倉敷市議会 > 2009-09-08 >
09月08日-02号

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  1. 倉敷市議会 2009-09-08
    09月08日-02号


    取得元: 倉敷市議会公式サイト
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    平成21年第6回 9月定例会     第6回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第2号)開議・散会年月日時  開 議  平成21年9月8日(火)  午前10時 1分  散 会  平成21年9月8日(火)  午後 3時31分出席議員(43名)  1番 中 島 光 浩   2番 北 畠 克 彦   3番 藤 井 昭 佐  4番 藤 原 薫 子   5番 大 橋 健 良   6番 塩 津 孝 明  7番 難 波 朋 裕   8番 荒 木 竜 二   9番 八 木   實  10番 大 橋   賢   11番 末 田 正 彦   12番 時 尾 博 幸  13番 矢 野 周 子   14番 牧 野 規 子   15番 生 水 耕 二  16番 吉 田   徹   17番 磯 田 寿 康   18番 赤 澤 幹 温  19番 原 田 龍 五   20番 松 浦 謙 二   21番 三 村 英 世  22番 塩 津   学   23番 田 儀 公 夫   24番 斎 藤 武次郎  25番 生 田   寛   26番 浜 口 祐 次   27番 森 分 敏 明  28番 梶 田 省 三   29番 倭   正 文   30番 森     守  31番 原     勲   32番 秋 田 安 幸   33番 木 村 圭 司  34番 田 辺 昭 夫   35番 大 本 芳 子   36番 眞 田   護  37番 雨 宮 紘 一   38番 平 井 弘 明   39番 原 田 健 明  40番 津 崎   賢   41番 宇 野 一 夫   42番 矢 野 秀 典  43番 今 川 鉄 夫説明のため出席した者  市長       伊 東 香 織    副市長      三 宅 英 邦  副市長      河 田 育 康    技監       内 田   勉  参与       原     実    企画財政局長   平 沢 克 俊  企画財政局参与  中 川 逸 実    総務局長     山 磨 祥 二  総務局参与    古 市 正 文    総務局参与    大 嶋   実  市民局長     森 分 誠 一    環境リサイクル局長淺 野 憲 次  環境リサイクル局参与          保健福祉局長   田 口 哲 男           松 浦 勝 巳  保健福祉局参与  曽 根 啓 一    文化産業局長   藤 田 秀 徳  建設局長     富 岡 光 男    競艇事業局長   羽 原 勝 義  会計管理者    岡 島 愼 一    消防局長     守 安 隆 一  総務部長     松 原 信 一 水道局  水道事業管理者  中 山 公 司 教育委員会  教育委員会委員  近 藤 幸 二    教育長      吉 田 雄 平  教育次長     藤 原   博選挙管理委員会  選挙管理委員会委員長職務代理者           難 波   進 監査委員  代表監査委員   小 池 信 之 農業委員会  農業委員会会長  三 宅   通出席した事務局職員  局長       斉 藤 邦 彦    次長       高 瀬 健 一  議事調査課長   高 尾   彰    議事調査課課長補佐笠 原 浩 之  議事調査課主任  荻 野 雅 士本日の日程 1.開 議(午前10時) 2.質 問  〇 26番 浜 口 祐 次  〇  2番 北 畠 克 彦  〇 39番 原 田 健 明  〇 34番 田 辺 昭 夫  〇 27番 森 分 敏 明 3.散 会本日の会議に付した事件 質 問            午前10時 1分  開 議 ○議長(大橋賢君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △質問 ○議長(大橋賢君) それでは、本日から質問に入ります。 本日は順位1番 浜口 祐次議員から5番 森分 敏明議員までの5人、2日目は6番 荒木 竜二議員から10番 吉田 徹議員までの5人、3日目は11番 原田 龍五議員から15番 八木 實議員までの5人、4日目は16番 時尾 博幸議員から18番 藤原 薫子議員までの3人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、26番 浜口 祐次議員。            (26番  浜口 祐次君  登壇) ◆26番(浜口祐次君) (拍手)皆さんおはようございます。新政クラブの浜口でございます。 議員の皆さんは、先般の衆議院選挙大変お疲れさまでございました。結果は、自民党が大敗して、民主党が圧勝するという結果になりました。本格的な政権交代ということが実現した歴史的な選挙となったわけでございますが、選挙後の報道を見てみますと、新聞、テレビとも、期待と不安が交錯しているということでございました。ぜひ国民のための政策展開を望んでおるところでございますが、ただ、けさの新聞でも、きのうのテレビから出ておりましたけど、環境問題で鳩山代表が、2020年には1990年比で25%削減すると、非常にセンセーショナルといいますか、今後の国民あるいは産業にとって大きな影響を受けるような考え方も示されておりました。大変厳しい環境に入っていくのかなというふうに受けとめをしております。ただ、目指すところは、やはり国民生活の安定・安心を確保していくということだろうと思っていますんで、私どもも一生懸命それに向かって頑張っていきたいというふうに考えております。 それでは、具体的な質問に入らさせていただきたいと思います。 今回は、先般の全員協議会で説明のありました中期財政の試算結果、それからチボリ公園の跡地にかかわります問題等について、2点質問通告をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、中期財政の試算についてでございますが、私はこの資料、市の財政をあらわす資料として非常にいい資料だというふうに、これまでも受けとめをしておりまして、また市政報告会等で、この資料を使って市民の皆さんに市の財政の状況についてお知らせをしてきたということで、大変いい資料だというふうに思っております。それで、今回3点ほど質問を通告しておるわけですが、その内容に入ります前に、私なりの受けとめを少し述べさせていただきたいというふうに思います。 まず、いろんな資料が掲載されておるわけですが、1点目は市税収入の状況についてでございますが、これは見た目ですぐ増減を繰り返しているということがわかります。特にこの資料では、「法人関係の景気変動の影響を受けやすい」という表現がなされておりますが、それも大きな特徴としてとらまえることができると思いますが、私は平成19年に税源移譲、所得税から地方税に、そして定率減税の廃止、そういったことで市の税収としては大きな寄与をしたという部分がありました。ただ、ここに来まして、その効果もなくなってきておるということで、総体的に大変厳しい状況に置かれてきておるということがうかがえると思っています。 一方、地方交付税の状況についてですが、これは、税収がふえれば地方交付税は少なくなる。逆に市税収入が、税収が減れば地方交付税で補うという構造になっておりますが、やはり忘れてならないのは、平成16年に三位一体改革でこの交付税を削減されたという経緯が、どうしても私の頭から離れることはありません。したがって、今後この動向が特に注視されるんではなかろうかと思っています。 次に、歳出の状況についてですが、これは人件費の圧縮、それに伴って扶助費が増加していると、そういうのが大きな特徴として挙げられようかと思いますが、全体的には、歳出の総額というのは抑えられておるということは十分うかがえると思っています。それは、やはり市の努力の結果ではなかろうかと思っております。 市債の残高、これもほぼ横ばい、ここに来て少しずつ減少してきておるという、この傾向については一定の評価ができるんではないかというふうに思います。 ただ、気になりますのは財政の指数についてでございますが、財政力指数、あるいは公債費比率、そして経常収支比率等々があるわけですが、その中でもやはり経常収支比率自主財源比率の状況、これがやはり気になります。経常収支比率は、この21年度でも見込みとして91.2%ということでございますから、やはり自由度がほとんどなくなっている状況が続いている。また、自主財源比率も61.8%まで落ち込むということでございますから、やはり国の手助けが必要な状況にどんどんどんどん進んでしまっておると。このことは国の財政状況が非常に悪いだけに大変気になるところだと、そのように受けとめをしております。 いずれにしましても総論としては、倉敷市の財政力というのは、市長を初め市の職員の努力によりまして健全性は保たれているというふうに、私は受けとめをしております。その点につきましては評価をしておるところでございますが、今後の見通しについては、大変厳しいものがある、やはり予断を許されない状況があるということをもう一度認識し直す必要があるんではなかろうかと、そのように思っておるところでございます。 少し時間をとらさせていただきましたが、この中期財政試算から見る私なりの所感を述べさせていただきました。その上に立ちまして、3点ほど通告をしておりますので、具体的な質問をさせていただきます。 まず1点目は、歳入に関しまして、平成22年度の市税収入見通しが789億円ということになっておりますが、21年度の9月補正後の対比では6億円の減少にとどまっております。大変厳しい経済環境が続いておるわけですが、この789億円が、本当にこの数値で行くのかどうか、私は少し甘い見通しをしているんではないかというふうに考えておりまして、その根拠につきまして、どのようになっておるのか見解をお聞かせ願いたいと思います。 法人関係につきまして、決算ですが、前年度の20年度よりか21年度のほうが悪くなるところがあるというふうに考えますし、個人所得につきましても、残業の抑制やいろんな形で企業収益の悪化の影響も受けることになりますので、そういった点で考えますと、もっともっとこの市税収入は下がるのではないか、そのように考えておりますので、ぜひ内容についてお聞かせ願いたいと思います。 それから、2点目の収支の見通しについてでございますが、昨年9月段階の収支見通しと今回の比較で、不足額が3年間トータルで半減しているということについては前向きに受けとめができると思っておりますが、この資料でも少し説明があるんですが、その内容につきまして、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。例えば、この資料でも掲載されておりますが、収支均衡を図るための施策、対策が打たれておるわけですが、その対策の寄与度がどういうふうになっておるのか、その他の要因も含めましてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、この項3点目は政権交代の影響についてでございます。 さきの総選挙の結果につきましては先ほど申し上げましたが、民主党の政策マニフェスト、これが実行された場合には、歳出、歳入両面で大きな影響を受けることになります。現段階ではまだまだ不透明でございまして、議論する材料には乏しいと言わざるを得ませんから、今回は、この場では、内容には触れませんが、いずれにしましても、地方自治体の財政に大きなかかわりがあるというふうに考えております。そのことを踏まえまして、今後の対応につきまして心構えなり所信をお聞かせ願いたいと思います。 具体的には、ガソリン税暫定税率の廃止、それから補助金、交付金の見直し、先ほども触れましたが地方交付税の動向、もう一方では子供手当の創設、その反面、児童手当が廃止される。市の財政にプラス、マイナス両方の要素が多いというふうに思っておりまして、今後どのように対応していこうとするのか、ぜひこの時点におけます所信をお聞かせ願いたいと思います。 1点目の中期財政につきましては、以上でございます。 次に、2点目のチボリ公園跡地土地購入につきまして、通告をさせていただきました。この件につきましては、昨年の11月議会の場におきまして、私が、チボリ公園閉園後の跡地利用について倉敷市の考え方が示されたことを受けまして、再開発については、基本的に事業者にゆだねる。それをベースにして、用水沿いの緑道整備は賛同いたしますが、土地を購入してまで公園を整備するということについては、反対の立場で質問を行わさせていただきました。またその後、市政報告会等で市民の意見を聞いてきました。その経過に立ちまして、今回再度質問をさせていただくということにしました。質問に当たりましては、3つの切り口、1つは市民の意見がどうであったのか、2つ目はクラボウとの協議経過について、3つ目が倉敷市のスタンス、この3つの切り口で質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、1点目の市民の意見についてでございますが、倉敷市としても、この11月議会以降、市民の意見を聞く機会を設けるということでございましたが、その結果はどうであったのかということでございます。 私は、12月に開催されました公聴会といいますか、市民の意見を聞く会で、市の考えに賛同する意見が多かったというふうに思いました。ただ一部、「景気の変動や雇用情勢の悪化から、難しいんではないか」ということをおっしゃられた方もおられました。全体としては、市の考え方に賛同するという意見が大半だったと思いますが、その雰囲気の中で、ああいう発言をされるということについては、非常に勇気のある発言であったというふうに私は、個人的にはそういう受けとめをしました。そういう声も含めまして、どのように受けとめをされておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 この項2点目は、市民との意見交換会におきまして、土地の購入及び公園の整備をするために要する費用について、提示を行った上で意見交換を行ったのかどうか。どうも、そこまでは行われていないように思いますが、この費用対効果や受益と負担の観点ということ、さらには市の財政状況というもの等々を、やはり情報を提供した上で、市民にやりたいことを提示して判断をしてもらう、声を聞くということが必要ではなかろうかというふうに思いますが、その点について、どのように進められたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 この項3点目は、私自身も先ほど来より発言しておりますが、市政報告会等で意見を聞いてきました。その結果としては、今回の土地購入につきましては反対の意見が多かったということでございます。逆に出されましたのは、一部の地域に偏らずに、市域全体にバランスよく市民が使える公園を整備してほしいというような声も出されました。そういう声にどのようにこたえていけばいいのか、その点につきましても見解をお聞かせいただきたいと思います。 2つ目の切り口でございますクラボウとの協議経過についてでございますが、この件につきましては、11月議会で私は、商業施設の誘致を望む声が強い、中でもアウトレットを誘致してほしい、そういうことをお伝えしてきましたが、結果として、そのことが反映されていることについては大変喜ばしい状況にあると受けとめをしております。まず、そのことを申し上げた上で、この項では2点ほど質問をさせていただきます。 まず1点目は、11月議会の段階では、この一定の緑地スペースを確保するために、土地購入もしくは借り受けで考えたいということでございましたが、借地につきましては、無償も含めましてどのような協議経過であったのか、お聞かせ願いたいと思います。私は、どうも当初から土地購入で話を進めたんではなかろうか、そのように思っておりますが、まずこの点につきまして見解をお示しいただきたいと思います。 2点目は、都市計画法に基づく開発事業では、一定の緑地を確保することが義務づけられております。それ以上の緑地を確保したいという市の考え方であれば、事業者との協議において協力を要請するということも可能ではないかというふうに、私自身は考えておりました。この点についてどのように協議をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、3つ目の切り口としての倉敷市のスタンスについてでございますが、倉敷市が土地を購入して公園を整備するために、一体どのぐらいの費用が要るのか。これまでいろんな形で数字が情報として入ってきましたけど、合わせて20億円程度の予算措置が必要になるんではないかというふうに受けとめをしておりますが、現時点でどのくらいかかるのか、ぜひ示していただければというふうに考えております。 それから2点目は、11月議会の場で私も、繰り返しになりますけど、非常に厳しい状況に置かれておるということを踏まえた場合に、ここに財源を使うよりかも他に優先すべき課題が多いんじゃないかと、そちらのほうを優先していただきたいという気持ちを込めて質問をしてきた経緯がありまして、そういう中で、なぜ今回示されましたような、結果として土地購入をしていくのか、そこに固執される理由というものが、私自身まだ理解ができておりませんので、その点について、改めてもう一度説明を求めたいというふうに思います。 この項最後になりますが、今まで財政を中心にしてお話をしましたけど、今、大変厳しい経済環境にあるということは、皆さん方も同じだというふうに思いますが、中でも何とかしなければならないのは、やはり雇用情勢だというふうに思います。特にこの雇用情勢については、若い年代層で大変失業率が高いという状況に置かれております。7月段階の完全失業率、これは全国の数値ですが、5.7%ということになっておりますが、年齢別に見ますと、15歳から24歳までは9.9%の失業率ということになっております。これから社会を担っていく世代がこういう状況では、やはり将来に対する不安というものはぬぐいされないということだろうと思います。 地方自治体で何ができるんかということはありますが、やはりこういう現状を一刻も早く変えていく必要があるということについては、共通の認識があると思っておりまして、そういったものにどう対応していくのか。今の環境では、潤いや憩いというものを求めるのではなしに優先すべきものがあるんではなかろうか、そのことについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問は以上なんですが、私は、個人的には都市公園の必要性というのは理解をします。駅前に緑のスペースが確保されるということは、私はいいことだと思います。しかし、現在の状況、あるいは今後の市の財政状況を考えた場合に、そういう点を照らし合わせた場合、やはり無理があるんではなかろうかと思っておりまして、そのことを最後に申し上げまして、賢明なる判断を求めたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 質問は以上でございます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(大橋賢君) 答弁を求めます。伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、浜口 祐次議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、中期財政試算についての御質問をいただきました。その中で、政権交代に関する影響、どういう効果があるのかという御質問をいただきました。 