平成２４年第４回 ９月定例会 第４回
倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第２号）開議・
散会年月日時 開 議 平成２４年９月１１日（火） 午前１０時 散 会 平成２４年９月１１日（火） 午後 ３時１２分出席議員（４３名） １番 藤 井 昭 佐 ２番 藤 原 薫 子 ３番 大 橋 健 良 ４番 塩 津 孝 明 ５番 伊 東 裕 紀 ６番 中 島 光 浩 ７番 北 畠 克 彦 ８番 難 波 朋 裕 ９番 荒 木 竜 二 10番 八 木 實 11番 森 守 12番 末 田 正 彦 13番 時 尾 博 幸 14番 矢 野 周 子 15番 牧 野 規 子 16番 生 水 耕 二 17番 吉 田 徹 18番 磯 田 寿 康 19番 赤 澤 幹 温 20番 原 田 龍 五 21番 松 浦 謙 二 22番 三 村 英 世 23番 塩 津 学 24番 田 儀 公 夫 25番 斎 藤 武次郎 26番 今 川 鉄 夫 27番 浜 口 祐 次 28番 森 分 敏 明 29番 梶 田 省 三 30番 倭 正 文 31番 大 橋 賢 32番 秋 田 安 幸 33番 木 村 圭 司 34番 田 辺 昭 夫 35番 大 本 芳 子 36番 眞 田 護 37番 雨 宮 紘 一 38番 平 井 弘 明 39番 原 田 健 明 40番 津 崎 賢 41番 宇 野 一 夫 42番 矢 野 秀 典 43番 原 勲説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 三 宅 英 邦 副市長 河 田 育 康 技監 穴 村 範 夫
企画財政局長 堀 尾 淳 治 総務局長 橋 本 篤 男 市民局長 吉 田 晴 一
環境リサイクル局長物 部 健 二
環境リサイクル局参与 保健福祉局長 黒 江 庄 平 塩 尻 康 文
保健福祉局参与 森 脇 正 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 松 原 信 一
文化産業局参与 杉 山 一 弘 建設局長 受 川 良 美
競艇事業局長 矢 島 薫
会計管理者 常 藤 馨 消防局長 片 山 龍 三
市長公室長 工 藤 幸 子 総務部長 古 谷 太 一 水道局
水道事業管理者 中 山 公 司
教育委員会 教育委員会委員長 近 藤 幸 二 教育長 吉 田 雄 平 教育次長 國 枝 美智子
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員長職務代理者 難 波 進 監査委員
代表監査委員 原 実
農業委員会 農業委員会会長 堀 幹 宏出席した
事務局職員 参与 高 瀬 健 一 参事 八 木 敏 明 副参事 高 尾 彰
議事調査課課長主幹笠 原 浩 之
議事調査課主幹 荻 野 雅 士本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．質 問 〇 ２１番 松 浦 謙 二 〇 ３番 大 橋 健 良 〇 ２５番 斎 藤 武次郎 〇 ２４番 田 儀 公 夫 〇 １６番 生 水 耕 二 ３．散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（森守君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（森守君） それでは、本日から質問に入ります。 本日は順位１番 松浦
謙二議員から５番 生水 耕二議員までの５人、２日目は６番 伊東 裕紀議員から10番 中島 光浩議員までの５人、３日目は11番 原田 健明議員から15番 大本 芳子議員までの５人、４日目は16番 磯田 寿康議員から18番 藤井 昭佐議員までの３人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、21番 松浦
謙二議員。 （21番 松浦 謙二君 登壇）
◆２１番（松浦謙二君） （拍手）皆さんおはようございます。
自由民主クラブの松浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、時あたかも
東日本大震災が起こりましてちょうど１年と半年になりますが、私
ども自由民主クラブでは、先月──８月１週間の日程で岩手県の大槌町に、１年ぶりの復旧・
復興ボランティアに参加をいたしてまいりました。何といっても、昨年の大震災は近年まれに見る未曽有の大災害であり、日本人の一員として見るに見かねる大惨事でありました。我々は、この３・11で、２万人の犠牲者の意にかなう行動はどうすることかと考えました。議員として、視察して見るだけで帰るのではなくて、現地の方々の慰安や励ましにつながるには、そこにとどまって、被災された方々の復旧・復興の
ボランティア的お手伝いが少しでもできればと思い立ち、昨年とことし２回実行いたしました。今回の実質３日間の現地行動で感じたこと、気づいたこと、進言・提言しなければいけないこと、そして我が倉敷の防災行政に生かしてもらいたいこと等を申し上げてみたいと思います。 現地では、現地の
ボランティアセンターの方が組んだ
プログラムにのっとった行動を余儀なくされますが、それは朝10時から午後３時ぐらいまでの
決めプログラムです。内容は、溝掃除、草取り、草刈り、やぶ掃除でありました。今回の実行で多くの収穫がありました。この３日間、決められた時間の決められたことだけに我々は満足せず、朝５時から、誰の指示もないのに早起きをし、言われなくても進んでするのが
ボランティアだと言わんばかりに、自主的に気になっておりました草だらけの宿泊施設の草取りをしたこと。車中から見る昨年と変わらない風景を改めて目に刻み、１日だけは夜の食事をと、大きな被害があった隣町の山田町に移り、そこでの店主や店員との励まし合いの時間をとったこと。そしてきわめつけは、
ＮＰＯ法人ＡＭＤＡ代表の菅波先生に、仮設場所で劇的な、必然的な出会いがあったことでありました。 世界を相手に活躍されております菅波先生が発せられた言葉は、特に印象的で、我々全員に強くヒットするものでありました。「国民から選ばれた議員は、国民が存亡の危機に瀕したときに最前線に赴く。これは選ばれた者の義務である。２年前、児島の学生服を矢野 秀典議員との約束で大槌町に送ったことが縁になってはいたものの、こうして現地で作業する議員は見たことがない。
倉敷市議会議員の今回の行動を広く世間に広める役が新たに自分に与えられた」といったコメントもいただき、大いに恐縮した次第であります。 喉元過ぎれば云々と言いますが、2011・３・11は、日本人は決して忘れてはいけません。なぜかなれば、人類の横暴、わがまま、身勝手な振る舞いが、自然からの警鐘として、あの日があるからであります。つまり我々は、２万人の方々が生まれ育った愛すべき地域を、財産を、積み上げてきた思い出を、一瞬にして焦土と化してしまった責任があるからであります。多くの犠牲者のおかげで、生きる人間は安全対策を事前にとることができるようになりました。今生かさせていただいているこの命を、住んでいる自分たちの郷土の
自然環境との共生連携や、住まいの風土のあり方、人間同士の励まし合いの社会形成、そして行政の進むべき方向等、命の通った一日一日を燃焼さすことが求められると思えてなりません。岩手、宮城、福島の災難に遭った方々と同様に、残された我々は復興のための、
日本人意識をしっかり植えつけて、自分の地域で何ができるかを考え行動することが、一人一人にとって大事であると思います。 この一連のことを踏まえて質問します。 期間中１日だけ、将来大槌町民の憩いの公園にするということで、河川敷の今まで誰も入ったことのないような生い茂ったやぶの伐採に当てられました。何でここか、こんなことは手仕事ではなくて、ブルやショベルで押していけばすぐ整地されるのにと、誰もが心に思いながら黙って言われるまま、手のこや鎌やくわでやり遂げました。終わって考えますのに、縄文時代や弥生時代の方や開拓をされた方々は、手仕事で山を切り開き、田んぼや畑を、時間をかけてつくってきた。我々議員も市民に先んじて、先駆者として
パイオニア精神を発揮し、自治体の青写真をつくるため、危険を顧みず行動することは、とりもなおさず今回の経験をこれからに生かしていかなければならないと言い聞かせたところであります。それには、おまけがありました。ヤブカ、ブト、ダニにかまれ、手や腕にカヤやイガで傷ついて血や汗を流したことでありました。 このことで、我々は３つの教訓を得ました。一人一人の力は小さいけれど、大勢の力は形になる。手仕事は時間がかかるけども、思い出は多い。体は汗をかくためにあり、動くことで自然を感じることができる。私ども43人
市議会議員、ともどもにこの覚悟で頑張るつもりであります。 そこで、市長、市長は毎日バイタリティーあふれる行動をされておりますし、
フロンティア精神をお持ちと思いますし、蜂に刺されようが何されようが、びくともされないその強靭な体と精神はどこから来ているのか、２期目にかける思いを参考までに教えていただければと思います。よろしくお願いします。 次に、行政と
ボランティアの連携についてでありますが、うがった見方かもしれませんが、全国から入られる
ボランティアのする行動と行政が考える
地域づくりが一致しているのかどうかです。昨年我々が作業した田んぼの草取りはそのままで、今回何にも変わってはいませんでした。今回したことが、どのような
地域づくりに寄与するのかしないのか、わからないままで終わりました。国と町が率先して進める２メートルのかさ上げ、14メートルの防潮堤を築くための下支えの行動であったのかどうか。仮設に入っておられる皆さんの反対も数多くある中で、前の地形のままでいいという意見もある中での一連の
ボランティア活動でありました。これには、答弁は要りませんが、本市が多くの方々の応援をいただく場合、気をつけていかなければならない最
重要参考ポイントであろうかと思います。 次に、
避難対策について聞きます。 大槌町長に聞きました。町民１万6,000人中約800人が亡くなり、いまだに約470人が行方不明であります。そのうち職員は、136人中36人が犠牲になられました。当日、多くの車が高台に避難集中しまして、前の車の運転手が車を置いたまま逃げてしまい、それがわからない後続車は、待っている間に波にのみ込まれたそうであります。亡くなられた方々のほとんどがこの場所だったようでありまして、まさに生き地獄でありました。 この車での避難については、平素の
避難訓練が要り、相当の土地の形状を知っておくことが肝要かと思います。これこそ
地域地域での細かい
シミュレーションが要ります。誰しも車で遠くにの心理は働きますが、この例を参考に、高台移転のときの訓練指導を考えなければならないと思います。 我々会派では、日を改めて、防災体制の進んだと言われております焼津市の
防災センターに視察に参りました。そこでは、平地は平地なりの防災体制ができているのであります。市内に16カ所の
防災センターを設置していること。市内に避難ビル30カ所を指定し、津波タワーなるものを15カ所設置済みであります。また、民間ビル200カ所に協力要請をし、これらの避難所への
緊急入り口や
夜間照明も設置され、避難誘導のアプローチができているのであります。 市長は、６月議会で矢野 周子議員の
海抜表示の質問に答えられ、ことしじゅうに
海抜表示をすると述べられております。さらにお願いしたいのは、これから国、県から
津波対策マニュアルが近々発表されるようでありますけども、事前に出ましたこの倉敷市
地震ハザードマップと今回各戸に配られました倉敷市洪水・
土砂災害ハザードマップでございますけども、これともう一回今度出ます
津波ハザードマップ、三部作が出るわけでありますけども、この三部作の市民の使い方の指示を早急にお願いしたいと思います。あわせてもう一つ、
夜間照明でありますが、停電時における
避難場所への誘導灯、点灯設備や電気が使えないときの
避難場所での対応も視野に、対策をよろしくお願いします。 自然災害には、火災、山崩れ、家屋の倒壊、増水、津波の浸水等、それぞれ
地域対策が要りますが、大きく分けて地震による火災、それから地震による倒壊、そして津波による浸水、この３つの分野ごと、あるいは
地理的背景ごと、あるいは複合的な重なり合った総合型と、
避難対策を分野ごとに考えるべきではないかと思います。特に
水島工業地帯での
災害避難は、企業独自の対策方法と避難者の交通対策、周辺住民の方々の避難とが大混乱を招きそうなだけに、そして火災と津波の複合型が予想されるだけに、長期的・計画的な行動が要求されますが、
水島工業地帯での
避難対策と住宅・商業地域の
交通避難対策については、当局はどのような
シミュレーションをお持ちなのか、お考えをお伺いします。 次に、
避難場所について聞きます。 せんだってから、マスコミが
南海トラフの大災害を報道しました。今回、議会でも御表示があったようでございますけども、このことは後続の議員さんにお任せしまして、今回各戸に配られました洪水・
土砂災害ハザードマップについて２～３質問をいたします。 これは水島地区のマップでございますが、この
海抜表示について、まず質問いたします。 連島の高台に
海抜表示をされるのに、倉敷芸術科学大学は海抜３メートルから95メートル、ヘルスピアも海抜60メートルから100メートルという「から表示」と、それから「ずばり表示」が、
旭丘小学校は海抜20メートルという表現がありまして、同じ地域で、から表示とずばり表示がありますけども、この
海抜表示の違いについてまずお聞きします。 それから、図面に浸水したときの色──カラーで示されておりますが、浸水が１メートルから２メートルが薄いブルーで示されておりますけども、この中にあります１メートルから２メートルの浸水における
避難場所が、
水島中央公園が1.6メートルであります。建物は建物として２メートル以上ですからよろしいんですが、公園の1.6メートルは２メートル以下でありまして、どうしてここが
避難場所になっているか。あるいは２メートルから５メートルの浸水に対しての周辺の黒いところでありますけども、第一
福田幼稚園とか
福田南公民館とか
水島緑地福田公園の1.8メートル、0.8メートル等々入っていまして、この
避難場所が
避難場所としての機能を果たしていないように思いますけども、この辺について質問をいたします。 また、道路網の崩れや車避難者の誘導等の
総合的マニュアルが必要と思いますけども、特にこの水島地区におきましての高台避難、ビルへの避難、企業独自の対応を考えなければいけない状況にあると思います。特に水島は昼間の人口と
夜間の人口の構成が、大変差異があるだけに
夜間避難訓練等も含めて考えていただきたいと思います。したがって、程度や規模に応じて、第１
避難場所、第２
避難場所というような
避難場所を変えていかなければならないのではないか、こういうふうに思いますけども、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。お手元に議長のお許しをいただきまして、経済と産業と暮らしの全国統計と倉敷の現状を事務局に統計資料としてまとめてもらいまして、配らせていただきました。 右肩に番号を振っておりまして、まず１番でありますが、ＧＤＰ──国民総生産の表でありますが、まず真ん中に年号を記させていただきました。1967年は昭和42年でございまして、３市合併から今日まで横軸に45年間をとらせていただき、その下に歴代の市長６人を配しました。一番下には日本の経済状態を示しておりまして、上に上がって棒グラフ、昭和42年合併から
右肩上がりでずうっと成長いたしまして、ピークは1997年──平成９年でありますけども、そこがピークでありまして、金額にいたしまして413万円が国民１人当たりのＧＤＰであります。成長率でございますけども、一番左に、
マイナス成長になりましたのが昭和49年の
石油ショックでありますが、それから右に行きまして、リーマン・ショック後の2008年、2009年に
マイナス成長いたしておりますが、一応そういう
右肩上がりの成長をしてきたというのがこのグラフであります。ちなみに、倉敷市が不
交付団体から
交付団体に変わったのは平成８年、最高の成長率の１年前だそうでありまして、よろしくお願いします。 それから次に、右に行きまして２番目、
水島工業地帯におけます製造の出荷額を示しておりまして、棒グラフもだんだん右に上がっておりますけども、最高は2006年、これが４兆2,300億円に相当いたしますけども、リーマン・ショック後の2009年を除いては大体
右肩上がり、従業員は減っておりますけども、生産量は上がっているというのがこの表であります。 ３番目、これは
水島工業地帯の製造業の出荷額が、県と市で占める割合でございますけども、上の四角の表が、倉敷市における水島の
製造業出荷額が92％、一番右です。それから下にありますのが、これは県に占めます
水島工業地帯の
製造業出荷額が52％、県の半分が
水島工業地帯の製造の額によるというものであります。 それから４番目は、倉敷でありますけども、倉敷のトップ４業種──石油、鉄鋼、化学、車。この４業種の中、３業種を毎年調べたデータでありますけども、2003年から急激に４業種とも成長率が上がっておりまして、石油製品が、これは2006年でありますけども１兆6,000億円をピークに、2009年を除いては全てが
右肩上がりの表であります。 それから、裏に参りまして５番でございますが、これは倉敷市内におけます第１次産業、第２次産業、第３次産業の就業者をあらわしておりまして、見にくいんでありますけども、一番左、第１次産業は、当時は
産業別就業人口の11.2％、約２万1,000人、それが右になりまして、最近では2.2％で、4,490人に下がっております。第２次産業もしかりでありまして、52.7％から32.5％に
右肩下がりであります。 またもう一つ、暮らしの状況も、６番でございますけども、１
世帯当たりの貯蓄率、全国平均でありますが、一番ピークが、これが1976年──昭和51年でございまして23.2％、当時は23.2％貯金をされておった方々が、ずうっと
右肩下がりになりまして、最近では2.4％まで下がっております。 ７番は
合計特殊出生率でありますけども、左の上に2.00の隣に三角形の印がありますが、これが2.07人に相当します。これが
人口置換水準というそうでありまして、この数字より下がると人口は下がるというようなことでありまして、大山市長の時代は大体2.07人より多かったんでありますけども、だんだん下がってきまして、一番下がったのが2005年でありますけども、それから今日まで７年間ありますけども、
右肩上がりで出生率は高まっております。一番右の表の数字を見ますと、倉敷市が一番上の丸でありまして1.57人、三角形が岡山県で1.50人、一番下が全国の1.39人、
右肩上がりの表であります。 最後に、国民の意識を心の豊かさ並びに物質的豊かさに比べてみますと、大山市長の時代は相拮抗しておりましたけども、それからだんだん差異ができまして、現在では64％が心の豊かさを求め、そして物の豊かさはずっと変わりませんで30％、今では
ダブルスコアであります。 この表からわかることがあります。歴代の５人の過去の市長は、絶対にこのグラフは変えることはできません。しかし、右側の
伊東市長だけは自由に変えることができるのであります。
右肩上がりの表をまとめますと、
水島工業地帯の
