 副参事 高 尾 彰
議事調査課課長主幹笠 原 浩 之 議事調査課主幹 荻 野 雅 士本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．議決案件（平成２４年度関係） 議案第５号～議案第２１号 報告第３号 質疑、討論、議決 ３．議案上程（平成２５年度関係） 議案第２２号～議案第５７号 提案理由説明 予算補足説明 ４．質疑、委員会付議（総務委員会） 議案第５２号 ５．委員会審査報告 〇 総務委員会 質疑 ６．議決案件 議案第５２号 討論、議決 ７．発議上程 発議第３号 提案理由説明、質疑、討論、議決 ８．散 会本日の会議に付した事件 議案第２２号 平成２５年度倉敷市一般会計予算 議案第２３号 平成２５年度倉敷市
下水道事業特別会計予算 議案第２４号 平成２５年度倉敷市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第２５号 平成２５年度倉敷市
住宅新築資金等貸付特別会計予算 議案第２６号 平成２５年度倉敷市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２７号 平成２５年度倉敷市
介護保険事業特別会計予算 議案第２８号 平成２５年度倉敷市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議案第２９号 平成２５年度倉敷市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第３０号 平成２５年度倉敷市財産区会計予算 議案第３１号 平成２５年度倉敷市
水道事業会計予算 議案第３２号 平成２５年度倉敷市
児島モーターボート競走事業会計予算 議案第３３号 平成２５年度
倉敷市立児島市民病院事業会計予算 議案第３４号
倉敷市立児島市民病院看護師等修学資金貸与条例の制定について 議案第３５号 倉敷市子ども・
子育て支援審議会条例の制定について 議案第３６号 くらしき
地域資源活性化推進条例の制定について 議案第３７号 倉敷市
介護給付費等審査会委員定数条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第３８号
倉敷市立磯崎眠亀記念館条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第３９号 倉敷市職員の懲戒の手続きおよび効果に関する条例の改正について 議案第４０号 倉敷市市税条例の改正について 議案第４１号 倉敷市ふじ園条例の改正について 議案第４２号 倉敷市障がい
者就労支援施設条例の改正について 議案第４３号
倉敷勤労者体育センター管理条例の改正について 議案第４４号
水島勤労福祉センター管理条例の改正について 議案第４５号 倉敷市
大野昭和斎記念資料館条例の改正について 議案第４６号 倉敷市球技施設条例の改正について 議案第４７号 倉敷市
歴史民俗資料館条例の改正について 議案第４８号 倉敷市
道路占用料徴収条例の改正について 議案第４９号 倉敷市
勤労青少年ホーム条例の廃止について 議案第５０号
倉敷ブランド認定審議会条例の廃止について 議案第５１号 平成２５年度
包括外部監査契約の締結について 議案第５２号 指定管理者の指定について（倉敷市
環境交流スクエア） 議案第５３号 指定管理者の指定について（倉敷市倉敷物語館） 議案第５４号 路線の廃止について 議案第５５号 路線の認定について 議案第５６号
モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議について 議案第５７号 倉敷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 発議第 ３号
倉敷市議会政務調査費の交付に関する条例の改正について 午前１０時 開 議
○議長（松浦謙二君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。
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△〔質疑〕
○議長（松浦謙二君） では、議事に入ります。 日程第５ 議案第５号 平成24年度倉敷市
一般会計補正予算（第６号）から日程第８ 報告第３号 損害賠償に係る専決処分の報告についてまで予算案11件、条例案４件、事件案２件、報告１件、以上都合18件を一括して議題といたします。 質疑を行います。 質疑はお手元に配付の一覧表のとおりであります。では、発言を許します。36番 田辺 昭夫議員。 （36番 田辺 昭夫君 登壇）
◆３６番（田辺昭夫君） （拍手）皆さんおはようございます。
日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫です。平成24年度２月補正予算にかかわって２点通告に従って質疑をいたします。 まず、
緊急経済対策事業についてです。 ２月補正予算には、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づいた補正予算に対応し、倉敷市においても平成25年度当初予算と一体的で切れ目のない経済対策を行うため、国庫補助事業を追加しております。その一覧が２月補正予算の概要書の28ページ、29ページに出ております。これを見ると、国庫補助事業のうち、国庫支出金が６億7,578万5,000円、市債が７億680万円となっています。一方、国においては、平成24年度補正予算において地域の
元気臨時交付金が創設され、地方負担額の約８割が各自治体に交付されることになり、倉敷市でいえば補正予算で計上された市債の７億強の地方負担額の８割分が新年度の予算で交付されるということであります。つまり、新年度にどのくらい交付があるかについては、この２月補正での地方負担分が幾らになるかによって決まってくるわけであり。 そこでお尋ねですが、この地域の
元気臨時交付金は全体予算が１兆3,980億円であり、単純に全地方自治体数で割ると１自治体８億円となるわけであります。金額としてはかなり大きいと思いますが、今補正予算で計上されている地方負担分７億円強とすると、その８割ということで５億円程度ということになります。随分少なく見積もっているようにも見えるわけであります。この交付金は使途も限られているようですけれども、全体のスキームからして、もう少し多くの事業が見込めるのではないでしょうか。その点に見解をお示しください。 次に、議案第７号 平成24年度倉敷市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について伺います。 保健事業費、国保特定健診・
特定保健指導事業費が１億966万円の減額補正であります。これは、特定健診の受診見込み者数の減少に伴うものです。倉敷市の特定健診の受診率は16.4％で県下最低、中核市でも下から数えて４番目という低さであります。健康診査の重要性については議論の余地のないところだと思います。疾病を早期に発見し、早期に治療する、このことが住民の皆さんの命を守るということでありますし、同時に、結果的に医療費の削減をする効果があるわけであります。そういう意味で、現在の特定健診の受診率、これが16.4％というのは大変低い数字だと、ことのことは問題だと言わなければなりません。倉敷市として、健診ガイドをつくったり、わかりやすい表示にしたり、個別通知をしたり、いろんな努力をされていますけれども、この制度が始まってからこの特定健診の健診率は全く伸びておりません。大体16％から17％に推移しているというのが実態であります。 そこで、２点お尋ねをいたします。 その１つは、先進都市の経験、教訓をどのように取り入れてるかという点であります。昨年５月に
市議会保健福祉委員会で長野市を視察いたしました。長野市は、特定健診の受診率が47.4％と中核市で全国１位であります。なぜこれだけ特定健診受診率が向上しているのか、その鍵の一つは、医療機関で実施している健診のデータ管理の仕組みづくりです。市内４つの医師会、代行入力機関としての健診機関、
市内血液検査機関と連携し、特定健診における電子データ化、健診結果通知の作成、送付、委託料、手数料の決済までを行う下請機関の仕組みができています。 ２つ目の鍵は、問診記録票一体型の冊子様式の受診券の送付です。受診券をＡ４判10ページの冊子の様式とし、問診記録票や
実施医療機関一覧、人間ドック、脳ドック助成の案内も入れています。１冊当たり160円の経費はかかりますが、これにより受診しなければもったいないと感じてもらえるようになったということであります。さらに、施設健診実施の仕組みづくりや問診一体型の受診券発行の取り組みで、医療機関が積極的に協力してくれるようになり、そのことが受診率の高い最大の理由になっているそうです。 ３つ目の鍵は、人間ドック、脳ドックの受診助成を特定健診の一環として実施したことです。人間ドック、脳ドックの受診率を特定健診の受診率に加算できるようになっています。そのことが全体の受診率を引き上げています。 全体を通じて、医師会、医療機関との連携がうまく進んでいると感じました。このように受診率の高い都市はそれなりの工夫をしています。倉敷市としてもこうした取り組みは把握をしていると思いますけれども、それを倉敷市にどのように生かしているのでしょうか、また今後どのように生かそうとしているのかお示しください。 ２つ目は、もう少しインパクトのある取り組みが必要なのではないかという点であります。九州の佐世保市をお訪ねしたとき、市役所の玄関の中に「無料で受けられる特定健診」というのぼりが立ち並び、市長がマラソンをしている姿が大きなパネルになって飾ってあり、健康づくりとともに健診を受けましょうというキャンペーンが行われていました。お聞きしますと、佐世保市では平成22年度から特定健診を無料にしたそうであります。そうしましたら、受診率がそれまでの25.6％から33.6％に上がったそうであります。倉敷市でも、昨年から大腸がん検診については、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳には特別に
無料検診クーポン券を郵送しました。その受診結果が出ていますけれども、そのことによってその年齢の受診率が２倍から３倍に上がっております。特定健診についても、例えば40歳、50歳、65歳とか、その年齢のときに
無料クーポン券を発行するというような、そういう制度を導入することによって受診率の向上が見込めるのではないかと、このように思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、２点についての質疑を終わります。当局の答弁を求めるものです。
○議長（松浦謙二君） 答弁を求めます。
堀尾企画財政局長。 （企画財政局長 堀尾 淳治君 登壇）
◎企画財政局長（堀尾淳治君） 地域の
元気臨時交付金についてでございますが、この交付金は、国の経済対策として追加される公共事業の迅速かつ円滑な実施を目的として、国が地方の資金調達に配慮して創設したものであり、平成24年度に追加で実施する国庫補助事業に要する地方負担額の約８割が交付されることとなっております。この平成24年度に追加実施する事業につきましては、国の補正予算の趣旨に即した防災・減災対策や災害時の
広域ネットワークの構築、老朽化対策など、その使途が限定されていることに加えまして、平成24年度の補正予算に計上することから、平成25年度中に事業が完了する必要があるなどの制約がございます。 倉敷市といたしましては、本臨時交付金の最大限の活用を行うべく、こうした制約を踏まえつつ全庁的な事業選定を行った結果といたしまして、
道路新設改良事業費３億円、街路事業費４億800万円、
市営住宅維持管理事業費6,600万円、下水道事業費３億3,000万円、ため池の
耐震点検調査事業費6,000万円、
小原漁港浮桟橋整備事業費1,500万円、橋梁の
長寿命化点検事業費1,400万円など、国庫補助事業費約13億円を追加計上したところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二君）
森脇保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 森脇 正行君 登壇）
◎
保健福祉局参与（森脇正行君） 議案第７号 平成24年度倉敷市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の保健事業、国保特定健診の減額補正の原因と対策についてでございますが、特定健診・特定保健指導は、生活習慣病を予防するため、40歳から74歳までの方を対象として平成20年４月からそれぞれの医療保険者に実施が義務づけられた事業でございます。 これまでさまざまな受診率向上対策を講じてまいりましたが、受診率が伸び悩んでいるというのが今回の減額補正の主な要因でございます。こうしたことから、今年度は保険部と保健所合同の
受診率向上対策会議を立ち上げるとともに、長野市で行っている受診券送付事業を参考にして、10月にはそれまで受診されていない約７万3,000人の方に受診券つきの勧奨通知などを行いました。その結果、11月までの受診者数は前年同時期と比較して約1,800人増加しておりまして、今年度末には前年を上回る受診率を見込んでいるところでございます。今後も、引き続き年齢階層に応じた勧奨を行うなど、効果的かつ効率的な施策をさらに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二君） 36番 田辺 昭夫議員。 （36番 田辺 昭夫君 登壇）