まず、この9月16日に新しい政権が誕生することになったわけでございます。多くの国民の皆様の支持を得ての誕生ということでございます。倉敷市といたしましても、これまで以上に地域のことにしっかりと目を向けていただける、そういう政権になっていただきますように御期待を申し上げているところでございます。 さて、この政権交代に伴いまして、倉敷市にどういう影響があるのかということについてでございますけれども、総体、全体として申し上げますと、現時点で、まだその政策の詳細について市のほうに示されていないということでございますので、なかなか今影響がどのくらいあるかということになりますと、数値でお示しするのは、現段階では難しいと思っております。 大きな民主党さんの公約、マニフェストの中では、例えば子供手当の支給、それから後期高齢者医療制度の廃止、ガソリン税などの暫定税率の廃止、もしくは国からの補助金について一括交付金として交付をするということなど、今までの制度と大きく変更になるような施策がたくさん含まれているのが現状でございます。それから、今年度内で少し心配をいたしておりますのが、国の補正予算のものにつきまして、既に決まっておりまして県や市のほうにお金を、おりてきていただいておりますものについても、未執行のものについては当面全面停止をして、再度見直しをするということ。それから平成22年度──来年度の当初予算の概算要求につきましても、全面組み替えを行うということなども打ち出されておりまして、今行っていただいている21年度の補正予算についての停止、これについて影響が出てこないだろうかということ。それから来年──22年度について、この予算要求のおくれ、仕組みの検討のおくれが倉敷市の予算編成にも支障が起こってこないかということについては、今のところ、まだ先が見えないだけに、心配な状況にあるということがございます。 いずれにいたしましても、倉敷市といたしましては今後の国の動向をしっかりと把握するようにいたしまして、情報収集、それから詳細が明らかになっていくにつれて、市への金額の影響などをしっかりと試算いたしまして、市民の皆様の暮らしに支障がないような、そういうことを行っていきたいと思っております。 総体として、要請といたしましては、具体的な制度設計、それから実施時期などについてはできるだけ早急にお示しいただきたいということを、市長会や地方公共団体の意見として、国のほうに要望をしっかりしていきたいというふうに思っております。 続きまして、チボリ公園の跡地についての御質問をいただきました。 このたび8月末、先日に地主のクラボウさんのほうから、事業主体をイトーヨーカ堂に決定したというふうに連絡がございまして、議会にも御報告をさせていただいたところでございます。これまでに至る経緯として、市民の皆様の意見について、それからクラボウさんとの協議についての御質問をいただきました。 昨年のチボリの閉園に当たりまして、その前──昨年の11月でございますが、チボリ公園の跡地についての倉敷市としての考え方を示させていただきました。昨年11月議会でそれをお示しいたしまして、12月6日に市民の皆様への説明会を開催させていただきました。倉敷市といたしましては、倉敷駅前に一定の緑のスペースを創出していきたいということで案をお示しさせていただいたわけでございますが、その中でいただきました市民の皆様からの意見といたしましては、総体としては、なるべく多くの緑地を確保して、子供たち、それから次の世代の人たちにも使ってもらえるものにしてもらいたいということ。それから緑地については、木なども含めて、なるべく残してもらえるように要望してもらいたいということなど、多くの意見といたしましては、緑をなるべく確保してもらいたい、公園についても1ヘクタール以上、なるべく多く売ってもらえるように交渉してもらいたいという声だったというふうに思っております。ただ、議員さんがおっしゃるように、この経済の状況でございますので、それだけお金を使っていくのが大丈夫なのかという、御心配のお声をいただいたことも事実でございます。 昨年11月、12月の議会への御説明、そして12月6日の市民の皆様への御説明のときにつきましては、概算での緑地の整備費や土地の購入代、もしくは賃貸借を行う場合の年間の土地の借り賃ということについては、表で御説明をさせていただいたわけでございますが、土地購入につきましては、概算として路線価を用いて算出をいたしました場合は、1ヘクタールで10数億円程度ではないか、それから借りた場合については年間約5,000万円程度ではないか、そして緑道、公園等を含めましての緑地を整備する場合の金額が、初年度については約4億円程度かかるのではないかという数字についてお示しをいたしております。そのときには市の財政状況について、説明会では御説明をしたわけではございませんのですが、その後も中期財政試算等、今回もお示しをいたしておりますが、議員さんお話しいただきましたように、一定程度健全な財政状況でいっているのではないかというふうに思っております。しかしながら、お話にもありましたように、この土地の購入、整備については、なるべく倉敷市にとっても有利な状況で、その土地の購入をできるように配慮していかなければならないというふうには、もちろん思っているところであります。 次に、クラボウさんとの協議の中で、土地の購入についてしか言っていないのではないか、借りるほうについてはどういうお話だったのかという御質問をいただきました。 昨年の市民の皆様への説明会の後、12月18日にクラボウさんを訪ねまして、この1ヘクタール以上の用地の購入もしくは借り受けについて、この資料を、ケース1とケース2という資料でございますが、それをお示しいたしまして要請をいたしました。その時点では土地の購入もしくは借り受けについて御説明をして、要望したわけでございますが、できれば市としては将来にわたりまして、ここに公園を存続していきたいという思いから、できるならば購入をさせていただきたいわけですが、難しければ借り受けでもさせていただきたいというふうに、そういうような形で要請をさせていただきました。その後、クラボウさんのほうでも御検討をいただきまして、このたび8月末に、1ヘクタールであれば倉敷市のほうに売却することができるというお返事をいただいたと、そういう経緯になっているわけでございます。 3点目に、全体としての公園部分について、土地購入についての市の考え方、スタンスについての御質問をいただきました。 市といたしましては、市全体の公園の整備というものについては、今後とも、現在ございますけれども、倉敷市緑の基本計画に基づいて、都市公園、近隣公園等について整備をしていきたいと思っております。ただ、この倉敷駅前のチボリ公園が今なくなった後については、新たな場所ということになるわけでございますので、その部分については、新しく考え方が必要ではないかと思っております。その点について、倉敷駅前の顔としてふさわしいような公園、緑地の整備、もちろん御指摘いただきましたように、事業者、土地所有者の方に対しての、倉敷市の条例に基づく緑地の確保ということはお願いをしっかりしていきたいと思いますし、それから倉敷市が整備をしていく緑の部分につながるような形での、例えば公開空地などの配慮についてもお願いをしていきたいと思っております。ただ、市といたしましても、この駅前の形としてのにぎわいの場所、そして緑が多い場所、それから大変多くの方がいらっしゃるということですので、安全の観点からも、一定の公園、広い場所の整備が必要であるというふうに考えております。 今後なるべく早い時期に、この土地の購入費用、そして緑道や公園の整備イメージなどにつきまして資料を整えまして、市議会、そして市民の皆様に御説明をさせていただきたいと思っております。先ほども申し上げましたけれども、倉敷市にとりまして、なるべく財政負担の少ないような方法でやっていければと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。 ○議長(大橋賢君) 平沢企画財政局長。            (企画財政局長  平沢 克俊君  登壇) ◎企画財政局長(平沢克俊君) おはようございます。去る7月17日付人事異動で企画財政局長を拝命いたしました平沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、中期財政試算についての御質問、2点について私からお答えさせていただきます。 まず、歳入についてでございます。 本市の景気の状況は、昨年9月の世界同時経済不況の影響により大きく後退しております。内閣府のことし8月の月例経済報告によれば、「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるが、世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」とされており、今後とも不透明な状況が続くものと見込まれております。 こうしたことから、平成22年度の市税見通しにつきましては、まず主なものといたしまして、個人市民税につきましては、給与所得の減少が続き、また法人市民税につきましても、企業業績が依然として低迷するものと見込んでおり、平成21年度当初予算に比べまして、ともに減収となる見込みであり、市民税総額で約4億3,000万円の減収を見込んでおります。 次に、固定資産税ですが、土地につきましては、地価が引き続き下落傾向にあり、約2億円の減収を見込んでおります。一方、家屋では、平成22年度が評価がえの翌年に当たるため、新増築分など約3億6,000万円の増収を見込み、固定資産税総額で約1億6,000万円の増収を見込んでおります。このほか、市たばこ税では、たばこ喫煙人口の減少や買い控えなどによりまして約3億3,000万円の減収を見込んでおります。これらによりまして、市税全体では平成22年度約790億円と試算しており、平成21年度予算に比べ約6億円の減収となっております。本市の税収は、景気変動の影響を大きく受ける特性があるかと考えております。 ただいま21年度から22年度の推移につきまして申し上げましたが、例えば法人市民税につきましては、平成20年度決算で見ますと約120億円、それが21年度の現時点の見込みですと、約半減するものと見込んでおりまして、22年度はそのような大幅な減額はないものと見込んではおりますが、先ほど申しましたとおりの税収全体での減収を見込んでいるところでございます。今後におきましても、景気の動向に常に注意を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、収支見通しについてでございます。 昨年度に策定いたしました中期財政試算収支見通し(その1)では、3年間で約108億円の収支不足となる見込みでございましたが、このたびの試算では約54億円と半減し、収支不足が大幅に縮小しております。その主な要因といたしましては、まず歳入につきましては、企業業績の悪化による法人市民税の減額などにより、市税収入は減収となるものの、地方交付税につきましては増額となる見込みとなっております。また、国・県支出金は、扶助費などに関連したものは増加するものの、投資的経費の縮減により、全体では減額となっております。また、市債につきましても、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債が増加するものの、投資的経費の縮減などにより、全体では減額となっております。この結果、歳入では、3年間で総額約26億円の減額となっております。 一方、歳出ですが、引き続き扶助費が増加する見込みとなっており、公債費につきましても、よい子いっぱい債の満期一括償還などにより増加するものの、定員適正化計画の着実な実施などにより人件費が減額となり、また投資的経費につきましても、倉敷市民会館の大規模改修工事や倉敷駅周辺地区まちづくり交付金事業、船穂産業団地公共用地取得事業が終了することに加えまして、船穂地区あるいは真備地区の合併特例債事業の進展や耐震診断の結果を踏まえた小・中学校耐震化事業費の見直しなどにより減額となっております。この結果、歳出では3年間で総額約80億円を縮減しております。こうしたことから収支不足につきましては、昨年度の約108億円から約54億円と大幅に縮小することとなりました。 本年度につきましては、これまでの取り組みを継続するとともに補助金や施設管理費の見直しに取り組むなど、今後におきましても収支均衡に向けた方策をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋賢君) 次に、2番 北畠 克彦議員。            (2番  北畠 克彦君  登壇) ◆2番(北畠克彦君) (拍手)皆さんおはようございます。清風会の北畠 克彦でございます。 質問に入ります前に、せんだっての台風9号の影響によりまして被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、その影響でお亡くなりになられました方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。どうか一日も早い復興を祈念したいと思います。 さて、このたび1月の改選に伴いまして多くの市民の皆様方の御支援をいただき、初当選をさせていただきました。本当にありがとうございました。今後も、倉敷市の発展のために一生懸命努めてまいりますので、議員先輩方、そして市長を初め執行部の皆様方、御指導をどうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず1点目は、水産行政についてであります。 市長の所信表明の中で、「食の安全や食料自給に対する市民の関心の高まりに対応するため、農林水産課に地産地消推進係を設置し、今後の地産地消に関する基本的な方針や推進方法を検討する」とあります。現在、水産業を取り巻く環境は、漁業者の高齢化、後継者や担い手不足、さらに不景気と、さまざまな要因から漁獲量の低下、魚価の低迷など厳しい状況が続いております。倉敷市の漁業振興に対する取り組みはどのように行っているのか、お聞かせください。 次に、2点目は学校耐震化についてであります。 6月議会でも耐震化の質問がありましたが、その答弁の中で、学校施設の耐震化については、地震防災対策特別措置法に基づき、緊急性が高いと判定されたすべての小・中学校について取り組んでいます。耐震化率は、本年度末には53%程度になる見込みであり、また実施中の耐震診断もすべて完了する予定であると答えられています。現在の進捗状況をお聞かせください。また、今後幼稚園、高校に対しての耐震化の取り組みはどう考えるのか、お聞かせください。 通告3点目は、特別支援学級についてであります。 特別支援学級の新設については、昨年度末に多くの学校で認められず、これまでも議会で取り上げられたところでございます。来年度の特別支援学級の新設に向けて、倉敷市教育委員会では、学校からの要望をもとに今後県に具体的な要望をしていくと聞いております。昨年度末と同様に厳しい状況があると思いますが、例えば中学校を卒業する生徒がいまして、1、2年生にいないとした場合、小学校から卒業と同時に入学してくる生徒がいるとしたら、卒業と同時に入学することが決まっているということで、教室をあけるというよりも、1年もたたない間にすぐ生徒が入ってくる。あるいはやむなくほかの学区へ入学、通学していて、次の年に小学校からまた上がってくる生徒がいるとして、そのほかの学区へ通学している子がもとの学区へ戻りたいと希望した場合に、その入学時の生徒と戻りたいという生徒の数で人数に達した場合とか、こうした弾力的な対応が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。 最後、4点目はイノシシ被害の防止対策についてであります。 本年度、倉敷市鳥獣被害防止計画が県より承認され、国の鳥獣防止総合対策事業の活用ができると聞いております。これにより、防止対策事業においては国からの補助が2分の1、そして市の負担部分について80%が特別交付税として措置されると聞いております。しかしながら、この補助対象は、被害対象農家が3戸以上の場合に限り利用できるわけであります。 現在においても児島由加地区では、農作物の被害は後を絶たない深刻な状況であります。さらに最近では、児島緑丘学区付近の民家近くに出没したとも聞いております。安心して暮らせるまちづくりにおいても、早急な対策が必要と考えられます。倉敷市の取り組みとして、現在の状況、イノシシの出没調査はどのように行っているのか、また新たな対策として、民家付近へイノシシを寄せつけないよう、どういう取り組みを検討しているのか、お考えをお聞かせください。 質問は以上でございます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(大橋賢君) ここで休憩いたします。再開は11時5分からの予定です。            午前10時54分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時 6分  開 議 ○議長(大橋賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 北畠 克彦議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、全体として水産行政について少しお話を申し上げたいと思います。 この食料の自給率が非常に低いと言われております日本国におきまして、私ども倉敷市内で第1次産業──農林水産業について、しっかり力を入れていかなければならないというふうに思っております。具体的な水産行政の振興策については、後ほど局長のほうから答弁させていただきたいと思いますけれども、農業とあわせまして漁業につきまして、倉敷市の海の部分、児島、そして玉島についてもそうでございますが、さまざまな水産資源がございますので、その振興におきましても、しっかり力を入れていきたいと思っております。 学校の耐震化について、私のほうからお答えをさせていただきます。 倉敷市におきましては、現在、地震防災対策特別措置法に基づきまして、今の学校の耐震化を行ってきております。まず、緊急性が高いと判定をされておりますすべての小学校、中学校につきまして、耐震化率の向上に取り組んでいるところでございまして、今年度は校舎が23棟、屋内運動場が20棟の耐震補強工事をしておりますが、それによりまして耐震化率につきましては、42.4%から約10ポイントほどアップいたしまして53%となっていく見込みでございます。さらに耐震補強計画、実施設計中の校舎が20棟、そして屋内運動場が2棟ございまして、昨年度から実施中のこの耐震診断により、緊急性が高いと判定した建物を耐震化することで、耐震化率については7割程度に改善をされるものと考えております。 また、幼稚園につきましては、昨年の6月に地震防災対策特別措置法が改正となりまして、その対象施設に指定をされることになりました。全般といたしましては、小・中学校の多くが、3階、4階建てが基本ということで、耐震化について、より緊急性が高いということに区分されると思いますけれども、幼稚園につきましては多くが1階、2階建てということで、低層でありまして、建物重量も軽いということで、全体としては、耐震性は比較的すぐれているというふうに思っております。 今後は、まずは緊急性の高い小学校、中学校の施設の耐震化の工事について行っていくとともに、その完了の見通しがつき次第、幼稚園の施設につきましても計画的な耐震診断、そして必要なものからの耐震化を行ってまいりたいと考えております。 また、高等学校につきましては、今のところでは、地震防災対策特別措置法の対象施設となってはおりません。しかしながら、幼稚園と同じように、小学校、中学校施設の耐震化の完了が見通しつき次第、計画的な耐震診断、そして必要に応じての取り組みということで進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。 ○議長(大橋賢君) 吉田教育長。            (教育長  吉田 雄平君  登壇) ◎教育長(吉田雄平君) 特別支援学級についての御質問にお答えいたします。 倉敷市教育委員会といたしましては、特別な支援が必要な子供たちへの教育環境の充実を図ることは大変重要であると考えております。特別支援学級の新設につきましては、子供たちが適切に就学し、個に応じた指導が継続的に受けられるよう、岡山県市長会など、さまざまな機会を通して強く岡山県教育委員会に要望しているところでございます。今後も、特別支援学級の新設につきましては、該当する児童・生徒の就学指導委員会の判断に基づいて、学校長から出されました要望をもとに、議員御提案の2点も含め、県教育委員会に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋賢君) 藤田文化産業局長。            (文化産業局長  藤田 秀徳君  登壇) ◎文化産業局長(藤田秀徳君) 2点の御質問に順次お答えをいたします。 まず、水産行政についてでございますが、倉敷市では漁業協同組合などが荷さばき所、冷蔵庫、桟橋などの漁業生産基盤である施設を整備する事業や、漁業資源の回復を目的としたトラフグ、クルマエビ、オニオコゼなどの稚魚の育成と放流を行う栽培漁業、また養殖漁業であるハマグリや観光潮干狩りのアサリの稚貝の放流などに補助を行っております。また、マダコの増殖を図るため、市がタコつぼの設置を行っております。さらに、水産業を取り巻く厳しい環境の中、新規就業対策事業で担い手の確保に努めるとともに、一昨年からは市内の小学生の親子に、生の漁場の体験や水産業への理解を深めていただくための親子漁業体験学習を実施するなど、水産業の振興を総合的に図っているところでございます。今後とも、県などの関係機関と連携をしながら、さらなる漁業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、イノシシ被害対策についてでございますが、本市におきましては、狩猟免許を持つ猟友会のメンバーで構成される「有害鳥獣駆除班協議会」へ委託し、イノシシの駆除を行っております。同協議会は、現在、市内で11班85名で組織されており、児島地区では、平成19年度に25頭、平成20年度に43頭、平成21年度は8月末現在で52頭の駆除を行っております。同協議会に対しましては、駆除活動や捕獲わなの購入に対して支援を行っており、イノシシ被害の対応策として、平成21年度から駆除イノシシ1頭に対し4,000円の助成を行うなど、支援の強化を図っております。 また、イノシシ出没の調査方法でございますが、現在は農作物被害の相談がありました場所において聞き取り調査を行い、駆除方法などの決定を行っております。 最後に、イノシシを民家付近に寄せつけない取り組みについてでございますが、まずは集落で、家の外に生ごみを置かないとか周囲の草刈りを行うなどの取り組みが重要だと考えておりますが、他県でも木酢液を忌避剤に利用するなどの事例もございますので、どのような方法、手段が効果的であるか研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋賢君) 2番 北畠 克彦議員。            (2番  北畠 克彦君  登壇) ◆2番(北畠克彦君) 再質問をさせていただきます。 要望になるかもわかりませんが、まず1点目は、水産行政の中で、今庁内には水産技師として3名いるように聞いておりますが、水産業独自で水産技師としておるのは、一人だけが行動しているんじゃないかなというふうに感じております。この水産技師を増員して、漁業者に対する技術的なアドバイスを行っていく必要があると考えます。御検討くださるよう、この件よろしくお願いします。 続きまして、イノシシ被害対策の中で、イノシシを民家付近に寄せつけない取り組みを聞きましたが、例えば、最近では余り見ませんが、市販されておりました装置で、ネズミとかモグラを駆除といいますか、寄せつけない音波を発信して、そういう機械が市販されていました。これはあくまで規模は小さいですけれども、最近は20歳ぐらいまでの人しか聞こえないという音波を、さまざまな対策に利用しているようにも聞いております。新たな研究材料として、その音波によって民家に入るのを防ぐことができないのか。また、農家にしても、それを備えつけてイノシシ、また鳥獣が嫌がる音波があるのではないか、そういうふうに考えているところでございます。新たな研究材料として考えていただきたいというふうに思います。 以上、要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長(大橋賢君) 続いて、39番 原田 健明議員。            (39番  原田 健明君  登壇) ◆39番(原田健明君) (拍手)おはようございます。青空市民クラブの原田 健明でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず第1点目は、倉敷チボリ公園についてでございます。 去る9月3日の議会開会日に伊東市長から、倉敷紡績──クラボウが発表した事業案の御説明がございました。その内容は、倉敷用水を、用水と川埠を含み、現況8メートルから22メートルに拡幅した上で緑道を確保したこと。2つ目に、クラボウから1ヘクタールの用地購入を可能としたこと。3つ目に、該当用地は倉敷駅北口の駅前を購入可能としたこと。そして、倉敷の観光集客力を高めるために、美観地区との相乗効果を図る広域集客拠点機能を持つべきこと。5つ目として、民間開発部分に「街おこし・旅おこし」の機能を担うウエルカムゾーンが設置予定であることなど、これまで市長がみずから市民説明会等で市の考えとして言われてきた倉敷市の魅力と個性を発信する空間、たくさんの人々が訪れるにぎわいの空間、人と環境に優しい空間などが考慮された計画となっているように受けとめております。 この跡地開発は、あくまでも民間開発ということでありますから、市の要望がどれだけ反映されるのか非常に心配しておりましたが、この間、市長におかれましては大変厳しい交渉を重ねてこられたことと推察をいたします。 我が青空市民クラブといたしましては、ことし2月の議会の代表質問で、できるだけ多くの土地を購入すべきではないかと質問させていただきました。結果としては、購入可能な用地は、残念ながら1ヘクタールとなりましたが、この機を逃したら得られない状況の土地を取得するために、市長は一大決心のもと、よく交渉に臨まれたと思います。また、クラボウも、駅前の一番よい場所をよく提供してくださったと思います。売り手、買い手の双方が大きな決断をされたことの成果であったと思います。 万が一にでも、お願いした側の倉敷市がこの1ヘクタールを買わないということになったら、クラボウやイトーヨーカ堂に対し、多大な迷惑をかけることになるのではないかというふうに思います。子供や孫たちの代、今後100年先の倉敷を考えた場合、倉敷の中心に位置する駅前に安らぎと潤いを与える緑の空間を確保することは、今が千載一遇のチャンスであり、大変有意義なことと考えております。            (「異議なし」と平井議員発言する) それでは、具体的に4点にわたりお尋ねをいたします。 まず1点目は、先日の全員協議会で示された倉敷市中期財政試算によりますと、昨年示された試算に比べ、収支不足金額が半減されたと聞いております。市長初め職員皆様の御努力のたまものと高く評価したいと思います。また、これが今回の公園整備の準備を進める環境につきましては、プラス要因になっていると喜んでおります。とはいえ、大変厳しい財政状況であることに変わりはなく、ぜひ、できるだけ安価に市が購入できるように今後もしっかりと協議していただきたいと思います。 ついては、合併特例債などを活用して、一般財源の支出が極力少なくなるように検討していただく必要があると思います。市は財源についてどのような方法をお考えなのか、お聞かせください。特に、以前我が会派が御指摘申し上げております合併特例債については、ぜひとも活用していただくように重ねてお願いしたいと思います。 2つ目の質問でありますが、市が整備しようとされる公園は、先ほど述べましたように、憩いや潤いの空間の確保に加えて、危機管理の観点からも必要なものと考えております。そういう意味から、我が会派はできるだけ広い面積をと申し上げてきました。市が購入可能な用地は1ヘクタール、しかも通常民間の開発業者が、公園のようなスペースをみずから設置することはまれなことと思います。ここは、倉敷市として一番知恵を絞らなければならないところと思っております。せめて今後の開発において、市が整備する緑道、緑地に隣接する土地の所有者や事業者の緑化の義務である条例緑地の設置や、民間開発部分としての広がりがあるスペース、公開空地やお客さんの憩いのスペース、子供さんたちの遊び場などをできるだけ市の公園近くにつくっていただくなど、より市民や訪れる人々が憩えるよう、開発全体として、結果的に1ヘクタール以上の広がりを持つ公園を実現していただきたいと思います。このことについて、イトーヨーカ堂とのトップ協議をぜひとも考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 3点目に、市長は市外、県外から多くの方が訪れるとともに、広範な市民の方々にも利用していただける空間と常々言われております。市が整備をする公園とこれに連続する緑道は、だれが、どういう目的を持って訪れ、歩くのでしょうか。市長は防災機能も有する緑の公園と御説明されておりますが、今後具体的な公園のイメージを検討されていくと思いますけれども、ぜひとも市民の皆さんが楽しむことを目的に訪れる緑道と公園にしていただきたいと思います。例えば、周遊路をジョギングコースかウオーキングコースにするというふうに考えたらどうでしょうか。倉敷市の都市中心部の公園としての価値を高めていただきたいと思います。どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 この項最後に、既存の商店街や他の商業施設に対する影響も懸念されております。長期にわたる景気低迷で、現在失業率は5.7%と、史上最悪の不景気のど真ん中であります。倉敷市内の商店街は、気力、体力ともに失っている状況にあります。倉敷市としては、市内の商店街の復活に最大限の努力をしなければならないときであると考えます。この新たな商業ゾーンをどのように結びつけていくのかについて、倉敷市として十分検討し、共存共栄できる計画でなければなりません。そのための市としてのお考えをお聞かせください。 続いて、通告2点目の学校教育についてお尋ねをいたします。 質問に入る前に一言、今回予算計上されている安全・安心の向上に取り組む予算として、学校、幼稚園、公民館などの焼却炉処分事業につきましては、10年来の課題を、全額国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しての対応でありまして、大変結構で、称賛に値するものと深く感謝いたしております。しかし、教育現場で話を聞けば聞くほど、校舎の老朽化や職員室の狭隘、教室や校長室の雨漏り、時代おくれのトイレ、正規教員が足りず非常勤講師の多さなど、課題が山積していることに気づかされております。 それでは、7点について順次質問をさせていただきます。 まず1点目は、真備、船穂の3中学校の武道館についてであります。 平成24年度から中学校の武道を必修化することに伴い、国が5カ年計画で武道場の整備を図る計画が進められており、倉敷市も真備2校と船穂中学校の3校を整備しなければならないことになっております。我が青空市民クラブは、この3校を視察させていただきました。いずれの学校も、武道館も欲しいが、それより校舎が古く、雨漏りや老朽化の対策に補修が追いつかず、何とかしてほしいという要望を先に言われました。そういうことでありますけれども、武道場の建設は国からの別予算でありますがために、この際、私といたしましては建設をしたほうが得策と考えております。 また、現在市内の学校は耐震化事業の進行中でありまして、この3校を訪問したときも、金工・木工室の耐震化計画が進行中とお聞きしましたが、大変古めかしい建物でありましたし、限られた予算を有効に活用するためには、これを中断し、武道場と金工・木工室を上下で使用する2階建て構造にするのが経済的ではないかとの感想を持ちました。市といたしましてはどのような計画を立てているのか、お伺いしたいと思います。 2点目の小・中学校の教員不足についてお尋ねをいたします。 体調不良で長期に休まなければならない小・中学校の教員がふえているとお聞きしています。代員の教師が間に合わないことがあるとお聞きしたことがございます。市教育委員会といたしましては、不足が生じた場合どのように対処しているのでしょうか。我が青空市民クラブの勉強会では、不足が生じないように、毎年4月に過去の平均不足人数をあらかじめ採用して、教育委員会の他の部署で働いてもらいながら、欠員が出たとき、直ちに現場に配置する方法はとれないのかとの意見もございました。この点に関しては県教委とも十分協議していただき、前向きに取り組んでいただきますように強く要望いたします。 3点目の教職員の増員についてお尋ねいたします。 近年、幼稚園、小学校、中学校に非常勤講師の配置が多くなっていると聞いております。これを常勤講師の採用に切りかえ、その講師の皆さんにも校務分掌を担当してもらうべきであると考えます。そうすることにより、教職員の負担が軽減できるものと思います。特に小規模の校・園には、加配教員の配置が必要であると考えます。小規模校であっても、学校事務や連絡業務などは大規模校と同じ量があると聞いております。今後の方針についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 4点目でございます。特別支援学級の設置基準の見直しについてお尋ねをいたします。 本年2月議会でも取り上げましたが、ことし4月に本人や保護者の希望がかなわず、仕方なく普通学級に進級した生徒がいると聞いております。本人も、家族も、学校関係者も、大変苦労されておられると聞いております。このままであれば、来年も同じことが起こる可能性があります。市の就学指導委員会の判定を尊重する立場から、来年こそは、各学年に1名でも希望者があれば、特別支援学級を設置することを強く希望いたします。また、1学級の上限人数を現在8名としておりますが、現実に8名いたら、その教室は常にパニック状態が起きているとお聞きいたしております。 そこで要望でございますが、知的障がい児学級では1学級5名、自閉症・情緒障がい児学級は1学級3名に改め、学級編制を行うべきと考えます。教育長の決意と市教委の今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。 通告5点目ですが、中学校卒業後の進路先についてお尋ねいたします。 現在特別支援学級に在籍している生徒の進路先は、養護学校高等部が多いと聞いております。しかし、特別支援学級に在籍している生徒の中には、高等学校への進学を希望している者もおります。また、通常学級に在籍している生徒の中にも、対人関係などで困り、悩みを抱えている生徒もたくさんおります。このような生徒の進路先はどうなるのでしょうか。高等学校に特別支援教育の意義を理解していただき、生徒が安心して進学できるようにすべきと思いますが、関係機関への働きかけをすべきではないかと思います。今後の対応、計画について御所見をお伺いいたします。 6点目、特別支援学級の通級教室についてお尋ねをいたします。 倉敷市に設置されている通級指導教室すべてに、言語、情緒の通級指導教室と幼児指導教室を完備していただきたいと思います。具体的には、大高小学校には言語の通級指導教室がありません。また、箭田小学校には情緒と幼児の通級指導教室がありません。教育委員会の今後の方針についてお尋ねをいたします。 この項最後の学校・園の緑化事業についてお尋ねをいたします。 本年度実験的に実施されました学校・園の芝生化計画について、私は結論から申しますと、経費のかかり過ぎ、人手のかかり過ぎでやっているのが今回の試験的な事業であったと思います。これでは、全市的なものには到底なじまないと思います。結論から申しまして、今のやり方であるならば、芝生化計画を中止すべきであると考えております。 前回も申し上げましたが、学校・園の職員配置の現状から考えて、芝生の世話や手入れにかかわる余裕は全くないと私は考えております。どうしてもこれをやるというのであれば、例えば〇〇学校愛護会などのかっちりとしたボランティア組織ができ、学校・園の職員が手を煩わさなくても、維持管理ができるシステムが先にできるべきだと思いますし、またそうでなければならないというふうに考えております。 また、本年実施しました校・園を経費的な面から見ますと、連島東幼稚園の451万円、これは平米当たり7,229円かかっております。倉敷南小の462万円、後に実施されましたが、これは平米当たり5,149円と、当初予算からいえば安くはなっておりますけれども、一般市民からは到底考えもつかない高額と考えるわけであります。 卑近な例として、玉島にある里見川の河川敷に、企業の退職者がグラウンドゴルフを行っている約30名のグループがございます。ことしの春、この河川敷に芝生の種を直接まいて、水やり等、交代で世話をされている状況を先日私は視察をさせていただきました。現在、その成長ぶりは、乙島保育園の芝生化に近い状況になっておりますけれども、経費を聞いてみますと、種代が100平米分4,500円、平米当たり45円と聞いております。もちろん、これらの経費と水やりのホース代、散水栓の手当てにつきましては、皆さんの有志による持ち込みと聞いております。 結論から申しますと、現在のような業者に一本やりといいますか、業者のみに頼る施工方法であれば多額の経費がかかりますし、100を超える幼稚園、小学校、中学校、倉敷市内のすべての学校・園に公平な行政運営はできないものと判断をいたします。したがいまして、本来の姿であります学校・園の先生方には、児童・生徒との触れ合いの時間も十分つくっていただかなければなりませんことから、今の計画はこのままであれば中止すべきと考えますが、今後の御所見についてお伺いをしたいと思います。 通告3番目、最後の質問でございますが、倉敷市の命を守る対策について2点お伺いをいたします。 まず1点目は、自殺者の実態と対策についてであります。 警察庁自殺概要資料によりますと、我が国の自殺者は、10年間連続して年間3万人台で推移していると言われております。交通戦争と言われておりました当時、交通事故で亡くなる人は年間約1万人でございましたが、総務省統計局の資料によりますと、平成15年から19年の5年間の交通事故死亡者は平均で年間6,854人で、同じくこの5年間の自殺者3万731人と比較してみますと、実に交通事故の4.48倍となっております。自殺者のうち、遺書などで自殺の原因が特定できる者の中では、身体の病気、うつ病などの健康問題が多くなっているとのことであります。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成14年から19年の6年間、岡山県内の自殺死亡者は368人から421人の間を増減しておりますが、常に上昇はしていないというふうに聞いております。しかし、倉敷市におきましては、平成14年が70人、15年が74人、16年が79人、17年が86人、18年が87人、19年が97人と、年々確実に増加しているのであります。これらの自殺原因は、男性は病気の悩み、うつ病、多重債務、事業不振などの理由が多く、女性の場合は、病気の悩み、うつ病、総合性失調症、精神疾患、孤独感などが挙げられております。 倉敷といたしましては、今後、この自殺者の実態と予防対策をどのように考え、取り組んでおられるのか、お尋ねをしたいと思います。 最後に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。 