製造業出荷額、県における出荷額の割合、製造４業種の推移、ここ５年間の出生率の上昇等が上げられます。第２次産業における本市のウエートも大変高く、誇るべき倉敷らしさの一角を占めておりますだけに、これからの経済動向もにらみ合いながら、車の製造部門やハーバーアイランドの
精密機械等の
伸長度合いにも注目したいと思います。特筆すべきは、子供の出生率は倉敷が高く、子育ての倉敷の効果が見てとれます。そして国民生活の
意識レベルは、もはや物から心へと動きが加速化されております。
右肩上がりをまとめれば、災害が少なく、子育てができ、仕事場があり、そして意識は高いとなれば、本市の、そして
伊東市長の２期目の行動にますます拍車がかかると思いますが、決意のほどはいかがでありましょうか。 次に、
右肩下がりの部門について見てみますと、貯蓄率と第１次産業、第２次産業の従事者があります。貯蓄については経済の進展に伴うものであり、行政的に考えますと、まずは生産部門の産業への歯どめと底入れであります。特にここでは農業について聞きます。 地元産品の地産地消をうたいながら、現実には栽培者の高齢化や
後継者不足や農業からの撤退がグラフに証明されました。農業の
物づくりのおもしろさや栽培の楽しみを、担当課はもちろん、
ＪＡ関係者や
農業従事者の皆さんの協力で、専業農家の確保に向けて努力をいただくことが必要かと思いますが、何せこの45年間で約１万6,800人もの離農者があり、現在就業者はたった4,490人であります。 行政言葉で、今の時代は高齢化、
担い手不足という言葉でカバーしておりますが、これまでは、えらい、しんどい、汚い、割に合わないといった声を形にしなかった
行政サイドの責任を強く感じます。日本では、地理的に、気候的に厳しいところの人材発掘のあり方と、
自然環境に恵まれた人材発掘は根本的に違います。環境に恵まれた我々は、リーダーその者がしっかりした緊迫感や危機感を持って事に処していかなければなりません。農業がこのままでは心配です。先人たちは言っておりました。
物づくりは人づくり。担い手、後継者が雨や風や土の職場を選ぶには、それなりの支援、保護が要ります。 我々は、この倉敷を再び不
交付団体にカンバックするような、国に頼らない強い自治体にしなければなりません。それにはここで
右肩下がりを食いとめるために、農業地域での地域特性を生かす仕組みや、
物づくりとしての働きがいがある
環境づくりや仕掛けが要ると思います。どうすれば底入れができるのか、地産地消の面目を保持し、市内各地の
農業生産品の特質特性が発揮される公的な
特化支援策を考えていただきたいと思います。地域別めり張り予算、産業別わくわく予算等を進言し、一連の質問とします。御清聴を感謝します。（拍手）
○議長（森守君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。きょうからの質問、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、松浦
謙二議員さんの御質問に順次お答えいたします。 まず、
東日本大震災が教えるものにつきまして御答弁を申し上げます。そして、それに関する市長の
パイオニア精神についてという御質問をいただきました。 まず、本日──９月11日は、
先ほどお話もありましたように、昨年の
東日本大震災から１年とちょうど半年の日になります。きょうの多くの朝刊におきましても、東日本の今の現状、そして復興に向けての努力、そしてまだまだ復興の真っただ中であるという論調の新聞が大変多くございました。またその中で、多くの日本国民の方々、そして私ども倉敷市や倉敷市民の皆さんが東日本に対して思いをはせ、これからもしっかりと支援をしていかなければならない、そういう思いをまた新たにしたというふうに私は思いました。 松浦議員さん初め会派の皆様方、私も新聞で拝見をいたしました。夏に
ボランティアとして、ことしも現地のほうへ行かれまして活動をされ、そして倉敷市と連携をしまして、東日本に支援をしてくださいましたＡＭＤＡの方とも現地のほうで会われまして、現地での
ボランティア活動、そして東日本への継続の支援の重要性について、非常に思いをはせたということを書いてあったと思いましたし、私もそのとおりだというふうに思いました。私ども倉敷市も、場所は遠いわけでございますけれども、倉敷市民、そして市議会の多くの先生方が、いろんな面で東日本への支援をされていらっしゃるわけでございますが、これからもその思いを続けて支援をしていきたいと思っております次第でございます。 そして、その松浦議員さんの御質問の中で、
パイオニア精神を持って東日本への活動をされていらっしゃる。そして、この倉敷市の議会、そして行政に対しての思いを持っていただいているというお話をいただきました。その中で、市長の
パイオニア精神についてどういう思いを持っているのかという御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 私が市長に就任をさせていただきました平成20年でございますけれども、ちょうど就任後に、まさにリーマン・ショックが起こりまして非常に経済状況も悪くなり、また倉敷駅前の大きな顔でありましたチボリ公園の閉園問題、そしてその後をどういうふうにするかということが非常に大きな課題になった時期でございました。市長就任後、この大きな問題に対しまして、まさにこのチボリ公園の問題などにつきましては、公園が閉園をし、そして倉敷駅北の前の姿を一からつくっていかなければならないという状況にあったわけでございまして、私にとりましても、一種の
パイオニア精神を持っての取り組みであったというふうに思っております。 おかげさまで、市民の皆様と一緒に知恵を出していただき、そして皆様の御意見を伺いまして、今の倉敷みらい公園、そして新しい形ができてきたわけでございます。新たな都市空間への構想を実現していくということは、私にとりましても未来を切り開いていく、まさに
パイオニア精神を試されたといいますか、進めていくものであったというふうに思っております。また、その後もこの倉敷みらい公園を初めといたしまして、玉島、そして児島地区の市民交流センター、また環境交流スクエアの整備、そして玉島ハーバーアイランドへの企業の誘致、そして各産業の活性化など、それぞれの面で
パイオニア精神を持って取り組みを行ってきているつもりでございます。倉敷市内の課題につきましては、まだまだ多くのものがございます。それにつきましても、これまで同様
パイオニア精神を持って、新たな倉敷市の未来を切り開いていくつもりを持ちまして、議会の皆様方、そして市民の皆様方と一緒になって取り組みを行っていきたいと思っております。 もう一点、市長の政治姿勢につきまして、先ほど資料として御提示をいただきました各種の統計に基づきまして、倉敷市の未来、また市長の決意をという御質問でございました。 先ほどお示しをいただきました各種のこれまでの、３市合併以来の統計でございますが、それぞれの時期によりまして景気の上下がございましたし、また外国との経済の状況の関係もあるわけでございます。おかげさまでリーマン・ショック後、ここ最近は水島地区の製造品出荷額、また岡山県内に占める割合、そして「子育てするなら倉敷で」ということで、
合計特殊出生率につきましても上がってきている状況にあると思っております。具体的には、例えばハローワーク倉敷中央管内で、平成21年６月が求人倍率0.47倍でありましたものが本年７月には1.06倍と、何とか堅調に回復をいたしております。また、先ほど申し上げました倉敷みらい公園を初めとしまして、例えば倉敷地区の新たな展開によりまして、新たな多くの観光客の皆様が倉敷市内のほうに訪れていただいている、そういう状況になってきていると思います。 私といたしましては、この流れをまた引き続き、そして新たに加速をしまして、市外県外から倉敷市内に多くの人や投資を呼び込んでいけるような、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。そのためには、倉敷市の第六次総合計画に掲げました諸施策をしっかりと実現していきますとともに、私の公約の施策につきましても着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 倉敷市といたしましては、このリーマン・ショックから何とか今上向きになってきております状況を、そのまま上向きに進めてまいるように努力をいたしますとともに、この倉敷市の魅力を全国に発信しまして、多くの方がこの倉敷に来ていただけるように、そして周りの自治体とも連携をいたしまして、倉敷地区、そして岡山県内に多くの方が来ていただけるように、そういう思いを持って取り組みを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（森守君） 橋本総務局長。 （総務局長 橋本 篤男君 登壇）
◎総務局長（橋本篤男君）
東日本大震災が教えるものということで、大きく２点の質問をいただきました。 まず、
避難対策についてのうち、高台に向けての車での避難についてでございますが、
南海トラフを震源とした地震の場合、本市への津波到達までにはある程度の時間的猶予がありますので、要援護者の方の避難や搬送などの場合を除き、徒歩による避難を勧めさせていただいております。平地における津波避難タワーを設置することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、津波避難ビルの指定は、津波到達時間と浸水想定域や津波火災に対する安全な高さなどを考慮し、現在候補となる建物を検討しているところでございます。 議員お示しいただきましたハザードマップについてでございますけれども、このたび、洪水・
土砂災害ハザードマップを平成17年より７年ぶりに新たに作成をいたしましたが、
津波ハザードマップにつきましては平成18年９月に作成をし、また中央構造線を震源とする地震の揺れを想定した
地震ハザードマップは平成20年４月に作成をいたしたものでございます。それぞれに想定をしております災害が異なりますので、議員御指摘の使い分けにつきましては、それぞれのマップの特性をうまく生かしていただき、地域の実情に合った活用が図れますように、今後とも出前講座や各種の広報媒体を通じてしっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。 それから、工業地区や住宅地区ごとに
夜間の避難等についての御質問をいただきました。 住宅地区につきましては、これまでにも懐中電灯や夜光たすきなどを各家庭で備えていただきますよう周知に努めております。また、
夜間の照明につきましては、現在倉敷みらい公園、亀島山花と緑の丘公園、松江公園などの一時避難所などにソーラー発電による照明を設置しております。また、カセットガスボンベを使用しての発電機なども備蓄をしておりますが、
夜間避難の安全確保には照明を確保することが重要と考えており、備蓄物品の充実の中で検討してまいりたいと考えております。それから、
夜間の避難についてでございますけれども、
夜間での
避難訓練は安全性等の課題もございますので、今後計画をいたします
避難訓練の中で、議員御指摘の想定等も工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、
避難場所についてのうち、まず
海抜表示についてでございますが、今回作成をいたしました洪水・
土砂災害ハザードマップには、津波災害にも備えられますように
避難場所の敷地の海抜を表示いたしました。学校では運動場と体育館の敷地海抜を表示し、大学など協定を締結させていただきました避難所では、協定で定めた対象施設の海抜を表示しております。なお、避難所のうち、対象施設が複数あり、高低差がある場合には、それぞれの海抜に応じ数メートルから数十メートルという表示を行っております。 また、浸水のおそれのある地域に
避難場所が記載されていることについてでございますが、今回の洪水・
土砂災害ハザードマップでは、国土交通省が示しております、例えば高梁川流域で２日間で248ミリの降雨があり、河川水位が上昇し複数箇所で堤防が決壊した場合などにつきまして、直近では平成22年に出されている想定に基づきまして、最大の浸水範囲や深さを表示しております。これにつきましては、今回配布をさせていただきましたハザードマップの説明欄にも記載をさせていただいておりますが、今後、避難所を開設する手順の中でも、まず避難所の安全を確認した後に、初めて開設をすることといたしております。また、避難広報を行う場合でも、避難のできる避難所について広報を行ってまいります。こうしたことから、堤防が決壊した箇所や状況によりまして、マップ上の浸水想定区域内でありましても
避難場所として使用できる場合もございますので、掲載をさせていただいております。 また、第２、第３
避難場所、あるいは複合した災害に対する
避難場所についてお尋ねをいただきましたが、今回のハザードマップには、土砂災害の危険箇所や避難所の海抜など多くの情報を掲載させていただいております。市民の皆様には何とぞこのハザードマップを活用いただきまして、平常時から地域ごとの特性や環境を考えていただき、地域ごとに
避難場所を初め災害へのさまざまな備えをさらに深めていただければと考えております。本市といたしましては、今後ともさまざまな機会を通じまして情報の提供やわかりやすい説明に努めながら、地域の皆様とともに安全・安心の確保に向け取り組んでまいります。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森守君） 堀尾
企画財政局長。 （
企画財政局長 堀尾 淳治君 登壇）
◎
企画財政局長（堀尾淳治君） 市長の政治姿勢についてのうち、産業別、地域別のめり張り予算についてでございますが、本市におきましては当初予算編成に当たりまして、市民アンケートの検証などによる施策評価をもとに、倉敷市第六次総合計画に掲げた施策の中から重点的に取り組む分野を選定しているところでございます。 平成23年度当初予算におきましては、重点事業分野として10項目を掲げ、このうち産業振興の分野では商工業・農林水産業の持続的発展を図り産業力を強化することとして、新規事業となります真備地区の竹林再生とタケノコ増産支援事業などの予算を計上いたしました。また、本年度当初予算におきましては、学生服市場拡大促進事業や地元特産品等活用促進事業などの予算を計上し、さらに肉づけ予算となります６月補正予算では、くらしき地域資源活性化事業やふなおワイナリー施設整備事業を追加計上したところでございます。今後におきましても、市長公約でもあります「地域経済が元気で、人が集まるまち」づくりを推進するため、それぞれの地域の資源や特性を生かした産業振興や魅力づくりに向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森守君） 次に、３番 大橋 健良議員。 （３番 大橋 健良君 登壇）
◆３番（大橋健良君） （拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの大橋 健良でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回は、安全・安心並びに観光都市にふさわしいまちづくりについてを大見出しとしまして、２項目についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、倉敷市ポイ捨ての防止及び路上喫煙の制限に関する条例制定についてをお伺いしたいと思います。 この件につきましては、私が2009年６月議会で、町の美化運動についてと題して歩きたばこの禁止のＰＲについて質問をし、歩きたばこ、いわゆる歩行喫煙の禁止についての検討、そして喫煙場所の明確化や倉敷市環境美化条例のＰＲを行い、ポイ捨ての抑制などについて質問をさせていただきました。その際の答弁では、平成６年９月に倉敷市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例を制定した以降は、たばこの吸い殻や空き缶等の散乱防止など、清潔で美しい都市環境の実現に向けて取り組んでいるので、今後、歩きたばこや吸い殻のポイ捨て防止に効果ある改善を行う旨の回答をいただきました。美観地区までの道沿いには灰皿の設置や喫煙マナーの表示などについて、見える化の対応を行っていただきました。その後も議会の中で路上喫煙に対する意見などが出され、その状況を踏まえまして、今回の条例制定になったのではないかと考えております。 そこで、この条例については平成25年４月１日施行ということでありますので、施行に当たっての今後の取り組みとして、５点をお聞きしたいと思います。 １点目は、今回の倉敷市ポイ捨ての防止及び路上喫煙の制限に関する条例制定に伴い、一般会計の衛生費関係で路上喫煙対策事業として141万円が計上されております。この主な経費としては、印刷製本費、看板等製作・設置委託料となっております。この条例制定の施行に対して、市民の皆様や市外・県外・海外に対してのＰＲはどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。私としましては、昼夜を含めて飲食店などにチラシ等を店内のよく見える場所等に張ってもらうなどの御協力をいただき、周知をすることが有効だと思いますが、まずは市民の方々に対してどのように周知を行うのか、お伺いいたします。 ２点目は、当然、美化推進重点区域や路上喫煙制限区域については、倉敷駅周辺と美観地区へ行く経路などを中心に考えられていると思いますが、どのような考え方で、どの区域に制限をしていこうとしているのか、お伺いいたします。また、当面は倉敷駅周辺や美観地区を考えられていると思いますが、今後、路上喫煙制限区域の拡大を考えられているのか、あわせてお伺いいたします。 ３点目は、岡山市については、「美しいまちづくり、快適なまちづくり条例」を平成19年４月１日から施行し、美化推進重点区域でのポイ捨てあるいは路上喫煙制限区域内での喫煙者数を、それぞれに目標値を掲げ取り組んでおります。美化推進重点区域でのポイ捨ては目標を100個以下で設定し、2008年１月の237個の最高値から、現在の2012年の毎月の集計では110から130個で推移しており、成果を上げられております。また、路上喫煙制限区域内での喫煙者数においては目標を５人以下に設定し、2007年８月の10.5人から、2010年３月以降から2012年７月まで目標値の５人を切っているような成果を上げられております。岡山市のように成果を上げている状況を踏まえますと、目標値を設定し取り組むべきと考えますが、倉敷市として今回の条例制定に当たって、特に路上喫煙制限区域内での喫煙者数の目標値の設定を考えておられるのか、お伺いします。もし考えておられるのであれば、具体的な目標値をお伺いしたいというふうに思います。 ４点目は、私も喫煙者の一人で、歩きたばこをすることは多々ありますが、ポイ捨てをしないなど喫煙マナーを守りながら路上での喫煙をすることがあります。喫煙者にとっては、路上喫煙制限区域内の路上近くに喫煙場所の設置もしてほしいと願っているのではないかと思います。今後、条例制定に当たって、路上喫煙制限区域内の路上近くへの喫煙場所の設置は考えておられるのか、お伺いいたします。 