◆３６番（田辺昭夫君） 再質問させていただきます。 まず、
緊急経済対策事業ですけれども、地方負担分の８割を国があと交付をしてくれるというのは大変いい制度というか、これほどおいしい制度はないというふうに思うわけですけれども、今お話しでは内部で精査をして最大限見込んでいるというようなお話だったと思いますけれども、私は、全体のスキームからいうともっと予算規模としては大きくても、倉敷市の規模でいったらもっと見込めるんではないかなという感じがしているんですね。例えば、この中に
市営住宅維持管理事業があって、先ほどお話が6,600万円というのがありました。例えば、今市営住宅はなかなか入れないということで、改修がなかなか進まないということがありますよね。そういう改修費なんかもこれに充てることができたんではないかと。もっと例えば予算的にここで組んで25年度で改修が済めば、年度内にできればできるわけですから、そういうものをここにもっと計上しても予算としてはそういう８割分については返ってくるということになるんではないかというふうに思っているんですけども、そこら辺についてどういう検討がされたのかお尋ねいたしたいと思います。 それから、健診については、25年度の予算でまたいろいろ議論がありますからもう一点だけにしておきますが、私、22年度の補正予算でも同様のことをお聞きをいたしまして、特にクーポン券、
無料クーポン券の効用についてお尋ねをいたしました。実はその後、22年度以降、昨年に大腸がんの検診について
無料クーポン券を発行したと、これで非常に効果があったというのが報告をされております。22年度のときの答弁、これは保健所長がされてるんですけども、こういうふうに答弁されてるんですね。議員提案の例えば40歳から節目年齢の人に倉敷市独自の
無料受診クーポン券を送付する案に対しても、コストと効果を十分考慮した上で、実施可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますということなんですね。先ほどの答弁だと、そのことは全然触れていない。あれから２年たってるんですけども、２年の間に大腸がん検診で
無料クーポン券の効果があったということが実証されているわけですから、私は特定健診でこれやる意味というのはまさに費用対効果の面を考えても私は非常に重要だと思うんですけども、この点について御答弁がないので、
無料クーポン券についてどうするのか。前回の２年前には、そのことについて費用対効果を含めて、コストと効果を十分考慮した上で検討するというふうに御答弁されてるわけですから、２年間たっておりまして、その間に事業もやってるわけですから、御答弁をいただきたいと思います。 以上、２点です。
○議長（松浦謙二君） 答弁を求めます。
堀尾企画財政局長。 （企画財政局長 堀尾 淳治君 登壇）
◎企画財政局長（堀尾淳治君） 田辺議員さんの再質問にお答えします。 地域の
元気臨時交付金については、非常に市に有利な制度なので、もう少し事業費を盛り込むべきではないかというお尋ねでございました。 先ほど御答弁申し上げましたように、本交付金につきましては、その事業目的と事業実施期間という二重の制約がございます。本市といたしましては、本事業の選定に当たりましては、財政担当部署のみならず、関連部署も一体となって、さらには事業実施の緊急性も勘案しながら最大限見込んだものでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（松浦謙二君）
森脇保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 森脇 正行君 登壇）
◎
保健福祉局参与（森脇正行君） 田辺議員さんの再質問にお答えをいたします。 大腸がん検診の
無料クーポン券の導入についての検討の進捗状況ということでございますけれども、大腸がん検診につきましては、平成23年度より国の補助事業として実施しているところでございます。その間、検診の
無料クーポン券を発行しておりますが、利用状況を分析いたしましたところ、年齢階層、性別により傾向が異なっているということでございますので、短期間、単年度だけではなく、引き続き情報の収集が必要というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二君） 質疑を終わります。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 討論なしと認めます。 では、お諮りいたします。 日程第５ 議案第５号 平成24年度倉敷市
一般会計補正予算（第６号）から議案第15号 平成24年度
倉敷市立児島市民病院事業会計補正予算（第２号）まで予算案11件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 御異議ないものと認め、予算案11件は原案のとおり可決されました。 次に、日程第６ 議案第16号 倉敷市
特別職報酬等審議会条例の改正についてから議案第19号 倉敷市
交通事故相談所条例の改正についてまで条例案４件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 御異議ないものと認め、条例案４件は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第20号 旧児島公民館及び旧児島図書館の財産処分についてと議案第21号 工事請負契約についての事件案２件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 御異議ないものと認め、事件案２件は原案のとおり可決されました。 次に、日程第８ 報告第３号 損害賠償に係る専決処分の報告についての報告１件は、原案のとおり了承することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 御異議ないものと認め、報告１件は原案のとおり了承されました。
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△日程第９ 議 案 １２件
△日程第10 議 案 １７件
△日程第11 議 案 ６件
△日程第12 議 案 １件
○議長（松浦謙二君） 続いて、日程第９ 議案第22号 平成25年度倉敷市一般会計予算から議案第33号 平成25年度
倉敷市立児島市民病院事業会計予算まで予算案12件、日程第10 議案第34号
倉敷市立児島市民病院看護師等修学資金貸与条例の制定についてから議案第50号
倉敷ブランド認定審議会条例の廃止についてまで及び日程第12 議案第57号 倉敷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての条例案18件、日程第11 議案第51号 平成25年度
包括外部監査契約の締結についてから議案第56号
モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議についてまで事件案６件、以上都合36件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。 それでは、平成25年度関係の提案理由説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 議員の皆様、本日は御多忙の中お集まりいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 まず、提案理由説明に先立ちまして、現在の市政を取り巻く状況につきまして御説明を申し上げ、平成25年度に向けまして市営運営や予算編成について基本的な考え方を申し述べさせていただきまして、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、国政におきまして、１月28日に召集をされました第183通常国会の所信表明演説におきまして、安倍首相は、デフレ脱却による経済再生を我が国にとって最大かつ喫緊の課題と位置づけ、その実現に向けまして大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を一体として実行していくと表明をされております。その第一弾として、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づきまして、13兆円を超える大型の補正予算と平成25年度当初予算を合わせましたいわゆる15カ月予算の考え方で、景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行をすることとされております。現在、景気回復への期待を先取りする形で、円高修正が進み、株価につきましても回復をしてきており、今後の国の取り組みがこうした改善の兆しを確かなものにし、景気の底割れを回避するとともに、デフレからの早期脱却及び持続的成長を生み出す成長戦略につながることを強く期待しているものであります。 倉敷市におきましても、こうした国の経済対策に呼応し、景気対策に資する建設事業費として維持補修費につきまして、平成24年度２月補正予算で、国庫補助事業費に加えまして単独事業費につきましても追加計上をさせていただきまして、ただいま御議決をいただいたところであります。また、平成25年度一般会計の当初予算におきましても、リーマン・ショック後の不況に対応した平成22年度、そして大型公共事業を行いました平成23年度に次ぐ過去10年間で３番目の建設事業費を確保しておりまして、全体の予算規模につきましても、平成23年度に次ぐ過去２番目となる積極型の予算としたところでございます。 ところで、このたびの国の予算編成で、地方公務員の給与削減問題が大きく取り上げられたところであります。地方公務員の給与につきましては、本来、地方が自主的に決定をすべきものであるわけでありますが、加えて、平成12年度以降、平成23年度までに国の職員削減率が約３％であるのに対しまして、全国の地方公共団体につきましては13.7％の削減、さらに本市では合併をしました真備町、船穂町の人員分も含めまして21.3％の削減、人数にしまして4,331人から3,410人へと921人もの人員削減を行っておりまして、額にいたしまして以前と比べまして年間で87億円を上回る人件費の縮減に取り組んできているところであります。こうした国をはるかに上回る地方の行財政改革の実績を評価することなく、そもそも地方固有の財源であります地方交付税の削減によりまして国が地方公務員の給与削減を半ば強制するというようなことは、地方自治の根幹にかかわる問題であり、大変遺憾に思っているところであります。 また、先般には、地方の財源であります自動車取得税の平成27年10月廃止の方針が示されたところであります。このことにつきましては、日本経済の基幹産業の一つであり、また地場産業でもある自動車産業の活性化を図るという観点から理解をいたしておりますものの、一方で、地方への代替財源につきまして具体的な措置が示されていないことから、懸念をしているところでもあります。 いずれにいたしましても、地方と十分な協議を経ないまま国が一方的に決定をするというようなことは地方分権の流れに逆行するものでありまして、国と地方の信頼関係を引き続き維持していくためにも、国と地方の協議の場を通じ地方の意見を十分にくみ上げていただきまして、対応をしていただきたいと考えているわけであります。 次に、倉敷市にかかわります県政における懸案事項につきまして、２点申し上げたいと思います。 まず１点目は、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてであります。 本事業は、中四国有数の広域的な商業・観光拠点であります倉敷駅周辺中心市街地の活性化や都市防災の観点から、本市にとって必要不可欠な事業でありますとともに、観光や通勤、通学、通院、買い物などで本市を訪れられます県内外の皆様の利便性向上に多大に寄与するなど、本市にとどまらず、広域的な波及効果が期待できる事業であるものと考えております。 去る１月15日、県が本事業の費用対効果、いわゆるＢバイＣの算定数値を突然に発表されましたことを受け、早速１月18日に、市議会並びに地元経済界の皆様とともに、県知事に対しまして事業推進を重ねて強く要望いたしたところであります。加えまして、このＢバイＣの算定数値は、我々が感じる実態とかけ離れていること、道路交通以外の便益も考慮すべきであること、またコスト縮減を含め、国、県、市、ＪＲ等の関係者で十分検討していく必要があるとの意見を申し上げたところであります。県議会の土木委員会におきましても、市の意見を十分に聞くようにとの御意見や、本事業に係る県議会の議員連盟からも全員一致で事業促進に向けて努力するように知事に要望していただくなど力強い御支援をいただきまして、厚く感謝をしているところでございます。 こうした状況のもと、先般、岡山県が本事業に係る事業評価監視委員会の審議を延期をされましたことは、県としましても倉敷市と十分協議をする必要があるとの見解を示されたものと受けとめておりまして、適切な御判断をいただいているものと思っております。