平成２０年第５回１１月定例会 第５回
倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第２号）開議・
散会年月日時 開 議 平成２０年１２月２日（火） 午前１０時 散 会 平成２０年１２月２日（火） 午後 ４時出席議員（４５名） １番 藤 原 薫 子 ２番 赤 澤 幹 温 ３番 山 畑 滝 男 ４番 中 西 公 仁 ５番 末 田 正 彦 ６番 時 尾 博 幸 ７番 矢 野 周 子 ８番 生 水 耕 二 ９番 吉 田 徹 10番 磯 田 寿 康 11番 松 浦 謙 二 12番 原 田 龍 五 13番 塩 津 学 14番 田 儀 公 夫 15番 森 分 敏 明 16番 牧 野 規 子 17番 浜 口 祐 次 18番 生 田 寛 19番 今 川 鉄 夫 20番 大 野 治 21番 三 村 英 世 22番 倭 正 文 23番 原 勲 24番 木 村 圭 司 25番 平 井 弘 明 26番 森 守 27番 眞 田 護 28番 雨 宮 紘 一 29番 田 辺 昭 夫 30番 小 山 博 通 31番 斎 藤 武次郎 32番 笹 田 富 夫 33番 大 橋 賢 34番 秋 田 安 幸 35番 赤 木 裕 介 36番 梶 田 省 三 37番 北 畠 盛 喜 38番 大 本 芳 子 39番 片 沼 靖 一 40番 原 田 健 明 42番 津 崎 賢 43番 岡 良 夫 44番 難 波 辰 史 45番 荒 木 俊 二 46番 矢 野 秀
典欠席議員（１名） 41番 宇 野 一 夫説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 三 宅 英 邦 副市長 河 田 育 康
会計管理者 片 岡 憲 二
総合政策局長 末 永 洋 之
総合政策局参与 豊 福 明 信
総合政策局参与 中 川 逸 実 総務局長 中 山 公 司
総務局参与 古 市 正 文
総務局参与 難 波 里 司
市民環境局長 三 木 富 雄
市民環境局参与 三 宅 伸 卓
保健福祉局長 山 磨 祥 二
保健福祉局参与 曽 根 啓 一 経済局長 三 宅 忠 良
経済局参与 日 名 英 雄
経済局参与 小 原 孝 文 建設局長 桐 部 耕 一
建設局参与 湯 川 正 司
競艇事業局長 淺 野 憲 次 消防局長 守 安 隆 一 参事 原 実 総務部長 藤 原 博 水道局
水道事業管理者 高 橋 昌 巳
教育委員会 教育委員会委員 藤 井 淑 子 教育長 吉 田 雄 平
教育次長 藤 田 秀 徳
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員石 原 昌 子
監査委員 代表監査委員 小 池 信 之
農業委員会 農業委員会農地部会長 中 桐 節 夫出席した
事務局職員 局長 中 尾 強 次長 高 瀬 健 一
議事調査課長 高 尾 彰
議事調査課課長補佐笠 原 浩 之
議事調査課主任 荻 野 雅 士本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．質 問 〇 ３２番 笹 田 富 夫 〇 ３番 山 畑 滝 男 〇 ８番 生 水 耕 二 〇 １７番 浜 口 祐 次 〇 １２番 原 田 龍 五 〇 ２９番 田 辺 昭 夫 ３．散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（
平井弘明君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（
平井弘明君） それでは、本日から質問に入ります。 本日は順位１番 笹田 富夫君から６番 田辺 昭夫君までの６人、２日目は７番 片沼 靖一君から12番 矢野 周子君までの６人、３日目は13番 吉田 徹君から18番 時尾 博幸君までの６人、４日目は19番 大本 芳子君から22番 赤澤 幹温君までの４人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、32番 笹田 富夫君。 （32番 笹田 富夫君 登壇）
◆３２番（笹田富夫君） （拍手）皆さんおはようございます。今議会の
トップバッターを務めさせていただきます
青空市民クラブの笹田 富夫でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、
青空市民クラブの
マニフェストについて、ちょっと
皆さん方に御披露をさせていただきたいと思います。 私ども会派は平成９年２月、清新で垣根のない、
市民本位の市政の実現を目指して
青空市民クラブを結成し、自来12年間、初心忘れることなく一致団結して、市民一人一人を大切にする市政の実現のために真剣に議論し、積極的に活動をしてまいりました。このたび、政策集団としての会派の位置づけを明確にするために、
会派マニフェストを作成いたしました。作成に当たって、市内12地域で
市民対話集会を開催し、市民の生の声を取り入れ、会派会議も20数回重ねてまいりました結果、次のような内容の
マニフェストを作成することができました。 内容を細かく御説明するわけにいきませんが、１つは、現場主義。つまり何かが起こったとき、あるいは議案の中で提案をされた、そういうふうなことに対しては即座に現場に行って、会派でそのことを確かめる。そして、２つ目は、市役所を変えていく。３つ目は、命を守る。そして４つ目は、教育を再生する。５つ目は、町を育てる。こういうふうなことを中心に議会活動を進めていこうということで、
マニフェストを決めました。今回は、
会派マニフェストに基づいて積極的に提言なり質問を会派全員でさせていただきますことを、冒頭申し上げておきたいと思います。 それでは、今回質問を４項目通告をいたしておりますので、順次質問をさせていただきます。 まず１つは、
ポストチボリについてでございます。 開園をして11年半しか続かなかった短期間の
チボリ公園でございますが、御承知のように、今月末で閉園が決まりました。ついにそのときが来るわけでございますが、閉園を惜しむ声も大変多いわけで、特に
チボリ公園周辺に住んでおります私には、そのことが、皆さんから御意見として承っておるわけでありますが、この議会で、
ポストチボリについて
伊東市長のほうから提案がございまして、
倉敷用水を中心に、その
倉敷用水の流れておるところの両サイドには、川埠が２メートルほどございますから、最低でも都合８メートル、これでは決して広いとは思いませんけれども、そこを中心に緑道公園としての整備案が示されたわけでございますが、私は大変喜んでおる一人でございます。ただ、
チボリ公園の面積は、全体では12ヘクタールあるわけですから、１ヘクタールぐらいの
市民公園というのでは、いかにも規模が小さいというふうに私は思うわけで、もっと規模を広げて何とかならないんだろうかと、こんな思いでいっぱいであります。 倉敷駅周辺で、これだけ緑がまとまっておるというところは、ほかにはないわけでございますから、せっかく長年かかってあの育った緑というのは、駅周辺で将来もっと拡大をして、公園として、市民が本当に憩える場所として残すことができないだろうか、こんな願いが私にはございます。市長からも提案がありましたように、今回のこの機会を逃すと、あの緑の確保というのは困難になってくるのではないだろうか、こういうことも考えられます。水と緑の空間を少しでも広い面積でぜひ残していただきたい、こんなことを申し上げておきたいと思います。少々思い切った投資をしたとしても、倉敷に永遠に残る一つの公園として、いわば倉敷の遺産として後々も残されるわけでございますし、観光客も、観光の目玉にもなるというふうに思うわけでございまして、思い切った規模を拡大しての公園ということになることを期待したいと思います。 ただ、実現には大変高いハードルがあります。特に地主でありますクラボウさんに対しましては、深い理解と御協力をいただかなければ、まずはどうにもならないことでありますから、そこら辺で市長が積極的にクラボウさんとの話を進めていただくことを強く求めておきたいと思いまして、市長の考えも、ぜひこの際市民に向かって発信をしていただきたいと思います。 それからこれ、土地を求めることでありますから、経費面についても、今は大変厳しい市の財政でありますから、問題点がいっぱいあると思いますけれども、しかしここで一遍投資をしたら、これはいつまでも残ることでありますから、そういう面では市民からも理解が得られるのではないかというふうに思います。また、その実現に当たっては、特にこの
チボリ公園というのは、
倉敷市民が最初からぜひここに立地をということで求めたわけではなくて、いわば県が、私は押しつけたという言葉の方が適切ではないか、こういうふうに思うわけですから、県としての責任も大変重いわけですから、県も何がしかの支援をぜひしてほしい、こんなことを思うわけでして、これも市長の手腕にかかっておりますけれども、県との対応を十分重ねていただきたいというふうに思います。 この項最後に、実は市民の皆さんから何度か言われるんですけれども、
アンデルセンホールがございますが、
チボリ公園のあの
アンデルセンホールをどういう形かで残してもらえないか。聞いてみますと、
大変利用率も高いようですし、あれだけまとまって人が集まれる場所というのがないわけです。どこが受け皿になるのか、あるいは維持管理のことなど考えましたときには、倉敷市で受けるというのもどうかと思いますが、
民間サイドを含めてぜひ検討していただきたいという課題だと思っていますもので、これもあわせて土地の所有者、あるいは県が、県の建物でありますから、そこらも
伊東市長の手腕にかかる話かなと思いますが、これも十分活用ができるように検討をお願いして、この項を終わらせていただきたいと思います。 ２番目の通告では、国の「
定額給付金」についてでございますが、国の政権与党であります自民党と公明党とで、１人１万2,000円、65歳以上の人と18歳未満の方については8,000円を加えて２万円を給付というんですか、ばらまきのようにしかならないんじゃないかというふうに思いますけれども、全部で都合２兆円の国の税金を使うということのようであります。まず私は、その国の税金というのを、その税金は福祉であるとか、あるいは教育だとか、環境とか、交通とか、いろいろな国でなければできない施策にこの金を使おうというので税金集めたわけでありますから、そういう目的に沿って本来は使うべきだというふうに思うわけであります。仮に集めた金が余ったからというので、返すというのは、私は納得がいかないんです。 今、国が抱えておる借金というのは850兆円でありますから、決して国が、金が余っているという状況では今日ございません。国民に集めた税金を渡すというのであれば、やっぱり効果を明確にする、そのことが必要だと思うんです。生活支援なら、なぜ金持ちにも給付をするのかという疑問が起こります。経済対策なら、その金を貯蓄したら景気浮揚には全然効果がないんです。世論調査でも、国民の中の63％の人たちが、これはやるべきではない、そういう意見が強いわけでございます。平成11年のときでして、議員の
皆さん方も、あるいは職員の方はもちろんでありますが、記憶に残っておると思いますが、
地域振興券ということで２万円が、これは所得や年齢や、そういうことで
さびわけをされたわけですけれども配られました。そのときに当時の
大蔵大臣、今は
大蔵大臣と言わないんですけれども、
宮沢大蔵大臣が、もうやらないと、こんなことは。こういうことも国会の答弁の中でもあったことを、私は覚えております。 本来なら、定額減税という、そういうふうな形で国民に広く、低所得者の人にも行き渡ればいいわけですけど、ただ、所得税を納めていない人にはその恩恵がないと、こんなこともございますので、結局は
定額給付と、そういうことになったわけでありますが、小泉政権になって、高齢者あるいは障害者、そしてサラリーマンにも減税をされておったわけですけど、それがもう一切今なくなってしまっているんです。こういうふうな中でありますから、もっと市民からの声を聞いておりますと、市民の人たちは今の消費税を、せめても、食料品だけでも免税という、そういうふうな措置がとれないんだろうか。これなら私は公平だと思うわけですし、あるいは
ガソリン税を撤廃するとか、生活扶助を受けておられるそういう所得の低い人たちに対して、加算という方法もあるではないか。いろんなことを市民の人たちが言っておりますけれども、これだけ、今回の給付金が倉敷市でどのぐらいになるかというて聞きましたら、約70億円倉敷の市民に配られることになるわけですが、70億円あるとすれば、そこの市で、地域で、重点の施策にこれを活用させてもらう、こういうふうなことだって市民の合意が得られるんではないかというふうにも私は思うわけでございまして、これは政権とのこともございますけれども、できたら、もう中止したほうがいいんではないか、こんな思いでおりますので、あえて申し上げておきます。 そこで、質問を市に対してさせていただきます。 仮にこれが、国会で第２次補正予算が通って、この
定額給付金が給付をされるというふうになったときに、倉敷市は、所得制限ということに対してはどういうふうに取り扱いをするのか、そのことを一つはお尋ねしておきたいと思います。 それから、市町村の事務的な処理、これが随分煩雑になるわけでありますけれども、いわば事務処理については市町村にもう丸投げでありますから、そういう事務費ということに対しては、国は今日、どういうふうな方針を持って市町村に今求めておるのか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。 国の方針としては、預金口座に振り込むか、現金を窓口で給付するか、そういうことになろうかと思うんですけれども、いつも私が指摘をしてきたように、口座に振り込もうとしたときに、郵便局の貯金通帳しか持ってないという人には、これは従来だったら振り込みができなかったんですが、そこら辺は、今度はどういうふうになるのか、それもお尋ねをしておきたいと思います。 それから、おれおれ詐欺に、これは本当に利用されるのが一番危険なと思うわけでして、そういうふうな点についても、どういう対策を講じるのか、以上のことをお尋ねして、２点目の国の
定額給付金については終わりたいと思います。 ３つ目は、新型の
インフルエンザの予防対策についてお尋ねをしておきたいと思います。 国や県がいろんな具体策を打ち出すもんですから、市民の皆さんからは不安の声が上がりまして、一体どうなるんだろうというふうに私にもよく聞かれるんです。これはあってはならないという、ぜひこういう
インフルエンザが蔓延してはいけないという思いいっぱいあるんですが、議長の許しをいただきまして、ここに、裏と表がありますが、裏側に
鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１型が確認された国、こういうことに対して、これは主として鶏が圧倒的に多かったんですけれども、人間にも感染をして、それで感染者数というのが人間に、ちょっと下の数字がよく出ていませんが、これは387人です。これは2008年９月10日現在ですが、うち死亡した人は245人ですから、
大変死亡率が高いということになります。右側は、国のほうが感染を防ぐためにワクチンを接種するとしたら、こういう職種の人たちに、優先して接種するグループ、あるいは第２、第３と、こういう
さびわけをしてあるようでございますが、ここまで出されると、この
インフルエンザに対する不安の声が広がるのが、無理はないというふうに思うわけでございます。 そこで、お尋ねをしたいと思いますが、この
インフルエンザで、もし蔓延したときにはどんなことが想定され、市民がどんな予備知識を持っておけばいいのか、こういったことを教えていただきたいというふうに思います。そして、本市としてはどんな対策を進めようとしておるのか、そういったことも、この際わかれば教えていただきたいと思います。 私もまだ生まれてないんですけれども、大正７年から10年まで──４年間でございますけれども、
スペイン風邪というのが大流行したときがあるようです。その
スペイン風邪のときに、もう世界じゅうでは大変な患者が出たようですけど、日本だけでも2,380万人というんです。それで死者が38万8,000人と言われております。岡山県で調べてみますと、岡山県では55万人の人たちがこの
スペイン風邪にかかって、死者が7,000人だったという記録が残っておりました。こういうことがもしあってはいけないわけでして、しかも当時の状況と比較をしてみましたら、飛行機でどこの国でも行って帰れるという、こんな状況からすれば、蔓延をするその期間が早いし、世界に蔓延していくという可能性がありますから、これはよほど注意をしなきゃいけない課題かなというふうに思っております。どんなことをすれば予防の効果があるのか、想定できることを、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。 以上で、この
新型インフルエンザの予防接種については質問を終わらせていただきまして、次は
教育行政について７点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。 １つは、不登校と
いじめ対策でありますが、これまでに
スクールカウンセラーの配置などさまざまな対策も、本市でもとってこられましたけれども、いじめや不登校が一向に減らない。
教育委員会として、このことに対してどう分析をし、これからそのことに対してのさらなる取り組みをしようとしておられるのか、そのことを１点目お尋ねします。 ２つ目は、今、
保護者対応ということでお尋ねするんですけれども、学校で親から不満があったり、あるいはいろんな苦情を学校の教員に対してぶつけるわけでありますが、このことに対して、
保護者対応がなかなか
教育現場ではできかねる。そのために、大変本来の授業よりもそんなことに時間を随分費やしておるというのが現状のようであります。こういうことに対して、
教育委員会はもっと力を持って積極的に学校現場にも赴いて対応するべきではないか、こんなことを思うわけでございまして、ここらの考え方をお尋ねしておきたいと思います。 ３つ目は、学校や幼稚園に対する維持やら、あるいは改善をしなきゃいけないことがいっぱいあると思うんです。戦後建てられた、急激に倉敷は人口がふえたもんですから、学校や幼稚園をたくさん建てておりまして、相当老朽化しておるのも事実であります。そういったことに対して、私どもが学校へ行ってみると、学校の校舎のコンクリートが大きく干割れて、いつ落ちてくるかわからないというような状況のところもありますし、言ってみれば、そこが落ちたら危ないからというんで、わざわざ落としてあるようなところもあるんです。そのまま放置をする。いろいろと
教育委員会と話をしてみますと、それはどうせ大規模改修をしなきゃいけないんだからという、そういうことで言葉が返ってきますけれども、やっぱり小規模であっても、そういう危険な箇所に対しては手当てをするべきではないかと、こういうふうに思いますので、あえて申し上げておきたいと思います。 便所なんかについても、家庭の便所は立派だけれども、学校へ行ったら