最後に５点目は、倉敷市ポイ捨ての防止及び路上喫煙の制限に関する条例の内容の中では、規定による命令に違反した者に対し１万円以下の過料に処するとの条項があります。岡山市については、この過料は２万円以下として設定されていますが、倉敷市として１万円以下に設定した金額の考え方をお伺いしたいというふうに思います。また、どういった場合に過料を徴収し、そして誰がどのように過料を徴収していくのか、お伺いいたします。 続きまして、倉敷駅前の放置自転車の現状についてお伺いいたします。 ことし７月に会派で、東京都江戸川区の総合自転車対策についてお聞きすることができました。江戸川区の総合自転車対策は、「自転車の走るまち・放置自転車ゼロを目指して」という位置づけで、４本柱で取り組んでおられました。４本柱を紹介しますと、１つは、駅前駐輪場の整備として、駅から近い場所に利便性が向上した駐輪場の整備──至近距離200メートル以内に設置──と、将来の需要を予測し、需要に100％応えられる収容規模の駐輪場の整備であります。２つ目は、放置禁止区域のエリア制実施として、路線での設定から駅周辺全体を指定するエリア制に変更したということで、駅を中心に半径300メートルから500メートルの範囲に拡大するものでありました。３つ目は、駅別一括委託による業務の効率化として、主な業務として駐車場の運営──江戸川区は全て駐輪場が有料化されておりましたので、そういった運営と放置自転車の撤去・搬送、撤去自転車の返還。この返還につきましては、集積場所は駅から近い場所に設置をして、そして駅前での啓発活動を行っておりました。４つ目は、自転車利用者のマナー・ルールの向上として、交通安全教室の実施を行っており、小学生を対象に自転車運転免許教室、熟年者を対象に交通安全教室、中学生を対象にスタントマンを使った交通安全教室をそれぞれ行っており、被害者、そして加害者にならないために取り組んでいるとのことでありました。 そのような中で、放置禁止区域の放置自転車については、江戸川区内12駅を対象に平成13年度に調査を行った際には、9,038台の放置禁止区域への放置自転車があったそうですが、平成17年度に、先ほど紹介しました総合自転車対策、区内６駅を今回は対象として策定し、開始した当初は4,776台の禁止区域内への放置自転車があったものが、平成20年度は594台と約９割の減少、平成23年度では370台まで減少したとのことでありました。そして、私が印象的だったのは、利用者が利用しやすい箇所に駐輪場を設置することが、放置自転車ゼロを目指す上で最も重要との考え方で、駅前広場などに機械式の駐輪場をつくり収容能力を確保していたことであります。また、委託業者による放置自転車の啓発活動を行い、実際にその委託業者に強制撤去を行っていただき、禁止区域内での放置自転車の放置率も減少しているとのことでありました。その関係だと思いますが、私たちが拝見した都営新宿線の船堀駅前の放置自転車はゼロであり、非常に駅前が広々としていたというふうに思いました。 そこで、倉敷駅前においてもどのような現状になっているのかを確認いたしたく、質問をさせていただきます。 倉敷市においても、平成元年に倉敷市自転車等放置防止条例を施行し、倉敷駅前の放置自転車等禁止区域を設定しておられます。しかしながら、放置自転車等禁止区域への放置自転車は最近までよく見かけていたように思います。また、東西ビル北側には、民間による有料駐輪場が最近整備されました。今まで多くの自転車が並んでいましたが、現状は数台の自転車しかその場所に駐輪がされていないことからしますと、放置自転車等禁止区域への駐輪がふえた状況になっていることを想像いたしますが、倉敷駅前の放置自転車等禁止区域への放置自転車の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、倉敷市も倉敷市自転車等放置防止条例制定後、放置自転車の強制撤去を実施しているとお聞きしておりますが、ここ２～３年の状況はどのような推移になっているのか、お伺いいたします。 最後に、倉敷駅前放置自転車等禁止区域での放置自転車は、市外県外から来た方々にとっては、観光都市の駅前として余りよくない印象をお持ちになられる考えます。東西ビルとも連携し、観光都市にふさわしい倉敷の駅前になるように、今後も引き続いて倉敷駅前放置自転車等禁止区域での放置自転車ゼロを目指して取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森守君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（森守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、大橋 健良議員さんの御質問にお答えをいたします。 私からは、安全・安心並びに観光都市にふさわしいまちづくりについてのうち、倉敷市ポイ捨ての防止及び路上喫煙の制限に関する条例について御答弁を申し上げます。 この倉敷市ポイ捨ての防止及び路上喫煙の制限に関する条例についてでございますが、このたびの条例につきましては、ポイ捨ての防止により町の美観を保持するとともに、路上喫煙、いわゆる歩きたばこによりますほかの方々への身体、財産への影響、また被害を防ぐということを目的に、現在の倉敷市環境美化条例を全部改正するものでございます。この条例の制定につきましては、お話にもありましたが、観光都市にふさわしい喫煙、またポイ捨てに関する対応が必要ではないかということ。また、昨年の11月、12月に開業いたしました新しい倉敷駅周辺の施設などによりまして、県内外から非常に人通りも多くなっているということなどに基づきまして、新しく条例の制定が必要であるという議論になってきたわけでございます。 この今回の改正につきましては、まず第１点目といたしまして、公共の場所で非常に危険である歩きたばこ──歩行喫煙をしないように市民の皆様に努めていただくということ。もう一点につきましては、歩きたばこによります身体、財産等への影響を防止する必要があると認める区域につきまして、路上喫煙制限区域として指定をいたしまして、その区域内では決められた喫煙場所におきまして喫煙をしていただくということ。この２点が大きな改正点となっているわけでございます。 この路上喫煙制限区域の指定につきましてでございますが、現在までのところ、議員さん
先ほどお話もございましたが、倉敷駅周辺の区域などにつきまして、県内外からの人の流入が非常に多くなってきている。また、観光都市の顔でもある場所であるということなどから、現在倉敷駅周辺などにつきまして検討しているところでございます。また、今後の区域の拡大につきましては、今回の条例制定の効果も検証しながら検討していくということになると思っております。 なお、もう一点のほうの区域──美化推進重点区域につきましては、空き缶などの散乱防止を特に進めていく必要がある区域といたしまして、現在も定めておりますが、ＪＲ倉敷駅前から美観地区に至る区域につきまして、引き続き指定をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、この条例の改正後につきましては、市民の皆様、また倉敷市に来られます多くの観光客の方々などに、この条例の趣旨をよく御理解いただいていくことが必要であると考えておりますので、いろんな手段を使いまして、メディア、そして例えば路上のほうにマークをするなど、周知を図っていく努力を行っていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の点につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
○議長（森守君） 物部環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 物部 健二君 登壇）
◎環境リサイクル局長（物部健二君） 倉敷市ポイ捨ての防止及び路上喫煙の制限に関する条例制定についてのうち、市民等への周知方法についてでございますが、本条例の目的を達成するためには、市民の皆様を初め本市へ来訪される方々への周知啓発が大変重要であると考えており、広報紙やマスメディアを通じてのお知らせのほか、チラシや啓発グッズの配布などにより広く周知する予定でございます。また、路上喫煙制限区域につきましては、案内看板や歩道上への標識の設置などでエリアをわかりやすく表示してまいります。 次に、路上喫煙の制限に関する目標につきましては、喫煙制限区域内での喫煙ができる限り早くなくなることを目指してまいりますが、条例施行後の実態調査などにより効果を検証してまいりたいと考えております。 続きまして、路上喫煙制限区域内の喫煙場所については、ルールとマナーを守っている喫煙者の方々には最小限の喫煙場所が必要であると考えており、非喫煙者にできるだけ影響の少ない場所を今後選定したいと考えております。 最後に、過料についてでございますが、制限区域内における指定喫煙場所以外での喫煙者に対して、市長の指定する職員が注意や命令を行っても、なおそれに従わない場合に適用することとなります。金額につきましては、ことし１月に施行された倉敷市飼い犬ふん害防止条例で定められた過料の金額や他市の状況を勘案し、１万円以下としたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森守君） 吉田市民局長。 （市民局長 吉田 晴一君 登壇）
◎市民局長（吉田晴一君） 安全・安心並びに観光都市にふさわしいまちづくりについてのうち、倉敷駅前の放置自転車の現状についてでございますが、倉敷市自転車等放置防止条例に基づき、倉敷駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、シルバー人材センターに委託して放置自転車等への街頭指導や警告札の取りつけを行っております。また、放置禁止区域におきましては、毎月２回、放置自転車等の撤去・保管を行っております。放置禁止区域内では、従前に比べ、通行の妨げになるような自転車等の放置は大きく減少しており、美観の観点からも良好な状態にあると認識しております。 次に、撤去状況についてでございますが、平成21年度の撤去台数は592台で、平成22年度が512台、平成23年度が256台であり、減少傾向にあります。また、本年度についても８月末現在で、昨年同期の132台から32台減少しています。今後とも、自転車利用の皆様や放置禁止区域近隣の皆様の御理解を得ながら、条例に基づき良好な都市環境や生活環境の維持を図り、放置自転車ゼロを目指して適切な指導と啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森守君） 続いて、25番 斎藤 武次郎議員。 （25番 斎藤 武次郎君 登壇）
◆２５番（斎藤武次郎君） （拍手）青空市民クラブの斎藤 武次郎でございます。 質問に入る前に、けさの新聞に松下 忠洋金融・郵政民営化担当大臣が自殺をされたとの報道がなされました。理由は、これから解明されていくとは思いますが、自殺防止を呼びかける政府、それも大臣の自殺であります。残念でなりません。会派を代表して心からお悔やみ申し上げますとともに、国を挙げて自殺予防対策に力を入れていただくこと、もちろん我が倉敷市としても、生きる支援、自殺予防対策に全力で取り組んでいただくことを、まずは強く要望させていただきたいと思います。 さて、松浦議員や市長からありましたけども、
東日本大震災から、きょうは１年半目に当たります。今も約34万人もの皆さんが、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされておられます。ことしの夏は、ロンドンオリンピックでの日本選手団の活躍に日本中が沸き立ち、大きな感動を与えていただきました。しかし、そのオリンピック報道の陰に、被災地の様子は隠れてしまい、暑い夏を、仮設住宅で厳しい生活をされておられる方々のことを忘れがちになってしまいそうであります。被災地の皆さんは、忘れないでほしいと、切実に願っていることでしょう。そして私たちは、決して忘れてはいけないと思います。そして、当たり前のことが当たり前にでき、普通の生活ができることがどれだけ大切ですばらしいものか、実感をしなければなりません。 しかし、私は、最近のマスコミから発表されるデータに驚きとショックを隠し切れません。例えば、倉敷市の国民健康保険加入者の特定健診受診率が３年連続で、倉敷市は県内市町村最悪。岡山県の小学生不登校発生率が２年連続全国最悪。その中で倉敷市は、小学生、中学生とも岡山県平均を上回る発生率。全国学力調査で、岡山県は全国45位。倉敷市は、岡山県内の学力調査でワースト２位。どの数値も耳を疑いたくなるようなものばかりであります。被災地に比べれば、こんなに恵まれた環境にある岡山県や倉敷市において、当たり前のことが当たり前にできていないこの現実、憂慮すべき事態であります。今回は、その憂慮すべき事態の中で学力の調査結果について取り上げ、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、学力調査から見える倉敷市の子供たちの基礎学力の現状についてお伺いいたします。 平成17年10月、国の中央教育審議会は、「新しい時代の義務教育を創造する」と題した答申をまとめました。この答申の基本的な考え方の底流には、国から地方へ、都道府県から市区町村への権限移譲が読み取れる内容になっていました。以来、倉敷市においてもさまざまな教育改革案の提案がなされ、試行がなされております。吉田教育長は市議会における質問に対して、「学力向上の観点からは、小・中連携を基盤とした教員の授業力アップや授業改善等に重点的に取り組んでおります」との答弁をされておられ、私たちは倉敷市における児童・生徒の学力向上に対する希望を抱いていたところであります。しかしながら、ことし４月に行われた岡山県学力・学習状況調査と全国学力・学習状況調査の結果が、７月、８月に報道され、大きなショックを受けております。 岡山県学力・学習状況調査は、県内公立
中学１年生全員を対象として実施しているものです。公表された結果では、県内17市町
教育委員会の中で、倉敷市の順位は16位であります。市町の
教育委員会のうちトップとなったお隣の総社市と比較した場合、正答率の差が実に4.8ポイントとなっております。また、平成24年度全国学力・学習状況調査は、小学６年生と
中学３年生が対象であり、ことしは例年の国語、算数・数学に加え、初めて理科を実施した調査でありました。岡山県は平均正答率が全国を下回り、小学６年生が全国で45位、
中学３年生は42位。平成23年度は震災の影響で未実施のため、平成22年度の小学６年生が26位、
中学３年生が37位と比較すると、その差が拡大する傾向が見られたとマスコミで報道されたとおり、岡山県の小・中学生における学力の低下が表面化したと言える結果と思います。また、岡山県学力・学習状況調査は、
中学１年生になったばかりの４月の実施から考えると、小学校で身につけた学力の結果とも言え、岡山県内における倉敷市内の小学生の学力は、かなり低いのではないかと推測がされます。 ここで、あえてもう一度整理をいたしますと、全国学力・学習状況調査による岡山県の小学校平均正答率順位は、全国47都道府県のうち45位。岡山県学力・学習状況調査による岡山県内の平均正答率の倉敷市の順位は、県内17市町のうち16位であります。倉敷市の児童・生徒の学力は、いつの間にここまで低下をしてしまったのでしょう。私は、順位だけで判断するのは問題があるとは思いますが、今回の調査が義務教育における基礎基本の習得と活用力を確認する調査であること、そしてその結果が余りにも下位に甘んじていることを考えると、看過できない現状であると思います。 詳細なデータを知ることができないので、断定的なことはわかりませんが、低得点の児童・生徒数が多くなっているのではないかと推測ができます。授業がわからない。わからないことがあっても、それを克服することができず次の授業に進んでいる児童・生徒が多くなっているのではないでしょうか。私たちが子供のころには、熱心な先生がわからない子供に対して、居残り勉強をさせたり、長期休暇などに補修を行ってわかるまで教えてくれたものです。それが今では、放課後学校に残ることができないので、補修もできないのが現状であります。これでは、授業についていけない子供たちにとっては、学校は楽しくない、行きたくないところになったとしても、不思議ではありません。そういった意味では、去る８月27日に文部科学省が公表した学校基本調査結果で、小学生の不登校発生率は、岡山県が２年連続全国最悪。その上、その最悪の岡山県で、倉敷市は岡山県平均を上回る不登校発生率であったことも納得ができます。 そこでお尋ねをいたします。 倉敷市内で、九九ができないまま小学校を卒業する児童や、分数が含まれる計算ができないまま中学校を卒業する生徒がいるとお聞きをしておりますけども、そのような児童・生徒がどのぐらいいると認識をされているのでしょうか。まずはお尋ねをしたいと思います。 九九や分数を含む計算などは、受験に必要な知識というだけではなくて、子供たちが大人になって生きるために必要な知識と言えます。このような、生きるために必要な知識を義務教育で習得できていないようであるならば、
教育委員会はその責務を果たしているとは言えません。倉敷市及び倉敷市
教育委員会においては、まずこの現状をしっかりと認める必要があります。これまで倉敷市及び倉敷市
教育委員会が行ってきた教育改革の取り組みが、全国的に見て、学力向上に全く寄与していなかったことがデータとしてはっきり裏づけられたわけであります。問題は、今後倉敷市及び倉敷
教育委員会としてどうするかであります。 この際、はっきり申し上げたいのでありますが、それは岡山県の予算であるとか、岡山県