今後とも、国、県、市、ＪＲ等の関係者でコスト縮減も含め十分検討した上で、事業を推進していただけますよう倉敷市としましても県と協力してまいりたいと考えておりますので、引き続き皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。 ２点目は、小児医療費、ひとり親家庭等医療費、重度心身障がい者医療費に係る県の医療費公費負担補助事業の補助率のことについてであります。 県の補助率は、岡山県内の他の市町村へは２分の１であるのに対しまして、本市に対しましては、平成10年度から引き下げられ、現在、小児医療費は５分の１、ひとり親家庭等医療費、重度心身障がい者医療費は６分の１の補助率とされまして、削減による平成23年度までの本市への影響額は、同じく平成10年度から補助率が引き下げられまして平成23年度で制度が終了をしております老人医療費への補助も含めますと約61億円の影響額となってございます。単県医療費制度におきまして、中核市を理由として補助率に差を設けております県は全国でも岡山県以外では３県のみとなっておりまして、さらに本市への補助率は全国で最低水準となってございます。小児医療費を初めとする医療費公費負担の維持・継続につきましては、県の施策として全県下でひとしく取り組まれるべきものであると考えておりまして、他市町村と同じ補助率に復元していただけますよう、今後とも県に対し強く要請をしてまいりたいと考えております。 それでは、今後の市政運営につきましての考え方を申し上げたいと思います。 私は、２期目の市政運営に当たりまして、子供さんからお年寄りの方まで全ての市民の皆様が笑顔で元気に暮らしていただける町の実現を目指し、「子育てするなら倉敷でと言われるまち」、「高齢者が健康で、生涯現役で暮らせるまち」、「災害に強く、安心して暮らせるまち」、「地域経済が元気で、人が集まるまち」、「都市機能が高く、環境にやさしいまち」、「行財政改革を実行し、市民との協働のまちづくり」の６つの政策を公約として掲げているところでありまして、その初年度となります平成24年度につきましては、肉づけとなる６月補正予算以降、速やかに取り組んできたところであります。 まず、防災・減災対策としまして、平成27年度までに耐震化率100％実現に向けまして、小・中学校校舎の耐震化を加速させるとともに、新たに幼稚園、保育所の園舎耐震化につきましても計画的に取り組みを進めることといたしました。また、昨年９月には、洪水・土砂災害ハザードマップを作成し、全戸に配布をいたしますとともに、10月には、約6,000人もの市民の皆様方に御参加をいただきまして、南海トラフ巨大地震を想定をしました本市で初めての総合防災訓練を実施しております。昨年末には、津波によります浸水想定区域内300カ所へ海抜表示板を設置いたしますとともに、災害弱者とされます高齢者や障がい者の方々の避難場所として22カ所の福祉避難所の指定につきまして、特別養護老人ホームを運営します社会福祉法人との間で、また災害時の燃料安定供給に関しまして、岡山県石油商業組合とそれぞれ協定を締結したところであります。さらに、河川のしゅんせつや排水機場の整備などの浸水対策につきましても、計画的に取り組んできているところであります。また、先日、岡山県が公表しました南海トラフ巨大地震を想定をしました県内各地の震度と液状化の危険度を示す分布図につきましては、倉敷市の最大震度は震度６強、液状化は沿岸部以外にもＪＲ山陽本線沿線など内陸部でも可能性が高いとされてございます。県は、今後、震度と液状化の市町村ごとの分布図を作成することとされておりまして、倉敷市といたしましても、津波ハザードマップに反映をしますとともに、今後の防災・減災対策に生かしてまいりたいと考えております。また、東日本大震災の復旧・復興支援につきましても、中・長期的な職員の派遣としまして、現在は被災自治体から最も求められております土木、建築、機械、電気などの技術職職員を常時現地に派遣しているところでありまして、今後とも支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、子育てと仕事の両立を図り、安心して子育てできる環境の充実に向けまして、待機児童対策として新たに２園の民間保育所を設置することとしまして、平成25年度中の開園を予定してございます。また、昨年４月に実施をしました中学校１年生を対象としました学力テストにおきまして、本市が県平均を下回る状況となっていることや、全国の下位に位置しております岡山県の不登校発生率の中でも倉敷市は県平均よりも発生率が高くなっていることを受けまして、児童の基礎学力向上への取り組みとしまして、この１月より、市独自にきめ細やかな学習指導や放課後学習を行うための非常勤講師や学習支援員の配置を緊急に行うとともに、いじめの早期発見・早期解決や未然防止に取り組むための啓発リーフレットを作成するなど、対策を行っているところであります。 産業振興の面では、玉島ハーバーアイランドに誘致をしました最先端航空機産業の日本エアロフォージ株式会社がことし４月から操業を開始をされることになりまして、今後、本市の産業活性化の起爆剤になるものと期待をしているところであります。また、倉敷市の地域資源を活性化するとともに、本市の個性と魅力を発信するため、本市の経済発展に長年にわたり貢献をされまして、模範となってこられました老舗企業20社の顕彰を行いましたほか、倉敷みらい公園の開園１周年を記念しまして、特産品などを紹介したイベント「～至極の逸品～くらしきフェア」を開催したところであります。また、先般の今月14日から３日間、フランスのパリで、児島のジーンズを初めとしました繊維関連製品と観光のＰＲ展示会を開催いたしました。私も現地に赴きましてＰＲ活動を行ってまいりましたが、３日間で1,000名を超える方々に御来場をいただきまして、また現地の販売業者やデザイナーの方々にも好評を博すなど、本市の繊維製品の魅力、そして本市の観光ＰＲを世界に向けまして発信できたのではないかというふうに思っているところであります。 中心市街地の活性化につきましては、平成23年末にオープンをしました倉敷駅北の複合型商業施設と倉敷みらい公園には、市内外から予想をはるかに上回る多くの皆様に訪れていただいております。倉敷駅北から美観地区間に新たなにぎわいが創出をされてきていると考えております。また、回遊性の拠点施設としまして、昨年オープンをいたしました林源十郎商店に続き、来月には旧奈良萬跡地に「食の広場」がオープンをする予定となってございまして、美観地区周辺の新たな魅力の拠点としてさらに多くの方々に訪れていただけるものと期待をいたしてございます。 以上申し上げてまいりましたさまざまな取り組みを初めといたしまして、また市民の皆様との対話を一層進める中で、平成25年度は、これまでに道筋をつけてまいりました施策をさらに前進させる年と位置づけまして、積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、平成25年度の取り組みにつきまして、その基本的な考え方、主な事業につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 第１点目といたしまして、「子育てするなら倉敷でと言われるまち」の実現に向けましては、倉敷の未来を担う子供たちの健やかな育ちを社会全体で支えていくため、学力向上、いじめ、不登校など、教育を取り巻くさまざまな課題に積極的に取り組むことといたしております。 まず、学力向上に向けましては、新たな取り組みといたしまして、小学校３年生、４年生、中学校１年生の算数や数学など、まず児童・生徒がつまずきやすいとされております教科や時期へのきめ細やかな学習を支援していくため、県が配置をしております非常勤講師に加えまして市独自に非常勤講師39人を配置することで、全小学校、中学校におきまして、少人数指導による授業中の学習指導の充実を図ってまいりたいと考えております。また、放課後につきましても、支援員63人を配置し、補充学習を充実させますほか、授業中や長期休暇中の状況に応じました学習を支援する支援員につきましても、市独自に33人から50人に増員するなど、一人一人の状況に応じました学習指導をより強化し、基礎的知識の習得徹底と応用力を育成することで確かな学力の向上を目指してまいります。 次に、いじめ、不登校などの学校問題への対応につきましても、専門的な知識を有するスクールカウンセラーを派遣するとともに、不登校児童・生徒支援員の配置や学校問題支援プロジェクトを引き続き実施してまいります。このほか、市独自の学校・園への生活支援員につきましても５人増員をしまして、全体で164人を配置をしますとともに、小１グッドスタートの延長事業を継続して実施してまいります。また、幼稚園・保育所園舎の耐震化につきましては、まず琴浦西保育園の耐震補強工事を行いまして、耐震診断につきましては17園、実施設計につきましては16園で実施をしてまいります。また、老松小学校校舎の建てかえや茶屋町小学校校舎の増築など、教育環境の整備につきましても計画的に実施をしてまいりたいと考えております。 第２点目といたしまして、「高齢者が健康で、生涯現役で暮らせるまち」の実現に向けてでございます。昨年12月現在、本市の65歳以上の人口は約11万3,000人でありまして、高齢化率は約23.4％となってございまして、全国平均の約24.0％と比べますと割合は若干は低いものの、今後、本市におきましてもさらなる高齢化の進展が予想をされてございます。こうした中、高齢者はもとより、高齢者を支える皆様方が毎日心身ともに健康に過ごしていただけるということは、市民の皆様共通の願いであると思っております。病気を早期に発見し、早期治療につなげていくためにも、生活習慣病の予防検診、がん検診、歯周疾患検診などにつきまして積極的な受診勧奨などにより受診率の向上を図り、健康寿命の延伸を図ってまいります。 また、高齢者の皆様方に地域で生きがいを持って暮らしていただけるようにしていくため、長年の経験や知識を生かしていただき、学校教育を支援していただく地域連携による学校支援事業につきましても、８校から21校に拡大して実施をしてまいりたいと思います。さらに、高齢者や障がい者の外出支援といたしまして、コミュニティタクシー、乗り合いタクシーの負担軽減を行いますお出かけ支援事業や、高齢者や障がい者のみでごみ出しが困難な世帯に対しましての戸別収集を行い、希望される方には安否確認もあわせて行いますふれあい収集事業を新たに実施してまいります。このほか、地域に密着した特別養護老人ホーム２施設の新設に対しまして、整備する社会福祉法人への整備費の一部助成や、厳しい財政状況ではありますが、国民健康保険料の料率を据え置くための一般会計からの繰り出しを引き続き実施してまいります。さらに、公共施設のトイレ洋式化を進めることで、皆様が気軽に外出をしていただける環境の充実を図り、特に災害発生時の避難所ともなります小・中学校の屋内運動場や多くの方々が利用されます公共施設などにつきましては、優先的に進めていきたいと考えております。 第３点といたしまして、「災害に強く、安心して暮らせるまち」の実現に関してであります。暮らしの安全・安心の確保を最重要課題と位置づけまして、市民の皆様方の生命と財産を守る防災・減災対策に早急に取り組んでまいります。 まず、計画的に進めております小・中学校校舎の耐震化につきましては、平成27年度での耐震化率100％を目指しまして、平成25年度は実施設計17校、耐震補強工事17校を予定してございまして、これらが完了いたしますと、現在は耐震化率は平成24年の４月の時点の69.3％から、今申し上げました平成25年度の予算の分が完了いたしますと84.2％に上昇をする見込みとなってございます。また、平成25年度から新たに特別支援学校の校舎等の耐震化についても取り組むことといたしまして、小・中学校校舎と同様に平成27年度までの完了を目指してございます。さらに、災害発生時の避難場所といたしまして新たに県立高等学校を指定してまいりたいと考えておりまして、今協議を行っております。また、地域におけます身近な集会所などにおきまして、自主防災組織によりまして運営をしていただけます届出避難所の開設を進めてまいりたいと考えております。また、新設をいたします福田北分団及び中島分団の消防機庫の整備や耐震性防火水槽２基の新設のほか、自主防災組織の結成促進とあわせまして、市独自で防災士の育成講座を新たに実施するなど、地域の防災力の向上を図ってまいります。 河川の氾濫を防ぐため、汐入川の遊水池及び上流部のしゅんせつや、汐入川、東六間川、三本松などの河川・用水の排水機場の整備、改修などに引き続き計画的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、児島地域の中核病院として位置づけております児島市民病院につきましては、昨年12月に現在までのところの市民説明会を行いまして、市民の皆様の御意見等を踏まえました病院建設構想を現在策定しているところでありまして、なるべく早期に今後の方針を決めてまいりたいと考えてございます。 警察庁が１月に発表しました自殺統計によりますと、平成23年の全国の自殺者数は２万7,766人でありまして、15年ぶりに３万人を下回っております。