大変お粗末だというのもありまして、これは私どもの会派からも後、質問があろうかと思いますが、そういうことも含めて御検討いただきたいと思います。 この項で４つ目は、
公立幼稚園の３歳児保育の促進について、私はこの場から何度か何度かそのことを取り上げさせていただいたんでありますけれども、平成11年から、今実施をされておるのは、
公立幼稚園で15園しか３歳児を受け入れておりません。しかも、１園始めても、そこの中には20人しか受け入れられないという、そういう取り決めがありまして、そのことによって抽せんで外れるという人も現実にあるわけですから、こういうことをぜひ改善していくべきではないか。 ３歳というのは、その人の人生にとっては、たった一遍しかないんですから、そのチャンスを逃すということは、大人の責任としてあってはならないと、こういうふうに思うわけでして、ぜひ
幼稚園教育研究協議会というふうなものもつくってあるようですけれども、こういった中でもっと真剣に検討していただいて早期に改善を図るべきで、「子育てするなら倉敷で」という市長のキャッチフレーズからしても、ここに皆さん、議長のこれも了解を得てお配りをしておりますけれども、特にこの中の大きく私が囲んでおるところを見てください。３歳児が、私が言いたいのは、今、20年５月１日現在で、4,586名の中の内訳で幼稚園にも保育園にも行っていない人が1,511人いるんです。数からすると３分の１なんです。32.9％ということになりますけれども、この人たちをぜひ公立の幼稚園に行かせてほしいと、道を開いてやってほしい、このことを申し上げたいわけでございまして、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。 ５番目は、
学校図書の蔵書数の達成率ですが、私は、おととしになりますか、倉敷市内の小・中学校の
学校図書の蔵書数というのが、
大変アンバランスがあって、中には50％を切っているようなところもある。こういうふうなことを、ぜひバランスをとってほしいと。そのためには市のほうの予算も十分考えながら配分するべきではないか、こういうこと申し上げたわけですが、その状況が今日どういうふうに改善をされたのか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。 この項６つ目ですけれども、
英語教育のことについてお尋ねをしておきたいと思います。
文部科学省の
学習指導要領が変わりまして、
英語教育に対して今度は４時間、
ゆとり教育というのを改めて、
英語教育４時間でありますが、平成24年からそれを実施するというんですけれども、実は倉敷は英語特区というので、現実に４時間の授業をしておるわけです。特にその４時間の１時間というのは、
外国人教師による１時間がありますけれども、そこら辺との絡み合い、こういったことをどういうふうに考えておるのか、もう
外国人講師は要らないということになるのか、小学校にも
外国人講師を派遣したりしておりますから、ここら辺のことについての考え方をお尋ねしておきたいと思います。 最後に、この項最後でありますが、実は川辺の源福寺というお寺がございまして、高梁川がはんらんしたときには、その地域の住民が自分たちの命を守るために逃げる避難台というのが、立派なのがあるんです。これは、いつの時期にだれがつくったかというのはよくわかりませんけれども、合併をして、改めて私はそれを見させていただいて、この川辺の源福寺の境内にあります避難台を、倉敷市の史跡として保存してもいい。恐らく岡山県下の中で、これだけ立派な避難台が残っておるところはないというふうに思いますので、
文化財保護課の課題かと思うわけでありますけれども、史跡としての保存ができるかどうか、そういったことに対する調査を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。的確な答弁をいただきますようにお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
平井弘明君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆様おはようございます。きょうからの質問、どうぞよろしくお願いいたします。 笹田 富夫議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、
ポストチボリについての御質問をいただきました。 ことしの８月に、御存じのように、
チボリ公園事業の廃止が決定いたしまして以来、私は、今後、新たな開発の中で花と緑をできるだけ多く確保していただくとともに、倉敷駅周辺にふさわしい開発となるよう、一緒に取り組んでいただきたいとクラボウさんに要請をしてまいりました。その結果、クラボウからは、県と市の要請を踏まえ、今後早急に計画づくりを進めたいという意向を伺っておりますし、先般の11月には、倉敷市側から訪問いたしましたとき、倉敷市としての考え方も示してほしいというお話もいただいているところでございます。 そこで、
ポストチボリに関することにつきまして、皆様にオープンな形での議論を進めたい、ぜひいろんな御意見をいただきたいと考えておりまして、まずこの11月19日に市議会の会派の代表者の皆様、そしてまた市民の皆様にも、２つの案をお示しさせていただきましたところでございます。そして、市議会開会の冒頭にも、この考え方についてお話をさせていただきました。 １つ目の案につきましては、現在の
チボリ公園の中を流れております
倉敷用水、そしてその川埠を中心としました市有地、これが0.24ヘクタールございます。これを含めまして、全体が22メートル幅の緑道とするとともに、中央部分にまとまった緑地を確保するというものでございます。必要となります用地のうち、緑道部分の拡幅につきましては、現在の
チボリ公園敷地北西部にあります市有地、これが0.43ヘクタールございます。これとクラボウさんの土地を等積交換してもらって確保していきたいというふうに思っております。また、中央部分のまとまった緑地がございます。これが約0.48ヘクタールございますが、ここはもともとクラボウさんの工場の時代からの樹木も多く残っている場所でもありますし、倉敷市自然環境保全条例に基づきまして、クラボウさんから本市への寄附または無償貸し付けを要請してまいりたいと考えております。まず、この１つ目の案では合計が約１ヘクタールの緑のスペースとなるわけでございます。 ２つ目の案につきましては、１つ目の案に加え、さらにまとまった緑地の創出を目指すものでございまして、敷地の南部に隣接をいたします区画整理事業の公園予定地、そして
倉敷用水緑道予定地との整合をとった形で、一定の広がりを持った緑のスペースを確保してまいりたいという案でございます。 今申し上げました１つ目の公園の中央部、そして
倉敷用水沿いの約１ヘクタールを緑道化する案につきましては、必要最低限のものであると考えております。これにつきましては、まずクラボウさんの御理解と御協力を得て、ぜひとも実現をさせたいと考えておりますが、例えば、今後の鉄道高架事業を初めといたしました町の開発の将来像を見据えましたとき、人に優しい潤いのある空間として、そのような町としていく上で、この１つ目の案、中央部分の緑道部分だけでは、この１ヘクタールといいますのは、現在の
チボリ公園全体が約12ヘクタールでございますので、その12分の１ぐらいの緑地になってしまうということでございまして、ちょっと十分でないのではないかというふうに考えているところでございます。 私といたしましては、周辺で行われます開発と整合をとる形で、市民の皆様に開放された、そして一定の広がりを持つ緑豊かな都市公園の整備を行い、倉敷市の新たな個性や魅力を発出するものとして、この地域一帯が倉敷市の未来の市民の皆様へも贈り物となっていくような、そういう少しでも広がりがある場所を創出していければなというふうな思いを持っております。 また、このことにつきましては、今後市民の皆様にもよく御説明をして、御意見をお伺いしていきたいと思っております。まずは12月６日に、この案につきまして説明会を開催させていただきたいと考えております。新しい開発が検討されていきますこの機会を逃しますと、今後長い期間にわたりまして、駅前に緑のスペースの創出というのが難しくなってまいると思っております。ですので、今議会での皆様の御意見、そして市民の皆様へ説明会をしての御意見を踏まえまして、私自身がクラボウさんにお伺いをしまして、先方の御意向を確認させていただきたい、このように思っているところでございます。そして、クラボウさんの考え方が明確になってまいりますれば、今議会、そして説明会等でいただきます御意見を踏まえながら検討しまして、より具体的な姿をお示ししていくことができるのではないかと思っています。今後とも、オープンな形での検討を進めてまいりたいと考えております。 県の支援につきましては、倉敷
チボリ公園の花と緑の空間をできるだけ残してもらいたいという県と市の共通の思いというものは、クラボウさんに土地を返還するという申し入れを知事が行きましたときにおっしゃっていらっしゃいました。ですので、この
ポストチボリのあり方につきましても、県にもぜひとも一定の責任を果たしていただきたいと思っておりまして、今後、クラボウさんとの協議の状況も踏まえながら、緑のスペースの創出に必要な経費などにつきまして、県にも財政支援をお願いしてまいりたい、このように考えております。 また、
アンデルセンホールの活用についての御質問をいただきました。
アンデルセンホールの存続を望まれます市民の皆様の声があることにつきましては、私も伺っております。しかしながら、現在のところ、
アンデルセンホールは県の施設でございます。ホールの存廃につきましては、基本的には県で判断をしていただくことになるかと思っております。県からは、公園内の施設のことにつきまして、どういう意向がありますかということで質問をいただいているところでございますので、先ほど申し上げました12月６日開催の説明会の市民の皆様の御意向などをお伺いしながら、残してほしいという声が多くあるようでございますれば、まずその旨を県にお伝えをしっかりしていくということになろうかと考えております。 次に、国の
定額給付金についての御質問をいただきました。 倉敷市での対応はということでございますが、倉敷市では、
定額給付金の実施内容が確定した場合に想定をされます事務処理とその課題について全庁的に検討するために、早速11月26日に、
定額給付金対策担当者会議というものを全庁的なものとして、第１回目の会議を開催させていただきました。 所得による給付の制限につきましては、先日──11月28日に公表されました国の事業概要の素案におきまして、所得による差異を設けないことを基本とするという方針が示されております。これらはあくまで現在国の検討中の素案ということでございまして、今後変更になるということもあるかもしれませんが、現時点においては、倉敷市におきましてもこの基本の指針に従いまして、所得による給付の制限は設けないこととしていきたいと考えております。 また、給付金が振り込みとなる場合には、例えば来年１月５日から他の金融機関との間での同様の振り込みができることになると伺っております、ゆうちょ銀行なども含めました対象金融機関につきましての取り扱い、そして御指摘の振り込め詐欺の防止方法などにつきまして、しっかり国でも検討が行われると伺っておりますので、その点も踏まえながら担当者会議を中心に検討してまいりたいと思っております。 また、給付にかかる事務費、市のほうでかかるお金でございますが、この必要な額につきましては国から支給をされてくるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。以上でございます。
○議長（
平井弘明君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君）
教育行政について７点の御質問のうち、４点についてお答えいたします。 まず、不登校、
いじめ対策についてでございますが、ここ10年ぐらいの全国の不登校の状況が少しずつ増加の傾向にある中で、倉敷市の不登校の出現率は平成11年のピーク時と比べますと、平成19年度については、小学校において約４割、中学校において約３割減少しておりますが、ここ２～３年は横ばいの状況にあります。しかし、全国との比較においてはまだ高い状況にあり、改善すべき大きな課題と考えております。 今後の改善には、これまで取り組んでまいりました
スクールカウンセラー配置事業や適応指導教室等の不登校対策事業の拡大・充実を図るとともに、取り組みの工夫・改善を進め、不登校問題の解決を目指して、なお一層努力してまいります。 次に、いじめについてでございますが、平成19年度の倉敷市におけるいじめの認知件数は、平成18年度に比べ、小学校では大幅に減少し、中学校においてはほぼ横ばいでありましたが、いじめの解消率は下がってきており、憂慮しているところでございます。 これまで
教育委員会としましては、定期的ないじめの実態把握、教員研修等による教職員の指導力の向上、
スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実など、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりました。今後とも、いじめは人間として絶対に許されないという認識に立ち、毅然とした指導を行っていくとともに、学校、
教育委員会と家庭、地域が連携して、いじめの解決に向けて迅速に対処するよう指導の徹底を図ってまいります。 次に、
保護者対応を
教育委員会でについてでございますが、近年、学校や
教育委員会に対し、子供にかかわる保護者からの相談や苦情等が多くなってきております。学校では誠心誠意対応しておりますが、御指摘のように対応に苦慮する困難事例もふえてきております。
教育委員会としましては、各学校から
保護者対応について相談があったときには、対応の仕方について指導助言をしたり、場合によりましては指導主事が出向き、学校とともに保護者への対応を進めております。 学校教育において、学校と保護者のよりよい関係は不可欠のものであります。
教育委員会として、その関係づくりを支援するとともに、困難事例につきましては学校と
教育委員会が緊密な連携をとり、問題解決に当たってまいりたいと考えております。 次に、
公立幼稚園の３歳児保育の促進をについてでございますが、本市の
公立幼稚園の３歳児保育は、前回の倉敷市立
幼稚園教育研究協議会の答申を尊重するとともに、倉敷市第五次総合計画に基づき実施いたしております。 ３歳児保育は平成11年度から始まり、実施園を年次的に拡大し、本年度は15園での実施となっております。さらに、平成21年度にはもう一園拡大する予定でございます。平成22年度以降の
公立幼稚園における３歳児保育につきましては、現在倉敷市立
幼稚園教育研究協議会において慎重に協議が進められており、今後いただく答申を尊重しながら、
教育委員会として検討してまいりたいと考えております。 次に、
英語教育についてでございますが、現在の
学習指導要領に示されている週３時間の英語授業に加えて、本市では外国人英語講師による週１時間の単独授業を実施しています。しかし、このたびの
学習指導要領の改訂に伴い、平成24年度からは英語の授業時数が週４時間になり、その４時間は日本人英語教師が教科書に従い指導することになるため、今までのように、外国人英語講師による単独授業をすることができなくなります。そこで、平成24年度以降は、週４時間のうち１時間程度の英語の時間を、日本人英語教師との２人体制によるチームティーチングを実施することにしております。そのことを踏まえて、平成21年度からの３年間は移行期間として、前倒しでチームティーチングを実施することにしました。チームティーチングでは、２人体制になることで会話状況を実現できるのはもちろん、今まで以上に生徒一人一人の学習状況に応じた指導が期待でき、その利点を生かしながら外国人英語講師を活用していきたいと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
平井弘明君） 曽根
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 曽根 啓一君 登壇）
◎
保健福祉局参与（曽根啓一君）
新型インフルエンザの予防対策についてでございますが、このウイルスに対してほとんどの人が免疫を持っていないため、短期間のうちに感染が拡大すれば、医療のみならず社会機能も停滞するおそれがあり、市民生活に多大な支障を来すことが想定されています。この状況を踏まえ、倉敷市では、平成18年１月に「
新型インフルエンザ対応指針」を策定いたしました。今後、新たに国から出される改定指針に基づき倉敷市の指針を見直すとともに、より具体的な行動計画を策定したいと考えております。 市民への普及啓発に関しましては、通常の季節性の
インフルエンザ対策と同様に、外出はなるべく避けること、外出時にはマスクを着用すること、帰宅後はうがいをし、手洗いをすること等を勧めるとともに、
新型インフルエンザに関する啓発チラシを作成し、愛育委員により各世帯へ回覧をするなど、情報提供を行っております。市職員に対しましては、
新型インフルエンザの際の初期対応を的確に行えるよう、研修を本年度４回実施いたしました。また、平成21年１月には、市職員、警察署、医師会、病院、企業関係者を対象に、
新型インフルエンザに関する講演会を実施する予定です。
新型インフルエンザは、一たん発生すると大流行する可能性が強く、平常時から健康危機管理に対する備えは大変重要であると考えています。現在行っている市民への普及啓発活動につきましては、今後、ホームページ等を活用し最新情報を速やかに提供するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
平井弘明君） 藤田
教育次長。 （
教育次長 藤田 秀徳君 登壇）
◎
教育次長（藤田秀徳君）
教育行政についてのうち、教育長からお答えをいたしましたものを除く３点につきまして、順次お答えを申し上げます。 まず、学校・園の維持と改善についてでございますが、学校施設は、古いもので昭和20年代から30年代に建築されたものが10棟、40年代に建築されたものが124棟と数多くあり、児童・生徒などの安全や美的環境を損なうことがないよう、日々校内点検に努めております。改善の必要な箇所が発見された場合には、立入禁止措置を行うなど安全を確保した上で、早急に修繕を実施しております。しかしながら、耐震補強工事を控えている学校・園も多く、経費の二重投資を避けるため、当面の安全確保のみにとどめているものもございます。そのような場合には、耐震補強工事の完了後、大規模改造による外壁改修等で対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。また、トイレにつきましても計画的な整備をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
学校図書数の達成率はについてでございますが、本市といたしましては