ことしは真夏の暑いときからもインフルエンザが流行しており、倉敷市内でもインフルエンザの流行が聞こえております。市民の安心・安全を守ることを目的として業務を続けておられます倉敷市保健所は、この対策に対してどのような取り組みをしておられるのか、お伺いしたいと思います。 この項関連いたしまして、インフルエンザ脳症についてお伺いしたいと思います。 先般の新聞報道によりますと、大変怖い病気とお聞きしております。インフルエンザ脳症について、その病気の実態と対応策などについて御説明をお願いしたいと思います。 また、インフルエンザワクチン接種についてでありますが、連日、新聞、テレビで話題となっておりますけれども、ワクチン接種が可能となった場合に、倉敷市としては接種費用の助成についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(大橋賢君) ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。            午前11時45分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 1時     開 議 ○副議長(今川鉄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 原田 健明議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、倉敷チボリ公園の跡地開発についての御質問をいただきました。 この跡地開発についてでございますけれども、全体といたしまして、倉敷市といたしましては、倉敷市の新たな個性と魅力を発信できるようなにぎわいの場所になること、そして緑が豊かな場所であり、またユニバーサルデザインなど環境に優しい空間であるということなど、倉敷駅前のふさわしい形として、にぎわいの場所となっていくことが望ましいというふうに思っております。 さらに、今回イトーヨーカ堂さんが事業主体として決定をしたということで、人が非常に多く集まってこられる場所になるということから、より都市防災上の観点からも、安全の空間という意味合いも増してこようかというふうに思っております。 この緑地、緑道の確保につきまして4点の御質問をいただきました。 まず、第1点目でございますけれども、緑道、緑地の整備に関しまして、市の財政的な対応についての考え方の御質問をいただきました。 この緑道、緑地の整備についてでございますけれども、議員さんの御指摘をいただきましたような、例えば合併特例債を活用していけるというふうに仮定をいたしますと、市の実質的な負担につきましては、総事業費の約3分の1程度になるというふうに考えております。また、合併特例債の発行ということで、一般財源について、なるべく少なくできる。また、長年の間で──特例債ということですので──分割して返すことができるというようなことで、一時的な負担については少なくできるのではないかと思っておりますが、なるべく市にとりまして有利な制度、効率的な財源の確保を目指して検討していきたいと考えております。 また、2点目の御質問といたしまして、民間開発部分の緑地に関しての御質問をいただきました。市が整備をいたします予定の緑道、そして緑地について、これに合わせる形で民間開発部分が、緑地の確保や公開空地など、しっかりと取り組むようにという御質問をいただきました。 現在までのところ、クラボウさんからお返事をいただいております内容については、倉敷市自然環境保全条例に基づきまして、事業者、土地所有者に確保していただく緑地につきましては、なるべく市が整備する場所と連続性を持つようにということで要請をしてまいっております。緑道の拡幅については、拡幅をいたしますという方向ではお返事をいただきましたが、その他の条例緑地の部分については、まだ今後その形状や場所について協議が必要であるというふうにお返事をいただいておりますので、引き続き市の要請を行ってまいりたいと思っております。 また、3点目の御質問として、この公園の価値が高まるような整備をしっかり検討してもらいたいというふうに御質問がございました。 この公園の部分、緑地の部分でございますが、広範な市民の皆様に利用していただけるような、そして市外、県外の方ももちろん利用されるわけですけれども、今後早急にこの整備のイメージというものを作成して、皆様に御説明をさせていただきたいと思っておりますが、その中で議員さんお話しございましたような、例えばジョギングコース、例えばウオーキングコースのような、この外周についても公園の価値を高めるような施策ができるかどうか、その中で検討してまいっていこうというふうに思っています。 また、4点目の御質問といたしまして、既存の商店街などへの影響が懸念されるが、どうかという御質問をいただきました。 この新たな施設については、倉敷市の新しく中心市街地の活性化の場所のいわば中核部分、倉敷駅前の中核部分になっていきます商業・観光施設になっていこうかと思っております。当然、多くの方がこの場所に来ていただけるようになると思うわけでございますが、その商業・観光施設の中だけで人が完結してしまうのではなくて、倉敷駅の南側、そして美観地区までに通ずるような形で、多くの人々が駅の南北を含めて回遊をしていただけるような、そういうふうにこの開発がしていただけるように、そしてこの事業主体であるイトーヨーカ堂さんがそのような施策、工夫をしていただけるように、要請をしっかりしていきたいと思っております。 また今般、中心市街地活性化協議会に、イトーヨーカ堂さんに参加をしていただきたいという要請をいたしております。地元商店街、美観地区に対しましても多くの方が来ていただけるような、この協議の機会をこれから多く設けるなど、中心市街地が一体となって取り組んで、よい効果が出るように努力してまいりたいと考えております。 続きまして、倉敷市の命を守る対策についてのうち、新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えをいたします。 4月の下旬に、新型インフルエンザが海外で発生をしていることがわかって以来、市におきましても、ホームページや広報チャンネル、広報くらしき、ポスター掲示など、市民の皆様への情報発信に努めているところでございます。特にせきエチケット、手洗い、うがいなど予防対策、マスクのつけ方や重症化を予防する、そしてインフルエンザ脳症などへの対策、どうやって家庭で療養をするかなどについてお知らせをしてきているところでございます。 市といたしましては、5月1日に保健所内に発熱相談センターを開設いたしており、市民の皆様からの健康不安や発熱などの相談について対応しているところでございますが、現在でも大体1日に20件から30件ぐらいの御相談があるというふうになっております。 また、学校・園や社会福祉施設などへの説明会の開催、そして職場に対する予防対策ということでは、商工会議所、事業所などに注意を呼びかけているところでもございます。医師会の先生方とも連携を密にいたしまして、随時情報提供、情報交換をすることにより、患者さんが混乱なく受診できるような体制の整備をしているところでございます。 今後とも、市といたしましては、このインフルエンザの点につきましては、例えばインフルエンザ脳症については、後ほど保健所長が御答弁を申し上げますが、このインフルエンザに対する具体的な症状、それに対する対策などについて、よく皆様に正確な情報が伝わるようにしっかり行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。 ○副議長(今川鉄夫君) 河田副市長。            (副市長      河田 育康君  登壇) ◎副市長(河田育康君) 学校教育行政のうち、学校・園の緑化事業についてでございますが、芝生の整備は、子供がはだしで自由に走り回ったりして自然を満喫でき、夏場の校・園庭の照り返しの予防により、教室内の温度の上昇を抑制するなどの効果が見込まれております。 本市では、平成21年6月5日に乙島保育園、7月25日に連島東幼稚園、8月8日に倉敷南小学校において、園児、児童、保護者並びに地域の皆様方の協力のもとに、ポット苗により芝生の植えつけを行いました。芝生化に伴いポット苗のほか、植えつけのための地盤の整備、水やりのためのスプリンクラーの設置は共通で実施しております。しかし、今後芝生を管理する上で、労力や維持管理費を軽減するためにどのような散水設備が有効かを試行するために、倉敷南小学校においては地下水を利用するため、くみ上げ、打ち抜き井戸の整備、連島東幼稚園におきましては、雨水を利用するため貯水槽を整備しました。また、乙島保育園におきましては、海岸に近く、地下水等の活用が難しいため、上水道での散水としております。 今後は、今年度のそれぞれの実施方法や維持管理経費を検証し、効率的でより安く実施できる手法を初め、芝の刈り込みや草取りにおける地域の協力体制、芝生化された校・園庭の活用状況、保護者、子供たちの意見などを総合的に検討し、芝生化を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 吉田教育長。            (教育長  吉田 雄平君  登壇) ◎教育長(吉田雄平君) 学校教育行政についての御質問に順次お答えいたします。 まず、真備、船穂の3中学校の武道場についてでございますが、議員御指摘のとおり、中学校において平成24年度から武道が必修化されることとなっております。教育委員会としましては、武道場の建設に当たって、平成21年度から平成25年度まで補助率の優遇措置が行われることとなっておりますので、この期間を活用して計画的に整備してまいりたいと考えております。 既存の金工木工棟と武道場をあわせて建築するということについてでございますが、船穂、真備両中学校の金工木工棟につきましては、現在耐震診断結果に基づき、今年度の耐震補強工事に向け実施設計を行っているところでございます。3中学校の武道場につきましては、校地内の他の場所へ建築する予定であります。 次に、小・中学校の教員不足についてでございますが、小・中学校の教員が病気等によって休んだ場合、岡山県教育委員会に代員の配置要望を行い、認められた場合は代員の配置を行っております。倉敷市教育委員会としましては、講師等の確保を岡山県教育委員会に依頼する一方、大学等を訪問したり、ホームページに講師募集を載せるなどして対応しております。また、生活支援員の中で教員免許を取得している場合には、急遽講師等として採用するなどいたしております。今後も県教委と連携し、学校運営に支障が起こらないように努めてまいります。 次に、教職員の増員についてでございますが、小・中学校の教員定数については、岡山県教育委員会が基準を定め、配置しております。非常勤講師については、各学校が抱える課題に応じて、加配として県や市が配置しております。学校現場の実態を十分把握しながら、小規模校への加配も含めて、岡山県教育委員会に対し、常勤教員の増員を引き続き要望してまいります。また、幼稚園については、各園の現状を把握し、保育を進めていく上で適正な教職員の配置を行ってまいります。 次に、特別支援学級の設置基準の見直しについてでございますが、倉敷市教育委員会では、特別な支援が必要な子供たちの教育環境の充実を図ることは大変重要であると考えております。就学指導委員会において、特別支援学級での指導が適すると判断された児童・生徒が一人でも入級を希望すれば、特別支援学級が新設されるよう、引き続きさまざまな機会を通して岡山県教育委員会に強く要望し、協議を重ねてまいりたいと考えております。また、このことは岡山県市長会でも取り上げ、県に要望いたしているところでございます。 次に、特別支援学級は国の標準法に基づき、県教育委員会で定められた基準により、学級編制は1学級8人までと決められています。しかしながら、特別支援学級の状況を見ますと、個に応じて継続的な指導を行うことが極めて困難な状況であると考えます。倉敷市教育委員会としましても、特別支援学級の定員を知的障がい児学級については5名、自閉症・情緒障がい児学級については8名(後刻「3名」に訂正)とするよう国に要望しております。 次に、中学校卒業後の進路についてでございますが、特別支援学級に在籍している生徒や通常学級に在籍して悩みを抱えている生徒につきましては、現在も在籍中学校から進学先の高等学校へきめ細やかな対応をお願いしているところでございます。今後も中・高の連携をより一層深めるとともに、倉敷市教育委員会といたしましても、県立、私立の高等学校については岡山県教育委員会等へ、倉敷市立高等学校につきましては各高等学校に、生徒が安心して学べるように、特別支援教育の意義を踏まえた指導が一層充実されるよう働きかけてまいります。 最後に、通級指導教室についてでございますが、通級指導が適する児童・生徒の増加に伴い、倉敷市において、平成19年度大高小学校及び東中学校に情緒障がい通級指導教室を開設いたしました。また、本年度からは要望の強かった大高小学校内に幼児指導教室を開設することができ、障がいのある幼児の実態に応じた適切な教育を充実させることができました。現在、倉敷市において、小学校で6校、中学校で1校の通級指導教室が開設されており、幼児指導教室は5園で開設されています。 議員御指摘のように、大高小学校の言語障がい通級指導教室、箭田小学校の情緒障がい通級指導教室及び幼児指導教室は開設されておりません。通級指導教室の設置については、岡山県教育委員会の同意が必要ですので、通級指導が必要な児童数を把握しながら、開設が必要な場合には県教育委員会に新設の要望をしてまいります。また、幼児指導教室につきましては、通級が望ましい幼児の実態を把握しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 済みません。訂正をさせていただきます。 特別支援学級の定員の件でございますが、国への要望を、私は先ほど自閉症・情緒障がい児つきましては3名というふうに申し上げましたが、8名でございますので、訂正し、おわびを申し上げます。以上でございます。            (「逆でした」「逆、逆」「8名と言ったけど3名ですよ」と呼ぶ者あり) 「8名」と読み上げましたけれども、「3名」でございます。申しわけありません。失礼いたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 曽根保健福祉局参与。            (保健福祉局参与 曽根 啓一君  登壇) ◎保健福祉局参与(曽根啓一君) 倉敷市の命を守る対策についてのうち、自殺の実態と対策についてでございますが、我が国の自殺者数は、11年間連続して年間3万人を超えています。岡山県では最近400人前後で推移しています。倉敷市ではこの数年間を見ますと、70人台から90人台へと年々増加しております。自殺の原因は、経済的問題や生活上の問題、健康問題などさまざまです。 倉敷市では、平成19年度に倉敷市精神保健福祉協議会を設置し、その中で自殺問題も審議され、平成21年3月に倉敷市自殺対策連絡会議の設立が急がれるとの答申をいただきました。 自殺対策は、保健部門と関係各機関が情報を共有することが重要であるということでしたので、本年6月に倉敷市役所内の関係部署が集まり、第1回連絡会議を開催しました。その際、相談窓口で対応する職員の人材育成、情報の一元化などが重要であることを共通認識いたしました。また9月18日は、警察署、救急医療機関、商工会議所、市役所以外の関係機関にも参加していただき、第2回連絡会議の開催を予定しております。 そのほかの自殺予防対策につきましては、9月10日の「世界自殺予防デー」に合わせ、各地で健康教育や外部講師を招いての講演会を開催しております。この11月28日には倉敷市自殺予防講座として、「考えよう ひとりの命 大切な命」というテーマで講演会とシンポジウムの開催を予定しています。また、高齢者支援センターの職員等や商工会議所会員を対象に啓発活動を行っております。 一方、うつ病などの早期発見を目的として、保健所及び各保健推進室に相談窓口を開設するとともに、訪問指導・面接・電話相談を実施しております。さらに、精神科医による心の健康相談、アルコール専門相談も行っています。今後とも、自殺予防対策に精力的に取り組んでまいります。 倉敷市の命を守る対策のうち、新型インフルエンザのうち、インフルエンザ脳症についてでございますが、季節性のインフルエンザ脳症の場合、主として6歳以下の小さな子供さんが全国で100人から150人かかり、そのうちの5%が死亡します。また、25%に後遺症が残ると報告されています。 今回の新型インフルエンザにおきましては、脳症にかかる小さな子供が約2倍にふえ、そのために死亡者も後遺症を残す人も多くなります。インフルエンザにかかると、脳症発症までに数時間から1日程度と非常に短くて、その主な3つの症状は、意識障害──意識の曇り、けいれん、異常行動や言動です。これらの症状の一つにでも気がつけば、一刻も早く医療機関を受診する必要があり、治療の開始がおくれると重症化します。 倉敷市といたしましては、インフルエンザ脳症についての注意喚起が重要であると考え、リーフレットを作成してホームページに掲載するとともに、学校・園、保育園、幼児健診等でも配布し周知に努めてまいりました。8月28日には、厚生労働省からも「インフルエンザ脳症に係る注意喚起」の事務連絡がございましたので、引き続きインフルエンザ脳症に対する注意喚起に努めるとともに、医療機関へも周知してまいります。 次に、ワクチン接種の助成についてでございますが、ワクチン接種は、感染拡大を防止する上で効果があると考えております。新型インフルエンザワクチン接種の優先順位につきましては、厚生労働省がその素案を9月4日に発表しました。9月6日から13日までパブリックコメントを募り、9月中に最終決定されると聞いております。また、接種開始時期や接種回数等につきましても検討されている段階であり、ワクチンの供給量も、現時点では推測の域を出ておりません。 接種費用についてでございますが、季節性のインフルエンザに対するワクチン接種の場合は、65歳未満の人は任意接種となり、費用が6,000円から7,000円程度かかります。経済的な理由で新型インフルエンザワクチンの接種を受けることが困難な人、とりわけ感染者が多い若年者に対し、倉敷市としてどのような公費助成が可能であるのかを検討していたところ、厚生労働大臣が、低所得者に対するワクチン接種の無料化や費用の一部軽減化を行う方針を表明いたしました。倉敷市といたしましては、今後国の方針に従って検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 39番 原田 健明議員。            (39番  原田 健明君  登壇) ◆39番(原田健明君) 再質問をさせていただきます。 それぞれ市長初め局長さんのほうから御答弁をいただきましたが、どうしてもつけ加えてお願いしたい項目、3点にわたりまして要望したいと思います。 まず1点目は、市長がお答えになられました倉敷チボリ公園の跡地利用についてでありますけれども、最後に御指摘しました既存の商店街について、今、100年に初めてとも言われる不景気のどん底にありまして、倉敷市の商店街は本当に気力、体力とも大変弱った状態にあると思います。そこに新しい商店グループ、今度の場合、イトーヨーカ堂さんが始められる施設について、全国から大勢人が集まる。このことについては大変歓迎でありますけれども、日本人の習性として、新しいところにどうしても人が集まる。そうすれば、古いものは忘れられているという状況を考えると、ますます倉敷駅前の商店街は寂れてしまうのではないかということが懸念されます。