本市の自殺者数は、ピークであります平成21年の98人から平成23年は82人へと減少はしておりますものの、今後もさらなる対策が必要と考えております。本市におけます生きる支援への取り組みにつきましても、早期での気づきや対応を図るため、窓口職員を中心としました研修の充実強化を行いますとともに、自殺未遂者などハイリスク者に対します相談支援体制の整備に努めてまいりたいと思っております。 第４点目といたしまして、「地域経済が元気で、人が集まるまち」の実現に向けましてでございます。倉敷市が持つ多彩な魅力を磨き高め、全国に、そして世界へ発信し、人や投資を呼び込む都市となるように取り組みを進めてまいりたいと思います。 現在、国際バルク戦略港湾及び地域活性化総合特区に指定されております水島港及び水島コンビナートにつきましては、本市経済に大きな効果が期待をされますことから、臨港道路の整備を初めとしまして、企業が立地・進出しやすい環境整備に取り組み、また岡山県とも連携を図りまして、玉島ハーバーアイランドなどへの新たな企業誘致に積極的に取り組んでまいります。 倉敷物語館周辺の新たな魅力づくりといたしまして、先ほど申し上げました旧奈良萬跡地などに「食の広場」が来月オープンを予定されておりまして、倉敷市といたしましても、美観地区を訪れる方々の憩いの空間の整備、回遊性の向上を図るための倉敷物語館外塀の改修、さらに計画の最終年となってございます美観地区電線類等地中化事業など行ってまいります。また、本市の地場産業が元気になっていただきますことは、材料調達や製造、加工、流通販売など、雇用創出を初めとしました地域経済全体の活性化につながってまいりますことから、がんばる中小企業応援事業や起業創出支援事業、さらに平成25年度から融資期間を延長します中小企業融資事業など、引き続き事業者の方々に対する支援を行ってまいります。 本市を代表する農産物でありますマスカット・オブ・アレキサンドリアについてでございますが、現在、栽培面積が、栽培をしていただいております面積が最盛期の３分の１程度までに減少してきております。それでありますことから、新たに苗木を植えられます費用を補助しますマスカット日本一産地活性化緊急対策事業を実施いたしまして、生産技術の次世代への引き継ぎ、栽培面積の増加を目指すなど、産地力の維持・向上に努めてまいります。また、地域農業の担い手の確保・育成を図るため、新規就農者に対する支援を引き続き実施してまいります。 さらに、新規雇用対策といたしまして、若年者の就労支援や介護従事者人材育成支援など就業に必要な知識・技術の習得や成長分野への人材の移動を支援しますため、国の緊急雇用創出事業交付金を活用しました事業を実施しますことで、46人の新規雇用を見込んでございます。 このほか、倉敷市にさらに多くの人や企業を呼び込むため、大都市圏等での特産品や観光の情報発信及び老舗企業の顕彰など、さまざまな場所や機会を通じまして本市の個性と魅力の発信を行いますほか、温暖な気候や災害が少なく都市機能が高いという本市の地域特性から、最近、移住を希望される方々からの問い合わせが増加をしておりますため、こうした方々に対します相談や支援を行う移住交流推進事業を積極的に実施してまいりたいと思っております。 さらに、薄田 泣菫の書簡集の刊行や、倉敷市立美術館での池田 遙邨作品の常設展示の実施、また国登録有形文化財でありまして本市の名誉市民であります本田 實氏が数々の新すい星や新星を発見しました倉敷天文台のスライディングルーフ観測室をライフパーク倉敷へ移築しますほか、大山名人杯争奪全国小学生倉敷王将戦やくらしき吉備真備杯こども棋聖戦を引き続き実施していくなど、文化・芸術活動につきましても振興を図ってまいります。 第５点目といたしまして、「都市機能が高く、環境にやさしいまち」の実現に向けてであります。資源やエネルギーを有効に活用し、よりよい環境を次の世代に引き継いでいきますことは、今を生きる私たちの重要な責務と考えております。こうしたことから、昨年４月にオープンをいたしました環境学習センターを中心としまして、市民の皆様への環境学習機会の提供を積極的に行うなど、環境意識の向上を図ってまいります。また、地球温暖化対策としまして、省エネ・低炭素型住宅の普及を図るため、太陽光や太陽熱の利用に加えまして、電気自動車用充電設備の設置や県産材の利用など、市が定めます認定基準を満たす新築住宅に対しまして、新たに認定次世代エコハウス導入補助の制度を設けることとしてまいりまして、既築住宅の住宅用太陽光発電システムの設置分と合わせまして、平成24年度と同様に1,500件分の補助枠を確保してございます。さらに、電気自動車の導入補助につきましても、平成24年度と同様の60台分を確保しておりまして、新たに急速充電設備の設置につきましても助成を行ってまいりたいと考えております。 利便性の高い交通ネットワークを形成するため、水江－船穂間の高梁川新架橋、柏島道越線、新田上富井線、西阿知矢柄線など、市内各地区の幹線道路整備を進めてまいります。船穂、真備地区と市中心部を結びます高梁川新架橋は平成27年度の供用開始を目指しまして工事を進めておりまして、またほかの路線につきましても計画的に取り組んでまいりたいと思っております。 経営破綻をいたしました井笠鉄道株式会社のバス事業廃止に伴います代替運行につきましては、関係６市町で構成をします井笠鉄道バス路線廃止対策会議での協議を通じまして、国、県と本市を含めました関係市町による支援によりまして、寄島から新倉敷駅線につきまして株式会社井笠バスカンパニーが４月以降も継続運行をすることが決定してございます。また、そのほかの市内のバス路線の減便を防ぐため、１日当たりの運行回数や輸送量などにつきまして、市が補助する要件を現在よりも緩和をしまして、補助対象路線を拡大することによりまして、市民の皆様の交通手段となる公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 中心市街地につきましては、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は本市の発展にとりまして必要不可欠な事業であることから、先ほども申し上げましたように国、県、ＪＲなどと事業実施に向けましての協議を行ってまいりたいと考えております。さらに、駅周辺の駐車場不足の解消に向けまして、駅東地区へ新たな駐車場を整備する具体的な検討を進めますほか、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましても、予算を大幅に増額しまして、さらなる事業推進を図ってまいります。阿知３丁目東地区市街地再開発事業につきましては、事業計画の策定を行っております準備組合に対しまして助成を行ってまいります。 このほか、市内で唯一の国際的競技会に対応しました第２種公認施設であります倉敷運動公園陸上競技場の改修や、老朽化しました児島武道館の柔道場の建てかえ及び剣道場の改修、水島リフレッシュ構想に基づきます水島中央公園の再整備など行ってまいりたいと思っております。 最後に、第６点目といたしまして、「行財政改革を実行し、市民との協働のまちづくり」の推進に向けてでございます。地方分権の進展に伴いまして、地方自治体の自主性と自立性が強く求められている中、市民の皆様が主体的にまちづくりに取り組んでいただくことは、市民協働のまちづくりにとりまして大変重要であると考えております。まず、各地区のコミュニティ協議会が中心となりまして地域の課題解決に向けた活動に取り組んでいただきやすいように、現行補助制度の見直しを行ってまいりたいと思います。また、市民の皆様と行政が活発に意見を交換しながら、地域や行政の課題解決の方向性を見出していきますまちづくりサロンの開催や、協働のまちづくりの担い手となります人材の養成にも引き続き取り組んでまいります。 私の公約に掲げております４年間で200億円以上の負債削減につきましては、平成24年度末では現時点で約50億円の削減ができる見込みでありまして、引き続き計画的に取り組んでいきますとともに、行財政改革プラン2011を着実に実施することによりまして、この効果額が５年間で53億円を上回る効果額の実現を目指してまいります。また、中央自動車道笹子トンネルでの天井板崩落事故などを踏まえまして、公共施設の適切な維持補修に努めますとともに、施設の長寿命化対策につきましても積極的に取り組んでまいります。 加えて、県内唯一の中核市としての責務を自覚し、平成25年度に設立60周年を迎えます高梁川流域の７市３町で構成をします高梁川流域連盟や岡山県南広域の自治体と連携をし、圏域全体の発展と活性化を目指し、本市が広域連携の中心的な役割を担う多様な取り組みにつきましても積極的に対応してまいりたいと考えております。 最後になりましたが、社会経済状況は目まぐるしい変化を続けております。しかしながら、いかなる状況におきましても、市民の皆様の生命と暮らしを守り、また未来を担う次世代を育成をしていくことが市政の最大の使命と考えております。今後とも、皆様の声をよくお聞きし、対話を通じまして解決策を見出していく現場主義、対話重視の姿勢で最善のかじ取りに努めてまいりたいと存じますので、皆様の引き続きの御理解と御協力をお願いを申し上げます。 次に、平成25年度当初予算編成の考え方を申し上げます。 この平成25年度当初予算につきましては、就任２期目におきまして初めて編成をいたします本格予算でありまして、市民の皆様に笑顔で元気に暮らしていただける町の実現に向けまして、安心と未来への前進予算と位置づけまして、第六次総合計画に掲げられました施策のうち重点分野に属する事業、市長公約事業、都市・生活基盤等整備事業に対しまして財源の重点的な配分を行ってございます。中でも、特に生命と暮らしを守るための防災・減災対策、未来を担う子供たちのための学力向上、いじめ、不登校など教育における諸課題への対応を最優先課題として予算編成を行ってございます。 では、議案第22号 平成25年度倉敷市一般会計予算から議案第33号 平成25年度
倉敷市立児島市民病院事業会計予算までの平成25年度当初予算案につきまして、その概要を御説明を申し上げます。 一般会計の歳入についてでございますが、市税収入は、家屋の新・増築分や企業の設備投資の増加に伴います固定資産税や税源移譲によるたばこ税が増額となりますものの、給与収入の減少や法人税率の引き下げの影響によります市民税の減額によりまして、全体では前年度から約３億円の減額を見込んでおります。また、地方交付税につきましても、国の地方財政計画に基づきまして５億円の減額となるなど厳しい状況を見込んでございます。また、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債を除きました市債につきましては、平成24年度６月補正予算後から一般会計で約18億円、全会計では約16億円の増額といたしておりますが、市債残高につきましては、一般会計で約15億円、全会計では約51億円の減少となってございます。 次に、歳出についてでございますが、第六次総合計画及び市長公約に掲げております諸施策を着実に実施してまいりますとともに、建設事業費につきましては、一般会計では約183億円とし、前年度６月補正予算後と比較をいたしますと約31億円の増額、２月補正予算の景気対策分も含めますと約43億円の増額とし、下水道事業特別会計につきましても、前年度６月補正予算後と比較をしますと約６億円の増額、２月補正予算の景気対策分を含めますと約９億円の増額としてございます。また、公共施設の老朽化などに対応するための維持補修費につきましては、前年度６月補正予算後と比較しますと約２億円の減額となりますが、２月補正予算の景気対策分を含めますと約２億円の増額としてございます。こうした景気対策にも資する建設事業費と維持補修費の合計では約54億円の増額としまして、地域経済の下支えにも積極的に取り組んでいくこととしてございます。 一方、財源を捻出するため、前年度に比べまして職員給与費を約３億円減額するなど、人件費の縮減や事務事業の見直しに着実に取り組んでおります。しかしながら、扶助費などの社会保障関係経費や建設事業費の増額によりまして財政調整基金を約19億円取り崩すことといたしましたが、平成25年度末の財政調整基金の残高につきましては、現時点では約61億円を確保できる見込みとなっております。 この結果、各会計の当初予算額は、 一 般 会 計 1,666億2,400万円余り 特 別 会 計 1,198億8,000万円余り 財産区会計 7,400万円余り 企 業 会 計 368億6,000万円余り 合 計 3,234億3,900万円余りの予算となってございまして、前年度の６月補正予算後と比較をいたしますと、一般会計では33億6,900万円余りの増額、率にして2.1％の伸びとなりまして、２月補正予算の景気対策分を含めますと49億6,500万円余りの増額、率にいたしまして3.0％の伸びとなってございます。 次に、特別会計におきましては、下水道事業会計では、前年度６月補正予算後との比較では1.1％の伸び、国民健康保険事業会計では、療養給付費など保険給付費の増加によりまして4.4％の伸び、介護保険事業会計では、介護サービス等諸費など保険給付費の増加によりまして3.1％の伸びとなってございます。 また、財産区会計におきましては、基金繰出金及び交付金の減額などに伴いまして55.0％の減、企業会計におきましては、水道事業会計では、企業債償還金の減額などに伴いまして6.4％の減、児島モーターボート競走事業会計では、ＳＧ競走の開催がないことから35.9％の減、児島市民病院事業会計では、経費等の増額などによりまして2.9％の伸びとなってございます。 次に、条例の制定議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第34号