学校図書館の充実に努めてまいりました。全国に先駆けまして、全校に図書館司書の配置を行い、読書活動の活性化を図ってまいりました。また、図書数につきましても、すべての学校の図書を合計いたしますと、全校の
学校図書館図書標準の達成に必要な冊数を１割程度上回っております。しかしながら、御指摘のとおり、合併した旧町の学校などにおいて、一部達成率に格差のあることも事実でございます。そこで、小学校、中学校の図書数の達成率の低い学校には重点的に予算措置を講じ、図書数の確保に努めてまいりました。その結果、小学校では、平成17年度末と19年度末を比べますと、達成できた学校は46校から52校にふえ、達成率50％未満の学校はなくなりました。中学校では、達成できた学校は12校から14校にふえ、達成率75％未満の学校はなくなりました。今後も、全小・中学校の図書標準の達成を目指して、計画的に図書数をふやすために必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、川辺の避難台を史跡にについてでございますが、真備町川辺一帯は、江戸時代以来、台風による水害をたびたびこうむってきた地域であり、明治26年の大洪水の際には周辺の人々が源福寺の高台に避難し、難を逃れたと言われております。この高台は周囲を石垣に囲まれており、別名「ありいらず」と呼ばれるように、アリ一匹入り込めないほどすき間なく精巧に石垣が積まれており、議員御指摘のように大変立派なものでございます。 しかしながら、この石垣の築造に関して記載のある資料は、現在までのところ確認されておらず、いつごろ、だれによって築かれたかなどの基本的なことが明らかになっていないのが現状でございます。今後、市内の文化財調査を進める中で関連のある資料が発見され、文化財としての価値が十分検証される状況が参りましたら、史跡指定について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
平井弘明君） 32番 笹田 富夫君。 （32番 笹田 富夫君 登壇）
◆３２番（笹田富夫君） 残された時間２分でございますから、簡単に再質問をさせていただきたいと思います。 まず１つは、
ポストチボリのことでありますけれども、市長が提案されたのは、12ヘクタールの中で必要最小限という、いわば１ヘクタールという構想ですけれども、物事というのは、棒ほど願って針ほどしかかなわないんです。これはクラボウさんと十分話をしていかなければ、ひょっとしたらクラボウさんが全部倉敷の
市民公園にしようという、そんな発想もあるかもわかりませんから、思い切って話をしてほしいなと思っています。 それからもう一つは、教育長の答弁の中で、３歳児保育のことです。 皆さん、もう一遍見てください。この中で私が申し上げたいのは、４歳児になったら、人数にしてたった100人しか家にいないんです。1,511人という３歳児を、ぜひこれは、
公立幼稚園が３歳児から受け入れたときには、これが100になるとは思わないけれども、もっと数が減るというふうに思っていますから、「子育てするなら倉敷で」と言うのなら、市長、このことに対してどういうふうに考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
平井弘明君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 笹田 富夫議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。 まず、
ポストチボリについてのことでございます。 敷地の確保につきまして、１つ目の案は１ヘクタール。２つ目の案は、それに加えまして、なるべく多くの緑のスペースということでございます。まず、地主であるクラボウさんの御意向、そしてそれにつきまして、やはり倉敷市からのこういう駅前の姿にしたいという思いをしっかりクラボウさんにお話をして交渉していきたい。それに当たりましては、市議会、そして市民の皆様の御意見をしっかり伺ってまいりたいというふうに思っております。 ２つ目の再質問でございますが、
公立幼稚園の３歳児保育につきましての再質問をいただきました。 先ほど議場に配付をされました資料によりますと、４歳児が100人、そして５歳児が21人の未就園児に対しまして、３歳児につきましては1,511人というふうになってございます。この年齢ごとの数字を見ますと、３歳児保育の充実というものは、必要なものだというふうにはもちろん考えられます。ただ、我が国の育児休業の期間というものが、一つには延びてきているということ。それから、家庭での養育の重要性ということも含めて考える必要があるかと思っています。また、保護者の皆様の中では、特に３歳ぐらいまでは家庭での養育をしたいという方もいらっしゃるということも、伺ってもおります。 市内の市立幼稚園の３歳児の就園状況を見ますと、地域によっては定員に達していないという園もございますし、逆に定員を大きく超える希望があるという園もございます。今後も、保護者の皆様、そして幼稚園の現場の先生のお声などを参考にしながら、子供たちの教育を行う上で、できるだけ望ましい教育環境を整えていきまして、「子育てするなら倉敷で」といわれるまちにしていくためにしっかり取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
平井弘明君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１１時 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（
平井弘明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番 山畑 滝男君。 （３番 山畑 滝男君 登壇）
◆３番（山畑滝男君） （拍手）皆さんおはようございます。新風会の山畑 滝男です。 質問の前に、今議会が私たち任期中の最後の本会議となり、来年１月末の任期で勇退される議員さんもおられるやにお聞きしておりますが、どうか健康に留意され、倉敷市政発展のために、今後とも同僚の方々や後輩に対しまして、その場、その折に触れ、御助言、御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 さて、
伊東市長が誕生して６カ月余りが経過し、選挙公約であります
マニフェストの実現に向けて全力で取り組まれていることに対し、敬意を表します。伊東市政の本格的な予算編成を控え、市民の福祉サービスの向上やまちづくりの整備、世界金融危機に端を発した経済不況への対応など、長期的な視点に立っての政策、予算づけなどをお願いするものであります。 それでは、通告に従いまして、初めの質問から順次お伺いをいたします。 まず最初に、財政問題について数点お尋ねをいたします。 ここ数年、景気の好況により税収はそれなりに確保できていましたが、昨年来の原油高騰、ただし、原油については秋口から急速に値下がりをしていますが、そして、ことし９月のサブプライムローン問題、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界金融危機と円高により、リーマンが破綻した９月15日以降の下げ幅は、ニューヨーク株式市場のダウ平均が約3,000ドルに達し、東京市場の日経平均株価も歴史的な値下がりを続け、10月27日には2003年４月に記録したバブル崩壊後の最安値7,606円を割り込み、その後も株価は乱高下を繰り返しています。世界経済はもちろん、日本経済も大変な不況に見舞われ、各企業の業績の下方修正が相次いでおります。 倉敷市に立地している企業もこの影響を受けて、法人市民税の大幅な落ち込みが想定されています。さらに、数年前の小泉構造改革時代の三位一体改革により地方への交付税や各種補助金も減額され、加えて岡山県の財政の非常事態宣言、財政構造改革による負担増など、倉敷市の財政を取り巻く状況はかつてないほど厳しい状況であり、財源が200数十億円も不足していると聞いております。 そこで、具体的に法人税が幾ら少なくなるのか、国からの交付税や補助金はどのように見込まれているのか、県の財政構造改革で倉敷市は幾ら負担増を求められているのかをお尋ねいたします。また、財源不足に対する対策はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 これに関連して、国では、地方財政に対する指導を地方公共団体単独の経常収支や公債費比率、起債残高だけでなく、公営企業や外郭団体等を含めた連結決算による状況で行うことになっていますが、これは、夕張市の財政破綻を受け、その実態を調査する中で、開発公社や第３セクターを通じての隠れ借金や赤字が地方公共団体の実態をわかりにくくしたり、目的外に使われていることによるものです。 そこで、倉敷市の開発公社や外郭団体を含めた財政状況などの説明を求めます。なお、開発公社には、施設事業用地として購入しながら手つかずで、いわゆる塩漬けになっている土地が数多くあると聞いておりますが、その主なものの状況と今後の活用方針について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、２番目の外郭団体についてお尋ねをいたします。 倉敷市が出捐金を支出し設立した団体の主なものに、先ほどの開発公社や総合福祉事業団、スポーツ振興事業団、文化振興財団、シルバー人材センターなどがありますが、それぞれの団体では各種各団体の事業を行っていたり、あるいは施設の指定管理を請け負っていたりしていますが、指定管理者では倉敷市が公募した各施設を現在管理している団体が、次回もおおむね指定管理者に指名されているようです。これは、各団体が非常な努力で経費の削減に取り組んだほか、今まで運営してきたノウハウの上にさらなるサービス向上の事業計画を提案した結果であり、行政改革の上からも評価したいと思います。 ここで、一つお尋ねをいたします。 総合福祉事業団についてですが、事業団は保健福祉プラザや有城の総合福祉会館、児童館、憩の家、児島・玉島の障害者支援センターなどの指定管理のほか、介護予防事業、健康増進事業、感覚矯正事業、ホームヘルプ事業など多くの事業を行い、職員数も正規職員、嘱託職員、臨時職員など全体で約180名前後を抱えている倉敷市の最大の外郭団体で、本市の保健福祉行政を推進する上で非常に重要な外郭団体ですが、総合福祉事業団は保健福祉事業を行うため、保健師や看護師、理学療法士や作業療法士、教員や保母の資格、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士、健康運動指導士など、多種多様な資格を持った専門職員を確保することが絶対条件です。しかしながら、ここ数年、資格を持った正規職員の定年退職が続き、最盛期から20数名も減っているとお聞きしています。これからも毎年１人ないし２人、10年間で10人以上の人が定年を迎える予定です。補充は嘱託職員など非正規雇用職員だけであり、組織の中核となるプロパー職員は２割程度に減少し、組織の存続が難しくなってきているとお聞きしています。経費の削減のため、プロパー職員の補充を市に提案しても、承諾が得られなかったとのことですが、資格を持った専門職は、短期雇用では優秀な人材確保はできにくいと聞いております。施設の指定管理も、ほぼ現状の施設を確保できたことでもあり、各外郭団体の今後の存続・運営のためにも、専門資格などを持ったプロパー職員最小限の補充採用が必要と考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、３番目の広告収入についてお伺いをいたします。 私は、平成18年12月定例議会において、新たな財源確保に向け、広告収入について当局のお考えをお聞きしました。答弁内容は、「広告事業に積極的に取り組むことは、各部局における財源確保の手段として有効であると考えている。一方、実施に当たりましては全庁的な推進体制が必要であり、そのほか、広告主の選定、公共性を保つための基準の設定などの課題もある。そのような点を踏まえ、今後どのような取り組みができるのか検討し、可能なものは取り組んでまいりたい」との説明でありました。 先ほどの岡山県財政構造改革プランを例に出すまでもなく、全国の地方自治体で財政状況は大変厳しいものとなっております。また、米国の金融危機の影響が全世界的に広がり、各国の株式市場は、金融危機が経済の減速につながるとの見方から大幅に下落、暴落状態に見舞われていますが、トヨタ自動車は、平成21年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業利益は73.6％減の6,000億円と大幅な減収減益を見込んでおり、米国発の金融危機に伴う世界的な消費低迷や急激な円高が原因で、世界経済の減速が日本のトップ企業の経営にも深刻なダメージを与え始めています。このことからも、来年以降ますます本市の税収が厳しくなることは明らかであります。 過去、議会においても財政に関する質問があり、当局は、歳入の確保の手段として広告収入の拡大を目指す旨の答弁が繰り返しなされています。歳出の見直しは無論のことでありますが、広告収入のような新たな歳入を確保することは焦眉の急であります。 そこで、平成18年12月以降、広告収入を得るために当局がどのような議論を重ね、どのような推進体制を構え、協議したのか。また、既存の広報紙以外に新たな広告収入を得た場合には、収入額を含め具体的な内容を、そして横浜市のように専門の部署を設けて推進を図る体制で臨もうとする考えがあるのかも、お聞きしたいと思います。 また、今後、市が主催するイベントや施設のネーミングライツなどに積極的に取り組むことはもちろんのこと、官公庁オークションなども利用して、歳入を少しでもふやす工夫をしていただきたいと考えておりますので、この点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 なお、私は、広告事業の成否のかぎは職員の意識改革にあると考え、広告収入をどれだけ確保できたかだけでなく、今までの仕事から発想の転換がどの程度できたかも重要だと考えますので、申し添えておきます。 次に、通告の４番目の公民館の駐車場についてお尋ねをいたします。 皆さん御承知のように、公民館は、生涯学習施設として子供からお年寄りまでを対象に、地域の皆さんの教養と文化の向上に、またいろいろな文化・レクリエーション活動などを通じて地域住民が交流を深め、世代を超えて、住みよい地域づくりを行うための拠点の施設として非常に重要な役割を果たしています。このほかにも最近では、地域の家庭教育の支援拠点としての役割、さらには地域の奉仕活動や体験活動の推進、学校や家庭、地域社会との連携の推進などの役割も持っています。 公民館は、講座や各種会合などで多くの人が公民館を利用していますが、車社会の今日、遠方からの来館者はもちろん、近隣からの利用者も、そのほとんどが車を利用して公民館に来られるのが今日の状況であります。公民館が、生涯学習の拠点施設として、また住みよい地域づくりの拠点施設として十分に機能するためには、魅力ある公民館づくりとともに、来館しやすい施設整備をすることが必要です。具体的に言えば、来館者用の駐車場を確保することが最も重要であると考えます。公民館に来館される人が困らないだけの駐車場を確保していただきたいと思うわけでありますが、特に多津美公民館では、駐車場が狭く、８台ほど置けるか置けないくらいで、会議のときなど、来館者がやむなく路上駐車せざるを得ない場合があります。公民館の駐車場不足は、多津美公民館だけではないと思いますが、全市的な公民館の駐車場の整備充実に努めるとともに、多津美公民館の駐車場について、具体的な整備計画を当局にお聞きしたいと思います。 最後に、都市計画道路の矢柄西田線の開通時期についてお尋ねをいたします。 東部の帯江・豊洲地区は、交通の大動脈である国道２号線が東西に走っておりますが、この道路への南北のアクセス道がまだ整備されておりません。都市計画道路の矢柄西田線は、国道２号線の西田交差点から加須山を経て倉敷の南部へと通じる幹線道で、全通の暁には国道２号線のバイパスとなって水島地区への短絡道路となるなど利便性も高く、まちづくりに非常に重要な道路と私は考えております。 現在西田矢柄線は、藤戸県道から東へ100メートルほど行った加須山地内で工事がとまったままであり、加須山から東が開通していないため、地元の人はもちろん、通勤者など多くの人がこの道路の早期開通を待ち望んでおります。全面開通には事業費が多額に上り、相当の期間がかかると思います。 そこで、今より車がスムーズに通行できるよう、せめて茶屋町街道まで至急に開通させていただきたいと思います。この道路の開通時期など、整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。 以上、５項目についてお尋ねをいたしました。当局の賢明な答弁を期待して、質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
平井弘明君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 山畑 滝男議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、財政問題についての御質問をいただきました。 経済情勢の悪化に伴う市財政の影響はについてでございますけれども、11月の月例経済報告、内閣府が発表いたしておりますが、「景気は弱まってきている」、また「さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押しの圧力が高まってきている」とされているなど、景気の先行きについての厳しい見通しが示されております。 倉敷市では、市税のうち、法人関係税のウエートが高く、市税収入が、ほかの市に比べまして景気変動の影響を受けやすいという特性もございます。昨今の急激な経済情勢の変化により、今後、市民税法人分が減少するのではないかと懸念をしているところでございます。こうした税収の動向につきまして、現在検討しておるところでございまして、来年度の当初予算編成に向けて全体的な検討を行っているところでございますが、なかなかどのくらい減るということにつきましては、その予測をするのが難しいということがございます。ただ、企業からいろいろなお話も伺いながら、なるべく先行きにつきまして見通しをつけていきたいと思っております。 そのような中、今後、事務事業や事業計画の見直しなどによる歳出規模の圧縮、そして負債総額の削減目標を踏まえて、市債の活用など、歳入と歳出のギャップを埋めていくさまざまな方法を検討していきたいと考えております。その中で、後ほど回答をさせていただきますが、広告収入につきましても、一つの歳入確保の手段であるというふうに思っておりますので、しっかり取り組みをさせていただきたいと思っています。 また、岡山県財政構造改革プランの倉敷市への影響についての御質問をいただきました。 去る８月27日にプランの素案が県から示されて以来、倉敷市といたしましては、市民生活や施設の利用者の皆さんに十分配慮されたプランとなるように、岡山県市長会と一緒になって、県に対して働きかけを行ってまいったところでございます。これに対しまして、11月11日には県から最終回答があり、18日にプラン全体の成案が公表をなされています。これによりますと、倉敷市への影響額につきましては、事務事業の見直しでは、県の負担をもし市がそのまま肩がわりするとなる場合の金額を計算してみますと、約４億円程度。また公の施設の見直しで、例えば県が廃止しましたものをすべて引き継ぐとした場合の計算としては、約8,000万円程度の費用負担が毎年新たに発生するのではないかと見込んでいるところでございます。 倉敷市への実際の影響額につきましては、プランにおいて見直しの対象となりました事業、そして施設の運営を倉敷市がどれだけ今後引き継いでいくかによりますけれども、このことにつきましては、市民の皆様への影響、そして市の財政状況などを勘案しながら、議会の御意見を伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。 あわせまして、今後も市民生活への影響、そして倉敷市の新たな負担ができるだけ少なくなるように、引き続き県へも要望してまいりたいと考えております。この要望の一環といたしまして、11月26日に県議会議員との間での市政懇談会が行われまして、特に影響の大きい事業や施設の見直しに対しまして、特段の配慮を今後もお願いしたいというふうに要請をしたところでございますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（