そういうことを考えますと、商売ですから一方的なことは申し上げられませんけれども、イトーヨーカ堂さんに対しまして、倉敷市内の現存する商店と余り競合しないように、また御商売の方法についても、共存共栄が可能なような施策を、機会あるたびに市長、または市の幹部の担当の方からそういう話を持ち出していただきたいということで、何としても倉敷の商店街を見捨てないといいますか、第一に考えるという市政を展開していただきたいというふうに思います。 この件につきましては、市長のほうから、もしコメントがあれば、お答えいただければいいかと思います。 次に、教育長からお答えいただきました、たびたび県教委の同意を得てという言葉が、御答弁の中にたくさんございましたけれども、それほど現在の岡山県教育行政というのは、非常に保守的といいますか、子供のことを考えていない、子供いじめ、あるいは教員いじめの教育行政になっていると言わざるを得ません。 教育に金をかけない国はやがて滅びるというふうに言われておりますけれども、今、日本経済の中で岡山県ほど財政的に苦労している県は、日本全国で指折り数えて5本の指に入るというぐらい、県の財政は逼迫しております。これは私に言わせると、教育を粗末にしたその結果、こういうふうになってしまったのではないかというふうに思います。 岡山県の財政を本当によくしていこうと思えば、岡山県が進めている教育行政に、これから我々の後に続く子供たちにもっともっと金をかけて、すばらしい県民、子供たちを大勢、どの子もこの子もいい子に育てるという意気込みがあれば、やがて岡山県はそのもとの、かつて岡山県と長野県は教育県と言われた時代がありますけれども、そのように全国的にも注目される県によみがえってくるのではないかというふうに思います。 そこでお願いでありますけれども、県教委の同意が得られなければ、例えば先生方、教員の配置をふやすこともできない。あるいは特別支援学級を編制するについても、それを行うことはできない。例えば倉敷市が、市長さんに御無理をお願いして独自に先生を用意して、教員を用意して教室を開設しようとすれば、ほかのそれほど金があるんなら、もう倉敷市に対しては、加配はもう遠慮させていただきますよという、いわば脅迫めいた内容があるということもお聞きをいたしております。 岡山県の教育委員会に対しましては、教育長初め伊東市長、そして関係者、それぞれの立場から。 ○副議長(今川鉄夫君) 原田議員、時間が参っております。 ◆39番(原田健明君) (続)済みません。要望をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上、ありがとうございました。 ○副議長(今川鉄夫君) 伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 原田 健明議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。 倉敷チボリ公園の跡地開発についての商店街との共存共栄についてということでございます。 この点につきましては、私といたしましてもイトーヨーカ堂さん、そしてこれまでは地主のクラボウさんでございますが、クラボウさんに対して、そのチボリの跡の場所だけで全部完結してしまうのではなくて、駅の南、美観地区のほうに人が行っていただけるような、そういう回遊してもらえるようなものをぜひお願いしますというふうに言ってまいりました。今回の案の中では、そういう思想も反映をしてくださっているとは思っておりますが、議員さん御指摘のような、共存共栄の施策をしてもらえるようにということは、中心市街地活性化協議会の場を初め、今後市とクラボウさん、そして市とイトーヨーカ堂さんとの協議の場がどんどん出てくると思いますので、その中でも引き続きしっかりと言ってまいりたいと思っておりますし、商店街の振興につきまして、市としてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 続いて、34番 田辺 昭夫議員。            (34番  田辺 昭夫君  登壇) ◆34番(田辺昭夫君) (拍手)皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫です。 通告に従いまして順次質問をいたします。市長並びに関係当局の責任ある答弁を求めるものであります。 通告の1番目は、総選挙の結果を踏まえての市長の姿勢についてであります。 8月30日投票で行われた総選挙は、自民党、公明党が大敗し、民主党を中心とする新しい政権が誕生することになりました。私たち日本共産党は、一貫して自公政治を退場させようと訴えてきた政党として、今回の選挙結果は、日本の政治をよい方向に進める前向きな前進だと考えています。 そこで、伊東市長は今度の選挙結果をどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。とりわけ、自公政治を退陣に追い込んだ民意、国民の意思をどのように感じておられるのか、お聞きしたいと思います。 私は、今回の選挙で自民党、公明党の政治に対してノーの審判が下されたことは、何よりもこの間の構造改革の名で、例えば働く人の3分の1が派遣やパートなどの不安定雇用にされてしまった。あるいは、社会保障費を毎年毎年2,200億円も削る。医療、年金、介護、制度がずたずたにされてしまった。まさに国民の暮らしの安心と希望を奪ってしまった。こういうひどい政治に対して、国民の強い怒りが今回の選挙結果になったと、このように考えますが、市長のお考えをお示しください。 また、新政権への対応についてお尋ねをいたします。 これまで、私たち日本共産党倉敷市議会議員団は国との関係でいろいろ質問をしてまいりましたけれども、いつも市長から出てくる言葉は、「国の動向を見ながら」とか、「市長会を通じて」とか、倉敷市としての主体性というものが余りにも乏し過ぎるのではないかと感じてまいりました。政権交代がなされた状況を踏まえて、国との関係を市長はどのように考えているのか、お聞かせください。私は地方自治体の長として、例えば地方交付税の削減など、地方自治を破壊するようなことにはきっぱりと反対し、言うべきことははっきり言う、そういう立場が求められている。自治体が国と対等・平等の立場で、自主的な判断をし、行動する、このことが必要だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、通告の2番目、チボリ問題の総括と跡地利用の問題についてに移ります。 まず、チボリ問題についての市としての全体的な総括について、数点お尋ねをいたします。 去る8月26日に清算会社チボリ・ジャパン社の臨時株主総会が開かれました。そこでは、残った財産、これは11億345万2,200円で、チボリ・ジャパン社資本金の6.86%と、こういう決算報告がなされております。県と市に返ってきたお金は合わせて2億4,000万円にすぎず、実に出資金の93%、32億6,000万円が消えたことになります。15億円出資した倉敷市の返還額は1億300万円で、市民の血税13億9,700万円が消えました。 私たち日本共産党倉敷市議会議員団は多くの市民とともに、一貫してこのチボリ事業への税金投入に反対し、その不当性を訴えてきましたが、その声に耳を傾けず事業を推進し、結果として13億9,700万円もの市民の税金を喪失させてしまった市の責任は極めて重いと思います。市は、その責任をどのようにとるおつもりなのか、お示しいただきたいと思います。 また、チボリ・ジャパン社の債務150億円の中には、いわゆる開業前の費用55億円が含まれています。それが、だれによって、何のために使われたのかということについては、いまだに明らかになっていません。当然、失われた県民、市民の血税32億円余りの中にも、この使途不明金が含まれているわけであります。倉敷市は岡山県とともに、この使途不明金を解明し、市民に説明する責任があります。この解明なしに、チボリ問題に終わりはないと思いますが、いかがでしょうか。責任のある答弁を求めます。 次に、岡山県がチボリ問題をより客観的かつ多角的に検証するとして設置した「倉敷チボリ公園事業検証委員会」、これですけども、この報告書が12月24日に出ております。大変重要な指摘がされております。1つ、この倉敷チボリ公園が倉敷に持ち込まれたとき、「この意思決定も県民・市民への十分な説明や議論がなされないままトップダウン的に決定された感がある」。2つ目、「白壁の町並みに代表される倉敷の伝統的な価値と本構想が果たして整合性があったかどうかについても、十分な検討がなされることなく事業が実行されたことは否定できない」。3つ、「チボリ計画を争点とした平成7年2月の倉敷市長選挙は、推進派が当選したものの、極めて僅差であったことからしても、さらに慎重な議論が行われるべきであった」と、こういう検証委員会の報告が出ているわけであります。市長はこの指摘をどのように受けとめたのか、お聞かせください。 さらに、チボリ・ジャパン社の元社長、坂口 正行氏の発言についてお尋ねをいたします。 去る5月21日でありますけれども、倉敷芸術科学大学で、「倉敷学─倉敷チボリ公園はなぜ閉園に追い込まれたか─」ということで、坂口元社長が講演をなさっております。 ここに、その講演の要旨のレジュメがありますけれども、この中で総括、最後の結論ということで、このように言われています。「やってはならない戦争を始めてしまい、多くの戦費を使い、多くの犠牲者を出し、途中撤退するタイミングを見逃し、最高指揮官は最後まで撤退命令を出さずに、食料と油の供給を断ち切って、現場指揮官が退去の決断を迫られた戦争のようなものであった」と。私は、チボリ・ジャパン社の清算業務を最後まで責任を持って行われて、大変な御苦労をされた坂口氏のこの言葉の意味するものは、大変重たいものがあるというふうに思います。同じチボリ・ジャパン社の役員として席を同じくされた伊東市長は、この坂口元社長の発言についてどのような感想をお持ちか、お聞かせください。 伊東市長は昨年11月の議会で、私のチボリ問題での総括の質問に対して、「当時の社会情勢にかんがみ、当時の執行部、そして市議会において十分議論がなされた上での結論であったと理解をしております」、こういうふうに述べられましたけれども、これは極めて無責任な答弁であり、総括になっておりません。 私は、誤りは誤りとして認め、どうしてそのような決定に至ったのか、これをきちっと検証し、総括し、そこから教訓を導き出してこそ、これからの倉敷の将来を築いていく上で、極めてそのことが重要だと、このように考えます。改めて、倉敷市がチボリ問題についての全面的な責任ある総括を行うことを求めるものであります。 次に、チボリ跡地の開発について幾つかの問題点を指摘し、見解を求めるものであります。 まず1点目でありますが、今回出された計画が余りにも抽象的だということであります。 イトーヨーカ堂は、全国で20余りのショッピングセンターを閉鎖する一方で、大型店建設にシフトしたばかりだと、アウトレットのノウハウはないというふうにお聞きをしております。全員協議会で示された内容では、従来の総合スーパーやショッピングセンターとは開発のアプローチが全く異なる、まちづくりの視点による「街おこし・旅おこし」の拠点開発、「三海二山」の地域資源を生かすという夢物語のような抽象的な表現だけで、それこそ海のものとも山のものともわからない、こういう計画であります。にもかかわらず、市長は全員協議会で、この開発を中心にしてまちづくりを進めると表明をしております。 市として、この計画についてきちっとした精査は行わず歓迎する、こういうことは、まさにチボリの二の舞になるのではないか。その点をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 2点目は、先ほど来議論もされておりますけれども、大型商業施設の建設は、既存の商店街に壊滅的な影響を与えるという点であります。 そもそも、このチボリ跡地は「準工業地域」であり、新都市計画法によって1万平米を超える大型商業施設は立地できないはずでありました。ところが、倉敷市はことし3月に、我が党の反対を押し切って、「近隣商業地域」にわざわざ用途変更をいたしました。まさに、倉敷市の政策によって大型商業施設の立地を誘導したというふうに、私たちは感じます。鉄道と国道429号を挟んだ反対側にこうした大型商業施設ができることは、既存の商業施設、とりわけ駅南の商店街に与える悪影響は大変なものがあるということは、明らかではないでしょうか。 日本共産党倉敷市議会議員団は、先日──金曜日でありますけれども、この倉敷駅周辺の商店街の皆さんを訪問いたしまして、今回の計画案をお示しし、商店主の方や、また商店街関係者の皆さんからいろいろ御意見を伺ってまいりました。「この不況の中でお客さんの財布のひもがかたくなり、売り上げが減っている中で、駅北に巨大商業施設ができることは、まさに商売の息の根をとめられる」、「駅北に人が集まっても、駅南の商店街までは、国道429号がある限り、お客の足が伸びることは到底考えられない」、「これは商店街をつぶす計画ではないか」、「まさに死活問題だ」、こういった声が多く出されたわけであります。私は当然の声だと思います。 全員協議会で示された資料では、「既存商業者に悪影響を与えることのないよう配慮する」、こういう文言があります。先ほど市長は、共存共栄ができるようにお願いすると言っていますが、大型店と中小の業者が共存共栄というのは、これは言葉ではありますけれども、極めて厳しい、難しい問題だということは、全国の事例で明らかであります。一体どんな配慮がされるというのでしょうか。私は、駅北ににぎわいの場ができること、そのこと自身を否定するわけではありませんが、大型商業施設の建設は、既存商店街に与えるマイナスが極めて大きい。私はクラボウに改めて再検討を求めるべきと考えますが、見解を求めます。 3つ目は、まちづくりの方向についてであります。 市長は全員協議会で、「駅の南北を一体とした人々の回遊を生む新たな商業・観光拠点としてこの開発を位置づけ、アウトレットモール等の広域的な集客機能を最大限活用していくことによって、市域全体に良好な波及効果を創出する」と、こういうふうに言われました。しかし、その方向が正しいのかというと、極めて私は疑問であります。 かつてチボリができるときに、この議場でも随分議論をいたしました。市の当局からは、駅北に新たな観光施設ができれば、波及効果が生まれて、倉敷の美観地区は観光客がどんどんふえるんだ、駅南の商店街も大きく発展するんだということを何回も何回も言われました。私は、それは間違っているということを申し上げましたけれども、実際はどうだったのか。 議長のお許しを得て、資料を皆さんにお渡しをいたしておりますけれども、「チボリ公園・美観地区の観光客推移」であります。平成9年にチボリができたとき、ここまではずうっと美観地区は多かったんです。できたら、これが上に上がるはずだったんです。ところが、実際チボリができたら、美観地区の観光客は減り続けました。そして、チボリの観光客がどんどんどんどん減るということに合わせて、逆に今度美観地区の観光客がふえていると。これが事実であります。 そういう意味で言いますと、私は、駅北に人が集まってくる拠点を持ってくれば、人が回遊し、波及効果で駅南も発展するという、そういう考え方はまさに荒唐無稽だと。ある商店街の方が言われていましたけれども、国道429号は川だと、もう揚子江のようなものだと、そこを渡ってくるというのは、これは実際極めて難しいと。ですから、駅北にできるということは、まさに商店街、美観地区にとっても大きな影響があるというふうに言われているわけであります。 倉敷には、美観地区に代表される美しい町並みと歴史ある文化があります。この宝を生かすこと、そしてそれにつながる商店街をどのように発展させていくか、そのことにこそ今行政が力を入れるべきではないでしょうか。もういいかげん、ほかのところから何か集客力があるものを持ってきて、それで市を活性化させるという、そういう発想自身は、私はやめるべきだと思います。倉敷市の歴史と文化、そして住民の知恵を生かしたまちづくりこそ求められるべきと思いますが、市長の見解を求めるものであります。 この項の最後に、市が1ヘクタールの土地を購入する件についてお尋ねをいたします。 これは、市長が使ったものと同じものをお借りしましたが、この計画であります。私たち日本共産党倉敷市議会議員団は、駅の北に緑の空間をつくる、このこと自身に反対をしているわけではありません。前の議会でも申し上げましたが、この用水沿いに、ここと土地を交換して緑地をつくる。これで十分な緑地ができるではないかということを申し上げました。今回市長は、これとは別に、ここの部分に1ヘクタールの土地を、市が10数億円と言われているお金を使って買うという計画でありますけれども、しかしよく考えてみますと、この緑道は、用水を除けば大体5,500平米の緑地ができるわけです。これは等積交換をして、そういうふうにできます。それから、駅のちょうどここの区画整理の事業、ここのところは区画整理での公園予定地となっていますけども、ここは大体2,100平米の公園、緑地ができるというふうにお聞きをしております。そして先ほどもお話があったように、この全体、開発業者では4%の緑化が求められているわけですから、もし市が買わなかったとして、この真ん中の部分を除いた全体の開発面積の4%──大体4,700平米になると思いますけども──は、開発業者が緑地をしないといけないと。つまり、ここの2,100平米、ここの5,500平米、そして4,700平米、足せば1.2ヘクタールぐらいの緑ができる。新たにわざわざ市が1ヘクタールも買わなくても、駅北に緑地は確保できると私は思うわけであります。そういう意味で私は、この1ヘクタールの開発については見直しをしていかなきゃいけないというふうに思っております。 それから、公園整備については、先ほどお話がありましたけども、他の地域との整合性が必要です。そして既存の公園の管理、これも十分できていない、そういう状況をどうするのか。こういう課題もあるわけでありまして、そうした課題を解決することが焦眉の課題ではないでしょうか。全員協議会の説明では、先ほどの御説明でもありましたけども、防災的機能を備えた公園と言われましたけれども、「防災」をつければ市民の理解が得やすいと後からくっつけたんではないかというような、私は印象を持っておるわけでありますが、それこそ防災公園というならば、市全体の中の計画をつくり、その中でどういう位置づけをするのか、そこを明確にした上でつくられるべきだと私は思います。            (「そうだ」と大本議員発言する) そのことを強く申し上げておきたいと思います。 日本共産党倉敷市議会議員団は、この計画が発表されてから、市民の皆さんとの懇談会を通じて御意見を伺ってまいりました。私もPTAの仲間とかいろんな人たちに電話をして、どうかということをお聞きしました。10数億円かけて公園をつくることについては、疑問視する声が多かったというふうに私は思っております。そういう意味で、この税金の使い方の優先順位として、今回の土地購入は市民の理解を得られない、改めて見直すべきだ、このことを申し上げておきたいと思います。 通告の3番目、雇用問題についてお尋ねをいたします。 雇用情勢は大変厳しい状況が続いております。2月議会、6月議会と質問いたしましたけれども、改めて現時点に立って数点お尋ねをいたします。 1つ目は、市が設置した緊急雇用対策本部、これがきちっと機能しているのかどうか、相談窓口の対応も含め、取り組みをお示しいただきたいと思います。 2つ目は、雇用破壊の実態をどのように把握しているのか。また、市が設置したワークプラザたましま、この利用状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。さらに、失業給付を受けていた方が、最短90日で失業給付が打ち切りになって、その間に仕事が見つからずに家賃も払えなくなり、路頭に迷うという事態が生まれています。市では、そうした状況をつかんでいるのか、お示しください。 3つ目は、職と住居を失った人への対応です。昨年10月以降、非正規労働者の雇いどめで、多くの労働者が職と同時に住居を失いました。