教育委員会に要望してまいりますだとか、他の所管に責任を求めることでは済まされない問題であるということであります。これは倉敷市の問題なのであります。やれることは何でもやる。たとえ効果が少ししか見込まれないことでも、また倉敷市単独予算で行うことでも、何でも速やかに、今から、これから着手していかなければなりません。 全国学力・学習状況調査結果においては、常に上位を占める秋田県と福井県の教育実践の分析は、倉敷市の学力向上を考える上で参考になるはずであります。両県の共通する教育スタイルは、一言で言えば、少人数学級での手厚い指導だと言えます。秋田県では、教師が子供に目を配れる環境を整え、落ちついて授業に取り組む雰囲気が生まれたそうであります。福井県では一部教科で、少人数学級に複数教員を配置するチームティーチングを５年以上も前から始めておられます。 また、世界に目を向けますと、同様の事例が多くあります。ＯＥＣＤの調査では、近年世界トップクラスの学力を維持し、経済的にも飛躍的な発展をしているフィンランドの教育の特徴も、徹底的に教育にお金をかけている点だと言えます。それは、少人数学級に複数教員を配置しての個別指導が可能な体制をとり、児童・生徒は、真のゆとりを持って楽しく学ぶ環境があるそうであります。日本においても、ゆとり教育と言われる教育政策が実践をされてきました。日本におけるゆとり教育には、３つの目的があったとされております。１つは、過度の受験競争の緩和であります。他の２つは、落ちこぼしをなくすこと、そして学習意欲を高めることであります。 先ほど申し上げましたが、小学校を卒業する際九九を理解していない児童がいる。この落ちこぼし問題は、どうしてフィンランドと同じゆとりを目指す教育で生れるのでしょうか。文部科学省はゆとり教育の方針のもと、学習内容を減らし続けました。当初、「学習内容を減らすことで、新教育課程では、わからないで授業に出る、そういう子は一人もいないようにする。つまり中学校卒業時点で全員が100点というか、内容をきちんと理解できるようにしなければならない」と言われてまいりました。学習内容を減らせば、理解度は高まる。文部科学省は、そうナイーブに信じたのでありましょう。しかし、論理的に考えれば、そのように信じる根拠は全くありません。学習内容が減り、かつ学習時間が減らなければ、理解度は高まるかもしれません。ただし、内容の減少にあわせて学習時間も減ってしまったのであれば、理解度は高まらないのであります。日本では、ゆとりを児童の勉強時間と考えたのでありましょう。フィンランドや、日本の中でも秋田県、福井県では、ゆとりを教師の充実や学校の充実イコール、すなわち教育環境の充実と捉え、実践をされたのだと思います。 さて、この間、倉敷はどうだったでしょうか。教育予算に特段の変化は見られません。議会答弁においても、教師増や全国に先駆けた取り組みなど積極的内容は、英語特区のみと言えるのではないでしょうか。倉敷市においても、これらの事実を貴重な教訓として、長期的には形式的・自己防衛的な学校運営に終始をしていた従来の学校を変えていくために、市独自の教育改革に取り組まなければならないと思います。 そこで、２番目の岡山県学力・学習状況調査と全国学力・学習状況調査の結果についてお伺いします。 まず、今回の結果について、
伊東市長はどのようにお考えでしょうか。その感想をお聞かせいただきたいと思います。 次に、倉敷市
教育委員会の事務局の長である吉田教育長にお伺いいたしますけれども、ことしの岡山県学力・学習状況調査と全国学力・学習状況調査の結果について、倉敷市の結果についてはどのような特徴があったのでしょうか。また、原因をどのように分析をされておられるのでしょうか。また、倉敷市の目指すべき教育改革についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 最後に、倉敷市
教育委員会の長であります教育委員長にお伺いいたします。
教育委員会は、通常月２回開催されているとお伺いをしております。
教育委員会で、今回の学力調査の結果を受けて、学力向上について、どんな協議を行い、どんな意見が出されたのでしょうか。その上で、どんな提言、提案をなされたのでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。 次に、倉敷市がすぐ取り組めること、マンパワーの増大について提案をし、お考えをお聞かせいただきたいと思います。これから私が申し上げることは、倉敷市、そして倉敷市
教育委員会が、学力向上に向けて取り組む意思があるのであれば、やる価値のある提案だと思っております。 まず、教師の人数をふやすことであります。今の学校には、絶対的にマンパワーが不足をしています。例えば、学校での事務量がふえ、教師の子供たちに向かう時間が減っているように思えてなりません。教師をふやすことが一番でありますけども、生活支援員をふやしたり、教師の事務量を減らし子供たちに向かう時間をふやすために事務職員をふやすなど、どんな形にせよ、マンパワーをふやすことが必要であります。当然、教える人数をふやせば、短期的にも結果を出すことが可能になります。参考となるのは、現在小学１年生で展開をしている小１グッドスタートであります。これを全ての小学５・６年生に適用することを、まず提案いたします。課題は、人材と費用になります。これは県事業でもなく、また国の目指す35人学級とも違う、市単独の事業展開となります。このため、当然ながら倉敷市単独の予算となります。 過去の
教育委員会の答弁を読みますと、教師の増員については、県の学級編制の基準に基づき云々とか、教職員配置などが適切になされるよう今後も国や県に対して強く要望してまいりますなどなど、県や国がしないとできないという立場の答弁が目立ってなりません。倉敷市、また倉敷市
教育委員会には、責任は全くありませんと言わんばかりの主張を展開されてきております。 では、本当にこれ以外の方法はないのでしょうか。倉敷市が単独で予算措置を決断すれば、できる現状が今の日本にはあるのではないでしょうか。質問の最初に触れましたとおり、平成17年以降、国においては教育制度の改善を多くされております。以前に比べれば、たとえ市
教育委員会としてもできることは多くあるはずなのです。 去る８月31日付山陽新聞において、県内学力調査でトップであります総社市の取り組みが紹介をされておりました。ピアサポートという、上級生が下級生の学習を支援する仕組みだそうです。小学校１年生が幼稚園児、中学生が小学校６年生の教室に出向くなど、学年だけでなく幼・小・中の枠を超えて実施されておられます。上級生は、人の役に立っているという「自己有用感」を覚え、下級生は上級生に自分の将来像と重ね、ともに学習意欲が高まっているそうであります。また、ピアサポートと並んで効果的と捉えられているのが、協同学習と言われるものであります。原則毎時間、授業の中で２人から４人グループになる場面を設け、わからない箇所があっても、子供同士だと聞きやすい、教える方も一層理解が深まるという効果が出ているそうであります。 ここで注目すべきは、総社の市内全小・中学校で実施をしているという記述であります。倉敷市においては、先進的な取り組みである授業力アップ支援事業の指定校は、平成24年度の単年度では16校しかなく、これまでの合計でも61校の実施で、全ての小・中学校で実施をされているわけではありません。市内全小・中学校で実施をされている事業であるからこそ、全体的な学力向上につながるのではないでしょうか。倉敷市は、この点十分に努力をしてこなかったと言われても仕方がないと思います。
伊東市長は、「子育てするなら倉敷で」と言われるまちを公約とされておられます。義務教育は子育てだと言えるとすると、これは市長公約事業なのかもしれません。そういった市長の目指す方針を自分たちの行政事業に取り入れる姿勢が、
教育委員会には不足をしていたのかもしれません。全市での取り組みでなければ市全体の学力向上しないことが、理解ができます。倉敷市単独でマンパワーを拡充させることについて、お考えをお示しいただきたいと思います。 提案の本筋からそれてしまいましたが、次に小学校高学年における教科担任制の導入について提案し、御意見をお伺いしたいと思います。 今年度の全国学力・学習状況調査において学力の向上が認められた宮城県と兵庫県は、既にこの取り組みを実施されておられます。お隣の兵庫県においては、平成21年度から兵庫県型教科担任制として、全県における実施がなされているところであります。 さて、日本の義務教育は、小学校６年、中学校３年の９年間であります。この９年間は、義務教育という概念でくくられているので、小学校、中学校は連携・関連し合って教育活動が展開されているというのが、私たち世間一般の常識なのかもしれません。しかし、日本には、９年間という統一された公立の義務教育というものは存在をいたしておりません。あるのは、６年間と３年間の義務教育が全く異なった学校風土や文化、慣習を持って個別に存在しており、例えば小学校の学級担任制と中学校での教科担任制に、子供たちが戸惑っているという現実だと思います。こうした学校教育をめぐる具体的な事実を教訓として、小・中学校の教育課程、そして指導方法などのバリアフリー化を目指すとともに、学校や教職員にこびりついた旧套からの脱却を実現するため、短期的な取り組みが可能な事柄として教科担任制を提案させていただきます。
伊東市長は、「子育てするなら倉敷で」と言われるまちを目指されております。しかしながら、現在の倉敷市の児童・生徒の学力の現状を知った市民の皆さんはどう考えるでしょう。ひょっとしたら、「小学校入学までは倉敷市で、小学校入学したら他の市で」とやゆされるかもしれません。そんなことで本当によいのでしょうか。子育てには、当然義務教育期間も含まれると理解ができます。全国的に見て、悪くとも平均的な学力を得ていますと言えなくては、「子育てするなら倉敷で」と言われるまちとは評価されないのではないでしょうか。 現在、教育制度は、市単独で教育予算の拡充ができる部分も整ってきております。岡山県内で低い学力であるとされていることが、かえって倉敷型学力向上を図る好機と考えることも可能であります。現状から脱する取り組みをすぐ始めるべきと考えます。小学校高学年における教科担任制の導入について、お考えをお示しいただきたいと思います。 今回、提案をいたしましたほかにも、倉敷市において実施できる取り組みはまだまだたくさんあると思います。私の保健福祉委員会の所管に含まれるため、質問とはいたしませんが、例えば放課後児童クラブにおける学力向上に向けた取り組み、また放課後子ども教室における学力向上に向けた取り組みなどが容易に考えられます。いずれも国の制度に基づく事業との理由で、簡単にできませんとの御答弁をされそうでありますが、そこは知恵を出していけば、できることは必ずあると信じます。 さて、学力向上に向けた短期的な取り組みについて提案をさせていただきました。次に、倉敷市として、来年度の学力調査があった場合どのような目標を設定するのか、明確にお示しをいただきたいと思います。 最後に、設定をした目標の達成に向けて学力向上に向けた取り組みについて、具体的に何を実施される予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。念のために申し添えますが、もちろん、これから検討していきますなどという回答は、許される状況ではありません。倉敷市及び倉敷市
教育委員会の責任において、実施できることをここで約束し、速やかに実行するだけだと思います。現状は、これまでできていなかった。もしくは他に責任を転嫁し正面から取り組むことを避けていたための結果であることを認識し、そして反省をし、前向きな御答弁をいただきますようお願いをし、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森守君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、斎藤 武次郎議員さんの御質問にお答えをいたします。 倉敷市における学力向上についてのうち、岡山県学力・学習状況調査と全国学力・学習状況調査の結果について、市長の所感、感想についてどうかという御質問をいただきました。 今回の全国の学力テスト──全国学力・学習状況調査につきましてでございますが、先ほど来斎藤議員さんのほうからお話がございましたように、岡山県の成績自体は、以前の教育県岡山と言われていた時代とは随分違っておりまして、全国の中でも非常に下位の成績に結果が出ているという状況になってございます。また、その中で岡山県学力・学習状況調査につきましては、その岡山県の中でも倉敷市は、県平均から随分下回っているという状況になっているということでございまして、私といたしましては、この倉敷市の将来を担います人材の子供たちの育成、そして子供の幼少時期の学力の点ということにつきまして、大変憂慮しているという状況でございます。 私といたしましては、「子育てするなら倉敷で」ということで、子供たちが確かな学力、そして豊かな人間性を身につけていただいて充実した学校生活を送ってもらえるようにということで、
教育委員会と相談の上、小学校での小１グッドスタート支援事業の独自の展開、また小学校での生活支援員の増員、また学校のＩＣＴ環境の整備など、学習環境の整備に取り組んできたところでございますが、今回の調査、全国、そして岡山県内の調査の結果が出ましたことにつきまして、先ほども申し上げましたように大変憂慮しているところでございます。 必要な対策につきましては、今回の調査の結果を、
教育委員会におきまして十分に分析をしていただきまして、必要な対策をとっていただく必要があるというふうに思っておりますが、私といたしましては、倉敷市の将来を担う子供たちが、もちろんこのテストの面だけで子供の全人格がはかられるわけではないわけでございますが、この倉敷市の将来を担う子供たちが確かな学力と、そして豊かな人格をしっかりつくっていけるような、そういう思いで取り組みを
教育委員会におきましてやっていただき、また執行部といたしましてもそれに取り組みをしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（森守君） 近藤
教育委員会委員長。 （
教育委員会委員長 近藤 幸二君 登壇）
◎
教育委員会委員長（近藤幸二君） 本年４月１日付で倉敷市
教育委員会教育委員長を拝命いたしました近藤 幸二でございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、御質問にお答えいたします。 学力向上についての
教育委員会の協議についてでございますが、御存じのとおり
教育委員会は、５名の委員がそれぞれの見識によりさまざまな議案に対して意見を出し合い、合議制で進められております。 岡山県学力・学習状況調査に関しましては、４月17日に実施をされ、その結果が７月10日に公表されました。
教育委員会におきましても、７月19日に報告を受け、最優先すべき議題であるとの認識のもとに協議をいたしました。本調査は、中学校入学直後に行われたものであり、時期的なことを考慮し、中学校、小学校双方の先生方が、まず自分たちの共通の問題として連携をとり、改善をする必要がある。また、子供たちに向き合うことが学力向上に重要である。学校は、子供たちに主体的に勉強することの大切さを教え、同時に保護者にも、その重要性を伝えていかなければならないといった意見が出されました。 全国学力・学習状況調査は、４月17日に実施をされ、８月８日に結果が公表されました。
教育委員会では８月９日に報告を受け、全国レベルで岡山県が下位にランクされており、この結果を正面から受けとめ、子供たちがよくわかる、自分にもできるといった実感を持って、より理解度を増すような授業を実践していく必要があるのではないか。早期に着手をしない限り、この問題は毎年繰り返されることとなり、根本的な解決には至らないという意見が出されました。こういう意見を取りまとめ、一層の危機感を持って早急な対応が必要であると事務局に提言いたしました。また、我々委員も、一層教育現場の状況を把握し、現状に即した協議を行う必要があるのではないかとの意見が出され、共通理解をしたところででございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（森守君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 学力向上につきましては、本市の重点課題として、教師一人一人の指導力向上と子供たちの基礎学力の確実な定着を掲げてきました。具体的には、授業力アップ支援事業や学習支援ソフトの活用等の施策を行い、子供たちのできる喜びが真の学力につながると考え、取り組んでまいりました。このたびの学力調査の結果はまことに憂慮すべきもので、大いに反省するとともに、市民の皆様の期待に応えられておらず、大変申しわけなく思っております。学校現場と
教育委員会が一体となり、学力向上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、倉敷市における学力向上についての御質問に順次お答えいたします。 まず、学力調査から見える倉敷市の子供の基礎学力の現状についてでございますが、岡山県学力・学習状況調査では、議員御指摘の基礎学力に課題が見られる点も幾つか見つかっております。例えば、少数を含む掛け算の問題の正答率が67.9％、無回答率が2.5％。また、異分母の分数の足し算の計算では、正答率が80.0％で、無回答が1.6％でございました。このことから、九九の定着や分数の計算といった基礎学力に課題を持つ児童・生徒が一定数以上いると言わざるを得ない結果であります。また、４教科の正答率については、基礎問題よりも活用問題のほうが県平均をより下回っており、活用力にも課題が見られます。 次に、分析についてでございますが、全国学力・学習状況調査につきましては、本年度は抽出校での調査であり、また市町村別の結果は出されていないので、詳細な結果分析を行うことができません。岡山県学力・学習状況調査の結果の分析につきましては、調査結果の前年度との比較、教科領域別・観点別、学校規模など、さまざまな視点から多岐にわたって分析を行っているところであります。このような分析を通して授業力アップ支援事業に取り組んだ学校や学習支援ソフトを積極的に活用した学校では、基礎学力等の定着に相関関係が見られ、一定の成果が出たと分析しております。しかし、学習状況調査からは、基礎学力の定着不足や学習に対する意欲が十分でないこと、また授業の進め方や工夫に課題が見られる学校がありました。それらの学校には、課題改善に向けた適切な取り組みが行われるよう、聞き取りを含めた指導主事等の派遣も進めております。また、夏季休業中には、市内全小・中学校の研究主任者会や教務担当者会において、自校の分析結果を持ち寄り、
中学校区ごとに課題を出し合い、協議を行いました。そして小・中の連携のもと、現状の分析に立ち、特に基礎学力の定着を重点として学力向上に取り組むことにいたしております。 次に、マンパワーの拡充についてでございますが、学力向上に向けて一人一人の子供にきめ細かい学習指導を行うことは大変重要であり、そのために子供を見守る人材をふやすことは重要であると認識しております。議員御提案の小１グッドスタートを全ての小学５・６年に適用し、支援員が学級担任の補助に当たることは、担任が学習指導に集中できるという面で有効だと考えます。小学校の段階で必要な学力を身につけさせ、中学校での学習へとつなげていくには、児童一人一人の能力に応じた学力補充を行う非常勤講師の配置が有効だと考えます。また、放課後の居残り学習を充実するために、大学生の活用や地域の方々の御協力を得ることも有効だと考えます。学力向上の取り組みを進めていく上で、有効なマンパワーを各学校の実情に応じて配置できるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教科担任制の導入についてでございますが、子供たちの学力向上に向けて児童の状況や実態に合わせた指導の改善を進めることは重要であり、本市においても小学校での教科担任制に取り組んでいる学校もあります。その実践からは、個々の教員の特性を生かした授業の提供や、興味、関心を持つ児童の増加、多くの教員による多面的な児童理解につながるなどの成果が期待できます。小学校における学級担任制を維持しながら教科担任制のよさを取り入れるために、学年内で一部の教科を交換し合って教える交換授業も有効だと考えております。教科担任制や交換授業は、学校規模や児童の実態に応じて検討する必要がありますが、学力向上や児童理解において効果が期待できますので、今後推進してまいりたいと考えております。 次に、来年度の学力・学習状況調査の目標についてでございますが、本年度重点的に取り組んでいる基礎学力の確実な定着を図ることで基礎問題の正答率を上げ、活用問題にも成果があらわれるようにしてまいりたいと思っております。そのためには、