平井弘明君） 末永
総合政策局長。 （
総合政策局長 末永 洋之君 登壇）
◎
総合政策局長（末永洋之君） 財政問題についてのうち、土地開発公社取得用地に対する今後の対応についてでございますが、用地取得後、長期間未利用となっております用地の活用方法及び今後の対応方針につきましては、今年度策定いたしました倉敷市土地開発公社経営健全化計画に基づき、平成24年度までに保有期間が５年以上となる未利用地の縮減や供用済み土地の解消など、経営健全化のための対応を図ることとしております。 御指摘の未利用地につきましても、できるだけ早期に改めて対応方針を定め、今後利用のめどが立たない用地につきましては、積極的に売却や賃貸を行ってまいりたいと考えております。なお、本議会で提案させていただいております倉敷運動公園用地の財産取得につきましても、公社保有地縮減の取り組みの一環として行っているものでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、外郭団体についてでございますが、専門的な資格を持った職員を含め職員の採用につきましては、長期的な経営計画に基づきまして、外郭団体みずからが決定すべきものであると考えております。現状におきましても、有資格者や専門的なノウハウの確保という観点から、専門的な資格を持った退職職員の再雇用を行ったり、専門分野の違う民間企業と共同企業体を組んで事業を進めたりするなど、外郭団体みずから経営強化への努力をなされているものと認識しております。 なお、外郭団体が行われている業務の中には、指定管理者としての業務や市からの委託業務もございまして、これらにつきましては業務に必要な有資格者の配置等が、法令や契約等に違反することがないよう委託者として必要な指導などを行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、広告収入についてでございますが、広告事業収入の強化に取り組むことは、厳しい財政状況の中、財源確保につながるばかりでなく、職員各自がコスト意識を再認識するという意識改革への動機づけとしても大変意義あるものと認識しております。そのため、平成19年６月から庁内に副市長を総括者とする広告事業推進検討委員会を設置し、実施要綱、広告掲載基準などの整備を行うとともに、想定される広告事業についても検討を行い、実施可能と判断された封筒などの印刷物から順次実施することといたしました。それを受けまして、今年度、市民サービスセンター窓口封筒に広告を入れることにより約60万円の経費削減効果を上げるとともに、11月からは市のホームページにバナー広告を掲載し、６カ月分として195万円の歳入を見込んでおります。既に実施しております広報紙への広告収入630万円と合わせ、今年度約885万円の効果を見込んでいるところでございます。 現在、これに加え、管財課でも公用封筒への広告募集を行っているところでございまして、今後も財源確保の一環として、また職員のコスト意識の醸成のため、引き続き広告事業に積極的に取り組んでまいります。 なお、御指摘のございましたネーミングライツの導入、あるいは専任組織の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
平井弘明君） 藤田
教育次長。 （
教育次長 藤田 秀徳君 登壇）
◎
教育次長（藤田秀徳君） 公民館の駐車場についてでございますが、議員御指摘のとおり、多津美公民館を初め、駐車場が十分でない公民館があることは承知いたしております。これらの公民館の中には、土曜日や日曜日など特に駐車場が不足するときに隣接地の公有地を利用したり、民地を借用するなどして対処している公民館もございます。 本年２月にいただきました倉敷市公民館等検討委員会の報告書「倉敷市公民館の今後のあり方」の中でも、駐車場整備に関して指摘を受けているところでございます。その指摘も踏まえ、公民館の駐車スペースの確保にどのような対応が可能であるか、個々の公民館の状況に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
平井弘明君） 湯川
建設局参与。 （
建設局参与 湯川 正司君 登壇）
◎
建設局参与（湯川正司君） 道路整備についてでございますが、議員お尋ねの都市計画道路矢柄西田線の市道新田天城線、旧県道で言いますと倉敷玉野線ですが、これから県道倉敷飽浦線、通称で茶屋町県道と言っていますが、これまでの約1.5キロメートル区間は、県道加須山中帯江線のバイパスとして、岡山県備中県民局が平成11年度から整備事業に着手されまして、現在までに市道新田天城線から東へ約600メーターが概成しており、そのうち西側の部分約400メーターが平成17年に供用開始されております。県道倉敷飽浦線までの残り約900メーターにつきましては、岡山県が関係機関や地元との協議を行いながら、今年度中の実施設計の完了を目指されているところで、今後、この計画に基づいて用地買収を進めるとともに、順次工事に着手し、平成27年度の開通予定とお聞きしております。 市民の利便性と安全性向上のため、本路線の早期開通を岡山県に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
平井弘明君） 続いて、８番 生水 耕二君。 （８番 生水 耕二君 登壇）
◆８番（生水耕二君） （拍手）公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。 今議会、４点通告をさせていただいております。順次質問をさせていただきます。 まず、
定額給付金についてお尋ねをいたします。 政府・与党の新たな経済対策の柱の一つである
定額給付金につきまして、さまざまな議論がなされておりますが、現在我が国は、昨年アメリカで発生しましたサブプライムローン問題と原油高騰は、世界経済・金融に大きな影響を及ぼし、株価の下落、円高、物価高と景気後退が進んできております。こうした状況の中、市民生活は物価高の一方で、所得収入の減少により、家計は極めて厳しい状況に陥っております。今政治が行わなければならないのは、現下の経済を立て直し、景気の回復をすることが最優先の課題であり、そのためには個人消費を活性化し、景気の下支えをするとともに、中・低所得者の生活を守る
定額給付金の早期の実施が期待されると考えます。 この
定額給付金に至るまでの経緯を整理してみますと、本年８月29日、物価高に対する生活支援策として、公明党が提案した定額減税と年金上乗せを政府・与党が決定し、その後議論がなされ、10月30日定額減税を給付金方式で実施することが決定。これは減税方式の場合、サラリーマンなどの実施時期は、所得税が早ければ来年２月から、住民税が来年６月以降となり、効果が分散してしまうおそれが背景にありました。一方、給付金方式は、迅速に一括で給付することができるので、景気後退の現在において個人消費を刺激し、景気を下支えすることと考えます。そして11月12日に支給方式が決定し、11月28日総務省において説明会が行われており、方針としては全くぶれていないと思われます。必要とされる財源も、赤字国債を発行せず、財政投融資特別会計の積立金、いわゆる埋蔵金から捻出するものであります。 この埋蔵金の発掘者である東洋大学の高橋教授は、国庫で余っている埋蔵金を、本来の持ち主である国民の手に返すという意味でも大事なことであると述べられ、このことは昨夜のテレビ番組「たけしのＴＶタックル」に出演されて同様のことを述べておられますが、さらに、いわゆるばらまきというのは、族議員などが特定の業界に対しお金が行くようにすることで、すべての国民に薄く配るというのは公平で、ばらまきとは言えない。また、広く薄くというのは、特別補助金などと違い、国民経済をゆがめない、経済学の原則にも合致するとも述べておられます。 現在、この
定額給付金について、ばらまき批判が盛んに行われておりますが、高橋教授のコメントにもありますように、本来ばらまきとは、特定の業界だけに支援を講じる不公平なものを指し、生活支援が必要な国民全員を対象とする
定額給付金には、全く的外れの批判であるとともに、ばらまき批判は、厳しい国民生活を理解できない、庶民感覚とかけ離れた鈍感な主張であると明確に申し上げておきたいと思います。 また、倉敷市の納税義務者の総数は10月末現在で、人口47万9,471人に対し21万9,913人で、所得階層別の納税義務者数は、０円から100万円までが２万8,601人で13％、100万円を超え200万円までが６万3,566人で全体の28.9％、200万円を超え300万円までが５万388人で22.9％、300万円を超え400万円までが２万9,722人で13.5％で、０円から400万円までが全体の78.3％を占めており、最も多い所得階層が100万円を超え200万円までの28.9％、約30％であります。ちなみに、1,800万円を超える方は1,193人で0.5％となっており、給付金規模は倉敷市全体で約72億円となっております。 ふるさと納税の先駆的な取り組みをした佐賀県の古川県知事は、「
定額給付金は、自治体の努力で経済効果が出せれば、立派な財政政策になると思う。また、あらしのような経済状況の中で、暖かい日差しのように国民に希望をもたらす政策になると期待する」とも述べられております。こうした状況を踏まえ、この
定額給付金の政策について、
伊東市長の所感をお尋ねさせていただきたいと思います。 所得制限につきましては、先ほど市長のほうから御答弁がありましたので、私のほうからは、これについては割愛をさせていただきます。 現在、倉敷なんでもコールや市役所にも、特別給付金の窓口や給付金額、また給付のあり方などの問い合わせがあると伺っておりますが、この制度が決定した場合、どのような給付のあり方をイメージしたらよいか、お示しをいただきたいと思います。 続きまして、通告２番目、岡山県改革プラン最終回答についてお尋ねをさせていただきます。 岡山県は、本年６月に「財政危機宣言」を発表し、８月27日に事業見直しを具体的に盛り込んだ「岡山県財政構造改革プラン」を提示し、その後、倉敷市が事業個々に対し要望し、また11月４日県から回答が来て、それを踏まえ倉敷市の最終の要望・意見が提出された後、11月10日県からの最終回答が出されております。岡山県の最終回答の中身は、倉敷市の要望や意見はほとんど聞き入れてもらえず、まことに残念な結果になり、遺憾に思うのは私だけではないと思います。 今後の市の対応につきましては、先ほど山畑議員さんからの質問に対して御答弁がありましたので、私のほうからは割愛をさせていただきますが、施設の今後のあり方について質問をさせていただきます。 指定管理者制度導入施設の中で、廃止もしくは倉敷市または民間に譲渡という施設が４施設あります。１つは、むかし
下津井回船問屋、２つ目は、鷲羽山ビジターセンター、３つ目は、水島サロン、４つ目は、倉敷美しい森と真備美しい森であります。この中で、鷲羽山ビジターセンターと倉敷・真備美しい森は、平成20年度末で施設を閉じることとし、平成21年度に施設の処分を行うとしております。本市がこの施設の譲渡を受諾した場合、処分は免れたわけでありますが、譲渡を拒否した理由について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 と申しますのは、鷲羽山は、御承知のとおり国内初の国立公園に指定をされ、現在も年間約180万人の来客があり、年間300万人来訪の美観地区と並ぶ倉敷市の財産であります。しかしながら、美観地区と鷲羽山に手がけている事業を比較してみますと、美観地区のほうは、１つ、旧東大橋家整備事業が平成21年度までの事業で、予算ベースで２億6,200万円、２つ目は、美観地区夜間景観照明事業が平成21年度までの事業で、予算ベースで６億円、３つ目が、電線類地中化事業が平成21年度までの事業で、予算ベースで９億5,000万円、合計18億1,200万円となっております。一方、鷲羽山ビジターセンターの管理経費は、県と市と２分の１ずつで約800万円となっており、市が譲渡を受諾した場合、800万円が市の持ち出しになるわけですが、美観地区への投資と比較し考えますと、一たん受諾して、現在のビジターセンターのスタイルや規模を時代にマッチングしたようにリフォームする選択肢もあったのではないかと思います。 いずれにしましても、県の最終回答ですと処分ですので、更地になってしまうことが想定されます。その場合、市として、この場所をどうしていこうと考えておられるのか、御所見をお伺いさせていただきます。 続きまして、倉敷と真備の美しい森の今後についてお伺いさせていただきます。 現在倉敷市内には、真備町にある真備美しい森と曽原地区にある倉敷美しい森の２つの施設があります。真備美しい森は、松くい虫被害により荒廃した森林を再生させていく目的で約３億3,400万円を投じ、平成11年７月にオープンし、昨年度の利用者数が9,480人で、そのうち宿泊者数が1,340人となっております。曽原の倉敷美しい森は、山火事予防の啓発に努めるとともに、シイ、カシ等広葉樹による火災に強い森づくりを進める目的で約３億円を投じ、平成13年４月にオープンし、昨年度の利用者数は１万5,179人となっております。 この２つの森の特徴は、多くの人々による植樹活動と森林管理組合の方々の献身的なボランティア活動によって支えられてきたのが現状であります。この２つの森に要する市の費用は、管理委託料が約800万円、その他光熱水費等が280万円、計1,080万円かかっておりますが、仮に市が運営した場合も、現在県に費用は発生していないため、ランニングコストは変わりません。ただ、スポット的に発生するメンテナンス費用を倉敷市が見なければならないというリスクが伴ってまいります。しかしながら、これだけの施設を今後新たに開発していくことは不可能と思われますし、これまでの歴史や森に携わっていただいた多くの方々の思いを考えると、市の知恵と工夫によって何らかの形で残していくべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 続きまして、通告３点目、倉敷市行政組織改革（案）についてお伺いさせていただきます。 先月、「平成21年度倉敷市行政組織改正基本方針」が示されました。私は、この基本方針を見た率直な感想として、これまでの既成概念にとらわれず、市民の側に立った組織改正になっているよう感じており、また、これまで私ども公明党倉敷市議団が提案させていただいた内容も反映していただいていると、一定の評価をしているところでございます。例えば、シティセールス、市の情報発信の総括として「くらしき情報発信課」の新設や、コンプライアンス強化のために総務部に「法務課」の新設、また税務部を総務局から、総合的な窓口組織である「市民局」への移行などが挙げられます。さらに、組織名から業務内容を把握できにくかった名称をわかりやすいネーミングに変更や、区別しにくい組織の一元化なども評価に値するものと考えます。 そこで、今回の組織改正基本方針における市長の理念についてお伺いをさせていただきます。 次に、細部について何点か質問させていただきます。 まず、「子育てするなら倉敷で」といわれるまちづくりを目指し、子供に関する施策を効果的に推進するため、「子ども未来部」の新設があります。本年９月１日よりスタートした妊婦健診費14回まで公費助成拡大につきましては、何人かの若い方から、居住地に倉敷を選ぼうかとのお話をお聞きし、うれしい気持ちにもなりましたが、この子ども未来部を新設して何を取り組もうとされているのか、お示しをいただきたいと思います。 また最近、父子家庭の方々から、母子家庭にはさまざまな支援策があるようだが、父子家庭にはどんなものがあるのかわからないといった御意見をよく耳にしますが、子ども未来部を設置するのであれば、父子家庭対策として、一番困っている家事や育児の援助を行うヘルパー派遣や保育園等への送迎で困っている世帯への支援、さらに父子家庭に対し、どのようなサポートメニューがあるか整理をし、効果的な情報発信をしていくべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。 次に、下水道部が、建設局から環境リサイクル局へ移すとなっておりますが、その理由と目的について御説明をお願いいたします。 また、各支所の下水道係は「産業建設課」に配置されておりますが、本庁では「環境リサイクル局」に配置する以上、各支所におきましても総務課になると思われますが、その整合性につきましても御説明をお願いいたします。 次に、「環境政策部」に「地球温暖化対策・緑化推進室」が新設となっております。地球温暖化対策は喫緊の課題であり、環境省の斉藤 鉄夫環境大臣も、環境分野での日本の技術は世界でトップレベルであり、これを生かして伸ばしていくことで日本は世界に貢献でき、日本自身も経済力を高め、福祉社会を向上させることができるとの考えを示しておりますが、この地球温暖化対策・緑化推進室の行う事業のイメージと公園課との違いについて御説明をお願いいたします。 次に、経済局が「文化産業局」となり、「文化観光部」が新設されます。この部は３課で構成され、１つに、市民環境局にあった「文化振興課」、２つ目に、観光企画課と観光振興課が統合された「観光課」、３つ目が、現在総合政策局にある国際平和交流推進室が「国際課」となるわけですが、３つの局にあった課を集約してつくるこの文化観光部、私は個人的には、これは新たな角度での倉敷の発信という意味で期待をしておりますけれども、この文化観光部の目指すものにつきまして御説明をお願いいたします。 この項最後となりましたが、これからますます高齢化が進んでいく中、高齢者の方々にわかりやすく、利用しやすい市役所の組織が求められてくると思われます。特に福祉部の高齢福祉課と保険部の介護保険課が別の部と課になっていることが大変わかりづらく、この２つの課はリンクするものも多いと思います。そこで、子ども未来部が新設されるのであれば、高齢者の方々に配慮した、例えば長寿部といったような組織も今後必要ではないかと考えられますし、高齢福祉課と介護保険課の一元化について、今後の見通しのお示しをお願いいたします。 通告最後４番目、イノシシ対策についてお伺いさせていただきます。 近年、倉敷市におきましても、イノシシによる農作物の被害が拡大をし、深刻な問題になっているようであります。特に倉敷北部、児島・玉島地域ではこの５年間ぐらいで激増しており、児島地域のイノシシ捕獲数は、平成15年度で４頭、平成16年度８頭、平成17年度が18頭、平成18年度が13頭、平成19年度が35頭、今年度は、これは４月から８月までですけど20頭という状況であります。ふえた要因は、イノブタになって子供の数がふえたという説もありますが、定かではないようであります。 そこで、本年２月施行された鳥獣被害防止特措法を踏まえ、倉敷市の被害防止計画の策定状況及びイノシシ被害に対する対策につきまして御答弁をお願いいたします。 また、別の問題としましては、現在イノシシの捕獲に携わる方々の負担の増大であります。イノシシ被害がふえ続ける中、捕獲従事者に対する要請もふえ、出動回数も当然ふえているわけですが、捕獲従事者の方へのサポートは以前と全く変わっておりません。しかしながら、負荷増大を考慮するならば、何らかの支援の強化が必要ではないかと考えます。また、11月27日の山陽新聞の報道にもありましたように、ハンターが高齢化により減少し、ピーク時の1978年と比較し、昨年度は34％に低下しているとのことであります。今後、捕獲従事者の確保の対策もあわせて、当局のお考えをお聞かせ願います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