倉敷市立児島市民病院看護師等修学資金貸与条例の制定については、修学資金を貸与することによりまして看護師等の人材を確保し、市民病院の看護体制等の充実を図るためのものでございます。 議案第35号 倉敷市子ども・
子育て支援審議会条例の制定については、子ども・子育て支援法の施行等に伴いまして、子ども・子育て支援に関する施策を調査審議する審議会を設置するためのものでございます。 議案第36号 くらしき
地域資源活性化推進条例の制定については、くらしき地域資源の活性化を推進することを目的に、基本理念を定め、市、事業者等の役割を明らかにすることにより、本市の持つ個性と魅力を引き出し、地域経済の発展に貢献をするためのものであります。 議案第37号 倉敷市
介護給付費等審査会委員定数条例等の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法の改正に伴いまして、本条例における法律題名を変更する等のためのものでございます。 議案第38号
倉敷市立磯崎眠亀記念館条例等の一部を改正する条例の制定については、利用者の利便性の向上及び効率的な施設運営を図ることを目的としまして、倉敷市立磯崎眠亀記念館等の休館日を変更するためのものでございます。 議案第57号 倉敷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、国家公務員退職手当法が改正をされましたことに伴いまして、本市におきましても国の給付水準の見直しを考慮いたしまして、退職手当の額の引き下げを行うためのものでございます。 次に、条例の改正議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第39号 倉敷市職員の懲戒の手続きおよび効果に関する条例の改正についてでございますが、停職処分の期間の上限を延長するためのものでございます。 議案第40号 倉敷市市税条例の改正については、収益事業を行わない公益法人等の法人市民税の均等割課税におきまして、課税免除の制度に変更する等のためのものでございます。 議案第41号 倉敷市ふじ園条例の改正について及び議案第42号 倉敷市障がい
者就労支援施設条例の改正については、障害者自立支援法等の改正に伴いまして、引用条項の規定を変更する等のためのものでございます。 議案第43号
倉敷勤労者体育センター管理条例の改正についてから議案第47号 倉敷市
歴史民俗資料館条例の改正についてまでは、利用者の利便性の向上、効率的な施設運営等を図ることを目的としまして、公の施設の休館日、開館時間等を変更するためのものであります。 議案第48号 倉敷市
道路占用料徴収条例の改正については、道路法施行令の改正に伴いまして、本条例におけます引用条項を変更するためのものでございます。 次に、条例の廃止議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第49号 倉敷市
勤労青少年ホーム条例の廃止については、施設の老朽化によりまして倉敷市水島勤労青少年ホームを廃止するためのものでございます。 議案第50号
倉敷ブランド認定審議会条例の廃止については、倉敷ブランド認定制度が終了し、このたびくらしき
地域資源活性化推進条例を制定することに伴いまして、条例を廃止するためのものでございます。 次に、事件議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第51号は、平成25年度
包括外部監査契約を締結するためのものでございます。 議案第52号及び議案第53号は、倉敷市
環境交流スクエア及び倉敷市倉敷物語館の指定管理者を指定するためのものでございます。 なお、議案第52号の倉敷市
環境交流スクエアの指定管理者の指定につきましては、指定管理者が新規の事業者でありまして、雇用などの準備に時間を要するため、本日御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。 議案第54号及び議案第55号は、路線の廃止及び認定をするためのものでございます。 議案第56号
モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議については、競艇事業収益の均てん化の構想に基づきまして、備南競艇事業組合から
モーターボート競走施行に関する事務を引き続き受託するためのものでございます。 以上、平成25年度の予算編成の基本的な考え方、予算議案、条例議案など御上程をいただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。詳細につきましては、お手元に配付の議案その他参考資料により御質問をいただきまして、私または関係者から御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦謙二君） ここで休憩いたします。再開は11時30分からの予定です。 午前１１時１６分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時３１分 開 議
○議長（松浦謙二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、平成25年度当初予算歳出の補足説明を求めます。工藤市長公室長。 （市長公室長 工藤 幸子君 登壇）
◎市長公室長（工藤幸子君） 平成25年度当初予算のうち、歳出につきましてお手元にお配りいたしておりますダイダイ色の表紙、平成25年度当初予算案の概要に基づき順次御説明いたします。 まず、市長公室関係につきまして御説明いたします。 18ページをお開きください。総務費のうち、広報費の中の広報紙発行事業につきましては、市政を市民にＰＲするため広報くらしきを毎月発行し、全戸配布するための経費であります。 民放テレビ等広報事業は、市政情報を市内外に広報するため、民放テレビ局に市政番組の制作を委託し、放送するための経費であります。 ＮＨＫのど自慢開催経費は、平成26年２月16日に同番組を倉敷市民会館で実施するための経費であります。 コミュニティメディア広報事業は、エフエムくらしきで、ラジオを通じ市政情報や声の広報「エフエムからこんにちは」を放送するための経費であります。 以上で市長公室関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君）
堀尾企画財政局長。 （企画財政局長 堀尾 淳治君 登壇）
◎企画財政局長（堀尾淳治君） 企画財政局関係について御説明いたします。 18ページをお開きください。財産管理費のうち、施設長寿命化推進事業は、長期修繕計画室において施設の法定点検等を一元的に実施するための経費であります。 次に、広聴費のうち、コールセンター運営事業につきましては、市民の皆様からの問い合わせ先の一元化やマーケティング機能の強化のためにコールセンターの運営を業務委託するための経費であります。 20ページをお開きください。市民活動推進費のうち、コミュニティ活動推進事業は、地域住民相互の触れ合いと連帯感の醸成や地域力を高めるコミュニティ活動を支援するための小学校区単位のコミュニティ協議会に対する補助金等の経費であります。 次に、企画費のうち、大学連携推進事業は、市内11校の大学・短大等の知的資源を活用した大学連携講座の開設や、各校が実施する公開講座の広報支援などに係る経費であります。 さらに、移住交流推進事業は、首都圏を初め県外からの移住・交流を推進するためのＰＲ用パンフレットの作成や、相談会や説明会の実施に係る経費などであります。 次に、情報化対策費のうち、ＩＴ基盤整備事業は、市内284施設を光ケーブルで接続しているかわせみネットの運用経費を初め、情報入力系及び住民情報系機器等の賃貸借及び備品購入費等の経費であります。 22ページをお開きください。住民情報系システム管理事業は、住基、税など市民の皆様の情報を管理している大型コンピュータなどに係る経費であります。 次に、市民交流センター管理費は、児島市民交流センター及び玉島市民交流センターの管理運営のための経費であります。 次に、
環境交流スクエア管理費は、平成25年４月１日から指定管理者制度を導入する
環境交流スクエアの管理運営のための経費であります。 24ページをお開きください。短期大学費のうち、短期大学教務管理経費は、衣料設計コンピュータシステム等の更新を行うための経費等であります。 113ページ（後刻「118ページ」に訂正）をお開きください。公債費につきましては、長期債借り入れに係る元金、利子の償還及び一時借り入れに係る利子の経費であります。 なお、平成20年度に発行しました倉敷よい子いっぱい債の満期に伴う元金償還金15億円が含まれております。 次に、諸支出金につきましては、倉敷市土地開発公社及び一般財団法人倉敷市開発公社の運営経費や金融機関に対する償還額の補填のほか、土地開発公社への事業資金の貸し付け、競艇事業会計からの長期借入金に対する元金及び利子の償還経費であります。 以上で企画財政局関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 橋本総務局長。 （総務局長 橋本 篤男君 登壇）
◎総務局長（橋本篤男君） 総務局関係について御説明をいたします。 16ページをお開きください。平和推進事業費につきましては、市民の皆様の平和意識を高めていただくことを目的に、広島平和のバス、長崎平和大使及び平和アニメ上映会を初めとした平和啓発事業を実施するための経費でございます。 次の庁舎管理費のうち、議場内放送用カメラシステム設置事業につきましては、議会基本条例による一問一答方式の質問等に対応するため、議場内に放送用カメラシステムを設置するための経費でございます。 また、多目的トイレ整備事業につきましては、本庁舎東広場駐車場に多目的トイレ棟を整備するための経費でございます。 24ページをお開きください。防災対策費のうち、新たな取り組みといたしまして届出避難所開設事業は、地域の自主防災組織が運営する集会所などを届出避難所とし、毛布や食料などの備蓄品を配備する経費でございます。 また、防災士育成講座開催事業につきましては、自主防災組織の結成促進と地域の防災力を向上させるため、防災士を育成する講座を開催する経費でございます。 県立高等学校避難所開設事業につきましては、県立高校を避難所に指定し、避難所誘導看板の設置や備蓄品を配備する事業でございます。 そのほか継続事業といたしまして、緊急情報を携帯メールに一斉配信する事業や、緊急情報提供無線システムに関する管理運営事業などを上げております。 26ページをお開きください。外部監査費につきましては、包括外部監査人による監査を実施するための経費でございます。 以上で総務局関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 吉田市民局長。 （市民局長 吉田 晴一君 登壇）
◎市民局長（吉田晴一君） 市民局関係について御説明いたします。 26ページをお開きください。賦課費のうち、個人市民税課税事務費につきましては、労働者派遣委託料や税制改正に伴うシステム改修など、個人市民税の当初課税に要する経費であります。 土地課税経費につきましては、平成27年度の評価がえや年度ごとの地価変動を評価額に反映させるための鑑定評価などに要する経費であります。 家屋課税経費につきましては、航空写真撮影や異動判読調査など、課税漏れ、課税誤りのない適正な課税を確保するために要する経費であります。 次に、徴収費のうち、軽自動車税コンビニ収納事業につきましては、納税者の利便性の向上を図るためのコンビニエンスストアによる軽自動車税収納サービスに要する経費であります。 市税還付金につきましては、市税の減額・更正に伴い還付するためのものであります。 44ページをお開きください。３段目でございます。市民生活費のうち、市民相談関係経費につきましては、市民を対象とした法律相談を弁護士会へ委託するための経費であります。 一番下でございますが、犯罪被害者等支援事業につきましては、生きる支援のうち、犯罪被害者等が受けた被害の回復や軽減の支援に要する経費であります。 50ページをお開きください。戸籍住民基本台帳費のうち、住民票等整備・証明交付事業につきましては、身分事項及び居住事項の記録、公証事務、印鑑登録事務などを行うための経費であります。 自動交付機システム関係経費につきましては、窓口の混雑緩和や執務時間外のサービス提供のため、住民票の写し、印鑑登録証明書などを自動交付機で交付するための経費であります。 次に、交通対策費につきましては、交通安全意識の普及啓発、交通安全運動の推進、放置自転車対策などに要する経費であります。 一番下でございますが、男女共同参画費につきましては、男女共同参画フォーラムの開催による意識啓発、男女共同参画推進センター事業などに要する経費であります。 以上で市民局関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 物部環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 物部 健二君 登壇）