教育委員会と学校現場とが改善策を考え、実行し、子供たち一人一人の教育に目を向けた取り組みを一層強化してまいりたいと思います。その結果、まずは県平均の正答率を上回ることを目指したいと考えております。 最後に、学力向上に向けた取り組みについてでございますが、先ほど申し上げた目標を達成するためには、従来の取り組みをいま一度見直す必要に迫られています。例えば、学校により課題はさまざまですが、基礎基本の定着に課題がある場合は、今以上に繰り返し練習ができる機会と時間を確保したり、思考力、表現力に課題がある場合には、平素の授業からそのような力が求められる教材の導入を意識して行ったりすることなどを、指導主事が学校訪問する際にこれまで以上に指導してまいりたいと思います。このような状況をどのようにしたら打開していけるかをさまざまな視点から考え、先ほどお答えしたものに加え、可能性がある取り組みについては導入を前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森守君） 25番 斎藤 武次郎議員。 （25番 斎藤 武次郎君 登壇）
◆２５番（斎藤武次郎君） 危機感は共有がされているという認識をいたしましたので、ぜひ前向きに、あとは実行あるべきだと思います。教育長からも、何をすれば効果があるのかも十分御理解をいただいていると思いますので、あとはそれをするためにどういった人材を確保し、またどういった予算を確保するのかということが、私は必要ではないかと思っています。そうなると、
教育委員会がいかに市長部局に対して予算を要求していくのか、予算を実現をしていくのかという課題であります。 市長２期目当選後、予算を見てまいりますと、保健福祉局の子ども未来部を中心に、子育ての関係は市長公約としてたくさんの予算が毎回ついています。一方、
教育委員会を見ると、今回も予算がついているのは耐震化というハードのみで、子供たちの教育のソフトに関しては全く予算がついていない現状であります。私は、市長公約であるかどうかは、この学力向上については関係ないと思いますが、しかし
伊東市長がこの学力向上について、みずからの市長公約として認識をされるのか、いや、市長公約に準ずる課題なのか、または倉敷市の大きな課題なのか、一般の施策として取り組むべきなのか、私はその姿勢が求められていると思いますし、
教育委員会も、いろいろお聞きをすると、やろうとはするんだけども、予算つかんだろうなと、無理やろうなと、100言っても30ぐらいかな、そんな感じがして、全校──全ての小・中学校ではなくてモデル校だとか、幾つかかかわりがある学校というふうになってしまっている。要求時点で少し小さくなっている嫌いがあります。そこをぜひ
伊東市長には、この学力向上についてのみずからの政策的な位置づけ、それをぜひお示しいただき、
教育委員会に叱咤激励をいただきたい。その点について答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（森守君）
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 斎藤 武次郎議員さんの再質問にお答えいたします。 この学力の向上が市長公約なのかどうかという御質問、広くはそういう御質問だったように思います。 私のこの２期目の公約の中で、学力テストの成績を上げるという文字は、もちろん書いてはございません。しかしながら、倉敷市の第六次総合計画の中でも、子供の確かな学力の向上ということが掲げられてございますし、今回のこの学力・学習状況調査の結果を、先ほども申し上げましたけれども、私といたしましても大変憂慮している状況でございます。 当然のことながら、
教育委員会におきまして、先ほど教育長も申しましたけれども、なぜこうなっているのかということにつきましてしっかりと分析をされまして、それへの対応について取り組みを、
教育委員会、そして執行部とも協力をして取り組んでいくということが必要であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（森守君） ここで休憩いたします。再開は午後１時５分からの予定です。 午後 ０時 ６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 ５分 開 議
○副議長（原勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、24番 田儀 公夫議員。 （24番 田儀 公夫君 登壇）
◆２４番（田儀公夫君） （拍手）日本共産党
倉敷市議会議員団の田儀 公夫です。
伊東市長に５点質問をいたしたいと思います。 午前中、松浦、斎藤両議員からもありましたけれども、きょうは11日であります。
東日本大震災からちょうど１年半がたちました。今なお、被災地では34万人の方が避難生活を余儀なくされております。改めて、早い本格的な復興を願うと同時に、私たちも防災に備えなければならないと思います。 最初の質問は、防災問題から行きたいと思います。 先日内閣府は、
南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の巨大地震が起きた場合、最悪32万人が犠牲になると、こうした被害想定の発表を行いました。この発表の中で大事なことは、手だてを尽くせば被害を少なくできる、このことを明確にしていることだと思います。例えば、津波から避難する時間の短縮や避難ビルの利用などで、犠牲者を23万人から４万6,000人に減じることができる。あるいは建物の耐震化率を100％にし、家具の転倒防止などを講じれば、８万2,000人から１万5,000人までに犠牲者を減じることができる。こういう報告であります。これらのことを本気で実現するためには、住民の意識や地域の取り組み任せだけでは前進をいたしません。行政の責任ある対策が求められています。 この被害想定では、岡山県の犠牲者は1,200人、そのうち1,100人──90％が建物の倒壊によるものと、こういうふうに推定をされております。そこで、改めて本市の地域防災計画の見直しについて質問をしたいと思います。 その見直しの視点は、災害対策における市民の人命と財産の保護を一体的に進めることだ、そして被害軽減目標を設定し、その実行計画をつくること、こういうふうに考えます。本市の被害想定で、建物倒壊による犠牲が多い、こういうことになれば、予防計画の中で未然防止対策の分野の取り組みは決定的に大変大事だと、こういうふうに思います。具体的には、公共、民間を問わず建物の耐震化、そして地盤強化、液状化対策、さらには急傾斜地対策、あるいは倒壊家屋からの発火を防ぐ感震ブレーカーの設置など施策が重要と、こういうふうに思います。来年２月に出る本市の被害想定結果に基づき、被害軽減目標の設定、それに合わせた地域防災計画を策定されるよう質問をいたしたいと思います。 この地域防災計画の見直しの２点目は、このたび市が行って見直しに上げておられる住民避難の項目についてであります。市が見直しに上げているのは、主に避難所の運営等でありますけども、私は住民
避難対策の充実を求めたいと思います。つまり住民への情報伝達体制、住民避難誘導基準やそのマニュアルの作成であります。現状から見て、どう問題点の認識を持って対応しようとされておりますか。本市は全国屈指の水島コンビナートを抱える自治体として、この課題は特別に重要であります。答弁をいただきたいと思います。 次は、災害危険を把握し、共有するハザードマップの市民への提供のあり方の改善を求める質問であります。 例えば、このたび内閣府の発表した岡山県の津波による浸水ハザードマップでは、なぜ水島コンビナートは浸水しないのか、理解できません。さらに例を挙げれば、市がこのたび配布をした洪水ハザードマップでは、２日間で248ミリの降雨量は150年に１回程度の洪水で、左岸の町は深さ５メートル前後にも浸水をする。こういうふうに示されておりますけども、右岸の町は全く浸水がない。こういうマップになっております。つまり左岸の堤防が破堤になる。こういう想定であります。 そこで、なぜ右岸は破堤しないのか。右岸は、明治26年10月には破堤をしております。仮に破堤はなくてもこの雨量では、これまでの経験では内水で大変なことが予想されるわけであります。こうした問題を、どう表現をされているのでしょうか。 そこで、災害危険性を住民みんなで共有し、まちづくりに活用するという面からハザードマップの作成条件の説明や市民への提供のあり方の方法の改善を求めたいと思います。ただ配布するだけでは極めて不十分である、こういうふうに思います。答弁をいただきたいと思います。 防災の２項目、防災では特別の位置にある水島コンビナートの津波・地震対策についてであります。 昨年の11月、水島港における地震、津波、高潮、液状化対策にかかわる意見交換会として、コンビナートの民間事業者と中国地方整備局を初めとした行政機関が集まっております。そこでは、
東日本大震災を受けて、おのおののこうした課題の現状、今後の検討課題が話をされております。私たちは、石油コンビナートの地域の護岸や構造物での耐震化の問題、耐津波化を万全にするよう求めているところですが、水島コンビナート地区の防災は岡山県石油コンビナート防災計画となっております。しかし、一たび災害の発生の場合は、そこで働く、あるいはまた地域住民の安全に深くかかわる問題であります。コンビナートの地震、津波に対する護岸を初めとした課題をしっかり把握し、そして市の疑問や意見がしっかりと反映される仕組みづくりを強く要望しておきたいと思います。 この項の最後の問題は放射線の問題で、市の認識を尋ねておきたいと思います。 環境衛生協議会の発行している機関紙「かんきょう」の中には、「身近に受ける放射線の量と健康」という記事が掲載されております。そこにはこう書かれております。「一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体に受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません」云々として、そして「放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です」と、こういうふうに載っております。この出典は日本アイソトープ協会であります。 そこで、誤解が生じてもいけませんので議論をしておきたい、こういうふうに思いますけども、例えばアメリカ人の放射線の人体への影響では、著名なゴフマン博士によれば、100ミリシーベルトを被曝したときのがんの死者数は100人中、子供の場合は16人、こういうふうにあります。また、米国の科学アカデミーＢＥＩＲ委員会の2005年の報告によれば、放射線は、たとえ低線量でもリスクは必ず存在し続ける。これが現在の学問の到達点である。こう指摘をしております。 昨年、福島県の原発事故の際、文部科学省は、校庭、校舎を平常どおり利用しても差し支えない放射線の線量を発表いたしております。この数値は年間20ミリシーベルトという被曝許容量を土台にしたものですけども、この基準値に福島県の母親が抗議を行い、世論の批判に押された文科省は、児童・生徒の年間被曝量を１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す、こういうふうに訂正をした経過があります。我が国で定められておる年間被曝の許容量は、平常時で一般の人が１ミリシーベルト以下、こういうふうに表現をされております。こうした面からいいますと、この表現、100ミリシーベルトまで安全であると、こういうふうに誤解をされかねません。そこで、本市の放射線量と人体に対する見解を聞いておきたいと思います。 ２つ目の問題に入ります。２つ目の問題は、水島コンビナートの安全を求めるものであります。 まず、ＪＸ社の保安検査の虚偽報告問題から行います。 市長は提案説明の冒頭、この問題で遺憾であるとし、今後、再発防止や法令遵守の徹底に向けた指導を行うなど安全確保に努めると、こういうふうに述べたところであります。私たちは、この虚偽報告内容は著しく働く者や地域住民の安全を脅かすもの、こういうことから、７月ＪＸ社へ、また８月には中国経済産業局に、実態解明とその再発防止を求めて申し入れをしたところであります。 虚偽報告の背景は、生産を中断したくなかった、こういうふうに言われているところであります。まさに、うそやごまかしの報告は論外でありますけども、私たちが着目をしたのは10年間も虚偽報告が継続をされ、そして監督庁が見抜けず、監督庁がその任を果たせなかったことであります。それは認定制度という仕組みにあります。高圧ガス保安法の改正で、これまでの行政の立入検査から自主的な保安点検の届け出と規制緩和がされ、監督庁がチェックできない仕組みになっていることであります。これでは監督庁の役割を果たせません。したがいまして、認定制度を改め、行政による定期的な立入検査を義務づける点検のあり方の見直しを求めるものであります。こうしたことを国に求めるべきと思いますけども、市長の見解を示していただきたいと思います。 この項２つ目は、ＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所のＢ地区の地下に建設中であります地下180メートル、40万トンのプロパンを備蓄する岩盤貯蔵方式の倉敷石油ガス国家備蓄基地の安全について行います。次の３点を国に要請を求めたいと思います。 その第１は、国家備蓄基地の建設と、その業務に当たって虚偽報告はもちろんのこと、事故を発生させない万全の態勢を確立させることを、まず求めたいと思います。２番目は、
南海トラフの地震を想定した地震対策、防災対策の見直しを求めたいと思います。３番目は、ガス充填に当たっては、改めて住民説明を行うなど安全第一の対応を求めたいと思います。以上、国に求めるよう強く要請をし、質問といたします。 次に、都市農業の振興と題して質問を行いたいと思います。 ８月６日、農水省の「都市農業の振興に関する検討会」の中間取りまとめが発表されております。この検討会には、本市の杉山 一弘
文化産業局参与が倉敷市の農業を報告するなど、市農業が参考とされております。この中間取りまとめの内容を紹介いたしますと、次の要旨であります。 これまで都市で営まれた農業は、市街化の進展とともに消え行く経過的な存在と捉えられ、都市計画法等において、都市農地は宅地化予定地として位置づけられてきました。しかし、人口減少、高齢化の進行など大きな転機を迎えている。社会の成熟化が進み、国民の意識も多様化の中、より質の高い生活への希求が強まり、都市に農業・農地を残していくべきであるという声につながっている。市街化区域農地は都市に貴重な緑を提供するとともに、食料自給率確保の一翼を担っている。防災の観点からも保全を求める声が広がっている。平成22年３月閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画は、「都市農業を守り、持続可能な振興を図る」と、その基本的な考え方を明らかにしております。この検討会には国土交通省も参加をし、また独自の都市計画制度小委員会では、「都市と緑・農の共生」の基本理念の一つとして、都市計画制度の総点検の議論が進んでおります。 さらに、この中間取りまとめは、都市農業・農地にかかわる制度の見直しの検討を求めています。それは相続税の支払いのための農地の売却問題、そして固定資産税を農業収入で賄うことは難しく、農業の継続が困難になっている問題の解決をどう進めるかなどとし、その方向として、緑農地制度の創設や良好な都市環境の形成のための農地の保全の仕組みなどの創設を提起しております。今後の取り組みの進め方の項では、都市農地の保全等は避けて通れない、こうした課題として寄せられている意見、提案に基づき、引き続き制度改正に向けて精力的に議論を進める。こういうふうになっております。同時に、都市農業の振興に先進的に取り組んでいる自治体への支援策の具体化を求めています。それは、地元の新鮮な食料の供給、市民を対象とした市民農園の充実、さらには農業指導や福祉・教育の観点から各行政部局との連携の問題、そして防災など公益的機能の発揮を上げているところであります。 そこで、本市におきましても、こうした課題、市民農園などの一層の充実や、そして最終答申を待つことなく、本市のこうした施策の実施を求めたいと思います。あわせて、この検討会の中間取りまとめの見解を、あるいは感想を市長に聞いておきたいと思います。 第４の質問は、まちづくりと鉄道高架事業と題して質問を行います。改めて、鉄道高架の見直しを求める質問であります。 昨年12月県議会では、倉敷市出身の県議が知事に、来年度は公共事業再評価の年で、計画中止とする方針が出るのではないか、関係者は危惧をしている、こう述べて事業の推進を求めております。これに対して評価監視委員会の答弁は、鉄道高架事業は、倉敷市が行う土地区画整理事業などのまちづくり事業と一体的に実施する必要があるとして、区画整理事業は進捗がおくれている、このため県としては目標や見通しが立てられない、こういうふうに述べております。県の再評価についても来年の１月に延期をされております。普通のケースからいえば、５年ごとの事業の再評価、今回は３回目であります。３回目の再評価で事業の継続はあり得ない、こういうのが識者の声であります。 そこで、もともと鉄道高架事業と区画整理事業が取り上げられた、その経過についてでありますけども、1993年──平成５年でありますけれども、それまでの南北一体化は、倉敷市は地下道方式、こういう方針をとっておりましたけども、1993年──平成５年にこの方針から転換をいたしました。つまり当時の市長は、チボリを受け入れれば県が鉄道高架をしてくれる。チボリは駅北開発の起爆剤になるとして、駅北250ヘクタールの開発計画を策定いたしております。駅北クラボウ用地のチボリ公園誘致と鉄道高架事業の準備とした倉敷駅周辺開発調査概要報告書が発表されました。そこで、鉄道高架事業の事業採択要件づくりのため、５本の都市計画道路、さらには区画整理事業、再開発事業が上げられたわけであります。 このように、開発計画が立てられた背景、それについてさらに言えば、鉄道高架事業のため、突然駅北の区画整理事業が持ち上がった。その理由につきましてでありますけども、国が、商業地である駅南地区と住宅地である駅北の一体化は不必要と、事業採択に難色を示しました。そのため、駅北地区を区画整理し商業地に変えること。そして２つ目の理由は、国の鉄道高架事業の補助事業の採択要件は、高架事業により都市計画道路２線以上の踏切が除却をされること。その都市計画道路は互いに350メートル以上離れていることとされており、現状では昭和宮前線寿町踏切のみであり、要件を適合させるためには、倉敷駅の西側に都市計画道路２線の新設を計画、その道路用地の確保のため、また鉄道高架事業に必要な仮線用地を公共減歩として地権者から提供させる区画整理事業が計画をされたわけであります。そのため権利者世帯全体の91％、その世帯が所有する土地面積95％の方が絶対反対の立場を示しました。1999年の県の都市計画審議会では、「事業計画策定に当たっては地元関係者の合意を得ること」と異例の附帯条件がつけられているのであります。その後も、市に対する不信は変わっておりません。経過を申し上げましたけども、この段階で鉄道高架事業については、県が事業主体、そして区画整理事業は倉敷市と、その役割分担が明確にされたわけであります。 