平井弘明君） ここで休憩いたします。再開は13時からの予定であります。 午後 ０時 ２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 生水 耕二議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず１番目といたしまして、
定額給付金に関する御質問をいただきました。このうち、市長の所感についての御質問をいただきました。 この事業につきましては、その目的は、現在の景気が低下をしてきている状況の中での住民生活への直接生活支援を行うとともに、あわせまして住民の不安に対処するため、住民に対して広く給付をすることにより、地域の経済対策に資することであるというふうに、この国の事業の目的もされてございます。 この政策に関しましては、一定の効果が見込まれると考えておりますが、市といたしましては、今後も国での事業の詳細をしっかりと検討していただいて、それを我々市町村に対してお示しをしていただきたいというふうに考えております。市といたしましては、この給付が決まりましたら、迅速かつ的確に対応ができますよう準備を進めてまいりたいと考えております。 その中で所得制限のことにつきましてでございますが、先ほどの中で、先般の御質問でもお答えをしておりますけれども、国の事業概要素案におきましても、所得による差異を設けないことを基本とする方針が示されておりますので、現時点におきまして、倉敷市では所得制限を設けないということで対応してまいりたいと考えております。答弁不要ということでございましたが、お答えをさせていただきました。 そして、３つ目でございますが、給付のあり方のイメージ、大体どんなふうになるのかということの御質問をいただきました。 現在のところ、私どもが国から説明を受けておる内容によりますと、まず国の定める基準をもとに、各市町村におきまして対象者の決定が行われます。そして、その方に対しまして、市町村から
定額給付金の申請書などについて郵送をさせていただくことになるかと思います。この申請書に所定の項目を御記入いただきまして、市役所に返送していただきますか、窓口に来庁していただくことになると考えております。その際に本人確認等を行いまして、指定された口座に給付金を振り込むか、また現金で直接お支払い、お渡しをするかの、いずれかの方法によりまして給付金の支給をさせていただくことになると考えております。先ほどの御質問でもありましたが、特に振り込め詐欺などの対応をしっかりしていくことが必要になってこようかと思っております。 時期につきましては、国の予算が成立した後となりますけれども、事業の実施に関しましては、市民の皆様に申請手続等につきまして十分わかりやすいように広報してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、来年４月に向けての倉敷市行政組織改革（案）についての御質問をいただきました。その基本方針の理念についての御質問をいただきました。 まず、今回の組織改革の案でございますけれども、市役所といいますものは、時代とともに市民ニーズに的確に対応して、そしてその時々の重要課題に対応して変化をしていく組織であるべきだろうというふうに思っております。そのための、市民ニーズに対応できます組織の編成とすること、そしてわかりやすく親しみやすい市役所とすることという基本理念のもとに構成をさせていただきました。 具体的には、業務の関連性による部局の再編、そして重要行政課題に対処できる組織の設置、そして市民にわかりやすい組織名称、意思決定権限の明確化と事務事業が効果的・効率的に執行できる体制、そして支所におきましての業務関連性による再編を今回の組織改正の基本方針として考えさせていただきました。 まず、今回の組織改革によりまして、地球全体に対しまして喫緊の課題であります地球温暖化対策や循環型社会の実現を図っていくための「環境リサイクル局」、これは既存の市民環境局にありました環境部だけではなく、水のリサイクルという観点から、下水道部もこちらの局のほうに配置をいたしております。また、「子育てするなら倉敷で」といわれるまちを目指してまいりますために、子育てに関する施策につき総合的に推進をしていくための「子ども未来部」。そして市民生活に特に密着している、例えば住民票でありますとか戸籍、それから市民税など税に関する業務を行います部門を一括した「市民局」。そして文化産業局といたしまして、文化、観光、国際、商工業、そして農林水産業などを相互に連携させまして、倉敷の新たな個性と魅力を伸ばしていけるようにするための「文化産業局」の設置など、組織の強化をしてまいりたいと考えております。 特に、先ほど「文化観光部」のことにつきましても御質問をいただきましたけれども、倉敷では、多くのことが倉敷の文化に根差していると思います。そこから発展をして、観光がなされてきたものが多いと思います。そして、その観光というものは、国内だけではなく国際的にも、倉敷市に多くの外国人の方を含め来ていただいていると思います。まず、その３つが連携をして文化観光部として力強い組織になっていただきたい、そして外に発信するものになってもらいたいということ。そして、局全体といたしましては、その文化観光部、そして倉敷市の有します商工業、そして非常に大切な第１次産業であります農林水産業、倉敷市の産業全体をこれに加えて、倉敷市の強みを生かしていける。そういう倉敷市の個性と魅力を伸ばしていける局として文化産業局の設置を考えているわけでございます。 なお、今回の案でございますが、21年度組織改正の大枠をお示しいたしております。議員の皆様の御意見を伺い、そして担当部署からも改めて意見の聴取を行うなどいたしまして、来年４月に向けてよりより成案としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（梶田省三君） 桐部建設局長。 （建設局長 桐部 耕一君 登壇）
◎建設局長（桐部耕一君） 岡山県改革プラン最終回答についてのうち、鷲羽山ビジターセンターの今後についてでございますが、鷲羽山ビジターセンターは、展示施設の老朽化などを理由に、今年度で廃止するという県の方向が示されました。これを受けまして本市としましては、当該施設の今後の維持管理費や展示施設の改修費用などを総合的に検討した結果、ビジターセンターとして引き継ぐことはできませんが、平成21年度以降の施設処分に当たっては、市と十分協議していただくよう申し入れしているところでございます。 今後の対応につきましては、土地の所有者、環境省など関係機関と調整を図るとともに、施設の有効利用なども含め、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 日名
経済局参与。 （
経済局参与 日名 英雄君 登壇）
◎
経済局参与（日名英雄君） 岡山県改革プラン最終回答についてのうち、倉敷及び真備美しい森の今後についてでございますが、本市では美しい森につきまして、県内外からの広域的な利用を目的として設置された施設であることや、今後、年数の経過に伴い施設の維持管理経費が増加することなどの理由により、引き続き県の施設として管理することを要望しておりました。 県の最終回答では、平成20年度末で施設を閉じ、平成21年度で施設を処分するとの回答がありました。本市では、処分の方法やスケジュール等について、開設から現在まで多大な御協力をいただいている地元関係者の皆様方に対して、説明責任を果たしていただくことも要望しております。今後、施設の処分等につきましては県と協議していくことになりますが、有効活用の可能性も視野に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、イノシシ対策についてでございますが、本市におきましては有害鳥獣駆除班協議会に委託し、イノシシの駆除を行っております。全市で、平成18年度に52頭、平成19年度に78頭の駆除を行いました。本協議会は狩猟免許を持つ猟友会のメンバーで構成され、現在市内で11班86名で組織されております。 近年、イノシシ被害の拡大により捕獲従事者の負担がふえているため、従事者の確保には猟友会と連携し努めておりますが、狩猟免許が必要なため、確保が困難な状況にあります。また、本協議会に対して、駆除活動や捕獲わなの購入等に支援を行っておりますが、被害拡大あるいは捕獲従事者への負担等を考慮し、支援策の強化を検討してまいりたいと考えております。 なお、鳥獣被害防止特措法に係る被害防止計画に対する取り組みでありますが、現在の被害状況、今後の取り組み方針、軽減目標などを盛り込んだ計画を年度内に策定することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 末永
総合政策局長。 （
総合政策局長 末永 洋之君 登壇）
◎
総合政策局長（末永洋之君） 倉敷市行政組織改革（案）についてのうち、子ども未来部の業務内容についてでございますが、子ども未来部は、「子育てするなら倉敷でといわれるまち」を目指し、子育てに関する施策を効果的に推進するために設置したものでございます。現在の子育て推進室は、子ども家庭課と保育課の２課体制で子育て支援と保育事業を行っておりますが、このたび設置しようとしております「子ども未来部」は、子ども家庭課、保育課に「子育て支援課」を加えた３課体制とし、従来の子育て支援事業に加えまして、放課後児童クラブなどの放課後児童健全育成事業を担当いたします。さらに、相談窓口の充実や児童虐待を防止するための施策を推進し、安心して子育てができる環境づくりのための事業を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、下水道部を環境リサイクル局へ、支所は産業建設課についてでございますが、下水道事業の目的は、公衆衛生の改善、水質の保全でありまして、循環型社会の構築に下水道の果たす役割は大きいと考えております。こうした考えから、下水道部を環境リサイクル局の組織としたものでございます。 また、支所において、環境衛生係と下水道係が総務課と産業建設課に分かれている理由についてでございますが、現在の支所の下水道係の主な業務が維持補修業務であることから、実際の業務の関連性から、産業建設課に置くことがより適切であると判断し、今回の組織案となっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、地球温暖化対策・緑化推進室と公園課の違いについてでございますが、先ほど市長から申し上げましたとおり、今回は組織改正の大枠をお示ししたものでございますので、詳細について、なお調整を要する点もあるものと考えております。 「地球温暖化対策・緑化推進室」につきましては、市の具体的な緑化推進計画を策定・実施する組織であり、市の実際の緑地管理を行うのは「公園課」というすみ分けに考えておりますけれども、わかりにくい点もございますので、御指摘の旧公園緑地課の花とみどり係につきましては、係の廃止を含め、関係事業の移管につきまして、現在調整を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、文化観光部の目指すものについてでございますが、倉敷市は文化都市としての知名度が高いばかりでなく、日本有数の観光地であり、文化と観光は、両方とも倉敷市の強みであると認識しております。文化と観光を一元化することにより、文化施策という点からは、観光施策と密接に連携することで文化資源の価値の再発見につながるものと期待をしており、ひいては倉敷文化の振興に資することになると考えております。また、観光事業を推進するに当たりましては、郷土の誇るさまざまな資源を広く発信する必要がございますので、倉敷文化の要素なくしては、観光振興を考えることはできないと考えております。これに国際を加えました「文化観光部」の設置は、文化や観光という倉敷の個性や魅力をより高いレベルに押し上げ、これを国内外にアピール、浸透させていくとともに、国際交流そのものの活性化をねらったものでございますので、よろしくお願いいたします。 最後に、介護と高齢の一元化についてでございますが、高齢者施策の推進は、現在、福祉部と保険部で分担しております。これを高齢者という対象者に着目して再編するとしますと、介護保険課、高齢福祉課、障がい福祉課を一つの体制にまとめる必要があると考えております。この場合、介護保険料の賦課徴収、高齢者でない障害者への対応をどこが担当するかなど、解決しなければならない課題も幾つか出てくるものと考えております。したがいまして、御指摘の長寿部につきましては、他市の設置事例も勉強させていただきながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 山磨
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 山磨 祥二君 登壇）
◎
保健福祉局長（山磨祥二君） 倉敷市行政組織改革（案）についてのうち、父子家庭への支援についてでございますが、本市におきましては、小学生までの児童を持つ市民税非課税の母子・父子世帯で、病気などの社会的理由で一時的に生活援助や子育て支援が必要な場合に、ヘルパーを派遣し、家事などの生活援助や保育サービスなどの子育て支援を行う日常生活支援事業を実施しております。この事業は、市よりシルバー人材センターへ委託して実施しております。このほか、民間の有料ホームヘルパーを活用する方策も考えられます。 また、本庁と児島、玉島、水島支所に配置している母子自立支援員が、父子家庭が抱える悩み事の相談にも応じております。さらに、朝晩の保育園などの送迎につきましては、倉敷ファミリー・サポート・センター事業がございます。この事業は、保護者にかわってお子さんをお預かりするもので、仕事が忙しくて保育園や幼稚園のお迎えに間に合わないときや、出勤時間が早いため保育園や幼稚園に送っていけない場合などに利用できます。本年10月末現在の提供会員は553名で、昨年は延べ4,225人のお子さんをお預かりしました。 議員御指摘の効果的な情報発信につきましては、平成17年度の国勢調査の結果では、倉敷市内に父子世帯が366世帯ございますが、本市においては、どの家庭が父子世帯であるか把握できていない状況であります。実態把握を行うためには個人情報の課題もあるため、今後どのように把握し、効果的な情報発信ができるかを関係部署と連携を図り検討してまいりますとともに、父子家庭のための育児・家事支援を盛り込んだパンフレットも作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） ８番 生水 耕二君。 （８番 生水 耕二君 登壇）
◆８番（生水耕二君） 何点か要望させていただきたいと思います。 まず、組織改正につきましてですけれども、各支所の課の一元化、再編ということでありまして、その中で産業建設課というものが一本化されました。これは、私は非常にいいことだというふうに思います。これまでは産業課と建設課が、２つの課がありまして、市民生活に直結をする水路、それから道路といったものが産業課と建設課に分かれていたものですから、その産業課と建設課を行ったり来たりするといったことがありまして、これを一本化していただくということは非常にいいことだというふうに思いますけれども、そうすることによって７つの係ができるということですので、混乱しないように仕事を遂行していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 それから、文化産業部については市長からお話しいただきましたし、文化観光部につきましては末永局長からお話がありました。確かに、この倉敷市内にはさまざまな文化というものが、多くの文化が存在をしていって、これがやがて観光に発展をして、それをさらに国内外に発信をしていきたいと、こういう思いで、これは非常に期待もしていきたいというふうに思います。 先ほど建設局長からもビジターセンターのお話がありましたけれども、岡山県内のある旅行会社が、外国人観光客の誘致をするための企画を練るために、わざわざ外国人の方を県内に招待しまして、岡山県内の観光地をつぶさに歩いていったそうです。その中で一番やっぱり印象に残った、一番よかったというふうに言われたところが、実は鷲羽山から見る多島美、また瀬戸大橋であったそうであります。確かに鷲羽山から見る景観、これはすばらしいものですし、瀬戸大橋というのは、やはり日本の物づくりの技術の粋を集めた、本当に世界に冠たる瀬戸の大橋である。ここは、一番外国人の方が注目したそうでありますけれども、そうした意味でこれから文化観光部、外に発信していくということですので、この鷲羽山ビジターセンターの跡につきましても、市民の方、また国内のお客さん、そして外国のお客さんからも、本当に御満足していただくような空間をぜひ検討していただきたいと、このことを要望しまして私の再質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（梶田省三君） 続いて、17番 浜口 祐次君。 （17番 浜口 祐次君 登壇）