◎環境リサイクル局長（物部健二君） 環境リサイクル局関係について御説明いたします。 62ページをお開きください。環境対策費のうち、認定エコハウス・太陽光発電導入促進事業は、地球温暖化対策を進めるために本市が定める認定基準に適合する低炭素型住宅の整備及び住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を行うための経費であります。 64ページをお開きください。環境監視費のうち、環境監視センター運営費は、環境監視センターの維持管理を指定管理業者へ委託する経費でございます。 環境学習費のうち、環境学習協働推進事業は、市内で活動する環境団体と協働で環境教育・学習等の講座を実施するための経費であります。 66ページをお開きください。塵芥収集費のうち、ふれあい収集事業につきましては、高齢者や障がい者のみの世帯等で、世帯員みずからごみ等をごみステーションまで排出することが困難で、親族または近隣在住者などの協力を得ることのできない世帯を対象に戸別収集を行うものでございます。 68ページをお開きください。焼却場管理費のうち、水島清掃工場基幹的設備改良整備運営事業は、水島清掃工場の基幹的設備改良工事を行い、施設の省エネと長寿命化を図るとともに、平成26年度から21年間の管理運営を委託するもので、基幹的設備改良整備運営業務委託料はこの事業を支援するための経費でございます。 76ページをお開きください。農林水産業費のうち、下水道部関係分の農業施設管理費につきましては、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。 96ページをお開きください。土木費のうち、下水道部関係分の下水道費につきましては、下水道事業特別会計に対する繰出金でございます。 120ページをお開きください。下水道事業につきましては、下水道管渠、施設の維持管理費及び建設事業費として、第11次下水道整備５カ年計画に基づき、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目指した管渠整備等の事業費を計上し、引き続き汚水の適正処理に努めるとともに、地震対策としての下水道管渠の耐震化や長寿命化対策の事業費でございます。 124ページをお開きください。農業集落排水事業につきましては、農業集落排水処理施設の維持管理経費等でございます。 以上で環境リサイクル局関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 黒江保健福祉局長。 （保健福祉局長 黒江 庄平君 登壇）
◎保健福祉局長（黒江庄平君） それでは、次に保健福祉局関係について御説明させていただきます。 28ページをお開きください。民生費のうち、保健福祉推進費の地域福祉計画策定事業は、地域住民や行政などが協働し、支援を必要としている人を支え合う地域社会をつくっていくための理念、目標及び方策を示した地域福祉計画の策定に要する経費であります。 次に、岡山県後期高齢者医療広域連合負担金は、定率負担分として医療費から自己負担分を控除した額の12分の１を広域連合へ負担するものであります。 国民健康保険事業特別会計繰出金は、低所得者の保険料軽減のための保険基盤安定、財政安定化支援事業及び職員給与費などの繰出金並びに保険料率を据え置くための政策的繰出金であります。 介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費等に対する法定繰出金などであります。 また、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、低所得者の保険料軽減のための保険基盤安定及び職員給与費などで繰出金であります。 32ページをお開きください。地域生活支援事業費のうち、相談支援事業の中に障がい者虐待の相談対応窓口と一時保護のための居室確保を委託する障がい者虐待防止対策事業の委託料を計上しております。 34ページをお開きください。介護給付費のうち、療養介護事業は、医療的なケア及び常に介護が必要な重度障がい者が日中の活動や生活を行うための療養介護に要する給付費でありますが、医療的なケアの必要な18歳未満の障がい児や18歳到達後に児童福祉法の重症心身障がい児入所施設等から移行する利用者の増加を見込んでおります。 訓練等給付費のうち、就労継続支援事業は、一般企業で働くことが困難な人に、就労や活動の機会の提供や、知識、能力の向上のための一般就労に向けた支援を行うための給付費等を計上しております。 36ページをお開きください。老人生きがい対策費のうち、高齢者お出かけ支援事業は、高齢者等が利用するコミュニティタクシー、乗り合いタクシーの利用料金を割引し、費用負担を軽減することで高齢者等の外出機会をふやし、生きがいの創出や健康の増進、介護予防の充実を図る経費で、新たに計上しております。 38ページをお開きください。児童福祉総務費のうち、地域子育て支援拠点事業は、子育て親子に遊びや交流の場を提供するとともに、育児に関する情報提供や相談を行うための経費でございます。 児童手当給付事業は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するために、15歳到達後最初の３月31日までの間にある児童を監護・養育する者に手当を支給する経費であります。 40ページをお開きください。放課後児童クラブ実施事業は、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学校の児童に遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るため、85児童クラブへの運営委託料及び施設整備等に要する経費であります。 児童虐待防止事業は、児童に関する相談支援体制を充実し、児童虐待通告への対応及び児童の継続的な見守りを実施する経費であります。 子ども・子育て支援新制度準備事業は、平成27年４月に施行される子ども・子育て支援新制度を円滑に実施できるよう、その準備を行うための経費であります。 保育総務費のうち、保育総務事務事業の中の障がい児保育アドバイザー派遣事業は、大学教授や発達支援員などの専門家を保育所に講師として派遣し、特別に支援を要する児童一人一人の状況に応じた保育を実施するための必要な経費であります。 42ページをお開きください。民間保育所運営費のうち、民間保育所運営費は、民間保育所の運営に係る経費でございます。平成25年度は、待機児童対策として新たに２園を創設することとしており、民間保育所は合計68園となる予定であります。 次に、保育士等処遇改善事業は、保育所の創設等によって量的拡大を図る中、保育の担い手である保育士等の確保が課題となっていることに対応するため、保育士の処遇改善に取り組む民間保育所へ補助を行い、保育士の確保を進めるものであります。 なお、財源につきましては、国の保育士等処遇改善臨時特例事業を活用し、全額が措置されます。 母子福祉費のうち、母子家庭自立支援給付金事業は、母子家庭の母親の自立を促進するための高等技能訓練促進費給付事業と自立支援教育訓練給付事業の経費であります。 44ページをお開きください。公立保育所運営費のうち、公立保育所園舎耐震化事業は、公立保育所の耐震補強工事等に係る経費でございます。 保育所園庭芝生化事業は、地球温暖化対策及び保育環境の改善を図るため、新たに公立保育所２カ所の園庭の芝生化を進めるために要する経費及び既に芝生化実施済み園の維持管理を行うための経費でございます。 扶助費のうち、生活扶助給付事業は、生活保護受給者に対する生活保護費及び生活保護受給者が入所している救護施設等への事務委託料であります。 52ページをお開きください。衛生費のうち、保健活動費の自殺対策事業は、平成25年度から、新たに自殺未遂者を支援するため、対応の補助に当たる自殺未遂者支援専門員を雇用するための経費であります。 54ページをお開きください。感染症対策費のうち、子宮頸がん等ワクチン接種費助成事業は、平成25年度から予防接種法に基づく定期接種への位置づけが予定されている子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施するための経費であります。 成人用肺炎球菌ワクチン接種費助成事業は、平成23年度から実施している費用の一部助成を平成25年度は満70歳の方を対象に実施するための経費であります。 56ページをお開きください。福祉医療費のうち、子ども医療費助成事業は、通院分、入院分ともに小学校６年生までの医療費の無料化を実施するための経費であります。 重度心身障がい者医療費助成事業は、県の補助基準からさらに自己負担限度額を市独自に軽減するための経費であります。 母子衛生対策費のうち、妊婦乳児健康診査事業は、母子ともに安全・安心な妊娠、出産を目的として、公費負担による健康診査を実施するための経費であります。 58ページをお開きください。保健事業対策費のうち、健康増進事業は、各種がん検診、歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診、健康教育、健康相談等を実施するとともに、昨年度に引き続きがん検診推進事業として、乳がん検診、子宮がん検診及び大腸がん検診について、一定の年齢に達した方を対象に
無料クーポン券を配布して実施するための経費であります。 食育推進事業は、第２次倉敷市食育推進計画に基づく食育の普及啓発を実施するための経費でございます。 122ページをお開きください。国民健康保険事業につきましては、保険給付費のうち、療養諸費関係経費は、療養の給付及び療養費等の保険給付に要する経費であります。 後期高齢者支援金は、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度に係る支援金であります。 124ページをお開きください。介護保険事業のうち、保険給付費は、要介護者及び要支援者への介護サービスに要する経費であります。 地域支援事業は、要介護状態になるおそれの高い高齢者を対象とした介護予防事業及び高齢者支援センターの運営に要する経費などであります。 126ページをお開きください。後期高齢者医療事業のうち、保健事業費は、生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査などに要する経費であります。 また、後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料や低所得者に対する保険料の軽減分を市が負担する経費であります。 130ページをお開きください。児島市民病院事業のうち、収益的収支でありますが、収入は延べ入院患者数を５万5,000人、外来患者数を８万8,000人と見込んで計上しております。 一方、支出の主なものは、給与費、投薬・注射薬品など材料費、管理運営に要する経費などであります。 132ページをお開きください。次に、資本的収支でありますが、収入は医療機器の更新等の企業債のほか、一般会計からの繰入金であります。また、支出は企業債償還金及び一般会計からの長期借入金の償還金並びに医療機器の更新等に要する経費であります。 以上で保健福祉局関係の説明を終わります。 （「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午後 ０時 １分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○議長（松浦謙二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、
堀尾企画財政局長から先ほどの補足説明の一部を訂正したい旨、申し出がありましたので、これを許可します。
堀尾企画財政局長。 （企画財政局長 堀尾 淳治君 登壇）
◎企画財政局長（堀尾淳治君） 午前中の私の企画財政局関係の予算補足説明のうち、公債費等について御説明する際の予算案の概要の参照ページに言い間違いがございました。ここに謹んでおわび申し上げますとともに、再度御説明を申し上げさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 それでは、改めまして概要の118ページをお開きください。公債費につきましては、長期債借り入れに係る元金、利子の償還及び一時借り入れに係る利子の経費でございます。 なお、平成20年度に発行しました倉敷よい子いっぱい債の満期に伴う元金償還金15億円が含まれております。 次に、諸支出金につきましては、倉敷市土地開発公社及び一般財団法人倉敷市開発公社の運営経費や金融機関に対する償還額の補填のほか、土地開発公社への事業資金の貸し付け、競艇事業会計からの長期借入金に対する元金及び利子の償還経費であります。 以上で企画財政局関係の説明を終わります。どうも申しわけございませんでした。
○議長（松浦謙二君） 続いて、松原文化産業局長。 （文化産業局長 松原 信一君 登壇）