県が言う、このたびの鉄道高架事業は区画整理事業と一体的に行うというには、まさに根拠があります。第二土地区画整理事業の進捗は20％台。そして、その他の第三、第四、第五の区画整理事業はいまだ構想段階にすぎません。これでは、鉄道高架の実現の見通しは全くありません。私たちが鉄道高架事業の中止を求めるその理由は、第１は、平成５年まで市が地下道方式をとってきました。これまでは大島の地下道や万寿の地下道、倉敷駅の自由通路、それから老松地下道の２本、それから三田五軒屋の地下道、山陽線や伯備線２本、こうした事業が既に完成をしております。こうした上での鉄道高架は、まさに二重投資であります。二重投資は避けられなければなりません。２つ目の問題は、住民無視の区画整理事業では合意が得られない。３番目は、鉄道高架によって新たな町の分断が生れる。コンクリートの殺風景な風景の出現。４番目は、見通しのない鉄道高架事業で全体のまちづくりが大幅におくれること。そして最後には、多額な費用が見込まれ、効果のない鉄道高架は結局無駄遣い。こういう理由からであります。 私たちは先日、まちづくりと鉄道高架の講演会を開きました。その中で言われたことの印象的なこと、「倉敷市のイメージは県外の者から見れば、京都や奈良に次ぐ古い町並みというイメージを持っている。そこが魅力。なぜ鉄道高架なのか、理由が理解できない」、「人口減少社会にあっては、20世紀型の開発でよいのか」、「倉敷の町並みは、中低層の町並みがふさわしい」、こうしたさまざまな意見が出されたわけであります。 県の３回目の再評価事業を前にして、改めて鉄道高架事業の経過を振り返って、鉄道高架と区画整理事業の関係を見詰め直し、倉敷市にふさわしい中心のまちづくりから、鉄道高架事業を見直す必要はないか、質問をいたします。あわせて、駅周辺の声は、いつになるかわからない事業よりも、現在も都市計画上生きている、今も生きている寿町踏切の地下道化を実現してほしい、こういう声であります。答えられるよう求めたいと思います。答弁をいただきたいと思います。 最後の質問は介護問題、法改正後に進む介護保険現場の困難性をどう把握しているのか、こう題して質問を行います。 この４月から介護保険制度の一連の見直しが行われました。訪問介護、生活援助の分野では、時間短縮や２割近くも介護報酬の引き下げが行われました。この影響では、利用者は、食事の支度がしてもらえなくなって配食サービスを使わざるを得なくなった。あるいは、ヘルパーさんが忙しそうで、声もかけられなくなった。また、ヘルパーさんは短縮された時間の中で必要なサービスを提供しようと必死でやっているが、限界がある。さらには、利用者と話をするゆとりがなくなったなど、細切れの介護、駆け足介護の弊害が指摘をされております。デイサービスの通所介護では、時間区分の見直しに伴う大規模な改定となっております。７時間以上９時間未満への変更では、利用料がふえる。あるいは、家族から喜ばれるけども、本人は疲れ果ててしまっている。少ない時間を選ぶ人も多いとの声があります。また、これらの重要な在宅サービスの報酬が大幅に引き下げられたため、多くの事業所は数％に上る収益減が予想され、事業の存続にかかわる。こうした影響が示されております。 これらのことは実施前から予測をされたことで、現実に起こる問題としてどう立ちあらわれているのか、当面の中心課題の問題は、利用者や事業者にどのような影響があらわれているのか、こうした検証が必要であります。その上に立って見直しがなされなければならないと、こういうふうに考えます。本市の現状とその認識を示していただきたいと思います。 以上、私の質問といたします。（拍手）
○副議長（原勲君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、田儀 公夫議員さんの御質問にお答えをいたします。 私からは、防災問題についてということで、市の地域防災計画につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 まず、先般内閣府が発表いたしました
南海トラフを震源域とする巨大地震による津波高、浸水域等の推計によりますと、全国で最大で32万人が死亡するという想定、また岡山県内におきましては最大で約1,200名が亡くなられまして、そのうち建物倒壊による死者の方が約1,100人と、大多数を占めるという想定が出てございます。御存じのように、この想定は、政府におかれまして最悪のシナリオをつくって検討を進めた結果ということでございまして、今後、この最悪の想定をもとにしまして、早期の避難、また建物耐震化率を100％にするなどの対策を講じることで、想定の死者数32万人の方の約８割は減らせるのではないかという分析であるというふうに伺っております。 倉敷市におきましては、毎年度地域防災計画の見直しを行っているわけでございますが、現在、先般見直しを行いました地域防災計画につきましては、この国の想定が出ました当日に、ことしの分の地域防災計画の策定ということになりましたので、まだ反映はできていないわけでございますが、昨年の
東日本大震災を受けまして国のほうで、これまでよりも浸水等の想定、また被害が大きくなる想定を考えているということなどがございましたので、今回の地域防災計画、また先般発表して配布いたしました洪水・
土砂災害ハザードマップにおきましても、今後においても使えるものにしたいということで発表しているものでございます。 倉敷市におきましては、今後、この市の地域防災計画でございますが、先般発表がありました国の防災の想定を受けまして、岡山県におきまして来年──平成25年２月を目途にして、人的被害、建物被害など、市町村単位で被害想定を出されるというふうに伺っております。これを受けまして、倉敷市といたしましては県の計画と整合性をとりまして、今後の建物の耐震化、また液状化対策、またマニュアルの策定などを行っていく必要があるというふうに考えておりますので、県の新たに示されます地域防災計画と整合性をとりながら、倉敷市の地域防災計画を策定したいというふうに考えております。 その中で、最初に申し上げました洪水・
土砂災害ハザードマップでございますけれども、広報くらしき９月号と一緒に世帯のほうに配布をいたしております。その中では、先ほども御指摘がありましたが、倉敷市内の高梁川の左岸側がほとんどつかるような形になっているということでございましたが、この想定は国土交通省が平成22年に示しております、例えば高梁川の流域で、大変大きな豪雨──２日間で248ミリの雨──が流域に降りまして、河川水位が上昇しまして、その結果、複数箇所で堤防が決壊をした場合という想定に基づきましての、これも最大の浸水対策、深さが表示をされているものとなっております。 全国の洪水・
土砂災害ハザードマップにつきましては、国土交通省が示しました想定に基づきまして策定をするということになっているわけでございますが、今回市といたしましては、
避難場所に
海抜表示のメートルをそれぞれ表示するなど、市としてできる範囲で工夫をしておりまして、今後の活用にも役に立つようにという思いでつくっております。市といたしましては、このハザードマップの想定、前提、そして今後の活用のいただき方につきまして、出前講座、またさまざま広報媒体を通じまして周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（原勲君） 橋本総務局長。 （総務局長 橋本 篤男君 登壇）
◎総務局長（橋本篤男君） 防災問題についてということで、放射線の認識について御質問をいただきました。 議員御紹介のございました記事は、平成23年11月に文部科学省より発行されております小学生のための放射線副読本の中から引用されたものと考えております。記事の内容といたしましては、先ほど御紹介ありましたように、「身近に受ける放射線の量と健康」ということで、「一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません」というふうに述べられており、最後のところで、「放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です」とされております。 がんなどの病気にならないように、そして健康的な暮らしを営んでいくために心がけるべき生活習慣を、図を用いてわかりやすく説明をしております。その趣旨は、
東日本大震災における原子力災害を踏まえ、小学生の子供たちが放射線に対する疑問や不安について理解できるような記述であると考えております。 人体に対する見解についてのお尋ねでございましたが、さまざまな側面を通じまして、市民の皆様がこうした放射線等の健康的な問題に興味、関心を抱いていくことは大変重要なことだと考えております。御承知のように、さまざまな条件での検討が図られ、また学術的な識見や研究が進む中で、さまざまなケースも想定されておりますけれども、今後とも放射線については市民の皆様、そして国民の皆様の安全・安心の確保のために、国において的確な対応が図られていくものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 松原
文化産業局長。 （
文化産業局長 松原 信一君 登壇）
◎
文化産業局長（松原信一君） 水島コンビナートの安全について２点の御質問にお答えいたします。 まず、ＪＸ社の保安検査についてでございますが、完成検査実施者及び保安検査実施者は、高圧ガス保安法の規定によりまして、経済産業大臣が高圧ガス製造事業者を都道府県知事にかわり、みずから高圧ガス施設について完成検査、保安検査ができる者として認定をするものであります。認定に当たっては、事業者の保安確保に向けた設備・運転面などの管理体制に重点が置かれており、認定によって事業者みずから特定変更工事の完成検査や保安検査を行うことから、自主保安の推進を促すものであります。 このたびの高圧ガス保安法の不備に関しまして、ＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所には、岡山県から９月４日に技術基準適合命令、保安教育実行勧告が行われたところです。さらに、検査記録の虚偽作成、無許可変更工事の実施等の違反につきましては、後日さらなる処分等が行われる予定であります。また、経済産業省においても、８月23日、24日に立入検査を行っておりまして、今後、保安確保体制について総合的に検証が行われ、認定制度等に係る何らかの行政処分が行われることとなりますので、内容について注視したいと考えております。 現在、水島製油所Ｂ工場の製造設備は、検査のため全て停止している状態です。本市といたしましては、この際しっかりと点検を行い、再開に当たっては万全の態勢を整え、事故の再発防止や法令遵守など、市民の皆様の安心・安全の確保、また信頼回復に向け全力で取り組まれるよう強く求めております。 続きまして、倉敷国家石油ガス備蓄の安全確保についてでございますが、現在、建設工事は終盤に差しかかっており、総合試運転に向けた各法令による検査や作業を行っている状況であります。この総合試運転は11月末で完了し、12月より操業が開始される予定と伺っております。 管理運営体制及び
南海トラフ、３連動地震に対する防災対策につきましては、昨年の８月に、
東日本大震災における被災状況を踏まえまして、国により新たに想定される災害規模に対しての安全防災対策の見直しを早急に行っていただくとともに、施設完成後の安全防災対策を徹底して行っていただきたいと、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じまして国へ要望しており、あわせて周辺住民を初め、市民の方々の安全・安心の確保を最優先とした管理体制の実施についてもお願いをしているところであります。 地下貯蔵タンクへのＬＰガス供給につきましては、高圧ガス保安法で定められた危害予防規程に基づき、保安管理組織、安全な運転操作、巡視や点検等を定めて行われ、またＬＰガス供給時には、事前に資源機構が地元の皆様及び倉敷市へ報告することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 杉山
文化産業局参与。 （
文化産業局参与 杉山 一弘君 登壇）
◎
文化産業局参与（杉山一弘君） 農業問題についてのうち、農水省の「都市農業の振興に関する検討会」中間取りまとめへの見解を問うでございますが、平成22年３月30日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、都市農地の保全や都市農業の振興に関する制度の見直しを検討することが盛り込まれました。これを受けまして、農林水産省に平成23年10月都市農業の振興に関する検討会が設置され、去る８月にこれまでの議論についての中間的な取りまとめがなされたものであります。 この中間取りまとめでは、都市農業が抱えるさまざまな課題が整理され、これらを踏まえた今後の国の制度改正の検討に向けて、その方向性が示されたものと考えております。本市といたしましては、この検討会を含め、国の議論の今後の経過を引き続き注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 受川建設局長。 （建設局長 受川 良美君 登壇）
◎建設局長（受川良美君） ２点の質問をいただきました。順次お答えいたします。 まず、まちづくりと鉄道高架についてのうち、土地区画整理事業と鉄道高架の関係はについてでございますが、倉敷駅周辺地区では、平成３年６月のクラボウ倉敷工場の事業転換が契機となり、駅周辺の市街地整備のあり方について検討を進めてきておりました。その後、クラボウ倉敷工場跡地にチボリ公園の誘致決定もあり、倉敷駅周辺の南北市街地の一体化を見据えた将来的な都市基盤整備のあり方について計画を策定していくこととなりました。そして平成５年３月に、都市計画道路三田五軒屋海岸通線、国道429号に囲まれた約250ヘクタールの区域を対象に倉敷地区都市拠点総合整備事業計画を策定し、市議会の建設委員会、駅周辺等開発特別委員会へもお諮りするとともに、平成５年６月には広報くらしきに掲載いたしました。 計画の内容は、土地利用の計画、道路の計画、駅前広場の計画などについて検討し、都市基盤整備につきましては、土地区画整理事業により住環境の改善を図り安全・安心なまちづくりを行うとともに、鉄道と道路の交差につきましては、南北一体化を阻害している鉄道を高架化することが必要不可欠であるとの方針を決定しております。この方針に基づいて、土地区画整理事業と連続立体交差事業は計画されたものであります。 なお、その後、道路計画に基づき新たな道路も都市計画決定しておりますし、土地区画整理事業に関しましては、倉敷チボリ公園跡地を含む倉敷駅周辺第一地区は平成９年度に完成し、昨年末には倉敷みらい公園や複合型商業施設がオープンし、倉敷市の新たな魅力となっており、倉敷駅周辺第二地区は現在事業中であります。連続立体交差事業につきましては、現在事業主体である岡山県とスケジュールを調整しており、工事期間の短縮につきましても、早期の都市計画決定とあわせて、引き続き県に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、寿町踏切の地下道化を求めるについてでございますが、地下道方式による単独立体交差では、市街地は鉄道による分断に加えて、新たに整備された道路により延長約300メートルにわたり、幅員約15メートル、最大深さ約７メートルの分断が生じ、沿道で有効な土地利用が図られなくなるなどの都市基盤整備を進める上で支障となります。また、踏切を利用している方にとりましては、踏切から離れた地下道入り口まで約90メートル以上、さらに地下道出口までは約300メートルの長い距離を通っていただくこととなり、歩行者や自転車の方には相当な負担になると考えられます。 倉敷駅付近連続立体交差事業は、９カ所の踏切除却や都市計画道路６路線を含めた24路線の道路との立体交差を一挙に実現するもので、倉敷駅周辺のまちづくりにとって必要不可欠であるとともに、都市防災機能向上の観点からも最も適した方法であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 森脇
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 森脇 正行君 登壇）
◎
保健福祉局参与（森脇正行君） 介護保険についてのうち、法改正後に進む介護保険現場の把握はについてでございますが、介護報酬の改定は、介護保険制度の基本理念と社会経済状況等を踏まえて３年に１度行われております。平成24年４月の介護保険改定では、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえて行われたところであります。国におきましては、平成24年度の介護報酬改定の効果検証や次期介護報酬改定に向けての調査研究を行うため、介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、審議が行われているところであります。 本市におきましては、従前から介護保険担当窓口に相談員を配置し、利用者や事業者からのサービス内容や介護報酬に関する相談や問い合わせに対応しております。また、事業者が主催する運営推進会議や倉敷市介護保険事業者等連絡協議会などの事業者団体との意見交換の場に積極的に参加し、介護保険現場の現状把握を行っているところであります。今後におきましても、引き続き相談業務や事業所へ足を運び、介護保険現場の声を聞くとともに、必要な人に適正なサービス提供が行われるよう適切な説明と指導を行ってまいります。また、今後の国の動向にも注視しながら、県や関係団体と連携し、現状把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 24番 田儀 公夫議員。 （24番 田儀 公夫君 登壇）
◆２４番（田儀公夫君） 再質問を行います。 まず第１点は、防災の問題で、本市の地域防災計画の見直しの第１点につきましては、これは防災計画の見直しとして、被害軽減の目標を設定する。そしてその実行計画をつくっていく。そしてそれに基づいて施策を遂行していくと、この点を申し上げたわけであります。この答弁がなかったように思います。再度答弁をいただきたいと思います。 それから、きょうの答弁を聞いておりまして、総じて答弁が的を射ていない、こういうことを強く感じたわけであります。そのまず第１点は、この放射線の認識が全く的を射ていないと、全く応えていないと、そういう知識がない、こう言わざるを得ないと思います。もう少しまともに真っ正面からこの問題を調べてほしい、調査をしてほしいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。 それから第２番目の問題は、コンビナートの安全を求める問題でありますけども、認定制度の見解を求めたわけであります。この問題が起きた背景を探るならば、こうした問題をやはり改めていくことが必要じゃないか、こういうふうな提起をしたのでありますけども、これも真っ正面から答えていただけない。こういうのは非常に残念であります。 それから、最後の介護保険なんか、これにつきましても、全く利用者、事業者の声を機敏に、しかも敏感に把握することができていない。もう少し市民の声を積極的に把握し、市行政の中で生かしていく、こういう意欲を持っていただきたい、こういうことを指摘しておきたいと思います。 最初の防災計画の答弁漏れ、これについてだけ答弁を求めたいと思います。以上であります。