◆１７番（浜口祐次君） （拍手）新政クラブの浜口です。今回、私は４点にわたりまして質問通告をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず１点目は、倉敷市の財政力についてということで、この中では３点ほど質疑を行いたいということでございます。 実は、
皆さん方も御承知のように、岡山県の財政危機宣言というものが既に発せられたわけですが、市民の方とよく話をしておりまして、倉敷市はどうなんですかという問いかけが多く出されております。そういう関係もありまして、９月の議会開催時に示されました中期財政試算、それから決算の資料とあわせて出されました19年度の倉敷市の財政健全化にかかわります各指標、それからもう一点は10月に示されました平成21年度の当初予算編成方針、それぞれにつきまして各資料等もよく見させていただきましたので、これらの資料等から、今現在倉敷市の財政力というのはどうなのかな、それを執行部としてどういうふうに見ているのか、また市民、あるいは議員としてどういうふうに受けとめておけばいいのか、そういう角度に立ちまして質問をさせていただきたいということでございます。 まず１点目は、中期財政試算にかかわってでございます。 議員の皆さんもよく御承知のとおり、今回も収支不足が発生するということで、21年度から23年度、累計で108億円ほど不足するという試算結果になっています。ただ、これまで私が目にしてきましたのは、平成15年度から17年度にかけての中期財政試算からずうっと継続して出されておるわけですが、もう毎回、要は収支不足が発生するということが続いています。これだけ長い期間、中期財政試算を行ってずうっと収支不足が発生するということは、継続的に試算結果が公表されるというのはどういうことなのかなと、やはり問題視せざるを得ないということでございまして、当然予算編成には苦労しておるわけでございます。 したがいまして、私は、やはり構造的問題を抱えたままで、そのまま終始しているんではないかというふうに受けとめをしておりまして、当然対策も打たれておるわけですが、やはり限界があるだろうと。したがいまして、やはり同じことの繰り返しを避けるということを踏み込んで考える時期にあるんではないか。具体的には、やはり事業だけじゃなしに施策の見直しというものが必要ではないかな、そのように考えております。この点につきまして、どう執行部として見ておるのか、見解を示していただきたいと思います。 少し補足させていただきたいのですが、収支均衡対策ということで、３年ほど前から行財政改革の推進や未収金の対策、あるいは未利用資産の活用等々が示されるようになりました。しかし、それが翌年度に生かされているのかどうかということで見ますと、やはり問題が残ったままではないかというふうに見られます。要は、前年度で中期財政試算を出したときに、収支均衡を図るための対策というものをとります。こういうことで、とることによって収支不足額が減少していきますという形で示されていながら、翌年度に出てくる試算結果というものを見ますと、それが本当に生かされているのかどうかということがほとんど見えません。これはやはり中期財政試算で示したものが、どのように次のステップとして展開されておるのかということがわからない。ある見方としては、ほとんど生かされていないんじゃないか、そのように受けとめをするところでございまして、もう少しこの中期財政試算というものを活用するということで、一歩進めた形でのやり方、そういうものを考えていく必要があるんではないかというふうに個人的には思っております。そういう点も含めまして、今後のあり方もぜひ検討していただきたいなということでございます。 次に、この項の２点目は、健全化判断比率に関します資料にかかわっての質問でございます。これは９月議会の折に決算資料として示されております。 財政の実態を判断するという各指標、いわゆる実質赤字、連結実質赤字、それから実質公債費、それから将来負担、それぞれの比率について示されたわけでございます。結果としては、19年度決算ではいずれも問題がないということでございました。しかし私は、この示されました数字が一体何を意味するのかなということで、少し考えさせられております。要は、この比率というのは、あくまでも不健全な状態にはないということを意味するだけで、逆に言えば健全であると言い切れるのかどうか、そこのところがまだ自信を持って私も市民の人に言っていけない状況でございます。したがいまして、今回示されておりますこの指標の各数値が何を意味するのかどうか、その点について見解をお聞かせ願えればと思っております。 実は、この数値が公表されたときに、一緒に
監査委員からの所見も示されております。その中身もるる見させていただいたわけですが、この中でもやはり問題指摘が少し触れられておりまして、特別会計の実態として、一般会計から繰り出し補てんをしておるということが触れられております。したがって、単独で見た場合に、本当にどうなのかなということも指摘されております。 それからもう一点は、今後の見通しについて、従来からこの議会でもいろんな形で議論されてきておるわけですが、やはり大きなものとしては公共施設に関します更新時期が来ておるということ。それから、真備、船穂との合併に伴います関連事業が控えておるということ。さらには、倉敷駅周辺の再開発事業というものが、これも今現在進行中ですが、今後も大きな投資が必要になっておるというようなこと。そういうことを考えていきますと、今の時点では確かに大丈夫と言えるかもわかりませんが、今後の見通しとしては大変厳しい状況になっていくんではなかろうかと、そのような懸念を持っております。そうした点も含めまして、この指標の現状と今後の見通し、どう見ておられるのか、この場でただしておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それから３点目は、平成21年度の当初予算編成方針にかかわってでございます。 今回も、先ほど触れましたように、大変財政的に厳しいという言葉が前面に打ち出されております。あわせて、いろんな財政指標も示されておりますが、そのことを裏づけしているということだと思います。私は、その中で特に経常収支比率が非常に高まってきているということに危機感を強く持っております。これは、財政が年々硬直化して、自由度がなくなっているということだと思っておりますが、この点につきまして市長はどのように見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。 実は、この経常収支比率は、18年度は90.9％でございましたが、平成19年度は93.5％ということでございます。ただ、10年前と比べますと非常に大きく上昇しておりまして、大体10ポイントほど上がっております。10年間でそれだけ経常収支比率が上がってきておるということ、その背景に何があるのか。これは、やはり扶助費を中心とします義務的経費が増加しておるということが一番大きな要因だろうと思います。これらの関係からいいますと、投資的経費というものが当然少なくなるわけでして、財源が確保できないということになっております。もしこれを続けますと、何か事業をやろうと思えば借入金で賄うしかない、そういうことになるわけでございまして、私はこの経常収支比率というものを一定レベルで抑える必要があると考えておりまして、財政当局とのお話の中では、他自治体も含めれば、大体90％ぐらいが限度かなという言葉を聞いておりますが、私が議員になりまして最初に言われたのは、この比率というのは大体80％ぐらいが一番いいんではないかということを、８年前に聞かされております。したがって、これが低ければ低いほど自由度があるということでございますから、余り硬直的な形にすることは避けるべきだろうと、そのように考えておりますので、その点も含めまして見解を聞かせていただきたいと思います。 次に、大きな項目の２点目は、岡山県の財政構造改革プランへの対応についてでございます。 先ほど、お二方から質問がございました。私も最終的な負担額、それから今後の対応について質問する予定にしておりましたが、これは割愛をさせていただきたいと思います。 ただ、１点だけ要望しておきたいことは、今回の最終案の結果として、市街地の再開発事業、これの補助が廃止になるという県の最終回答案でございます。これは今進めております倉敷駅周辺の中での市街地再開発事業の中で、民間施行にかかわります補助金でございますが、これがなくなりますとどうなるのか、大きな影響が出ることは必至でございまして、この点については憤りを持っておるわけですが、ぜひ県に対して強く継続の要請をしていただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。 もう一点、この項でお伺いしたいことで通告をしておりますのは、今回の協議経過の中で、県の基本姿勢として幾つかの項目で示されておりますが、住民に身近な事業は市町村にゆだねるという考え方が示されてきておることでございます。この点について、どのように市として受けとめているのか。私は、そうであるならば大きな変換ではなかろうかというふうに考えております。要は、倉敷市にかかわることについては単独でやってくださいと、県はもうお手伝いできませんと、そういうことを今回の協議の中で考え方を示してきたんではなかろうかと、そのように危惧を持っております。 国と地方との関係、取りざたされてきました。その流れを受けて、今後は県と市町村との関係、ここに踏み込んできたんではなかろうかなと。そうであるならば、私は県に対して一言物を申しておきたいと考えております。そういうことをするならば、財源も一緒に倉敷市に、市町村に財源も移譲してくださいと、そういうことも言ってみたいなという気がしております。そのことも含めまして、今申し上げました件につきまして、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。 大きな項目の３点目、市長公約関連事業につきまして質問をさせていただきます。 これは９月議会で若干質疑が行われました。そして、平成21年度の当初予算編成の中でも市長公約関連事業ということで示されております。その関係から１点だけ、乳幼児医療費の無料化に関しまして質問をさせていただきます。 市長の選挙公約であります乳幼児医療費の無料化拡大につきましては、さきの議会で、とりあえず来年４月から子供医療費入院分につきまして、小学校６年生まで拡大するということが決まりました。ただ、もう一歩踏み込んで通院分まで拡大するということについて検討を進めておるということでございました。この件につきまして、私はこれまでの議会でも質問として取り上げてまいりましたが、財源が必要であるということから、その財源をどうするのかということが明確にならないと、これはやはり無理ではないかというスタンスで、これまで質問をさせていただきました。今回はもう一歩踏み込んで、私自身は、もう通院分の拡大というのは無理じゃないか、そのような角度から質問をさせていただいておりますので、見解をお聞かせ願いたいと思います。 実はその背景としまして、医療費の負担の現状というものを考えますと、高齢者の方からも、自己負担ということで医療費を徴収するようになってきております。それから、先ほど申し上げました財政の状況は、極めて厳しい状況にあります。３点目としては、子育てにつきましてどういう影響を及ぼしていくのかなと。私は、本来は予防を重視すべきではなかろうか。病気になったから病院に連れていくというのは、これはやむを得ないことですが、それを無料化にするということは、本来、予防を重視しなければならないということが、少しおざなりになる危険性があるのではなかろうか、そのようにも思っております。４点目は、医療現場の実態としてどうなのかなと。診察の患者数が非常に多くなるということから、受け入れ態勢が本当に大丈夫なのかどうか、そういった点も懸念をしております。 一部では、もう既にテレビ、新聞で報道されておりますように、救急医療というものが、今本当に充実が求められてきております。そういった現場の実態というもの等々も考えていく必要があるだろう。そういう幾つかの視点からとらまえましても、この件については、私は踏みとどまるべきではなかろうかというふうに考えておりまして、今行政として何を優先しなければならないのかよく考えていただいて、その上で見解をお聞かせ願えればと、そのように考えます。 次に、大きな項目の４点目は、
チボリ公園の閉園後の対応についてでございます。 笹田議員さんからも御質問がありました。私は、大変失礼ではございますが、少し違う角度の立場から質問をさせていただきたいと、そのように考えております。この項では、３点ほど通告をさせていただきました。 まず、
ポストチボリへの考え方についてでございます。 このたび資料で示されたわけでございますが、市民の憩いの場として、既存の樹木を活用した緑化スペースを確保する。このことについては一定の理解をしております。しかし、市外から多くの方に訪れていただき、にぎわいのある空間、ユニバーサルデザインの導入、都市景観、環境への配慮による人に優しい空間、こういう言葉が加わりますと、では、今の
チボリ公園とどう違うのかなと、そこのところは非常に理解しづらい点があります。この点につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 この項２点目は、緑の場の創出についてでございます。 市長のほうからも所信表明で、あるいはいろんな場で示されておりますが、緑のスペースを確保するために、土地購入あるいは貸借も含めて地主と交渉するという考え方が示されております。私は、
チボリ公園が閉園に至った経緯というもの、それから土地が民間所有地であるということ、これを考えますと、この考え方にはやはり問題意識を持たざるを得ません。倉敷市がかかわる範囲というものは、私は最低限度とすべきだと思っています。その視点に立ちますと、用水沿いの緑道構想、これは理解できると思っております。十分それだけで、緑というものが確保できるのではなかろうか、そのように考えておりまして、税金を新たに投与して土地を購入するということについては、私はやめるべきだと思っております。このことにつきまして、そのことをどう受けとめていただけるのか、見解をお示しいただければと思います。 それから３点目は、地主によりますが、新たな開発という視点で１点質問させていただきます。 皆さんも御承知のように、この土地は倉敷駅に隣接しております。商業地域としては最高の場所にあると思っております。実は、市内在住の若い人からは、アウトレットを何とか誘致してもらえないのかという声を以前から多く聞いております。人のにぎわいというものを得るためには、場所的には、もう申し分のないところであろうかと考えますが、そういうことも踏まえますと、倉敷市としては、自然体でも十分人のにぎわいというのは可能になるのではないか。したがいまして、私は、行政は中途半端な対応だけはやめていただきたいと、そのように考えておりますが、その点につきましてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。 このことで忘れてならないのは、
チボリ公園が閉園に至った経緯、これは、私は忘れてはならない教訓だと受けとめをしております。法的な規制等々もいろいろあろうかと思いますが、また市民の考え方というものは、周辺地域とその他の地域では、やはり大きく違うのは事実だと思います。そういったものをどう整理していくかという点についても、課題があるとは思いますが、やはり多額の税金を改めて投入する必要性はない、そのように考えております。これらのことを踏まえまして、３点の質問に御所見をお聞かせ願いたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、４点にわたりまして質問させていただきました。先ほどの質問者の方からも出ておりましたように、経済環境が一変しておりまして、この影響というのがどれだけ出てくるのかなと。これはもう本当に不透明でございます。恐らく来年度予算の編成に大変苦労する。実は、先ほどもテレビのニュース見ておりましたら、触れておりました。けさの新聞でもそうですが、国の財政状況も大変厳しいと。補正予算の財源がなくなって、赤字国債を発行しなければどうにもならなくなってきている。そういうことも報道されておりました。見通しとしては大変厳しいと言わざるを得ないと思っています。 また、市長の公約でも掲げておりましたように、負債総額を減らしていかなければならない。倉敷市も依然として、他市に比較すればまだいいんでしょうが、負債総額としては多く存在しておるという、そういうことを考えていきますと、私は自分の子供、孫の世代にツケだけは回したくないと、そのことはやはり避けていかなければならないと、その一心でございまして、５年、10年もてばいいということではなしに、やはり未来につなげる施策というものを強く求めたいと、そのように考えておりまして、ぜひ御理解をいただいて賢明なる判断の御所見をお聞かせ願えればと、このことを最後に申し添えまして、私の質問にかえさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 浜口 祐次議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、倉敷市の財政力についてのうち、平成21年度当初予算編成方針についての御質問をいただきました。その中でも、経常収支比率についての御質問でございました。 この比率につきましては、人件費、施設管理費、扶助費など経常的に必要な経費が、市税などの経常的な収入に占める割合を示します指標でございまして、この値が高くなりますと財政が硬直化し、新たな事業への必要な財源というものがなかなか難しくなってくるということはもちろんございます。 御指摘のとおり、パーセントといたしましては、10年前──平成９年度に84.8％でございましたのが、平成19年度の経常収支比率につきましては93.5％ということで、8.7ポイント上昇をいたしております。ただ、この平成19年度比率が上昇しています主な要因といたしましては、会計の基準の中で、下水道事業会計への繰り出し基準の取り扱いが変わったということが一つございます。この基準の変更がなかった場合には18年度、大体90％ぐらいでございますが、それと大きくは変わらないような状況だったというふうにも報告を受けております。 少子・高齢化社会の構造の変化、そして市民ニーズの多様化に対応いたしていくということでございますので、扶助費、そして国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金など社会保障費の増加がなされていくということは、この一番大きな要因であると考えております。 したがいまして、この指標の上昇につきましては、ある程度やむを得ない、人口構造からしてやむを得ないものと考えておりますけれども、今後とも財政運営の自由度が過度に損なわれることのないように、なるべくこの経常収支比率の低減を念頭に入れながら効率的な財政運営を行っていきたいというふうに考えております。 続きまして、市長公約関連事業についてのうち、子供医療費の無料化の拡大についての御質問をいただきました。 さきの９月議会におきまして御議決をいただきましたが、子供医療費の入院分につきまして、来年の４月から小学校６年生まで無料化を拡大するべく、現在準備を行っているところでございます。 議員さんから御指摘をいただきましたように、この子供の医療費だけではなく、重要な課題があるということ、それから予防医療が大切であるということは当然のことでございますので、それらにつきましてもしっかり行ってまいりたいと思っておりますが、倉敷市、今後の全体の人口減少社会の中において、「子育てするなら倉敷で」といわれる、子供が元気で、多くこちらに住んでいただけるような町を目指していくためには、一つの大きなものとして、子供医療費の無料化につきましては、今後拡大していく必要があるのではないかというふうに思っています。今後、倉敷市の財政状況を踏まえながら、順次実施をしてまいりたいと考えております。財政状況をよく見ながらやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