◎文化産業局長（松原信一君） 文化産業局関係につきまして御説明をいたします。 16ページをお開きください。総務費のうち、国際交流事業費につきましては、倉敷市国際交流協会への補助金のほか、姉妹都市提携40周年を迎えるクライストチャーチ市との記念事業を実施する経費などであります。 46ページをお開きください。民生費のうち、文化振興費の薄田泣菫宛書簡集刊行事業につきましては、倉敷市が所蔵する薄田 泣菫宛ての書簡約1,700通のうち重要なものを抜粋し、書簡集として刊行するための経費であります。 続きまして、体育振興費のうち、体育振興事業につきましては、プロ野球キャンプの継続的な誘致を推進するくらしきプロ野球キャンプ誘致支援連絡会の負担金などであります。 体育振興関係補助金につきましては、倉敷市体育協会事務局運営補助金などであります。 48ページをお開きください。体育施設整備費のうち、体育施設整備事業につきましては、倉敷運動公園陸上競技場の第２種公認の更新を受けるための改修工事費などであります。 続きまして、水島リフレッシュ構想事業の水島中央公園水泳場整備につきましては、水泳場を改修するための基本・実施設計委託料であります。 70ページをお開きください。労働費のうち、労働対策費につきましては、勤労者の生活安定と福祉向上のための雇用関係団体への補助金や負担金及び勤労者融資預託金などであります。 続きまして、求職求人支援事業につきましては、若者を中心とした求職者に対し、正規雇用を前提とした体験就業を実施するための委託費であります。 72ページをお開きください。農林水産業費のうち、農業振興費のマスカット日本一産地活性化緊急対策事業につきましては、マスカット・オブ・アレキサンドリアの加温栽培で日本一の生産量を誇る本市において、栽培面積の減少に歯どめをかけ、次世代へ生産技術を承継して産地振興を図るための補助金であります。 74ページをお開きください。真備町服部地区集落営農育成事業につきましては、県営圃場整備事業が実施されている真備町服部地区において、集落営農組織の立ち上げに係る農業機械整備費用等を支援するための補助金であります。 78ページをお開きください。水産業施設整備費のうち、小原漁港整備事業につきましては、平成22年に策定した小原漁港の機能保全計画に基づきまして補修工事の実施設計を行うための委託費などであります。 80ページをお開きください。商工業振興費のうち、商工業活性化推進事業のものづくり技術活用促進事業につきましては、新たな地域資源となる新商品を開発することで産業の活性化を目指す委託費であります。 中小企業振興支援事業の事業承継支援事業につきましては、事業承継に関する調査やセミナー等を開催する委託費であります。 82ページをお開きください。水島港振興事業につきましては、水島港の船舶の航行管理のための港務通信業務関連設備の改修事業費などであります。 企業誘致推進事業につきましては、本市への企業立地と市内事業所の競争力強化を図るための設備投資を促進するための奨励金であります。 続きまして、くらしき地域資源活性化事業の地域資源発信につきましては、老舗の顕彰や市内の地域資源や高梁川流域の魅力をＰＲする「～至極の逸品～くらしきフェア」の開催、大都市圏での販路拡大、開拓等を行うための委託費であります。 また、海外販路開拓支援のコーディネーター育成支援事業につきましては、市内企業の海外展開の推進を図る委託費であります。 続きまして、（仮称）商工業活性化ビジョン策定事業につきましては、市内商工業の目指す方向性を体系化し、商工業の持続的発展、強化を図るための計画策定に係る経費であります。 84ページをお開きください。観光費のうち、観光イベント事業につきましては、倉敷春宵あかりやハートランド倉敷開催に伴う負担金などの経費であります。 86ページをお開きください。観光客誘致事業につきましては、本市への観光客誘致を進めるための観光客誘致協議会負担金のほか、ことし開催される瀬戸内国際芸術祭に訪れる観光客に向けた情報発信やプロモーションの実施やグルメガイドを発行する事業を行う観光振興アクションプラン負担金などであります。 ビジット・くらしき・キャンペーン事業につきましては、外国人観光客の誘客を図るための倉敷インバウンド誘致委員会負担金などの経費であります。 88ページをお開きください。観光施設整備費のうち、国民宿舎王子が岳解体・撤去等事業につきましては、国民宿舎王子が岳の解体・撤去及び整地等に係る経費であります。 以上で文化産業局関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 受川建設局長。 （建設局長 受川 良美君 登壇）
◎建設局長（受川良美君） 建設局関係につきまして御説明いたします。 76ページをお開きください。農林水産業費のうち、建設局関係分の農道新設改良事業につきましては、浅原29号線ほか市内一円の農道整備費であります。 88ページをお開きください。土木費のうち、用地登記費は、鑑定評価手数料及び登記手数料等であります。 道路管理費は、市道の維持管理を行うための経費のほか、道路照明灯、通学路防犯灯の設置工事費及び地域防犯灯設置費の補助金等であります。 90ページをお開きください。道路新設改良費につきましては、市道の高砂町中島柳井原線、柏島道越線ほか市内一円の道路整備費であります。 交通安全施設費では、ガードレール等の交通安全施設の管理や整備を行うための経費であります。 河川新設改良費は、河川の清掃、護岸改修等の経費や急傾斜地崩壊対策事業に係る県営工事負担金及び浸水対策として水島地区の排水機場を増設するための経費等であります。 92ページをお開きください。港湾費につきましては、国直轄の水島港国際物流ターミナル、臨港道路整備事業を含めた港湾事業に係る県営工事負担金と港湾関係団体への負担金及び補助金であります。 都市計画総務費につきましては、都市計画基礎調査を行う経費等であります。 交通政策費につきましては、船穂・真備地区コミュニティタクシー、バス路線維持費、水島臨海鉄道軌道安全輸送施設等整備費、倉敷駅エレベーター等整備費に対する補助金等であります。 鉄道高架事業費につきましては、事業主体である県に対する負担金等であります。 94ページをお開きください。開発費につきましては、阿知３丁目東地区市街地再開発事業において、事業計画を作成する準備組合への補助金に関する経費等であります。 倉敷駅周辺整備事業費につきましては、倉敷駅前東土地区画整理事業の建物移転補償及び区画道路の工事請負費等に関する経費であります。 土地区画整理費につきましては、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業の建物調査委託料及び建物移転補償費等に関する経費であります。 まちづくり推進費につきましては、倉敷駅周辺の倉敷市中心市街地活性化基本計画区域で回遊性を向上させるなどの活性化事業や玉島港橋周辺に広場等を整備する事業、水島リフレッシュ構想を推進するための経費等であります。 街路事業費につきましては、都市計画道路の新田上富井線、西阿知矢柄線等の整備費であります。 96ページをお開きください。公園整備費につきましては、公園施設の長寿命化計画を策定するための詳細な調査を行うとともに、主要な都市公園である水島中央公園や中山運動公園において時代のニーズに合わせた公園施設の見直しを実施するための経費等であります。 建築行政費につきましては、建築物の耐震診断及びアスベスト除去等に関する経費等でございます。 98ページをお開きください。住宅管理費につきましては、市営住宅の維持管理を行うための経費のほか、長寿命化計画に基づく市営住宅の延命化改修を行うための経費等であります。 住宅建設費につきましては、民間事業者が行う高齢者に配慮した良質な賃貸住宅の整備に対する補助金等であります。 以上で建設局関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 片山消防局長。 （消防局長 片山 龍三君 登壇）
◎消防局長（片山龍三君） 消防局関係について御説明いたします。 98ページをお開きください。消防費のうち、常備消防費の中の消防局及び各消防署運営事業につきましては、消防局及び各消防署の運営に要する経費であります。 常備消防施設費のうち、常備消防車両購入事業につきましては、地域における消防力の充実を図り、災害対応能力を向上するために、現在配備しております救助工作車１台、積載車１台の更新整備に要する経費であります。 救急高度化推進整備事業につきましては、的確な応急処置の実施及び救急技術の向上を図るため、救急救命士養成所へ４名の職員を派遣する経費及び救急救命士薬剤投与研修へ１名の職員を派遣する経費であります。さらに、老朽化しております高規格救急車２台を更新整備し、装備の充実を図り、救命率の向上に努めてまいります。 常備消防施設維持補修事業につきましては、庁舎維持補修に要する経費及び消火栓の設置や補修に要する経費が主なものであります。 耐震性防火水槽整備事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、近い将来発生が予想される東南海・南海地震等に備えるべく、消防水利施設の確保を図り、災害に強いまちづくりのために行う100トン級耐震性防火水槽２基を設置する経費であります。 次に、非常備消防費のうち、消防団及び各方面隊運営事業につきましては、地域防災の核として市民の生命等を守るために活動する消防団及び各方面隊の運営に要する費用であります。 100ページをお開きください。非常備消防施設費のうち、非常備消防車両購入事業につきましては、老朽化しております普通ポンプ車１台、小型ポンプ積載車２台の更新整備に要する経費であります。 次に、非常備消防施設整備事業につきましては、老朽化しております消防団の拠点施設となる消防機庫の建てかえ及び装備の更新整備に要する経費であります。 新設分団消防機庫建設整備事業につきましては、新設される分団の拠点施設となる消防機庫の用地取得、機庫建設及び車両等の整備に要する経費であります。 以上で消防局関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 教育委員会関係について御説明いたします。 100ページをお開きください。最下段の情報学習センター費のうち、上から１つ目、教育用コンピュータ整備事業につきましては、教育指導におけるＩＣＴ活用、情報教育、教科教育の推進を行うための小・中・高・特別支援学校の教育用コンピュータ等借上料及び教育用デジタルコンテンツ使用料などであります。 102ページをお開きください。上から１つ目のネットワーク・システム整備事業につきましては、図書館システム、学校園事務システム、総合情報配信システム等の各システム借上料及びネットワーク機器等借上料などであります。 上から３段目の小学校建設費のうち、４つ目、小学校校舎等建設事業につきましては、老松小学校及び万寿小学校の校舎の一部建てかえ、茶屋町小学校の校舎等を増築するものでございます。このほか、倉敷西小学校の実施設計業務委託費につきましては、校舎の一部を建てかえるものでございます。 最下段の中学校建設費のうち、１ページ飛んで104ページの上から１つ目、中学校校舎等建設事業につきましては、船穂中学校の武道場を建設するものでございます。次の福田中学校の実施設計業務委託につきましては、校舎の一部を建てかえるためのもので、耐震補強事業の中で実施するものでございます。 最下段の通級指導推進事業につきましては、非常勤講師等を配置し、言語面や情緒面に障がいのある児童・生徒に対してきめ細やかな指導を行ってまいります。平成25年度は、小学校に新たに１名増員しております。 106ページをお開きください。上から２段目、非常勤講師等単市加配事業につきましては、特別支援教育、生徒指導及び教科指導の充実を図るために、小・中学校及び特別支援学校に目的に応じて非常勤講師を配置します。 ３段目、学校・園生活支援員配置事業につきましては、幼・小・中・高校、特別支援学校に生活支援員を配置し、障がいのある幼児・児童・生徒などの支援等を行ってまいります。平成25年度は、幼・小・中・高校、特別支援学校に新たに１名ずつ増員しております。 次の段、小１グッドスタート延長事業につきましては、小学校１年生で30人以上の全学級に支援員を配置し、義務教育の円滑なスタートができるよう支援するもので、平成25年度は県が10月までは配置するため、引き続いて市が11月から配置し、年間を通して児童の支援を行ってまいります。 １段飛びまして、奨学金給付貸付事業につきましては、学業成績は優秀であるが、経済的事情により進学が困難な者に対して学費などを給付、貸し付けすることにより、修学の支援を行います。 最下段、不登校対策総合事業につきましては、まず不登校やいじめなどの問題に対し未然防止、早期発見、早期対応を行うため、教師等に指導助言を行うスーパーバイザーや、直接児童・生徒にかかわるスクールカウンセラーを配置するとともに、不登校傾向がある児童・生徒の家庭へ不登校児童・生徒支援員の派遣及び市内５カ所のふれあい教室の運営や不登校児童・生徒の学校復帰に向けた研修を行ってまいります。 108ページをお開きください。上から３つ目、生徒指導総合実践事業につきましては、不登校児童・生徒の高出現率や学校現場等での暴力行為などの生徒指導上の課題解決を図るため、地域の人材による学級サポーターや生徒指導支援員を配置するなど、地域や学校の実情に合わせた生徒指導上の総合的な実践をしてまいります。 