○副議長（原勲君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 田儀 公夫議員さんの再質問にお答えいたします。 市の地域防災計画について、被害軽減の目標ということでございます。 このたびの国の想定を受けまして、今後県におかれまして、平成25年２月を目途に、人的被害、建物被害など、詳細な被害想定を行われるというふうに伺っております。その中におきまして、一番最初にも申し上げましたけれども、さまざまな対策を講じることで想定死者数を８割減らせるという分析があるわけでございます。そのあたりも含めまして、この県の平成25年２月の示されます被害想定、そして県の地域防災計画との整合性を含めまして、倉敷市の建物の耐震化、また液状化など各種の数値目標がございますけれども、その点につきましては、今後示されます県の地域防災計画との整合性を含めまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（原勲君） ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 ２時 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（原勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 生水 耕二議員。 （16番 生水 耕二君 登壇）
◆１６番（生水耕二君） （拍手）公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。 今回、５点通告をさせていただいております。よろしくお願いいたします。 まず、安全・安心のまちづくりにつきまして、初めにハザードマップについてお伺いをさせていただきます。 現在、台風やゲリラ豪雨による洪水や土砂災害が全国各地で起きており、倉敷市はこうした風水害に備えて洪水・
土砂災害ハザードマップを作成し、広報くらしき９月号とともに配布しております。このマップは、自宅にどのような危険が潜んでいるのか、また
避難場所や避難経路などを確認できるものとして有効であると思われます。しかしながら、このマップを見てみると、倉敷市のほぼ全域が浸水想定区域であり、土砂災害のおそれのある山地災害区域になっているなど、安心して生活できる地域であるとは到底思えませんし、
避難場所の多くはこうした危険地域の中にあります。 特に昨年の台風災害で土砂災害の被害を受けました郷内小学校は、そのまま
避難場所として掲載されていますが、地元の方々は、郷内小学校に避難することは考えにくいと言われております。こうしたことから、浸水や土砂災害のおそれのある場所に
避難場所を指定しているのは、市民の安全を考えた場合、適切とは言いがたいと思われます。 そこで、今回配布されたハザードマップは、どのようなデータに基づき、どのようなプロセスを経て作成されたのかを、御説明をお願いいたします。また、マップ作成に当たり、どこまで各地域とのすり合わせがなされ、地域の意見がどこまで反映されているのかを、お示しをお願いいたします。さらに今後、市民への周知とハザードマップをもとに今後の防災対策はどのようにしていくのかを、御答弁をお願いします。 次に、防災訓練につきましてお伺いさせていただきます。 倉敷市は10月14日日曜日９時から、全市一斉総合防災訓練をマスカットスタジアム多目的広場にて実施するとされ、また各地区の小学校でも住民参加の
避難訓練をしていくとのことであります。こうした防災訓練や
避難訓練が、いざというとき、自助、共助、公助といった観点からも極めて重要であると認識をしております。しかしながら、全市一斉に実施することは初めてであり、不透明な部分もあるとは思いますが、各町内におきましても、訓練の手法や情報が伝わっていないのが現状のようであります。 今回の小学校区単位で行う
避難訓練について、以下５点お尋ねします。 １、訓練の主体はどこになるのか、２、どのような訓練を行うのか、３、市民への周知をどうされているのか、４、参加者への説明はどうしているのか、５、この訓練は毎年実施していくのかにつきまして御説明をお願いします。 次に、安心ほっとメールにつきましてお伺いさせていただきます。 災害を初めとする非常事態は、迅速かつ正確な情報を確実に市民に伝達していくことが大変重要であると考えます。群馬県高崎市では市民を対象に、たかさき「安心ほっとメール」という情報配信システムを整備しており、防災、防犯、気象、火災、見守りや市政などの情報を随時メール配信しております。また、学校用メール配信システムとして、学校と保護者間の緊急情報などをメールで連絡したり、市の職員用メール配信システムとして、災害発生時や防災訓練、事務連絡などを必要に応じて職員にメール配信できる機能も備えてあります。特に防犯情報では、各地で多発している子供を狙った犯罪や不審者を防ぐため、警察などの関係機関や地域住民から寄せられる地域防犯情報を送信することにより、地域パトロールが強化され、地域防犯力が高められているようであります。 現在、メール登録者数は約４万3,000人で、このシステムは民間業者に全て委託しており、担当の市職員の業務負担が軽減され、現場の課から委託業者で一元化され、非常に効率のよいシステムとなっております。コストは平成24年度年間予算で約480万円で、費用対効果の面でもメリットは大きいのではないかと考えます。本市におきましても、こうした事例を参考にし、導入について検討していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、通告の２点目、教育行政についてお伺いさせていただきます。 かつて岡山県は教育県と言われており、そのルーツは古く、江戸時代から寺子屋の普及や閑谷学校の設置等による庶民教育などに高い評価がなされ、教育県と位置づけられたと言われているようです。しかしながら、例えば平成24年度の全国学力・学習状況調査の結果は、小学校が全国45位、中学校が全国42位、不登校数は２年連続全国ワーストワン、平成22年度の校内暴力数は全国ワーストワンといった状況であり、教育県岡山は見る影もなく、倉敷市の現状においても厳しいものがあります。こうした実態を教育長はどのように捉え、どういう認識をされているのか、またこうした現状になったことにどのように分析をされているのか、そしてさらに今後の対応についてどのようにお考えなのかを、御答弁をお願いします。 次に、学力向上についてお伺いさせていただきます。 倉敷市
教育委員会では学力向上を目指し、教師の力量アップも視野に入れ、研修などを実施されております。言うまでもなく、学力向上に即効性というものがないということは十分理解しておりますが、こうした取り組みを実践しているにもかかわらず、結果としてその効果があらわれていないということは、研修内容そのものが、例えば形式的であったり、現場の教師まで浸透し切っていないのではないかとも考えられます。結果的に、教師の力量アップにそれほどつながらず、授業力アップにも効果としてあらわれていない。したがって、子供たちの学力向上にはつながっていないのではないかと考えざるを得ません。
教育委員会としてどのようにお考えなのか、お聞かせを願います。 次に、２学期制についてでありますが、これまで議会におきましても、複数の議員さんから２学期制の妥当性について質問がなされたところであります。こうしたことから、昨年の12月に２学期制検討委員会を立ち上げ、検討されているようでありますが、現在、２学期制検討委員会では、どのような内容を論点として話し合いが行われているのか、また結論をいつまでに出していくおつもりなのか、御答弁をお願いします。 次に、生徒・生活指導についてお伺いします。 学校におきましてはさまざまな問題があり、不登校を初め暴力行為や器物破損、また深刻な問題となっているいじめなど、多岐にわたります。問題が生じた場合、
教育委員会として、その学校に赴き、実態のヒアリングや状況調査などを行っていると思います。しかし、何年たってもさほど状況が改善されないのはどういうことなのか。当然人事も重要であり、人事権を持つ学事課と問題の実態を把握している指導課とが、日々綿密な連携をとりながら課題を共有していくことは言うまでもありません。 そこで、一番お聞きしたいのは、
教育委員会が問題解決のため、生徒指導改善への具体的かつ有効な取り組みを提案できているのでしょうか。御答弁をお願いします。 最後に、いじめ問題でありますが、昨年10月、滋賀県大津市で
中学２年生の男子生徒が飛びおり自殺した問題で、大きな社会問題となっております。教育を行う学校は、どこよりも平和で、安全で、楽しい場所という大前提があるにもかかわらず、いじめにより若い命を絶たなければならなかった本人の苦しみはいかばかりかと、悲しい気持ちになります。また、両親や家族にとりましては、自殺を防ぐことができなかったことへの無念さや悔しさは、はかり知れないものがあると思います。 いじめは、どの学校でも、また誰もが、被害者にも加害者にもなり得るといった性格のものであります。最近の調査では、小学校４年生から中学校３年生までの６年間のうちで、いずれかの時期に１回以上いじめを受けたことがある、あるいはいじめたことがあると答えた子供たちは、約９割に上ることが明らかになっております。現在、国全体がいじめに関して繊細になっており、社会全体の機運が高まっている今こそ、いじめ撲滅のときであり、チャンスと捉え、徹底した対策を講じていくべきであると考えます。今、いじめられている子、いじめている子、いじめを知っている子、全ての親も合わせ、全員でいじめ問題を本質的なところからきちんとけじめをつけ、次の人生を始めていくべきであると考えます。
教育委員会としてどのような対策を考え、行動していくのか、御答弁をお願いします。 続きまして、３項目めの市民からの声について質問させていただきます。 まず、街路樹の剪定についてでありますが、美しいまちづくりにおいて、街路樹の剪定は欠くことのできないものであります。街路樹の剪定は、伸びた枝をただ切り落とすだけでなく、街路樹の機能を十分に理解した上で、その効用を最大限に発揮するよう適切な剪定をすることが必要であります。こうしたことから剪定基準を明確にし、技術力をさらに向上させるために、日本造園建設業協会では1999年に街路樹剪定士認定制度を発足させています。認定された街路樹剪定士は、樹木の生理、生態や街路樹に関する専門知識と伝統的な職人技術とも言える技能をあわせ持ったスペシャリストとなります。 倉敷市内の街路樹の剪定について、市民の間で、剪定がよくない、センスが悪い、切り過ぎではないかといった声をよく聞きます。街路樹は、大型車の通行の障害となったり、落ち葉による苦情が多くなるところは、どうしても強い剪定を実施するということは理解できますが、倉敷市は観光都市であり、全国、また世界からお客さんを迎えているにもかかわらず、町の美観に対する配慮が欠けているのではないかと思われます。他都市の多くは、街路樹剪定の入札をする際、街路樹剪定士や造園技能士などの有資格者を条件にしているところも少なくありません。倉敷市においても、街路樹の剪定を発注する際にこうした有資格者を入札条件にすれば、市民からの要望、町の美観、樹木の健康をバランスよく調和できるのではないかと考えますが、今後の対応について御答弁をお願いします。 次に、腸管出血性大腸菌Ｏ26についてお伺いさせていただきます。 この夏、市内の３つの公立保育園におきましてＯ26による感染が発生し、最終的に105名の方々に感染が広がっております。私ども議員にも、７月31日最初の感染者が報告されてより、ほぼ毎日新たな感染者の報告があり、大変心配をしておりました。９月５日に一応終息宣言がされましたが、決定的な原因がよくわからないということ、特に市民からは、原因が不明なまま給食が再開されたことに不安を感じている方々が多いようであります。 そこで、給食再開に当たって、どのような対策を実行し再開をされたのか、また保護者にはどのような説明を行ったのか、御答弁をお願いします。 次に、児島市民病院についてお伺いさせていただきます。
伊東市長は児島市民病院について、倉敷市の南部──児島地域の１次救急などの機能を果たし、市の大切な中核病院であると位置づけておられます。児島の市民の方々にとりまして、今後、児島市民病院の将来については最大の重要テーマとなっております。現在、児島市民病院の将来について、建設構想の検討業務委託の業者が決定したとのことであります。 そこで、倉敷市はこの業者にいつまで業務を委託し、いつまでに完了するのか、計画策定の今後のスケジュールにつきまして御説明をお願いします。また、策定する計画の内容と現時点での建て直しをするのかしないのか、見通しについてもお答えをお願いします。 続いて４項目め、暑さ対策につきましてお尋ねいたします。 ことしの夏の暑さも尋常でなく、猛暑に次ぐ猛暑で、８月は戦後３番目の暑さとの報道がありました。９月から市内の学校・園も始まっていますが、まだまだ暑い日々が続いております。こうした中、全国の自治体では暑さ対策のため、学校・園にミストシャワーを設置し、涼しくて心地よい環境をつくっているところがふえております。ミストシャワーは、電気を使わず水道水の水圧だけで、専用ノズルから霧を噴射する装置で、周囲の温度を２度から３度程度下げる効果があるとされています。使用水量は１時間当たり２リットルから３リットルで、ランニングコストや初期投資が余りかからないことも大きな特徴と言えます。倉敷市におきましても、暑さ対策と子供の健康のため学校・園に設置してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 次に、クールステーションについてお伺いします。 日本で最も暑いと言われている埼玉県内や大阪・池田市などは、暑さ対策の一環として、クールステーションとか町のクールオアシスといった名称で、市内の公共施設に日中の猛暑日に涼しさをとることのできる空間を提供しています。御高齢者や子供連れの方を初め、誰もが自由に出入りでき、休館日に関係なく毎日利用できるのが特徴であります。 倉敷市内で熱中症により救急搬送された方々は、平成21年度60人、平成22年度が292人、平成23年度が221人、平成24年度９月２日現在で232人となっており、ここ３年間は200人を超えております。エアコンのない方や、エアコンはあっても節電のため使用を控えている方々も少なくないと思われます。公共の涼しいところに集まることで熱中症を防ぎ、家庭での節電にも役立てることができるのではないかと考えます。倉敷市におきましても、市役所や各支所、図書館、公民館、憩の家などの公共施設をクールステーションとして利用できるよう整備してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 最後、環境行政について、ここでは再生エネルギーの中で、下水汚泥の有効利用につきましてお伺いさせていただきます。 地球温暖化問題や
東日本大震災を原因とする電力不足から、化石燃料や原子力などの従来のエネルギーに頼らない社会の実現が求められております。県内でも真庭市では、地域の木材産業を生かした木質バイオ発電やバイオマスの活用が盛んであります。 2008年度の統計によれば、我が国の年間産業廃棄物排出量は約４億400万トンで、下水道から発生する汚泥は約19％の7,700万トンを占めると言われています。そのうち約15％は埋立処分、約45％がセメント原料などの建設資材として再利用、緑農地還元、いわゆる肥料として約15％とされ、固形燃料化やガス発電などのエネルギー利用はわずか２％となっております。 一方、我が国で発電される電気のうち、水力発電を除く再生エネルギーはわずか1.2％程度であり、非常に少ない状況であります。普及が進まない原因は、エネルギーの生産コストが高いことにあることから、国はこの普及拡大を図るため、ことし７月再生可能エネルギー固定価格買取制度を施行いたしました。このことも影響して、下水汚泥からのバイオマス発電を目指す自治体が増加しつつあるようであります。 このような折、去る７月19日、前建設局技監の内田 勉氏、現在はつくば中央研究所におきまして材料資源について研究をされております。この内田氏による再生可能エネルギーと下水汚泥資源の有効利用に関する貴重な講演があったとお聞きしております。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設を受けて、各自治体では太陽光以外のエネルギーの普及にも力を入れてきております。 そこで、まず倉敷市における下水汚泥の発生量と再生利用の現状はどうなっているのでしょうか。また、下水汚泥を利用した再生エネルギーの導入につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。最後に、倉敷市は再生エネルギーのうち、太陽光発電については積極的に行っており、県内の市町村の中でも普及率は圧倒的に高い状況にありますが、今後その他の再生エネルギーの普及についてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（原勲君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、生水 耕二議員さんの御質問に順次お答えいたします。 まず、防災訓練について御答弁を申し上げます。 倉敷市におきましては、総合防災訓練でございますが、昨年度までは毎回８月の最終日の土曜日か日曜日に、市内の４地区──倉敷、児島、玉島、水島と、この４地区で別々の訓練想定で行っておりました。今回は新しく内閣府の想定等も示されましたということがあり、またその想定の中でもより具体的に、最悪のケースでございますが、
南海トラフを震源とする地震によりまして、被害が全市に及ぶような災害が発生をしたということも示されておりますので、その想定に基づきまして、10月14日の日曜日にマスカットスタジアムの多目的広場をメーン会場といたしまして、訓練を行う予定といたしております。倉敷市、そして消防局、警察、自衛隊、その他防災関係機関が連携をして行います実動訓練ということ。それと、あとは市内全域におきまして、市民の皆様に
避難訓練などを行っていただく全市一斉の訓練ということで、大きく２つに観点を持って実施していきたいと思っております。 この中で、各地域で行っていただく訓練につきましては、自主防災組織などを中心としました市民の皆様、そして地域の防災のかなめであります消防団が主役というふうになってくると考えております。訓練内容につきましては、地域での