繰り返し議会で申し上げていますように、ことし2月に倉敷医療生協と労働組合が開設した「ほっとスペース25」には、いまだに職と住居を失い、所持金も持たず、あすの生活も保障されず、命さえ脅かされる、そういう状況の中で相談に来られる方が後を絶ちません。この間、ほっとスペース25では125人の相談を受け、一時宿泊所、これを利用した人は35人を数えます。今後も、厳しい雇用情勢の中でさらなる深刻な状況が続くと考えられます。 厚生労働省は、そうした状況を受けて新たなセーフティーネットの構築を創設いたしました。内容は、雇用と住居を失った人たちに対して住居手当などの緊急特別措置、それから自治体が旅館、空き社員寮等の借り上げをし、緊急一時宿泊施設の設置をした場合に10分の10補助をするという制度であります。このうち住宅手当等の緊急特別措置事業は、この9月議会に予算計上がされています。ぜひ、一人でも多くの方が、これが利用できるように周知徹底を図っていただきたい。 同時に、緊急一時宿泊施設の設置については、その必要性については、市は十分認識していただいていると思いますので、ぜひ早急に進めていただきたい。既に岡山市は、8月議会へ830万円の予算措置を行って、この設置を決めております。この事業の担当部署は私の所管委員会の保健福祉局でありますが、緊急雇用対策本部長は市長でありますので、本部長の姿勢を問うという点でお許しをいただき、お尋ねをいたします。 この項の4つ目は、企業への正規雇用の申し入れについてであります。 9月4日の山陽新聞は、岡山県内の製造業で「非正規雇用再開の動き」として、三菱自動車水島製作所では、1,400人いた非正規労働者をほぼゼロにしたが、この11月に600人規模の増員を計画していると報じています。雇用の創出は歓迎すべきことですが、その雇用がまた派遣や期間工ということになれば、また期間が過ぎれば雇いどめに遭う、路頭に迷う、こういう事態が起きかねません。私は倉敷市として、各企業に対して正規社員としての雇用を進めるよう積極的に働きかけをしてほしいと思います。見解を求めます。 この項の最後に、公務労働における派遣労働について。 これは我が党の田儀議員が6月議会でも、官製ワーキングプアを生み出していると、これは見直しをすべきだと厳しく求めたところでありまして、私もそのことを強く申し上げたいと思います。 1点だけお尋ねしたいのは、倉敷市での派遣労働者の受け入れで、労働者派遣法に抵触する事例があるのではないかということであります。 倉敷市では、1年を超える派遣労働の契約については、期間の定めのない26業務に限定をしているはずでありますけれども、26業務以外の自由業務に派遣期間の制限を超えて派遣労働者をつかせている職場があるのではないでしょうか。実態はどうなっているのか、答弁を求めます。 通告の最後、教育行政について、教職員にゆとりをということでお尋ねをいたします。 この間、学校教育に携わる先生方といろいろとお話をしていますと、膨大な事務作業、保護者への対応、長時間過密労働の中で、教員生活にゆとりがなくなっているという声をよくお聞きいたします。県教育委員会によれば、2007年度の病気休職者のうち、精神疾患による休職者が約6割を超えるというふうに言われております。先生が大変疲れておる。私は、健康な子供を育てるためには、健康な教員がいてこそ可能だと考えます。 そこで、文部科学省は労働安全衛生法の改正を受けて、教職員にゆとりを持たせる施策の充実を、各都道府県・市町村教育委員会に通知をいたしておりますけれども、この通知を受けて倉敷市教育委員会として、教員のゆとり確保のためにどのような対策を行おうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。 以上、4点にわたり質問いたしました。誠意ある答弁を期待して質問を終わるものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(今川鉄夫君) ここで休憩いたします。再開は午後2時10分からの予定です。            午後 2時     休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 2時10分  開 議 ○副議長(今川鉄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 田辺 昭夫議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず最初に、総選挙の結果を受けて伊東市長の政治姿勢を問うという御質問でございます。 総選挙につきましてでございますが、このたび行われました衆議院議員の総選挙につきましては、投票率についても全国的にも、この小選挙区の比例代表並立制が導入をされております1996年以降の中でも過去最高となっておりまして、また倉敷市においても、近年での投票率は前回の総選挙を上回る投票率となっております。 このことにつきましてでございますが、市民の皆様、国民の皆様が、今回の選挙に対してそれぞれに高い関心を持たれ、そしてそれぞれの思いを1票に込められたという、そういう大切な選挙であったというふうに思っております。その結果として、新しく民主党政権が誕生をされるということでございます。倉敷市といたしましても、民主党政権が「地域主権」ということをマニフェストに掲げていらっしゃっておりますので、その点について、より一層期待をしていきたいと思っています。 また、そのことに関しまして、どのように新政権へ臨むつもりかという御質問をいただきました。 国の動向を見ていくということも、これまでと同じように必要であるとは思っております。特に、これまでと比べまして、いろいろな点が変更、変化がされていくということが入ってきております。言われておりますので、その点、より一層国の動向に気を配っていくことが必要だと思っております。 また、市長会を通じてということも、これも一つの市長会としての大きな役割がございますので、国と地方の協議の場を設けていただけるということもマニフェストに書いてありますので、そのことももちろん必要だと思っておりますが、国と地方が対等な立場でしっかり行政を行っていけるということでございますので、これまで以上に国に対して、例えば新たな制度の提案など、現場のことをよくわかっていただけるようにしっかりお話をしていきたいと思っております。 続きまして、チボリ問題の総括と跡地利用についての御質問をいただきました。 この点についてでございますが、チボリ公園につきましては、開園以来、閉園までに合計で1,810万人余りの入園者をお迎えし、地域経済の活性化、市民福祉の向上などにも大きく貢献をしてきてもらったと思っております。ただ、大変残念なことに昨年末に閉園となり、チボリ・ジャパン社も清算となっておりますことについては、株主の皆様、チボリ公園事業を支えてくださった市民の皆様に対して、大変申しわけなく思っているところでございます。 その中で、開業前の費用についての御質問をいただきました。 倉敷チボリ公園事業に関する開業前費用につきましては、平成6年2月に、岡山県から倉敷市がチボリ・ジャパン社への出資・融資の要請をされております。この点について、開業前費用につきましては、平成6年2月の時点で既に支出済みであった費用などにつきまして、合計約46億円でございますが、この費用につきまして、岡山県が開園後に助成をすることなども含めまして、平成6年3月に3回開催をされました市議会の全員協議会においても、岡山県のほうから説明を何度も受けまして、その結果、市議会とも御相談をして、御議決をいただいて出資をさせていただいているわけでございますので、この点につきましては、そのような経緯があったものと思っております。 また、検証委員会の報告書につきまして、これまでの幾つかのターニングポイントがあったとされていることは承知をしております。この点につきましては、それぞれの節目節目で考え方の御説明を受け、それから市議会、市民の皆様方に、その点について御説明をさせていただきながら、市としての対応を、これまでが判断をしてこられたものだというふうに思っております。 いずれにいたしましても、チボリ公園のこれまでの倉敷市に対して行ってくださった効果、よい効果があったわけだと思いますので、そのことについて、閉園後のチボリの跡地の開発、利用について、これまでの御意見などをしっかり踏まえまして、跡地開発について最善のものとなるように取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。 また、坂口社長初めチボリの執行部の皆様方がこの閉園までの間に、大変厳しい条件の中で業務を全うされたことに関しましては、本当に、非常に大変な中で御苦労されて、感謝を申し上げております。 さて、チボリの跡地利用についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。この点について、今の計画でのまちづくりのことについて、それから商業施設の誘致のことについて、そして今後のまちづくりの方向性と1ヘクタールの用地購入についての御質問をいただいたと思っております。 このチボリ公園の跡地につきましては、クラボウさんといたしまして倉敷発祥の企業として、あの場所について、県が施設を解体した後に更地となって、そのまま置いておかれるのが一番まずいということから、倉敷市の発祥の企業として地元貢献をしっかりしないといけないという観点で御検討をくださったと思っております。市のほうからも、先ほど来申し上げておりますような、駅前のにぎわいの顔ということなども踏まえた要望をしてきたわけですが、開発については、地元との調和、そして地域活性化への貢献、集客の魅力づくりという3つの点について、クラボウさんが開発事業者を選ばれるに当たっての大きなポイントの項目として御検討をされたというふうに伺っております。その結果、今般のイトーヨーカ堂さんの事業の案が出てきているわけでございます。 詳細につきましては、今後クラボウさん、イトーヨーカ堂さんとの協議がもちろん必要になってくると思っておりますが、全般としまして、倉敷市といたしましては、にぎわいの場所になること、それから緑の空間を市民の皆様、そして県外からも来られる方がしっかりと使っていただいて、いい倉敷市だったということをほかの方へも言っていただけるようなものになることなども含めて、倉敷の新しい顔になることをしっかり念頭に置いて協議をしていきたいと思っています。 また、駅の南との連携ということでございますが、倉敷の駅の南、美観地区、そして商店街に対しましても、人が回遊をしていただけるような点については、これまでもそういうものをということで要望してまいりましたが、これからも中心市街地活性化協議会なども含めまして、しっかりイトーヨーカ堂さんがそういう点に配慮してもらえるように要請をしていきたいと思っておりますし、市としても、この協議会の中でしっかりとその方向に行くように努力していきたいと思っております。 1ヘクタールの用地の購入につきましては、今申し上げたような観点から、倉敷市としてはぜひとも購入をさせていただきたいと思っておりますが、まだイトーヨーカ堂さんとの調整が必要な部分も残っておりますし、それから具体的な金額、公園、緑道のイメージについてもお示しができておりません。その点について早急に議会の皆様、そして市民の皆様に御相談ができるようなものをつくってまいりたい。そして、倉敷の駅前のいい顔をつくっていけるようにという思いで、今後対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、私のほうから雇用悪化への対応ということで、緊急一時宿泊所の設置についてのことにお答えをさせていただきます。 現在国におきまして、平成21年度──今年度の補正予算でホームレス対策事業のうち、ホームレス緊急一時宿泊事業において、新しく地方自治体による賃貸住宅等の借り上げでの事業実施を認めるということなど、職を失われた方が宿泊をされる場所がないということについて、事業を実施していくということが認められたことがございます。 ただちょっと、少し心配をしておりますのが、平成21年度の補正予算についても、未執行分については原則執行停止をして考え直すということが出てきて、お話が入ってきておるのが心配でございますが、この点につきましては市といたしましても、この国の補助事業を活用して早急に実施ができるように検討していきたいと思っています。また、この事業については近隣の市町村、近隣の市とも歩調を合わせていくことが必要でございますので、この点についても配慮しながら検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。 ○副議長(今川鉄夫君) 吉田教育長。            (教育長  吉田 雄平君  登壇) ◎教育長(吉田雄平君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。 教員にゆとりをについてでございますが、学校を取り巻く教育環境が大きく変化する中、学校教育における課題は年々複雑化、多様化し、教員は多忙な毎日を送っております。こうした中、教員の業務を見直し、心身ともに健康を維持しながら、子供と向き合う時間を確保していくことは重要なことだと認識しております。 倉敷市教育委員会では各学校・園に対して、教員が気軽に相談や情報交換ができる職場環境づくりを行ったり、一部の教員に過重な負担がかからないように、適正な校務分掌を整えたりするよう指導しているところでございます。また、ことし8月には学校長に対して、ストレスマネジメントの研修を実施するなど、教員の健康維持に関しての啓発に努めております。さらに、県教育委員会とともに、学校内での会議、校務分掌のあり方や出張、研修等のあり方の見直しを行うなど、教員の過重負担の軽減に向けて知恵を絞っているところでございます。 今後も、こうした取り組みを続け、文部科学省の通知を踏まえ、教員の心のゆとりを生み出し、子供と向き合う時間を確保するための方策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 藤田文化産業局長。            (文化産業局長  藤田 秀徳君  登壇) ◎文化産業局長(藤田秀徳君) さらに深刻化している雇用悪化への対応についての3点の御質問に、順次お答えいたします。 まず、緊急雇用対策本部は機能しているかについてでございますが、昨年12月に倉敷市緊急経済・雇用対策本部を設置して以降、経済・雇用対策として約8億5,000万円の公共事業の前倒し実施のほか、離職を余儀なくされた方々に対し、市臨時職員としての採用、市営住宅の提供、緊急援護資金貸付条件の緩和を行ってまいりました。また、国の交付金を活用して失業者を臨時的に雇用する緊急雇用創出事業交付金・ふるさと雇用再生特別交付金事業、25事業、約1億7,000万円を実施し、新たな雇用創出につなげてまいりました。さらに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、19事業、約7億3,000万円の実施により、地域経済の活性化を図ってまいりました。なお、緊急雇用創出事業交付金事業、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、今議会にも追加で予算計上させていただいております。 本年1月に開設した緊急経済相談窓口への相談件数は、8月末現在47件であり、その内訳は、生活費の貸し付けなどに関する相談が20件、就労関係14件、住宅関係13件となっております。引き続き、相談者に対し適切な助言をしてまいります。今後も、早期に地域経済が活性化し、雇用創出につながるような対策を実施してまいります。 次に、実態把握はどうなっているかについてでございますが、本年7月の倉敷中央公共職業安定所の雇用情勢によりますと、有効求人倍率は0.50倍となり、対前月比で0.03ポイントと若干改善されたものの、対前年同月比では0.8ポイントと大きく下回っている状況でございます。このことは、本年4-6月期の設備投資が過去最大の減少率となるなど、製造業が依然として厳しい状況にあることが影響しているものと思われます。 議員お尋ねのワークプラザたましまでございますが、開設しました本年6月以降、毎月の来所者は約2,200人、そのうち相談者数は約700人となっております。また、お尋ねの失業給付終了後、なお休職中の相談者などの情報につきましては、ハローワークが公表をしておらず、市では把握できておりません。今後、可能な限り情報収集等を行い、雇用情勢の実態把握に努めてまいります。 最後に、雇用は正社員が当たり前の社会に、企業への申し入れをについてでございますが、議員御指摘のとおり、国においても非正規雇用が問題になっており、派遣法見直しの議論もなされているところであります。しかしながら、現状は、県内製造業で雇用再開の動きが見られるものの、今なお不安定な立場の非正規雇用の期間従業員が多いと言われております。本市といたしましては、市内の事業所及び商工会議所などに対し、機会あるごとに正規社員の雇用の拡大について要請をいたしております。今後につきましても、非正規雇用従業員の正規雇用化について、岡山労働局やハローワークなど関係機関と連携しながら積極的に働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 山磨総務局長。            (総務局長  山磨 祥二君  登壇) ◎総務局長(山磨祥二君) 公務職場での派遣労働についてでございますが、派遣契約における業務は、大きくその内容などによって3つに区分されます。1つ目は、政令で定める事務用機器操作、ファイリング、案内・受付などの26業務で、派遣期間の制限がございません。ただし、26業務で契約している場合でも、勤務時間の1割以下については26業務以外の業務を命ずることができます。2つ目は、26業務以外の業務で派遣期間が3年を超えると、派遣先事業主に直接雇用義務が発生いたします。3つ目は、育児休業職員の代替業務で、当該育児休業期間中なら業務に制限はございません。 現在、市の派遣契約では、業務内容は主に26業務となっておりますが、26業務以外の業務についても契約しているケースがあります。具体的には、26業務で契約していても、1割以下の時間について26業務以外の業務を命ずる場合、1年以内の短期間で終了する業務のうち、26業務以外の業務で契約している場合、育児休業代替員として契約している場合でございます。今後とも、各職場での派遣契約内容、業務実態などの把握に努め、派遣労働法を遵守してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 34番 田辺 昭夫議員。            (34番  田辺 昭夫君  登壇) ◆34番(田辺昭夫君) 再質問をさせていただきます。 私が今度の質問で、チボリの総括について時間を割いて御質問をしたという意味は、結局、チボリ事業を始めて、失敗をし、結果的に市民の血税を失わせる、こういう結果を招いたことについて、やっぱりしっかりその教訓を引き出していくこと、それが今後の市政運営にとって非常に重要だというふうに思うから、あえて御質問をしたわけであります。そのことについて市長からお答えがなかったのは非常に残念でありますけれども、私は、総括の視点は何かというと、やはりこのチボリ事業は、一つ一つの節目で市民の声をしっかり聞いて冷静に判断することがなかった。ある意味では、政治的な思惑でずさんな、無謀な計画がどんどん進められてきた。そこに最大の問題があったんです。 私たちはチボリを始めるときに、市民の皆さんにアンケートはとるべきだ、市民の声を聞く会を開くべきだということを、当時渡邊市長でありましたけれども、何回も申し上げましたが、一度もされなかったんです。それを、拒否をして、もう議会がお決めになったと言ってずうっと進めてきた。そういうまちづくりは、これからは絶対やってはいけない。