次の不登校児童支援員配置事業（小学校）につきましては、不登校児童支援員を家庭に派遣し、教育相談や生活指導などを行い、児童の学校復帰や適応指導教室への通室を支援してまいります。 次の不登校生徒支援員等配置事業（中学校）につきましては、全ての中学校に不登校対策の核となる教師カウンセラーを配置しております。平成25年度は、その教師カウンセラーが行うべき事業の後補充として、非常勤講師を配置しております。 下から２段目、新規事業であります幼稚園指導力アップ支援事業につきましては、幼稚園教育の経験や専門性の豊かな退職園長等を支援者として派遣し、幼稚園教諭・助教諭の実践的指導力の向上を図り、また保護者対応や危機管理等園の課題に対する助言を行い、幼稚園の教育力の向上を図ってまいります。 最下段、指導費のうち、上から２つ目、学校問題支援プロジェクト事業につきましては、児童・生徒による暴力行為や保護者からの理不尽な要求など、学校だけでは解決が難しい諸問題に適切に対応するため、各分野の専門家で構成する支援プロジェクトチームで対処方策を検討し、学校に対し助言を行い、必要に応じて支援スタッフを配置してまいります。 110ページをお開きください。上から３つ目、新規事業であります放課後学習サポート事業につきましては、小学校で放課後に、学習内容の理解を深めるため、学習支援ソフトなどを活用して児童の状況に応じた補充学習による学習支援を行ってまいります。 次の同じく新規事業であります少人数指導による「確かな学力」向上支援事業につきましては、つまずきが発生しやすい小学校３・４年生及び中学校１年生の算数、数学の授業に、県の少人数加配の非常勤講師が配置されない学校に市費で非常勤講師を配置して、基礎学力の定着を図ってまいります。 次の同じく新規事業であります学校支援ボランティア活用事業につきましては、授業中の支援や放課後学習支援など学校の教育活動を支援するボランティアを退職教員や学生などから募集・登録し、学校のニーズに応じて派遣してまいります。 次の特別支援教育推進事業につきましては、特別支援教育推進室が中心となり、特別支援教育専門家スタッフ等による学校園への巡回相談を実施するとともに、特別支援教育の啓発研修を実施し、教職員、保護者等へ最新情報を発信するなどして、支援体制の強化を引き続き図ってまいります。 112ページをお開きください。上から２段目、生涯学習総務費のうち、上から２つ目、高梁川流域連盟運営事業につきましては、７市３町の流域市町の連携を図るため、文化、スポーツなどさまざまな交流事業を実施する連盟に対し負担金を支出するものです。また、平成25年度に連盟設立60周年を迎えることから、倉敷市内を会場に記念事業を実施いたします。 次の段、成人教育費のうち、上から３つ目、地域連携による学校支援事業につきましては、地域ボランティアによる学校支援活動で、主な経費は学校ごとに組織される支援本部への委託料でございます。平成25年度は、実施校を８校から21校にふやし、地域と学校の連携をより推し進めてまいります。 114ページをお開きください。上から２段目、文化財保護費のうち、上から１つ目、伝統的建造物群保存事業につきましては、伝統的建造物群保存地区内の建物の修理修景に対する補助金でございます。 次の第36回全国町並みゼミ倉敷大会開催事業につきましては、９月に本市で開催が予定されています第36回全国町並みゼミ倉敷大会の実行委員会に対する負担金であります。 ４つ飛びまして、指定文化財保存事業につきましては、国登録有形文化財である倉敷天文台スライディングルーフ観測室を移築、修繕する経費などでございます。 最下段、図書館費のうち、上から１つ目、図書館管理運営費につきましては、中央図書館ほか２館の監視カメラ修繕経費などでございます。 116ページをお開きください。最上段、美術館費のうち、上から２つ目、美術館改修事業につきましては、美術館３階ロビーにおいて池田 遙邨の作品を常設展示するための展示ケース設置委託料でございます。 ３つ飛びまして、展覧会事業につきましては、美術館が所蔵する美術作品を紹介するコレクション展や倉敷市内の寺院が所蔵する仏画やびょうぶを展示する展覧会などを開催する経費でございます。 次の所蔵美術品保護事業につきましては、倉敷市が所蔵し早急に修復が必要とされる作品の修復費でございます。 次の段、博物館費のうち、上から１つ目、特別展事業につきましては、第22回特別展「昆虫とあそぼうよ」を開催するための経費でございます。 以上で教育委員会関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 中山水道事業管理者。 （水道事業管理者 中山 公司君 登壇）
◎水道事業管理者（中山公司君） 水道局関係について御説明いたします。 128ページをお開きください。水道事業会計のうち、収益的収支における収入の主なものにつきましては、給水収益、水道利用加入金、下水道使用料徴収負担金などでございます。 また、支出の主なものは、効率的な経営を図るための各委託料、受水費、減価償却費などでございます。 収入から支出を差し引きますと、平成25年度におきましては約１億8,100万円余りの利益を生ずる見込みでございます。 次に、資本的収支でございますが、収入の主なものは、建設改良事業などに充てるための企業債と工事負担金などでございます。 一方、支出の主なものにつきましては、建設改良事業費でございまして、災害に強い水道を構築するための老朽配水管の改良工事や配水池への緊急遮断弁の設置工事、下水道の整備に伴う配水管の移設工事などでございます。 なお、今後ともより一層の経費節減と事務事業の合理化を図り経営の健全化に努めるとともに、安全でおいしい水の供給、災害に強い安定した給水サービスの確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 以上で水道局関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 矢島競艇事業局長。 （競艇事業局長 矢島 薫君 登壇）
◎競艇事業局長（矢島薫君） 競艇事業局関係としまして、児島モーターボート競走事業会計について御説明いたします。 130ページをお開きください。来年度の大きなレースといたしましては、周年記念競走でありますＧⅠ児島キングカップ競走を９月に開催いたします。 収益的収支のうち、収入の主なものは舟券収益でございますが、ＳＧ競走の開催がないことから、今年度に比べ大幅に減少しております。業務予定量としまして、開催日数162日、１日平均入場者数1,400人余り、１日平均舟券売上額１億1,100万余りとして収入を計上いたしております。 一方、支出の主なものは、払戻金、場間場外発売事務委託料及び一般会計への繰出金１億円などでございます。これによりまして6,100万円余りの利益を見込んでおります。 次に、資本的収支のうち、収入は一般会計からの長期貸付金の返還金でございます。支出は建設改良費などでございまして、実況映像ハイビジョン化改修工事や場内放送設備改修工事などを予定しております。 今後とも安定した収益の確保を目指し、本事業の使命であります市財政に寄与できるよう努めてまいります。 以上で競艇事業局関係の説明を終わります。
○議長（松浦謙二君） 以上で説明を終わります。 ここで、本日議決をいただきます日程第11 議案第52号 倉敷市
環境交流スクエアの指定管理者の指定について、質疑確認のためしばらく休憩いたします。 午後 １時３６分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時４７分 開 議
○議長（松浦謙二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第11 議案第52号 倉敷市
環境交流スクエアの指定管理者の指定について、御質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 質疑なしと認めます。 続いて、委員会付議についてお諮りいたします。 日程第11 議案第52号 倉敷市
環境交流スクエアの指定管理者の指定については、お手元に配付の付託表のとおり、総務委員会に付託することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 ここで総務委員会を開催するため、しばらく休憩いたします。 午後 １時４８分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１４分 開 議
○議長（松浦謙二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△委員会審査報告 総務委員長 中 西 公 仁
○議長（松浦謙二君） 先ほど委員会付議いたしました事件案１件について、委員長の報告を求めます。総務委員長 中西 公仁議員。 （４番 中西 公仁君 登壇）
◆４番（中西公仁君） 総務委員会の審査結果を報告いたします。 本日の本会議におきまして当委員会に付議されました案件は、事件案１件であります。これを審査するため、休憩中に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。 議案第52号 倉敷市
環境交流スクエアの指定管理者の指定については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。
○議長（松浦謙二君） 報告を終わります。 ただいまの総務委員長の報告に対し、御質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 討論なしと認めます。 では、お諮りいたします。 日程第11 議案第52号 倉敷市
環境交流スクエアの指定管理者の指定については、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 御異議ないものと認め、委員長の報告のとおり可決されました。
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△日程第13 発 議 １件
○議長（松浦謙二君） ただいま原田 龍五議員外10名から発議第３号
倉敷市議会政務調査費の交付に関する条例の改正についてが提出されました。 これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浦謙二君） 御異議ないものと認め、発議第３号
倉敷市議会政務調査費の交付に関する条例の改正についての発議１件を日程に追加し、直ちに議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 （「省略」と呼ぶ者あり） 説明省略の声がありますので、説明を省略させていただきます。 御発言はございませんか。36番 田辺 昭夫議員。 （36番 田辺 昭夫君 登壇）
◆３６番（田辺昭夫君）
日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫です。発議第３号
倉敷市議会政務調査費の交付に関する条例の改正について、反対の立場で討論を行います。 今回の条例改正は、地方議会の会派または議員に交付されている政務調査費を使途の拡大を可能にした政務活動費に改定することを含む地方自治法改正が昨年９月５日に公布されたことに基づくものであります。この地方自治法改正は、衆議院、参議院とも質疑時間わずか３時間と、ほとんど国民に知られないまま拙速に行われています。今回の条例改正は、名称の変更、趣旨の変更、経費の範囲を条例化、透明性の確保を内容としていますが、問題は、政務調査費の経費の範囲を条例化するに当たり、経費の範囲をどこまで広げるかについては、拙速に決めるのではなく、情報を広く市民に知らしめ、広く意見を聴取し、市民の納得が得られる対策を講ずるべきという点にあります。現に、宇都宮市議会では、来年３月１日までの条例改正は名称変更にとどめ、その他の活動に何を含めるかは今後１年間をかけて決定するとしています。また、条例改正案を予算議会に提案する前に公表してパブリックコメントを募集している議会は、千葉県議会、大分県議会、福岡県議会、栃木県議会があります。国民所得の低下や景気の低迷が続き、ましてや震災からの復興もおくれる中で、有権者は税金の使い道に対して厳しい意見を持っています。一定期間をかけて広く住民に知らせ、その意見を交えて検討した結果、従来の使途基準を広げることに反対という住民意見が多数と判断される場合もあるのではないでしょうか。そうしたことも念頭に置き、まさにこの条例改正は議会で開かれた議論を尽くして決めていく性格の問題だと考えます。しかし、今議会においては、倉敷市議会においては事前の公表もなく、議員提案の即決を求めています。これでは住民に開かれた議会とは言えず、到底市民の理解と納得は得られないと考えます。よってこの発議に反対いたします。以上です。（拍手）
○議長（松浦謙二君） 発言を終わります。 では、お諮りいたします。 発議第３号
倉敷市議会政務調査費の交付に関する条例の改正についてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松浦謙二君） 起立多数。よって本案は原案のとおり可決されました。 本日はこれにて散会し、次会は来る27日午前10時から再開いたします。 午後 ２時２１分 散 会...