避難訓練のほか、自主防災組織によります炊き出し、また消火の訓練、地域の防災マップをつくってみるということなどを予定しております。また、消防団につきましては、情報伝達、また地域での広報活動、そして避難誘導などの訓練を行うということになるかと思っております。 この内容につきましての市民の皆様への周知につきましては、９月号の広報くらしきに掲載をしますとともに、現在、各コミュニティ協議会を通じまして、町内会への周知を依頼しているところでございます。自主防災組織につきましては、７月の中旬に、倉敷、児島、玉島、水島におきまして説明を行ったところでございまして、また消防団につきましても、消防団の本部、そして各方面隊への説明を行ったところでございます。初めてのケースでございますので、今後さらに９月18日から市内４地区で２回目の説明を、参加団体に対しまして予定をしているところでございます。 今回、新しい想定に基づきまして全市的な訓練ということで、初めての取り組みになるわけでございますが、まず今回、全市的な同じ想定のもとで行う訓練をやってみまして、参加をいただく皆様の御意見も取り入れまして、次年度以降の訓練が充実するように実施していきたいと考えております。 もう一点、児島市民病院につきまして御答弁を申し上げます。 児島市民病院につきましては、先ほど議員さんのお話の中でもございましたが、市といたしましては、倉敷市南部の中核病院として位置づけをいたしておりまして、今後の方向性に向けまして検討していくため、この建設構想の検討業務委託をしているところでございます。 現在の進捗状況でございますけれども、建設構想の検討業務委託の業者の選定につきましては、公募型のプロポーザル方式で実施をしまして、先般、優先交渉権者、そして第２交渉権者の選定を終えたところでございます。今後、委託業務に向けまして協議をしていくという予定になっております。その中で具体的なスケジュールでございますが、公募しましたときの条件の中に、委託の期限を来年──平成25年３月29日までといたしております。そして、その途中の平成25年１月ごろまでに計画案の素案を策定してもらいたいというふうに言っております。 そして、委託をお願いしている策定の内容でございますけれども、新しい病院の診療科目、病棟数など基本的な事項を定める全体計画や、医師や職員の配置、また収支の
シミュレーションなどを定めました経営の計画、そして建物の概要を定めます建設計画など、建設構想の全般的な項目につきまして計画を策定していただく予定といたしております。そして、この建物の建て直しにつきましては、この全体の構想の中で検討していただくということで、このような科目や、また経営収支であれば、こういうふうにできるということなども、この素案の中でまず示していただける予定となるわけでございます。 そして、この１月ごろの素案ができましたら、まず市民病院改革プラン評価委員会、これまでにも市民病院に関しまして、外部有識者の方々から御意見をいただいております。その委員会などに御意見を伺いましたり、そして担当の委員会、また地域の市議会の先生方の御意見をお伺いしましたり、また地域の市民の皆様からも御意見をお伺いするなど、来年の３月29日の最終案を出していただくまでの間で、さまざまな面から構想をつくって検討を進めてもらいたいというふうに思っているわけでございます。ですので、来年の３月末──今年度中までに、この建設構想の検討につきまして一定の成果が出るということを期待いたしまして、この業務委託をお願いしているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（原勲君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。 まず、教育県岡山についてでございますが、岡山県は教育県と言われ、教育先進県として高く評価されてきたことは承知いたしております。そのような中で、現在は学力や問題行動について厳しい数字が突きつけられ、保護者や市民の期待に応えられておらず、まことに申しわけなく思っております。岡山県はもとより、特に倉敷市にとって重大な局面を迎えていると認識しております。 倉敷市におきましては、これまでよい子いっぱいのまち倉敷、信頼と愛情に基づいた温かい心を基調としてのスローガンのもと、子供の健全育成を目指してさまざまな教育施策を推進してまいりました。しかし、例えば小・中連携や地域連携の取り組みによって問題行動に歯どめがかかったり、支援員の配置や学習支援ソフトの活用により基礎学力の定着が図られたりするなどの成果を上げた学校がある一方で、倉敷市全体としては、学力の向上や、問題行動の解消に十分に効果が上がっていないと言わざるを得ない現状があります。また、昨今の子供を取り巻く環境の急激な変化に伴い、今までの施策や対応の仕方のみでは問題の解決に至らないことも出てきております。このような現状の分析と反省に立ち、今後はこれまでの施策や事業の点検、見直し、工夫、改善、また教師の意識改革等を図りながら、子供の育ちを総合的に支援していく実践を推進していく必要があると考えております。そして、
教育委員会が学校現場に足を運び、学校と一体となって、学校の教育力の向上と子供の学力定着に危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学力向上についてでございますが、これまで本市では、教師の指導力向上に向けた授業力アップ支援事業、また個に応じた指導の充実を図るために少人数指導、習熟の程度に応じた指導、学習支援ソフトの活用など、学力向上に向けてさまざまな施策や取り組みを行ってまいりました。授業力アップ支援事業に取り組んだ学校や学習支援ソフトを積極的に活用した学校では、学力の定着に相関関係が見られ、一定の成果が出たと分析しております。しかし、本年度の学力調査の厳しい結果から、基礎基本の確実な定着やその力を活用していくことに課題があることが明らかになっております。従来の取り組みをいま一度見直す必要に迫られております。 例えば、学校により課題はさまざまですが、基礎基本の定着に課題がある場合には、今以上に繰り返し練習ができる機会と時間を確保したり、思考力、表現力に課題がある場合は、平素の授業からそのような力が求められる教材の導入を意識して行ったりすることなどを、学校訪問をする際に指導主事からこれまで以上に指導してまいりたいと思います。現状をどうやったら打開していけるかをさまざまな視点から考え、可能性がある取り組みについては、導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、２学期制についてでございますが、昨年12月に２学期制検討委員会を立ち上げ、本年８月に第４回目の検討委員会を開催したところです。第１回から３回の検討委員会では、２学期制の導入に係る成果と課題についての検証を徹底して行いました。この中で出されたさまざまな意見のうち、２学期制導入以降の成果といたしましては、各学校において、長期休業日直前まで授業ができるようになったり、行事のあり方や時期を見直したりする等、教育課程を工夫して編成することで授業時数の確保ができるようになった。小学校では、夏休みに個別懇談会を実施するようになり、保護者や子供とじっくりと話が行えるようになった。長期休業中の学習サポートに対する教師の意識改革ができ、各学校で取り組みが広がった等が上げられました。一方では、季節感を感じ取りにくく、学期の区切りの意識づけがしにくい。中学校における定期考査や部活動等の対外行事の日程が調整できにくい。通知表を夏休み、冬休み前に確認したいという思いがある等の意見も出されました。また、第４回の検討委員会からは、これらの成果が本当に２学期制導入による成果であり、３学期制ではこれらの成果は得られなかったのか、従前の３学期制であればこれらの課題が解消されるのか等、単純にどちらの制度にするというのではなく、現在学校が抱える学力や不登校等の諸課題の解決に向けて、どのような制度にしていくかについて協議していただいております。現在の検討状況から考えますと、来年度の夏までに御提言をいただき、平成26年度からの教育課程に反映できればと考えております。 最後に、生徒・生活指導についてお答えいたします。 まず、不登校についてでございますが、学校内で起こるさまざまな問題行動の未然防止には、児童・生徒の実態把握が欠かせないという観点から、毎月長期欠席児童・生徒を調査し、教育相談等で子供の声に耳を傾けながら、日を延ばさずに対応することに重点を置いてまいりました。また、指導主事が学校を訪問して、学校とともに対応策を検討し、関係機関等の協力を得ながら一人一人の子供の抱える課題の解消に取り組んでおります。 一方、暴力行為が発生した学校や授業が成立しにくい学級が存在する学校には、昨年度に立ち上げた学校問題支援プロジェクト事業の中でケース会議を開催して、対応策の検討や支援スタッフの配置を積極的に行った結果、器物破損や対教師暴力等では、発生件数が減少してきてはおりますが、さらに児童・生徒指導支援のあり方について検証し、取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 そして、議員御指摘のように、いじめの問題につきましては、社会全体の機運が高まっている中、その根絶に向けた取り組みが求められております。いじめの解決には、未然防止と初期対応が重要であるという認識から、子供が発するサインを見逃さない取り組みを、家庭、地域、学校を挙げて推進するためのリーフレットの新たな作成と配布、６月に実施されております「いじめについて考える週間」の一層の充実、生徒会活動や、保護者や地域参加型の取り組みの工夫等、いじめ対策の具体的な取り組みを提案し、実施を進めてまいりたいと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 橋本総務局長。 （総務局長 橋本 篤男君 登壇）
◎総務局長（橋本篤男君） 安全・安心のまちづくりについての２点の御質問にお答えをいたします。 まず、洪水・
土砂災害ハザードマップについてでございますが、浸水や土砂災害のおそれのある地区に
避難場所が記載されていることにつきましては、今回の洪水・
土砂災害ハザードマップでは、洪水の浸水域は国土交通省が示しました、例えば高梁川流域で２日間で248ミリの降雨があり、河川水位が上昇し、複数箇所で堤防が決壊した場合などについて、直近では平成22年に出されている想定に基づき、最大の浸水範囲や深さを表示しています。これにつきましてはハザードマップの説明欄にも記載をさせていただいておりますが、避難所開設手順の中でも、まず避難所の安全を確認した後に初めて開設することにいたしております。また、避難広報を行う中でも、避難のできる避難所について広報を行ってまいります。こうしたことから、堤防が決壊した箇所や状況によりまして、マップ上の浸水想定区域内であっても
避難場所として使用できる場合もあるために、掲載をいたしております。 また、御指摘の郷内小学校でございますが、現在のところ、土砂流入のありました北校舎につきましては、本年７月末に修復も含めた耐震補強工事を終えており、また東側の山腹につきましても、現在改修工事を行っているところであります。完成の後には
避難場所としての安全が確保されるものと考えており、記載をいたしたところでございます。 マップの作成のプロセスにつきましては、浸水域及び土砂災害に関する基本データは、国土交通省岡山河川事務所や岡山県農林部及び土木部から提供を受けております。また、災害時の安全避難のために必要な情報として、
避難場所やその海抜、救急病院、警察署、消防署、平成16年の台風による高潮被害範囲などを加えて作成をいたしました。 マップの作成に当たりましては、市民の皆様からの御意見をいただくことはできておりませんが、このマップをもとに、それぞれの地域特性を生かした防災マップをつくっていただければと考えております。今後とも、出前講座などのさまざまな機会を利用して、情報の提供やわかりやすい説明に努めながら、市民の皆様へマップの使い方について周知を図るとともに、マップに記載されております洪水や土砂災害への対策につきましては、引き続き国、県と連携しながら安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、安心ほっとメールについてでございますが、御紹介のありました高崎市のたかさき「安心ほっとメール」では、防犯、防災、火災、気象、市政などの情報を配信しており、本年７月１日現在４万3,305件の登録があるとのことでございます。 本市におきましては、自主防災組織の役員及び市職員を対象に倉敷市メール一斉配信システムを運用しております。現在約1,300人に登録をいただいて、避難情報などを配信しております。インターネットを活用したメールシステムにおきましては、大量のメールを同時に配信すると、配信のおくれやメールが届かないなどの現象が起こることがあり、これらを可能な限り回避できるシステムを利用しております。このため現在のところ、避難情報などに特化した運用としているところでございます。今後、高崎市のたかさき「安心ほっとメール」など先進地の情報を参考にしながら、市政情報も含め、市民の皆様への情報提供のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 受川建設局長。 （建設局長 受川 良美君 登壇）
◎建設局長（受川良美君） 市民の声からのうち、街路樹の剪定についてでございますが、現在本市では、122路線、延長113キロメートルにわたり、高木約１万本、低木約33万本分の街路樹について、剪定や防除等の管理を行っております。 議員お尋ねの街路樹の剪定につきましては、街路樹の美観や機能に配慮しつつ歩行者や車両の安全な通行の確保、沿道の市民の御要望なども配慮し、現地に応じた方法で行っております。専門知識や技能をあわせて持ったスペシャリストである街路樹剪定士の活用は、街路樹の適正な管理に大変有効であると考えられることから、今後その活用について他都市の状況を研究するなど、よりよい街路樹の剪定について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 黒江
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 黒江 庄平君 登壇）
◎
保健福祉局長（黒江庄平君） 市民の声からのうち、腸管出血性大腸菌Ｏ26についてでございますが、先般市内の３つの公立保育園におきまして、Ｏ26による感染が発生し、園児や保護者、職員など、最終的に105名の方々に感染が広がりました。このたび、入院などの重篤な症状となった方は一人もおられませんでしたが、皆様方に多大な御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。 それから、給食に関しましては、７月31日に最初の感染者が報告され、翌日からあえものをいためものにするなど、熱を加えたより安全性の高いメニューに変更いたしました。その後、８月１日及び２日にも新たな感染者が確認されたため、念のため８月３日より調理を中止いたしました。また、保護者に対しましては、８月２日及び６日に説明会を開催し、事実関係や保育園における感染拡大防止のための対策、給食のことなどを説明するとともに、保健所が実施する検便や健康調査への協力をお願いいたしました。 調理施設につきましては、保健所が８月２日及び５日に立入調査に入り、保存食や設備の検査を実施するとともに、作業工程などの確認を行いましたが、保存食等からは原因の細菌が検出されず、作業工程等につきましても、軽微な改善事項はあるものの特別な問題点はないことを確認いたしました。 その後、衛生管理を徹底する観点から、作業工程や一部設備の改善を行い、改めて８月21日に保健所の立入調査を受け、調理施設の安全性に問題がないことを確認いたしました。また、嘱託医師と給食の開催について協議を行い、問題はないとの御意見をいただきました。保護者の方々に対しましては、８月23日にこれらの経過を文書で説明し、25日から給食を再開させていただきました。今後とも、調理施設、保育室、トイレなど、保育園全体の衛生管理を徹底し、保護者の信頼を得られるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 國枝教育次長。 （教育次長 國枝 美智子君 登壇）
◎教育次長（國枝美智子君） 暑さ対策について２点の御質問をいただきました。 まず、ミストシャワーについてでございますが、ミストシャワーは霧状の水が噴霧された中を子供たちが通ることで、気化熱を利用し体感温度を下げるとされておりますが、設置において、設置場所の制限や稼働期間が夏のみの短期間であることなどの問題も含んでおります。他市におきましても、ミストシャワーの導入の動きがあると聞いておりますので、そうした動きを見ながら、本市においても導入に向けて検討をしてまいります。 次に、クールステーションについてでございますが、クールステーションは熱中症の予防対策を目的として、通常の状態で冷房が稼働している涼しい施設を利用していただくという、一時休憩場所のことでございます。本市におきましては、現在も本庁舎の展示ホールや公民館の談話室、図書館の閲覧コーナーなどを市民の皆様に開放し、御利用いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 塩尻
環境リサイクル局参与。 （
環境リサイクル局参与 塩尻 康文君 登壇）
◎
環境リサイクル局参与（塩尻康文君） 環境行政についてのうち、再生可能エネルギーについて３つの質問をいただいております。 まず、下水道汚泥の発生量と利用の現状についてでございますが、平成23年度実績では年間約１万4,300トン発生する下水道汚泥の約57％を再生利用し、残りは埋立処分しております。再生利用の内訳としまして、約7,900トンを溶融処理し、公共工事の埋め戻し材など建設資材に再生しており、また約200トンを肥料化し、市民に配布いたしております。今後も再生利用率を高めてまいりたいと考えております。 次に、下水道汚泥を利用した再生可能エネルギーの導入についてでございますが、下水道事業は、処理過程において多くの電力を消費しており、使用電力量の削減はもとより、発生する汚泥を利用した再生可能エネルギーの創出は地球温暖化対策にもつながるものと認識いたしております。 議員御指摘のバイオマス発電は、下水道汚泥の発酵により発生するメタンガスを利用したものであり、発電効果は発生するガス量や濃度に影響されます。そのため、各汚水処理施設の能力やガス発生量などの分析、先進都市の状況について調査を行っているところでございます。今後は、その結果や各事例を参考として費用対効果などを総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーの今後の取り組みについてでございますが、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーの導入に際しては、その地域の特性を反映した利用しやすく効率的な選択が必要であると考えております。本市では、地域特性に合った住宅用太陽光発電の普及促進に努めてきたところであります。現在市内においては、一戸建て住宅の約６％に設置されており、県全体の5.4％、全国の3.6％よりも高い普及率となっております。今後の取り組みにつきましては、引き続き太陽光発電の普及促進に努めるとともに、バイオマス発電など、他都市の事例や費用対効果などを継続して調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明12日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１２分 散 会...