チボリ公園閉園後の対応についての御質問をいただきました。 市といたしましては、倉敷
チボリ公園閉園後の跡地にふさわしい姿としては、将来にわたって倉敷市の顔にふさわしい、そして倉敷市の新たな個性や魅力を生み出していけるような空間、市民の皆様の憩いの場、そして市外からも多くの方々に訪れていただけるようなにぎわいのある空間、そして既存の樹木を生かした緑化に最大限努めるとともに、ユニバーサルデザインの導入、都市景観や環境への配慮など、人に優しい空間という跡地の姿がふさわしいのではないかというふうに考えております。ただ、このすべてを倉敷市が全部やるわけではもちろんございません。また、倉敷市が今の
チボリ公園のような、有料の遊具があるような施設を運営するというわけでもございません。今申し上げましたような大きな３つのことが実現していけるような、そういう空間を、倉敷市、それからクラボウさん、そして開発を行っていかれるであろう事業者の方と一緒にこういう空間を実現していくことが、倉敷市の将来に対してふさわしいことではないかというふうに思っているわけでございます。 今後も、クラボウさん、そして事業者の方に協議を、もちろんまだ開発事業者は決まってございませんが、まずクラボウさんに対していろいろな協議を行っていくことになろうかと思っています。その中での緑のスペースの創出でございますが、先ほど御説明を申し上げましたけれども、第１案──ケース１では、全体が、緑のスペースが１ヘクタール、そして２案──ケース２のほうでは、もう少し大きな土地を確保していきたい。緑のスペースを確保したいということでございます。ケース１につきましては、今の倉敷
チボリ公園全体の12ヘクタールの約12分の１の１ヘクタールぐらいしか緑が残らなくなるということでございますので、それだけでは少ないのではないかというふうに思っており、今後地主でありますクラボウさんの意向を確認することが必要になってまいります。ですので、議会での御議論、そして市民の皆様の御意見を伺いまして、議会閉会後にクラボウさんにお伺いをして、まず意向の確認からさせていただきたい、こういうふうに思っております。 また、
チボリ公園跡地のあり方について、さまざまな御意見の中で、アウトレットの誘致をしてもらいたいという御要望があることもお伺いをしております。 先ほど申し上げた大きな３つの中で、にぎわいの創出という観点では、そういうものにつきましても考えがあるのではないかというふうに思います。しかしながら、この部分についてはクラボウさん、そして開発事業者に対して、それでありながら倉敷市が、まず最低限整備をしていく緑の部分との整合性をとれる形にしてもらいたいということを、もちろん申し上げていきたいと思いますし、市が行っていこうとしております緑のスペースの創出も、これらの新たな開発と整合がとれたものでなければならないというふうには、当然考えております。 将来にわたりまして、倉敷市の駅前の顔として未来につながる場所を確保していきたい、こういう思いでおります。地主の御意向がまずあると思いますので、クラボウさんの御意見をしっかり伺って、その後、御意見を伺いますれば新たな形での、より具体的な形もお示しをしていくことができるかと思いますので、そのような手順で、まず検討していかせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当からお答えをさせていただきます。
○副議長（梶田省三君） 末永
総合政策局長。 （
総合政策局長 末永 洋之君 登壇）
◎
総合政策局長（末永洋之君） 倉敷市の財政力についてのうち、中期財政試算についてでございますが、本年９月にお示しした中期財政試算では、９月補正後の予算をもとに過去の実績や策定時点で明らかな制度改正などを織り込むとともに、各部局の事業計画をもとに継続中の事業や今後予定している事業の経費を積み上げ、算定を行っております。この結果、平成21年度から23年度までの３カ年で約108億円の収支不足が生じる見通しとなりました。このような収支不足に対処するため、財源対策や事業計画の見直しを行うなど収支均衡対策を講じており、その結果も試算としてお示ししているところでございます。しかしながら、資源価格の高騰や世界的な金融不安などの影響により市税の減収が見込まれるなど、厳しい状況が予想される中、施策事業のさらなる見直しは不可欠であると認識しております。今後も、行政評価を活用し、施策事業の優先順位づけを行うなど必要な見直しを積極的に行ってまいりたいと考えております。 なお、収支均衡の試算が翌年度の試算に生かされていないという御指摘をいただきましたが、これにつきましては、今後、収支均衡達成の度合いなどを含め、前回策定した試算と比較検証いたしました結果につきまして、あわせてお示しすることで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、健全化判断比率についてでございますが、健全化判断比率及び資金不足比率は、平成19年６月に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、すべての地方公共団体に対し、平成19年度決算の数値から算定及び公表が義務づけられたものでございます。10月の決算特別委員会におきまして、算定結果を報告させていただいたところでございます。 これらの比率は、一般会計だけでなく特別会計や外郭団体を含めた地方公共団体全体の財政状況の的確な把握、早期の是正を行うことにより、破綻を未然に防ぐことを目的として定められたものであり、国の定める基準以上となった場合には、財政の健全化に向けた取り組みが必要とされるものでございます。本市の平成19年度決算における比率は、国の定める基準においては健全段階の位置にありますが、議員御指摘のとおり、これは財政の健全化及び破綻の未然防止という目的で設定された位置づけであることから、この健全段階であるという結果だけで、本市の財政の健全性が十分に保証されるものではないと考えております。 現時点での見通しとして、国の定める健全段階の範囲を逸脱するような状況になるとの見通しは持っておりませんが、御指摘の指標以外の指標にも十分留意しながら、健全性の保たれた財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、岡山県財政構造改革プランへの対応についてでございますが、このプランにおける県の視点としまして、住民に身近な事業は市町村にゆだねるという考え方が示されております。このことは、県と市町村との役割分担を見直すといった趣旨でございますが、何をもって住民に身近とするのかといったような明確な基準も示されず、結果として、一方的に市町村に事業を押しつける形になってしまっていることについては、大変残念なことと受けとめております。 本市といたしましては、今回の改革プランが本市の円滑な事業の執行や財政運営に大きな影響を与えることとならないよう、市街地再開発事業や「人権の世紀21おかやま」推進事業、この２つは住民に身近な事業として県が廃止や縮小を行ったものでございますが、これらを含め、特に影響の大きい事業につきまして、県議会議員との市政懇談会などを通じ、県に特段の配慮を求めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） ここで休憩いたします。再開は２時20分からの予定です。 午後 ２時 ８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時２０分 開 議
○副議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、12番 原田 龍五君。 （12番 原田 龍五君 登壇）
◆１２番（原田龍五君） （拍手）自由民主クラブの原田 龍五でございます。 昨夜、私は夜空にくっきり輝く三日月と、三日月に接近した２つの星の輝きに魅了されました。けさの山陽新聞に目を通しますと、月と金星と木星が、地球から見て同じ方向に並んだために起きた現象だそうですが、その位置関係から、夜空ににっこりの、まさにスマイルマークでした。宇宙の壮大な営みに感動しながら、昨夜の天からのほほ笑みは、先人たちの慈愛に満ちたほほ笑みにも感じられました。 静かに先人たちの将来世代に寄せられた思いや願いを思うとき、現世代の私たちの責任を痛感するところであります。連綿たる命の継承が途絶えることのないよう、私たちもまた将来世代の幸せを願いながら責任ある行動をとらなければならないと、改めて思うところであります。若干、年明けに予定されている選挙を意識しての発言に受けとめられるかもしれませんが、全くの真意でありますことを述べておきます。（笑声） それでは、通告させていただいている順に、簡潔に質問させていただきます。 １点目は、先般公表されました「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告」を拝見して、やや不十分であるとＣの評価にされた何点かの事業のうち、今回は学力向上推進事業について、次年度の対応についてお伺いをしたいと思います。 もとより教育は、国づくりの基本であり、人づくりの基本であります。また、基礎学力を身につけさせることは、学校教育の中心をなすものだと考えます。我が国の将来、本市の将来を憂える方が大変多い中、特に保護者や学校・園現場で働く職員の皆様が、この憂いを払拭できる御答弁を期待しております。 また、学識経験者からの御意見、御提言をどのように受けとめられているか、お尋ねいたします。 ２点目は、公共交通政策についてであります。真備・船穂地区のコミュニティバスの今後のあり方についてお尋ねいたします。 合併から３年有余が経過し、真備・船穂旧町の事務事業のほとんどすべてが倉敷市の制度へ統一されました。合併協議において、旧両町独自事業であっても廃止された事業が数多い中、このコミュニティバスについては結論が先送りされていました。期限こそ切っていないとはいえ、合併後検討するとされた両町のコミュニティバスの見直しの結論はいまだ出ておりません。総社市と合併した旧清音村での同様の事業は、既に廃止されております。また、岡山市と合併した旧灘崎町での福祉バスも、先月12日、本年度末で廃止する方針を灘崎町合併特例区協議会で決めております。岡山市においては、灘崎支所が地区内全戸に実施したアンケートの分析結果を公表されております。それを見ますと、「廃止もやむを得ない」が56.8％に上っており、利用者のうち、「存続すべきだ」と回答した世帯121軒の約半数が、年に１～２回程度の利用だったようであります。地区内では代替策を求める意見もあったようですが、これに対し岡山市側は、福祉タクシーや地区内のＮＰＯなどが運営している福祉有償運送などの利用を広報する考えを示し、全会一致で廃止が決定されております。 真備さいくるバスの19年度実績を見ますと、市民ニーズといいますか、乗客数とバスの乗客定員数、これは乗客数１便平均5.2人に対し、バスの乗客定員数は、座席数17席です。それと運賃、１乗車につき大人も子供一律100円で、６歳未満は無料となっております。運賃収入が平成19年度は492万円に対し、運行経費は2,245万円、運行経費の約20％しか運賃収入がないという状況であります。 これを収支のバランスが保てるようにと考えますと、運賃を倍額の200円で、乗車人数が現在の2.5倍の14人で初めて保てるわけであります。事業評価の中で便数を減じたり、運賃の値上げ、あるいはルートの変更等、今日まで全く手がつけられていないことは甚だ遺憾であります。現在どのような検討が進められているのか、今後どのように見直すつもりなのか、その方針を示していただきたいと思います。 ３点目は、組織機能についてであります。 来年度には、機構改革を予定されているようであります。改革により、組織機能をより向上させ、市民満足度の高いサービスを提供されようとされる市長の意気込みは十分感じ取っておりますが、フロア構成でありますとか新しい組織の担当業務案内表示等については、来庁される市民の方々に混乱がないように、なるべく早く市民の皆さんに周知できるよう準備を急いでいただきたいと思います。 また、機構改革に先んじて行っていただきたいことは、ワンストップサービスの徹底であります。市民の方々が電話をかけたり来庁されたとき、業務の担当職員が休暇等で不在の場合、「担当者がいないのでわからない」という対応が多々あるようです。このような対応は、市として全く恥ずかしいことではありませんか。組織内標準化に努めて、休暇の職員の業務をカバーできる体制づくりを急いでいただきたいと思います。申請手続等の事務については容易に徹底できると思いますが、いかがでしょうか。 たまに聞くんですが、「権限がないから」とかという言葉で逃げられる職員がおられる。こういったこともよく耳にします。権限がない。そこには権限がないけれども、市民からお尋ねがあった場合は、職員みずからが、どこの担当課へ電話したら事が足りるかということはわかっているだろうと思うんですけども、その辺でほかの窓口まで行っていただくというよりは、そこから電話をかけてみますからというような優しい対応を、今後は望みたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 原田 龍五議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 公共交通政策についての御質問の中で、真備・船穂地区のさいくるバスの今後のあり方についての御質問をいただきました。 真備地区では、真備さいくるバスが平成11年11月から、そして船穂地区では船穂福祉バスが平成６年７月から運行をされております。先ほどお話にもありましたけれども、両バスともに、路線や時間等にも差はありますけれども利用者が少ないなど、運行をこのままの体制で維持をしていくという上では、多くの課題があると考えております。 倉敷市では、だれもが移動しやすく、利用しやすい公共交通のあるべき姿を明らかにするということを目的に、平成18年度、19年度の２年間で倉敷市の公共交通体系の基本計画について検討してきております。その中では、この両バスは現在の利用状況を踏まえ、多様な運行方式などによる効率化に取り組む必要があるというふうに位置づけをされております。このことを受けまして、今年度、利用者である市民の皆様、地元の皆様たちに御参加していただきましてワークショップを開催し、地域の実情に合ったルート、そして便数、時間帯、料金など、本年度末を目途に、具体的にどうやれば改善していけるかという方策の検討を行っているところでございます。 今後は、関係者の皆様の御意見を伺いながら、倉敷市の総合的な交通体系の中で、また導入の経緯、地域性、そして経済性などにも配慮しつつ、利用率の向上など改善をしまして、適正に運行がしていけれるように目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（梶田省三君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告を受けてのうち、Ｃ評価施策に対する次年度の対応についてでございますが、昨年６月に地方
教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されました。それにより、
教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することが定められました。また、この点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとされております。 今回は、この法律の改正を受けて初めての実施でございましたが、平成19年度の主要事業を
教育委員会としてＡからＤまでの４段階で自己評価を行い、成果と課題を明確にするとともに、学識経験者の御意見をいただいて報告書を作成いたしました。 御指摘のＣ評価でありました学力向上推進事業の対応につきましては、全国学力・学習状況調査の本市の結果を分析し、次年度に向けて授業力向上の研修実施や授業改善策を取りまとめ、各学校に提案するなど、今後の取り組みの充実を図っているところでございます。 現在までも市内各学校・園では、多様化する子供たちの生活指導や
保護者対応等日々の多忙な教育活動の中で、わかる授業や楽しい授業を目指した学習指導の工夫・改善に真剣に取り組んでいるところでございます。学力向上に向けた授業改善については、学校と
教育委員会が責任を持って全力で進めてまいります。しかしながら、確かな学力を育成するための基盤となる基本的な生活習慣や規範意識などを身につけることは、地域や家庭に負うところも大きいと考えます。今後とも、
教育委員会と学校、家庭、地域がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、子供たちの学力向上に向け、手を携えて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学識経験者からの御意見、御提言をどのように受けとめているかについてでございますが、このたび点検・評価を行うに当たって、大学の研究者、教育及び
教育行政の専門家、地域の代表の方と、異なる３分野の学識経験者から御意見をいただきました。３人の方からは、倉敷らしさを大事にしていくこと、コンピュータ整備や高等学校教育に対する施策の必要性、評価点がＣの事業の課題の解決などについて多くの貴重な御意見、御提言をいただくことができました。
教育委員会といたしましては、これらの御意見を真摯に受けとめ、これからの施策に反映させ、継続的に授業の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 末永
総合政策局長。 （
総合政策局長 末永 洋之君 登壇）
◎
総合政策局長（末永洋之君） 組織機能についてでございますが、議員御指摘のような、担当者がいないのでわからないという状況を招かないように、課内で情報を共有化できる仕組みの活用や申請手続も含めた事務の複数職員による分担制などを全庁的に進めており、今後も徹底してまいりたいと考えております。 また、今回案をお示ししております組織改正の実施に当たりましては、市民の皆様に御迷惑をおかけしないように、新しい組織の担当する業務や庁舎内の新しい配置について、なるべく早く広報紙などでお知らせするとともに、案内表示の充実なども検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 12番 原田 龍五君。 （12番 原田 龍五君 登壇）