私はやっぱり市民の皆さんと一緒に協働して、しっかり意見を聞いてやっていくことが必要だというふうに思うわけであります。 市長は来月、日本経営協会の公務能率研究会議で全国の人たちに講演をなさるということで、パンフレットが配られておりまして、政策講演ということで1時間半にわたって講演をされますが、その中にこう書いております。「今の時代、全国どこでも財政が厳しい中で、自治体経営が求められている。しかし、そのような中だからこそ、いかにみずからの町の将来を見据え、未来へ向けての投資を行っていけるか、自治体の命運を分ける。その投資とは、住民皆で取り組むものである」というふうに、市長みずからこの講演を1時間半されるようでありますけれども、私はチボリ跡地の問題について、まさに住民の皆さんと一緒にしっかり議論をする必要があると。拙速に見切り発車をするようなことは、絶対すべきではない。 そこでお尋ねでありますけれども、市民の皆さんの声をどういうふうに聞いていくのか。今まで1度だけ市民の声を聞く会を開いたということがありましたが、市民の皆さんに計画をきちっと明らかにして、しっかり意見を聞くと。これはホームページ上で意見を聞くこともできるし、説明会を開くことやそういう場所を設けるとか、いろんな方法があると思いますが、どういうふうにお考えになっているのか、それをどういう形でやろうとされているのか、今お考えになっていることをちょっとお聞かせいただきたい。 それから2つ目は、商店街に対する影響であります。これは極めて大きいと私は思います。 実は10年前の9月議会に、ちょうど10年前というのはイオンが倉敷に来た年なんです。そのときに私は、これだけの巨大施設が、イオンができたら倉敷の商店街が疲弊すると、どうするのかということを、当時中田市長だったと思いますけども、お尋ねをいたしました。そのときの市の答弁はこうなんです。「今後の中心市街地活性化基本計画策定の中で、商店街の活性化を進めてまいりたいと考えています」、今と全く同じことを言われて、10年間市は本気になってやってきたでしょうか。いろんなことを提案されてきましたけれども、結局全部中途半端で、何ひとつ実っていかない。それは本気で商店街の発展を市が考えていなかったということの、私は証明だというふうに思います。 先ほど申し上げたように、倉敷には美観地区というすばらしい宝があるわけです。全国を歩いていると、皆さんもよく御存じのように、そういう宝を大事にして商店街を発展させる取り組みが進んでいます。有名なところでは、鎌倉の鶴岡八幡宮の横に小町通という商店街があります。大変にぎわっている。それから、お伊勢さんでは御存じのように、おかげ横丁ですか、いうようなことがある。 まさに、その地域の歴史と文化を生かして、そして地域の皆さんがそれに加わってまちおこしをしていく。そういう取り組みが今全国で行われている。市長の発想は、駅北に巨大施設を持ってきて、そこにたくさん人を集めて、回遊させて町を発展させると。それは鉄道高架をにらんで言っていらっしゃるのかもしれませんが、鉄道高架は、これはもう私に言わせれば、政権も変わったことだし、とてもできる話ではないと思います。そんなことを、夢物語を言ってまちづくりを進めていくうちに、商店街はもうつぶれてしまいます。まさに今、政策的にきちっと商店街を発展させるにはどうするのかということを真剣に考える時期に来ている。それについてお考えを再度お聞かせいただきたいと。以上です。 ○副議長(今川鉄夫君) 答弁を求めます。伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 田辺 昭夫議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。 チボリ公園の跡地のことについての御質問をいただいたと思います。市民の意見を聞くということについて、しっかりやってもらいたいということだと思います。 前回、昨年の11月議会に今の案をお示しした後に、市民の皆様の意見を聞く会を12月に開催させていただきました。今回につきましても今後、土地の購入費用、それから公園のイメージのものについて、ある程度のものを市のほうでつくっていくわけですけれども、その中で市民の皆様の御意見も聞きつつ、ただ、正式なものとしてはある程度イメージを考えて、そして市民の皆様に、議会の皆様にお示しをするとともに、前回のような形で皆様の意見を聞く会を設けさせていただきたいと、もちろん思っております。前回のような形がいいのか、もう少し小規模なものがいいのか、そのあたりについては今後検討していきたいと思いますが、もちろんどのようなものをつくっていくのか、それからどういう御意見を皆様が持たれているのかという点について、しっかりお聞きをしながらやっていきたいと思っています。 それから、商店街への影響ということでございますが、私といたしましては、議員さんが言われたように、大きな施設を持ってくれば、あとはそれで済むとか、そういうことを思っているわけではございません。それによって倉敷の南のほうにも、もちろん今ある美観地区、それからそれぞれの個性を持った商店街が、それぞれに活性化をしていく大きなきっかけになればというふうに思っています。ですので、この中心市街地活性化協議会の中ではもちろんのこと、それ以外の部分でも市と、行政との連携をしていくこと、もしくはクラボウさん、イトーヨーカ堂さんとの協議の場をしっかりとっていただくということ、それを今後開業に向けての間、しっかりと行っていくようにしていきたいと思っています。 とにかく、この駅北の新しいものが倉敷市の新たな商業・観光施設になって、そしてそれがそこの中だけで完結して終わってしまうものではないように、市の全体によい影響になるようなものにしていくように頑張りたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(今川鉄夫君) 34番 田辺 昭夫議員。            (34番  田辺 昭夫君  登壇) ◆34番(田辺昭夫君) 再々質問、これは要望にしますが、1ヘクタールの土地購入については、これは大変いろんな意見があると、きょうの議論でもいろんな意見があるということでありますし、私たちは、これは税金の使い方の順番としては間違っていると。駅北の緑地確保では、先ほど申し上げたとおりに緑道で十分賄えるんではないかという意見でございますので、しっかりそれを踏まえて検討していただきたいということ、これは意見として申し上げて、私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(今川鉄夫君) 続いて、27番 森分 敏明議員。            (27番  森分 敏明君  登壇) ◆27番(森分敏明君) (拍手)本日の最後の質問になります。もうしばらくよろしくお願いいたします。公明党倉敷市議団の森分 敏明でございます。 まず初めに、先月、台風9号により県北を中心に多大な被害を受けた方々、また亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意をあらわすとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 質問に入る前に、最近の経済動向について一言感想を述べさせていただきたいと思います。 8月17日に内閣府が発表した2009年度──本年度4月から6月期のGDP速報値が発表されました。それはGDP実質成長率が、プラスの3.7%という数字が出ています。これは実に約1年3カ月ぶりのことで、私はいよいよ消費や設備投資が本格的に回復する兆しだと思っていました。さらに先週の9月5日にはG20が閉幕し、その声明では、「市場は安定し、世界経済は改善している」としながらも雇用悪化を警戒する姿勢を示し、当面は各国が財政、金融両面の景気刺激策を継続する必要性を強調しています。 G20では、いわゆる出口戦略の発動も慎重であるべきとのことでした。本市においても、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の緊急経済対策を実施し、効果がようやく形になりかかっているように思います。これから庶民の我々に景気回復の実感がわく時期が期待されています。その意味からも、さらなる経済対策が必要であることを強く訴えていきたいと思います。 それでは、質問通告に従いまして順次進めさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢について。 この項1項目め、新型インフルエンザの対策について。 まず、新型インフルエンザの対策について、本市の取り組みを市長にお尋ねいたします。 新聞報道によりますと、日本国内で新型インフルエンザ患者の死亡が初めて確認されたのが8月になってからです。9月2日までに10人の死亡が確認されています。さらに8月28日には、厚生労働省が国内における新型インフルエンザの予想される患者数の推計を発表しましたが、そのデータをもとに計算すると、発症ピークは9月下旬──今月下旬から10月上旬と、流行のシナリオが予想されます。さらに9月からは学校の新学期が本格的に始まり、感染の拡大が心配されています。そのような中、本市としましても、「倉敷市新型インフルエンザ対策本部」を立ち上げ、本会議でもマスク、防護服などの消耗品の経費が計上されています。 今、市民が心配しているのは、ワクチン接種がどのようになるのだろうかということだと思います。厚生労働省は、国内製造ワクチンの接種の優先順位に関する検討を進めていますが、医療従事者、持病がある人、妊婦、小児らが優先される見込みで、今月の中旬に正式に発表する予定になっています。 アメリカでは、8月上旬までに477人が新型インフルエンザで死亡しています。CDC──アメリカ疾病対策センターのまとめでは、死亡した子供のうち、5歳から17歳が8割に当たると発表しています。市民の命、子供たちの命を守ることが、私は大切であると改めて訴えていきたいと思います。 他都市では、何らかのワクチンに対しての助成を実施する旨を発表しています。このような状況の中で、収入によってワクチン接種の機会に格差が生じないように、私は、子供についてはワクチンの公的助成を強く要望いたします。先ほどCDCの発表がありましたように、従来型のインフルエンザとは違うパターンであることを、市長には認識をしていただきたいと思います。このことについてどう取り組もうとしているのか、市長の思いと決意を伺いたいと思います。 2点目、チボリ公園跡地について。 先月──8月28日に、チボリ公園の跡地について新聞報道が発表されました。その内容は、2011年の冬にアウトレットを中心にした商業地域になるとのことですが、一部市民公園として、倉敷駅前の1ヘクタールの土地を倉敷市が購入すると発表したので、私は正直なところ非常にびっくりしました。 そこで市長にお尋ねいたします。 市長は常々、市民の声を大切にするとか、現場の声を大事にするとかおっしゃっていますが、今回のこのポストチボリの件について、市民からどの程度の理解を得ているとお考えなのでしょうか。例えば、まちづくり交付金事業の市民交流センターの場合ですと、児島地区、玉島地区、それぞれ6回から10回市民に対して説明会なりワークショップを開催しています。また、費用面で見ても、まちづくり交付金事業の費用は約30億円から40億円の予定で、ポストチボリは約20億円と概算しています。一概に単純比較はできませんが、倉敷市としては、いわゆる大型プロジェクトの位置づけになると私は考えます。その意味からすると、去年の12月6日のたった1回の市民説明会で、市民に理解を得たともし考えているのであれば、非常に市民感覚からずれていると思います。 そこでお尋ねしますが、今後、市民に対しての意見交換等の予定をどのようにお考えでしょうか。さらに、国からの補助金を期待しているようですが、新政権下ではほとんど期待できないと私は考えています。今、マスコミ等で注目されています群馬県の八ツ場ダムの工事入札が延期になったのが、わかりやすい例ではないかと思います。公共事業の大幅削減という方向性の新政権下では、今回のような大型プロジェクトのポストチボリに国の補助金は期待できないと言えます。 次に、児島市民病院について。 まず初めに、「公立病院改革プラン」の策定はいつごろになるのか、お尋ねいたします。 話は変わりますが、県内の備前市立病院は、医療施設耐震化臨時特例交付金を活用して新しく病院を建てかえています。概算事業費は、約25億5,000万円のうち、この交付金が約6億1,800万円で、割合にして25%となっています。私は、耐震化補強して今のまま使うのか、それとも新たに建てかえるのか、まずその議論に入るためにも、一日も早く外部の専門家等による第三者機関を設置して検討を進めていただきたいと考えています。市長の強いリーダーシップを求めるものです。この件について市長の考えを伺いたいと思います。 4点目、庁舎管理について、登庁ランプのあり方についてお尋ねをいたします。 現在、本庁舎の中にある出退表示装置は23カ所にあります。御存じのとおり、昭和50年代からの古い装置であるため、メンテナンス、管理も非常に難しくなっているのが現状です。ITに理解の深い伊東市長でありますので、ぜひ速やかな表示盤のIT化を検討していただきたいと思います。 次に、倉敷型児童クラブについてお尋ねいたします。 1点目、児童クラブの光熱費の考え方について。 倉敷市は、平成21年度から児童クラブで使用する水道代、電気代等の光熱費を順次児童クラブの運営委員会に負担してもらう方針ですが、現在本市では数万円の加算がされています。しかし、実際は、保護者の負担がふえるだけだと考えています。市長はみずから「倉敷型児童クラブ」と銘打ち、倉敷の独自性を出そうとしているときに、受益者負担の観点から、電気料、水道料金を保護者に負担してもらうという理屈は、理解はできますが、余りにも市民目線からかけ離れていると思います。 そこで、私は、年度末には不足する金額分を請求できるように検討していただきたいと思いますが、本市としてこの点についてどのようにお考えか、御答弁のほどよろしくお願いします。 2点目、児童クラブに太陽光パネルの設置を。 市長はグリーン自治体の実施に向け、積極的に施策に取り組んでいるところですが、国もスクール・ニューディール構想のもと、公共施設に太陽光パネルの設置を進めています。このことは、子供たちに環境教育を進めるためにも意味のあることだと私は思います。 そこで、市内の児童クラブに太陽光パネルの設置を進めてはと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。 次の項、玉島地区のまちづくり交付金事業について。 1点目、玉島児童館の周辺整備についてお尋ねいたします。 玉島地区でのまちづくり交付金事業のうち、新しい玉島児童館の周辺の整備についてお尋ねいたします。新しい玉島児童館の完成は平成22年3月末で、平成22年4月から開館のスケジュールで進んでいます。この玉島児童館の周辺については、交通公園や古い児童館──旧児童館、玉島歴史民俗海洋資料館がありますが、今後これらの施設はどのようになるのでしょうか。この点について、まずお尋ねをいたします。 特に新しい玉島児童館の前にあります交通公園については、現在ほとんど利用されていないのが現状です。私はもっと多くの市民の方が利用できる本来の公園の形に戻すよう整備すべきであると思っています。交通公園といいますと、聞きなれない言葉なので、どのような公園かイメージがしにくいかもしれませんが、この交通公園は、交通関連の施設や交通遊具を利用して交通ルールを学ぶことができる公園のことで、信号機や横断歩道があります。しかし、玉島のこの交通公園は昭和20年代の建設で、器具も古くなり、利用者もほとんどいないのが現状です。私は、児童館が新しくなるタイミングに多くの方が利用できるよう、この本来の近隣公園に改修すべきであると考えていますが、この点について御答弁をよろしくお願いします。 次の項、議案第98号について。 この議案第98号は、まちづくり交付金事業の事後評価を行うに当たり、成果等を客観的に検証するためのものですが、そこで、まず評価をする項目を説明していただきたいと思います。市内で実施しているこの事業は、倉敷地区、玉島地区、児島地区とありますが、それぞれどのように評価をしようとしているのでしょうか。 例えば、玉島地区の市民交流センターの駐車場は、約303台の駐車ができる計画になっています。しかし、この駐車場の一部に都市計画道路島地坂田線が通る計画になっています。このように、現段階でわかっている将来変更されるであろう、つまり駐車場が少なくなる。これらのマイナス部分は、今回の評価委員会で検討されるのでしょうか。この点について御答弁をお願いいたします。 3点目、玉島市民交流センター整備事業について。 まち交の基幹事業の一つのものとして、この玉島市民交流センターの整備があります。複合的な施設を検討していますが、この市民交流センターは現在の玉島文化センターの南に位置する部分で、玉島公民館、旧青年の家、労働会館、武道館、テニスコート場などがその部分に当たります。我々地域住民にとりましては、この開発は長い間待ち望んだものであり、今後20年、30年後の玉島地区においての中心的な施設になるという思いがあり、非常に期待をしている事業でした。その点を十分に念頭に入れていただきたいと思います。 まず、この市民交流センターの駐車場をどのように本市として考えているのか、お尋ねします。そもそも、玉島文化センターの周辺の駐車場は現在でもほとんどなく、今でも駐車をするのに困っています。ところが、市民交流センターを新築した場合でも303台しか計画に入っていません。これでは全く台数が足りないと言わざるを得ません。先ほど述べましたように、玉島市民交流センターの隣は、都市計画道路島地坂田線が計画に入っています。これでは、駐車場の確保がさらに難しくなります。この点を当執行部として、どのように問題解決をしているのでしょうか。 市民向けの報告書では、不足台数分については玉島支所の駐車場221台を使用するように書いてあります。しかし、この部分は有料の駐車場がほとんどです。この有料駐車場の部分を計画段階で使用するように提案しているところに、私は問題があると認識しています。この点について当局の見解を伺いたいと思います。 例えば、市内の施設の駐車台数と観客席の割合の比較をしてみますと、芸文館では885席について177台、1台について5席の割合、市民会館については1,996席に対して199台、10席に対して1台、玉島文化センターについては1,000席に対して80台、12.5席について1台の割合になっています。よその館に比べて非常に台数が少ないのが、客観的データとしてわかります。 先ほど言いましたように、この市民交流センターは、地元の人々は非常に期待をして、熱い思いで待ち望んでいます。今の段階で駐車場が足らないことがわかっているにもかかわらず、何ら手を打たないというのは、どういうことでしょうか。例えば今、文化センターとその周辺の会場のイベントが重なったときは、臨時的に玉島支所の駐車場を好意的に利用していますが、私は本来の姿ではないと思っています。 私は、個人的には、この解決には2つの方法があると考えています。1点目は、駐車場用に周辺のあいている土地を購入する。幸いにも、近くに未使用の土地があります。2点目は、現在ある土地を立体駐車場として開発する。玉島文化センター等の駐車場を立体にするとか、ほかにも解決策があるかもしれませんが、この2点が一番現実的であると思います。この点について御答弁をよろしくお願いいたします。 このように、玉島支所の周辺も含めた整備が必要であると私は思っています。この点についての当局の見解を伺いたいと思います。よく倉敷駅周辺を倉敷の顔と表現しますが、玉島地区においては、この周辺がいわゆる玉島の顔であると私は認識しています。その意味からも、この玉島支所周辺の整備を念頭に置いていただきたいと思います。 最後に4番目、学力向上支援事業について。 この項の1番目、学習支援ソフトについてお尋ねいたします。今回、学力向上・学習支援ソフトの導入が予算計上されていますが、その取り組みの内容についてお尋ねをいたします。 文部科学省は8月27日、学力の把握を目的に小学校6年と中学3年の全員を対象に実施した2009年度全国学力・学習状況調査──全国学力テストの結果を公表しました。岡山県については、昨年の場合、新聞紙上によりますと、全項目で平均正答率が全国平均を0.4から2.7ポイント下回っていました。本年度は、平均正答率は、ほとんどが全国平均の上下5%以内におさまっていましたが、決して上位であるとは言いがたいと思います。 次に、ICTの活用について、インターネット上のコンテンツの活用とその支援員についてお尋ねいたします。 最近の教育環境は、コンピュータの利用とかインターネットの活用で激変しているように私は思います。例えば、NHK等が提供している教育用のコンテンツ──教材の質・量ともに目をみはるものがあります。私はこのようなICTを活用した教育で、もっと教育現場の質を上げ、教育のレベルアップを推進する必要があると考えています。その意味で言いますと、ICTを活用したインターネット上の教材──コンテンツのリンク集、いわゆる教材一覧の作成をデータベース化し、それをかわせみネット経由で各学校に情報発信をするコンテンツ作成支援員が必要であると考えています。教育は国家の基礎、子供たちは未来の宝です。子育てを重視している本市において、このことを推進していただきたいと考えますが、この点についての御答弁をよろしくお願いします。 この項3点目、電子黒板の導入について。 電子黒板の導入についてお尋ねをいたします。電子黒板は、パソコンと接続できるボードのことですが、パソコンの画面をボードに映し出したり、直接タッチしたり、直接書き込みすることができます。 最近、教育格差の問題が指摘されていますが、私はだれでも公平に良質な教育を受けることができる環境整備をさらに進めるべきであると考えています。そのためにも、公立の小・中学校の設備投資を一気に進めていく必要があると思います。最近は、ICTを活用した教育用ソフトが数多く開発されています。私は、この最近の教育用ソフトを実際に体験しましたが、我々の学生時代にこのようなソフトがあれば、もっと教育レベル──成績が上がったのではないかと思いました。そういう意味で、まず中学校での効果が期待できる授業からスタートすべきであると考えていますが、この点について本市としてどのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(今川鉄夫君) 答弁を求めます。伊東市長。            (市長  伊東 香織君  登壇) ◎市長(伊東香織君) 森分 敏明議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 私からは、まず倉敷チボリ公園の跡地についての御質問にお答えをさせていただきます。 チボリ公園の跡地の今後の整備のことについて、どのように市民の皆様の意見を聞くのか、説明をするのかという御質問でございました。 まず、昨年の12月に意見を伺う会を開催させていただきました。もちろん、その1回だけでおしまいということには思っておりません。それ以降クラボウさんのほうに、土地をぜひとも購入させていただきたい、もしくは貸していただきたいというふうに申し入れをしておりまして、そのことについての回答がこのたび来たということでございますので、これを踏まえまして、この緑道、そして公園の部分についての基本的なイメージや整備のイメージ、そして価格などについて早急に出して、そしてそれを議会、市民の皆様に御説明する機会をつくっていきたいと思っております。 先ほども少し申し上げましたけれども、大きな会なのか、それとも例えば地域なのか、もしくは先ほど来お話もありますが、商店街の皆様との会なども必要だと、もちろん思っております。そういう観点をしっかり配慮して今後説明をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、児島市民病院についての御質問をいただきました。早期にこの改革プランの策定を行うべきではないかという御質問だったと思います。 児島市民病院につきましては、これまでに診療体制、そして経営の回復など多くの課題を抱えて、それに最優先に取り組んでいるところでございます。4月に招聘をいたしました新しい院長のもとで、職員一丸となって医療サービスの提供に努めておりまして、経営は上向いてきていることも事実でございます。具体的には、4月には1日当たりの平均入院患者数が76人だったものが、8月には122人というふうに、おおむね6割の増となっておりまして、黒字でございました昨年、一昨年の同月比較で約70%ぐらいまでに回復をしてきているところでございます。 今後のことにつきましても、まずこの経営の、診療体制として経営の回復ということで臨んできたわけでございますが、ほぼ回復の見込みが随分本格化になってきたという状況を踏まえまして、改革プランにつきましては、年内にも策定を始めるような準備に取りかかってまいりたいと思っています。その中では、御指摘いただきましたような専門家の皆様を含めた会にする必要があろうかと思っています。また、お話に出ましたような、例えば外部委託なども選択肢の一つかというふうに思っておりますので、そのような方向で検討していきたいと思っております。 最後にもう一点、新型インフルエンザについて少し御答弁をさせていただきたいと思います。 詳しい内容については保健所長から後ほど申し上げますけれども、今現状、タミフルの備蓄状況、そして新型インフルエンザの接種の状況について、国のほうから入っている状況では、タミフルに関しましては、不足が出た場合には国が調整するということで、心配ないというふうに思っておりますが、接種の順番、それから国の接種に関する助成の方針などが、今まさに検討されているような状況でございます。このあたりを踏まえまして、倉敷市としても行っていくことが必要であろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、倉敷市内での新型インフルエンザ対策についてはしっかり取り組みを行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。 ○副議長(今川鉄夫君) 河田副市長。            (副市長      河田 育康君  登壇) ◎副市長(河田育康君) 玉島地区のまちづくり交付金事業についてのうち、玉島児童館周辺整備の中で交通公園についてでございますが、玉島中央公園は昭和28年に供用開始した面積約2万7,000平米の近隣公園で、その一角に交通安全教育を目的とした面積2,600平米の交通広場を整備しております。この広場は議員御指摘のとおり、年数の経過とともに信号機等の設備が老朽化し、交通広場としての機能が低下しつつあるのが現状でございます。今後、この近隣公園の利用者や地域の皆様の意見を聞きながら、広場の有効活用について検討してまいります。 次に、旧児童館についてでございますが、現在の玉島児童館は、延べ床面積396平米の鉄筋コンクリートづくり2階建てで、昭和45年に開設いたしました。本施設は、児童に健全な遊び場を与え、児童の健康を増進する施設として活用されております。現在、新築を進めております新しい玉島児童館の完成後は、用途廃止をすることになっておりますが、その後の跡地利用につきましては、今後、地域の皆様の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、玉島歴史民俗海洋資料館についてでございますが、今建設が予定されております玉島市民交流センターに展示室を設け、玉島歴史民俗海洋資料館の資料を移すため、現在準備を進めているところでございます。新しい展示室では、玉島の歴史や文化財について学べるよう考古資料や民俗資料などを展示する予定ですが、現在の資料館には重複する資料もあり、これらにつきましては順次整理を行い、必要な資料について他の収納施設で保管することを検討いたしております。建物につきましては、昭和39年に建設された鉄骨づくりで、老朽化が進んでおるため、将来的には撤去する方向で考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 曽根保健福祉局参与。            (保健福祉局参与 曽根 啓一君  登壇) ◎保健福祉局参与(曽根啓一君) 新型インフルエンザ対策についてでございますが、タミフルの備蓄は、国及び都道府県で行うこととなっております。岡山県のタミフルの備蓄状況につきましては、平成20年までに16万2,000人分となっており、平成21年度に20万1,400人分が追加され、合計36万3,400人分になる予定です。 8月28日に厚生労働省が示した流行シナリオでは、国内でこの秋から来春にかけて2,500万人が感染すると想定されており、岡山県では39万人となります。タミフルに関して不足が生じた場合は、国が備蓄予定としております5,000万人分によって調整されますので、心配ないものと考えております。 また、新型インフルエンザワクチンの接種対象者についてでございますが、厚生労働省が接種の優先順位素案を9月4日に発表いたしました。9月6日から13日までパブリックコメントを募り、9月中に最終決定されるということです。また、接種開始時期や接種回数等についても検討されている段階であり、ワクチンの供給量も現時点では決まっておりません。倉敷市といたしましては、国の決定がなされ次第、直ちに接種できるよう準備を整えておきます。 なお、9月4日に、低所得者に対するワクチン接種の無料化や費用の一部軽減化を厚生労働省が行う方針を表明いたしました。倉敷市といたしましては、今後、国の方針に従って検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 山磨総務局長。            (総務局長  山磨 祥二君  登壇) ◎総務局長(山磨祥二君) 庁舎管理について、登庁ランプのあり方についてでございますが、本市の出退表示機は昭和55年に設置したものであり、経年劣化が進んでおり、故障修理を行いながら機能を維持しているのが現状であります。新たに表示機が製造されていないことなどにより、平成21年4月からは議員及び市長等特別職の出退表示のみを、従来からの押しボタン操作によりランプで表示をしております。また、本年4月から新たに、市長から局長級までは庁内LANにより幹部職員在籍表で、在籍、不在、出張の表示をしております。 出退表示機を更新するには、約1,800万円と多くの改修費用がかかると見込まれるため、更新時期は未定ですが、更新時には、議員御提言のように庁内LANなどのITを活用した装置を検討してまいりたいと考えております。今後、議員御指摘の例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 田口保健福祉局長。            (保健福祉局長  田口 哲男君  登壇) ◎保健福祉局長(田口哲男君) 倉敷型児童クラブについてのうち、児童クラブの光熱水費の考え方についてでございますが、放課後児童クラブは、現在市内72クラブございまして、それぞれの児童クラブの運営委員会が運営をしていただいております。児童クラブは学童保育の場であり、家庭と同じ環境で過ごせるように、エアコンや冷蔵庫、そして流し台などを設置していることから、電気料金や水道料金などの光熱水費が発生いたします。 現在、児童クラブの光熱水費につきましては、余裕教室を使っている児童クラブなど、学校が光熱水費を負担しているクラブがある。一方で、プレハブを利用する児童クラブではみずからが負担しておると。こういったことなど、公平性に欠ける状態になっております。このため、受益者負担の観点から倉敷市放課後対策事業推進委員会で御協議をいただき、本年10月から、光熱水費を負担していなかった児童クラブに対しても、これを負担していただくことになりました。 光熱水費負担を少しでも軽減するために、これまでは委託料に一律5万円を加算させていただいておりましたが、本年4月からは児童数に応じて、5万円、7万円、そして9万円の3段階に区分しまして、これを上限に加算することといたしております。 議員御指摘の光熱水費の全額を市が負担することにつきましては、受益者負担及び公平性の観点から、費用の一部は利用者にも御負担いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、児童クラブに太陽光パネルの設置をについてでございますが、児童クラブに太陽光パネルを設置することは、環境教育の面でも、また光熱水費の負担を削減する上でも意義あることと思います。 現在、倉敷市においては、先ほども申し上げましたとおり、児童クラブは72カ所設置されておりまして、そのうち学校の余裕教室を利用しているものが28カ所、プレハブを設置しているものが35カ所、民間施設等その他が9カ所ございます。設置するとすれば、プレハブの屋根の上が考えられますけれども、重量の関係で既存のものに設置することは非常に困難と考えております。今後、新設のものにつきまして、設置が可能かどうか、また電気代の削減効果も含めた費用対効果や設置条件等について、まず調査してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 中川企画財政局参与。            (企画財政局参与  中川 逸実君  登壇) ◎企画財政局参与(中川逸実君) 玉島地区のまちづくり交付金事業のうち、議案第98号についてですが、本市では現在都市再生整備計画に基づくまちづくり交付金事業を、倉敷駅周辺地区、事業期間平成17年から21年、倉敷駅前東地区18年から22年、児島地区18年から22年、玉島地区平成19年から23年度の4地区で実施しております。 まちづくり交付金は、事業最終年度にまちづくりの目標の達成状況や実施過程の検証、今後のまちづくりの方向を検討する事後評価を市町村に義務づけるなど、計画の実施計画を見て計画を修正するという手法、いわゆるPDCAサイクルを重視した制度となっております。本年度は、倉敷駅周辺地区がまちづくり交付金の交付期間5カ年の最終年度になっており、現在、商店街の来街者数の調査や美観地区を訪れた観光客を対象に行った景観アンケート調査の実施など、計画策定時に挙げた目標の達成状況を確認するための調査を行っているところでございます。 議員お尋ねのまちづくり交付金事業評価委員会の審議内容でございますが、市が事後評価のために作成する、大きく分けまして3項目ありまして、1つ目は、事業の成果の検証についての評価、具体的には都市再生整備計画に記載した事業の実施状況とか数値目標の達成状況、それと効果発現の計測などがあります。2点目は、事業の実施過程の検証についての評価です。具体的には、モニタリングの実施状況とか住民参加のプロセス・実施状況、持続的なまちづくり体制の構築状況などがあります。3点目は、今後のまちづくりの方策と改善策のそれぞれについて、まちづくりの分野の専門家として第三者の立場から審議をお願いし、市の評価内容、その方法に改善すべき点があると認められた場合は、意見の具申をいただくこととしております。 また、お尋ねの都市計画街路島地坂田線の整備の影響についてでございますが、今回行います事後評価は、まちづくり交付金対象期間の5年間で実施した事業について、まちづくりの目標に対する成果を検証するものでありまして、直接の評価の対象になるものではないと考えております。なお、事後評価の結果につきましては、市民に公表いたしまして、本市の今後のまちづくりに反映させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、玉島市民交流センター整備事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、玉島公民館と玉島文化センターで大きな行事が重なる場合などには、駐車場不足が発生していることは認識しております。この状況を踏まえまして、今回取りまとめました仮称玉島市民交流センター基本構想では、施設の機能確保、環境への配慮、建物の規模や配置、また周辺との調整を図りながら、例えば緑地と駐車場を兼ねた芝の駐車場を整備するなど、できるだけ多くの駐車台数を確保するよう検討してまいりました。その結果、整備予定地内の駐車台数は、玉島文化センター等の駐車台数を含めまして、現状の268台に対して35台ふえる303台を整備する予定としております。 また、大きな行事は、土曜、日曜日等に開催されることが多く、玉島支所駐車場221台分を利用することもでき、エリア全体では約520台の駐車が可能と思われます。今後とも、駐車場の確保につきましては、市民交流センター完成後の利用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 藤原教育次長。            (教育次長  藤原 博君  登壇) ◎教育次長(藤原博君) 学力向上支援事業についてのうち、まず学習支援ソフトについてでございますが、倉敷市教育委員会では学力向上へ向けての取り組みとして、まず今年度から、授業経験が豊富ですぐれた指導力を持つ方々から、指導方法や教材研究等についての指導や助言をいただき、授業改善を目指す授業力アップ支援事業を実施し、児童・生徒の学力向上を図っているところでございます。 今回導入する学習支援ソフトは、従来のクラス全員に同じプリントを配布するという方法と異なり、個々の児童・生徒が自分の課題に応じた学習プリントを自分で選び、打ち出すことが簡単にできるソフトであります。その活用方法としましては、1時間1時間の授業の中で、児童・生徒のつまずきに合った学習プリントを使って、学習内容の理解を深めたり、学習内容をより定着させたりするなど、授業時間の中での活用を考えております。また、放課後や家庭での学習においても、個々の児童・生徒の課題に合ったプリントを自分で選んで自分で取り組むなど、授業時間外での活用等も考えております。これにより、これまでの取り組みとあわせて活用していくことで、学習意欲の向上や一人一人の学習課題に応じた学力の向上が図れるものと考えております。 次に、ICTの活用についてでございますが、インターネット上には、NHKや国の機関である教育情報ナショナルセンターなどの数多くの組織や機関によって、学校教育に大変有意義で有効な活用を図ることができるさまざまなデジタルコンテンツや情報が公開されております。 倉敷市教育委員会では、児童・生徒や教員のための専用サイトの中に、インターネット上のコンテンツが容易にできるようなリンク集も作成しております。学校では、これらのコンテンツなどを児童・生徒に活用させたり、教員が教材研究や教材作成に利用したりしております。 議員御指摘のとおり、専任の支援員を配置することで、専門的技能や作業処理能力が向上し、リンク集などの充実につながると考えますが、職員の適正配置の観点から、今後配置について検討してまいりたいと思います。 最後に、電子黒板機能付デジタルテレビの設置をについてでございますが、電子黒板を授業の中で活用することで、興味、関心を高めたり、学習内容の理解を深めたりするなど、学力向上に有効な機器であると認識しております。教育委員会といたしましても、コンピュータ教室のパソコンの機器更新に合わせて導入し、現在5校に設置をしております。 また、既に普通教室への整備が決定しております地上デジタル放送対応のテレビは、電子黒板機能の付加が可能であり、現在導入している電子黒板の活用の様子も踏まえながら、今後の導入について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(今川鉄夫君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明9日午前10時から再開いたします。            午後 3時31分  散 会...