◆１２番（原田龍五君） 御答弁をいただきました。実は、Ｃ評価に対する次年度の対応については、学力低下、授業崩壊ということが身近にありました。そういった中で
教育委員会に御相談もかけ、いろいろと対応していただきました。細やかな心配りをいただいたところであります。そういった心配りの１点を紹介していただいたりする中で、市民の皆さんの
教育委員会に対する御理解、あるいは学校現場からの御理解、また保護者からの御理解もいただけたらということで思ったのでありますけれども、どういうんですか、個々に話しますと非常に細やかに対応していただけるのですけれども、こういった場で答弁をいただくと、やはり役人的な答弁といいますか、そういう形に終わってしまいました。非常に残念に思います。 今、学校現場ではモンスターペアレント──理不尽な要求を学校に突きつける保護者がふえている。そういった中で、きょうの御答弁の中でもさらりと言ってのけられたんですけども、基本的な生活習慣であるとか規範意識なども身につけることは、地域や家庭に負うところも大きいと考えるという程度で押さえられております。本当に社会規範の身についていない、生活習慣の身についていない子供たちが目立つようになってきています。 本当に価値観が多様化した中で、しかしながら家庭に問題がある。しかし、この家庭に問題があるんであれば、この家庭教育をどうやっていくのかということも大きな課題になってくると思います。学力を身につけさせるためには、まず基本的な生活習慣を身につけさせていかなきゃいけないとか、規範意識を身につけさせていかなければならないとか、本当に教育の根幹にかかわる大きな問題がここにあると思います。
伊東市長は、「子育てするなら倉敷で」ということで、どちらかといえば育てる側、親側の経済的な負担を軽減という形で思われておりますけども、私としては、子の育ち、健やかな成長を支援していくという、こういう形へ特化していく、そういった事業をぜひとも新年度で発表していただきたいなという期待を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 一つの授業崩壊の現場に入らせていただいて、本当に学校現場の中でも、職員の中で価値観の多様化は見られます。その中で、学校現場が、本当に学校の組織全体として一人の子供に目を向けるということは非常に難しい状況のようでございます。 学校週５日制になって、しばらく続いておりますけれども、実際の現場は非常に多忙であります。規定の職員数は配置されていると言われながらも臨時職員対応で、週６時間の対応であるとか週10時間の対応ということで、正規職員の方が研修に行かれる、部活で引率に出られる、そういったところの穴埋めはできていない状況です。となると、正規職員の中でそこをフォローしていかなきゃいけないということで、現場にはもう本当にあえぎが聞こえてきますし、苦悩がそこにあります。 豊富な現場経験をお持ちの教育長、そしてまた保護者や生徒に慕われてきた教育長、どうか今の状況の改善に、限られた予算の中での対応ということですけども、思い切った予算要求もしていっていただいて、本当に健やかな子供たちの成長を見届けたいと思いますので、これもまた来年度の予算要求ではしっかり御検討をいただきたいと思います。 それと、市長から、さいくるバスの見直しについて御答弁をいただきました。 私は、市長には倉敷市の救世主、あるいは行革の旗手として高い評価をし、そういう期待をしながら御推挙いたしました。その中で、もう既に同じような事業をやってきた総社市、岡山市では、残念ながらといいますか、廃止に踏み切りました。昨年11月、12月と２回のワークショップをされている。そこで御意見もいただいていると。参加者が少なかったので、それで決断するにはということもあるんだろうと思うんですけれども、運行経費と運賃収入がアンバランスの状況が以前からあったわけですから、この事業を引き継いだ後、事業評価も当然されていると思うんです。その中で、どうして見直しがまだこんなにおくれているのかということは、本当に残念に思うんです。その点では、市長の賢明かつ合理的な判断をお願いしたいと思うんです。 合併から３年、ほとんどの事務事業が統一され、私個人としては、これからが本当の新市倉敷の建設が始まるだろうと思っているんです。その中で合併という大混乱は、船穂町においても、真備町においても、住民コミュニティを崩壊させました。しかし、この３年の時がその傷ついたコミュニティをいやし、真備町においては本年11月、多くの地区のコミュニティと連携して文化祭が開催されました。大きな地域力、その力を持って市民協働のまちづくりの中に参画していこうというその意欲があるときに、少し真備地区だけ、あるいは船穂地区だけ、こういった過剰なサービスが存在しているということは、私、真備の住民ですけれども、非常に肩身が狭い、そんな思いをするんです。これからは市民協働の社会の実現に向けて、本当に多くの
皆さん方の協力を得ながら、理解を得ながら事業を進めていかなければならないと思うんですけれども、こういった制度がなぜもう少し早く見直しがきかなかったのかなと、非常に残念に思うところです。 改めて市長に、先ほど言いましたように賢明かつ合理的な判断を求めて、いつまでに結論を、だから廃止ということは今含みになかったようですけども、今後検討していって、最終的な結論はいつ出してもらえるのかということについてのみお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 原田 龍五議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。 さいくるバスのことにつきましての今後の見込みというか、見通しについての御質問をいただきました。 見直しに２年かかったということだと思います。合併をして、そしてちょうど３年ほど過ぎたということでございます。その３年過ぎた後に、その時期の中でも利用状況を見ながら、そしてその後に改善をする必要がある点については改善をしていくのが、順当な順番ではないかなというふうには思います。その中でワークショップを開催しまして、そして利用者数、それから運行ルートなどについて意見を伺って、そして検討しているわけでございます。 一つの区切りというのは、やはり今年度中にめどをつけまして、来年度早い時期から改善が必要な部分については、していくのができればいいのではというふうに思っています。 確かに、近隣では廃止をしているところもあるかというふうには伺っておりますが、まず何とか改善をして引き続き運行を、今の形とは少し違う形になるかもしれません。それから、ルートや便数や料金が少し変わるかもしれませんが、まずは改善をして、廃止じゃなしに続けていけないかという観点での見直しをしていくべきではないかというふうに思っておりまして、なるべく今年度中にそれをしていきたいというふうに思っております。 その他の再質問につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきます──教育長はないんですか。 （「教育長はない」と呼ぶ者あり）
○副議長（梶田省三君） ありません。 （「失礼しました」と
伊東市長発言する） 12番 原田 龍五君。 （12番 原田 龍五君 登壇）
◆１２番（原田龍五君） 市長から御答弁いただきました。一つの倉敷市の中に、サービスとして公平感がない。今、確かに真備や船穂でそういった事業がスタートした経緯とか、そういったことも考えておられるでしょうし、とりあえず前の政権のとき着手できていなかったということで、現市長になってからの対応としてはそういうことになるのかなと思うんですけれども、灘崎町では住民アンケートもされています。市民の中には、やはり乗っていないのに何で走らすんだというようなことを強く言われる方々が多いんです。そういった中で、ワークショップもいいです。費用もかからないでしょうし、ワークショップもいいんですけれども、市民アンケートを一度とっていただく。そうすれば、市民の総意というものが把握できるんじゃないかと思うんですけども、この辺も考慮に入れながら、また廃止ということになると代替輸送とかということも、意見が出てくると思うんですけども、では、市域全体でそういった交通弱者の足をどういうふうに確保するのかということもありますし、この事業をこのまま長く続けていくということになると、どうも市域全体のサービスの不均衡ということで、今気づかれていない地区の方々もおられるかもわかりませんけども、そういう形で運行できるんなら、こちらでもやってください。下津井のほうでもやってくださいよ、玉島のほうでもやってくださいよ、中庄のほうでもやってくださいよというような要望が上がったときには、どう対応するのかなということも心配されるんです。ですから、もう少し、今までのことがあります。無駄な時間を経過していると思いますんで、本当に早く結論を見出せるような方法、いま一つ市民アンケートのようなことも提言したいんですけれども、そういう形で早く一つの倉敷市になりたい、そしてそこから新しい町をつくっていくという機運を盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。御答弁は要りません。
○副議長（梶田省三君） 続いて、29番 田辺 昭夫君。 （29番 田辺 昭夫君 登壇）
◆２９番（田辺昭夫君） （拍手）日本共産党
倉敷市議会議員団の田辺 昭夫です。 今回、５点にわたりまして通告をいたしております。順次質問をいたします。
伊東市長並びに関係当局の真摯な答弁を求めるものであります。 まず１番目は、子供の無保険状態をなくせということで質問をさせていただきます。 厚生労働省は去る10月30日に、親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、10割負担の資格証明書に置きかえられることによって無保険状態になっている中学生以下の子供が、全国で３万2,903人に上るということを発表いたしました。何の責任もない子供たちが、医療から排除されている実態が浮き彫りになりました。 調査によりますと、国保料を滞納している世帯は全国で約385万世帯、このうち資格証明書を発行されている世帯は約33万世帯でありました。子供たちを年代別に見ると、ゼロ歳から６歳が5,522人、小学生が１万6,327人、中学生が１万1,054人でありました。病気になりやすい子供がいる世帯であっても、お構いなしに保険証を取り上げる。厚生労働省が発表した調査結果は、行政の非情な対応を浮き彫りにしたと思います。 では、岡山県ではどうなっているのか。議長のお許しを得まして、資料を配付させていただいております。県が調査をしていただいたものでありますけれども、「資格証明書等の発行に関する調査」ということで書いております。 一番右の下になりますけれども、岡山県合計では191人の子供が、保険証のない状態が起きております。一番上から２番目、倉敷市でありますけれども、そのうち159人、これが倉敷市の子供たちであります。岡山県内の子供の無保険状態のほとんどが、この倉敷市に集中をしているわけであります。倉敷市の上の岡山市は、子供のいる世帯は資格証明書の発行の対象からそもそも外しているため、ゼロであります。総社市や高梁市は、資格証明書の発行そのものを行っておりません。まさに倉敷市が突出した形で子供の無保険状態をつくっている。私は、この事実に大きな驚きと強い憤りを禁じ得ません。
伊東市長は、このことについてどのように認識をされているのでしょうか。 そもそも資格証明書の発行は、あくまでも納付相談の機会を得るためというのが、これまでの立場であります。しかし、現状では、納付相談を行い、納付の約束をしても、また納付を続けても保険証を取り上げる事態が続き、倉敷市では現在1,576世帯に資格証明書が発行されています。中には保険証を取り上げられ、病院にかかることをためらったため重症化して亡くなるという、こういう悲惨な事態も起きているわけであります。 この厳しい経済状況の中で、高い保険料を払いたくても払えない、そういう現状があります。保険料が払えない世帯に対して、命のパスポートである保険証を取り上げるという無慈悲な行政を、これ以上続けることは許されません。わけても何の責任もない子供を無保険状態に置くことは、一刻も早くなくさなければなりません。市当局は９月議会で我が党の大本議員の質問に対して、特に子供のいる世帯については、資格証明書の交付により医療機関への受診を控え、結果として病気が悪くなることのないような配慮が必要だと考える。今後、どのような対応が可能なのか検討する。９月議会でこのように述べました。しかし、いまだ結論が出ておりませんで、いまだに保険証が取り上げられた状態が続いています。 この間、厚生労働省の通知もありまして、札幌市、福山市、福岡市、北九州市を初め全国で、子供のいる世帯への資格証明書の発行を取りやめた自治体が相次いでおります。また、広島市やさいたま市などでは、資格証明書の発行そのものを取りやめた自治体も生まれています。 倉敷市が、いつまでもずるずるとこのような状態を続けることは許されません。子供のいる世帯への資格証明書の発行は直ちにやめるべきではありませんか。市長、子供の無保険状態を続けることは、
伊東市長の、あなたの「子育てするなら倉敷で」を目指す立場とは相矛盾するものだと、私は思います。子供が病院にかかれない状態を放置しておいて、どうして子育て支援ができるんでしょうか。 （「親の責任じゃ」と原議員発言する） 私は
伊東市長に、市民の命を守るという立場で、子供の無保険状態をなくすという決断を強く求めるものであります。そして、資格証明書の発行そのものについても中止することを要求いたします。
伊東市長の責任ある答弁を求めるものであります。 次に、通告の２番目、チボリ問題の総括と、いわゆる
ポストチボリについてお尋ねをいたします。 この12月31日にチボリは閉園をいたします。多くの市民の反対の声に耳をかさず、強引にチボリ事業を進め、莫大な税金をつぎ込んできた県と市の責任は極めて重大だと言わなければなりません。私たち日本共産党
倉敷市議会議員団はこの間、全市民を対象にしたアンケートを行ってまいりましたけれども、その中でもチボリ事業について、「初めから赤字になるのはわかっていたこと」、「まさに税金の無駄遣い。建設を進めてきた人たちには責任をとってもらいたい」、「無謀な計画であることをなぜもっと早く気づき、建設をとめることができなかったのか」など、こういう声が寄せられています。私は、こうした声に倉敷市が真摯に耳を傾け、市として責任ある総括を行うことが求められていると思います。 そこで、１点お尋ねをいたします。それは、
チボリ公園という事業そのものが、行政が進める事業として正しかったのかどうかという点であります。私たち日本共産党
倉敷市議会議員団は、一貫して公共性のないレジャーランド事業に税金投入することは間違っていると主張し、中核企業とされていた阪急電鉄が撤退表明した時点で、採算がとれる事業ではない。事業そのものを進めること、そして市が出資・融資することに反対をしてまいりました。この点で大変注目をするのは、11月４日に行われた県の
チボリ公園事業検証委員会、チボリのあり方について総括を行う外部の独立した組織でありますけれども、
チボリ公園事業検証委員会、ここでの議論であります。 ここでは、「チボリ事業は間違いだった」、こういう意見が出されております。委員長の中村 良平岡山大学の大学院教授は、「県の施策のあり方として、
チボリ公園事業に乗り出すべきではなかった。最高責任者として、知事は間違っていたと反省すべきだ」、そして中村委員長は、県が同公園事業から手を引くべきだった時期について、民間鉄道会社が1994年、地代負担できないとの理由で撤退を表明した段階を挙げております。「経営が難しいという大きなシグナルを出していた。県が
チボリ公園事業に乗り出すべきではなかった」と、このように指摘をされています。さらに「県の政策として、これは間違っていた」と、こういうふうに厳しい批判をしているわけであります。 まさに、チボリ事業は、公が行う事業ではなかったということがはっきりしているのではないでしょうか。県と一緒に事業を進めてきた倉敷市として、この点について総括が求められていると思いますが、見解をお尋ねいたします。 この項の２つ目は、チボリなき後のチボリ用地の活用、いわゆる
ポストチボリについての市長の考え方についてであります。 市長は、さきの代表者会議、また今議会の冒頭、
ポストチボリについて、「市としては、地主であるクラボウと協議の上、県にも協力を求めながら一定の緑のスペースを確保していきたい」と表明し、ケース１、ケース２というものをお示しになりました。ケース１は、現在の市有地を活用し、緑のスペースを確保するもの。ケース２は、ケース１に加えて、市がクラボウから一定規模の土地を購入または借り受けて緑のスペースをつくるというものであります。市長は、ケース２を基本に、この議会での議論を踏まえてクラボウと話し合いたいというふうにされております。 私たち日本共産党
倉敷市議会議員団は、駅北のあの場所に緑のスペースを確保していくということについては理解をするものであります。その点で言えばケース１の案、もともと倉敷市が所有している用水を中心にして、隣接市有地との等積交換で緑地をつくり、またクラボウからの寄附もしくは無償貸し付けで緑を残す。このケース１については、極めて妥当なものだというふうに考えます。これまでの経過からしても、このことを倉敷市が主張することは、大変道理がありますし、根拠がある。クラボウに相応の協力を求めるということは、私は当然できる話だというふうに思います。しかしながら、ケース２の新たに土地を購入または借り受けて緑のスペースを確保するという案については、仮に１ヘクタールでも購入するということになれば10数億円、もっと広げるとなれば莫大な予算が伴うものだけに、そこまでの必要性があるのかどうか極めて疑問であります。先ほども、浜口議員からも同様のお話があったと思いますけれども、財政が厳しいこういう中で、現在ある公園の管理もままならないと、こういう中で私は市民の理解は得られないと思います。新たに税金投入することについては、問題があるということを指摘いたします。 そしてまた、市長は、にぎわいの場をつくりたい、緑の場をつくりたいと、
市民公園ということでありますけれども、何を目的にした、どのような公園にするのかというビジョンやコンセプトが、具体的には何も示されていない中で、私は、判断はできないというふうに思います。したがって、私は緑を残すという点であれば、ケース１で十分緑が残っていくわけでありますから、これを基本にしてクラボウとの話し合いに臨むべきだ、このように考えます。 また、市長は、緑のスペース確保について、市民の意見を聞いていきたいと言われております。先ほどお話があったように、この６日の日に説明会を開くということでありますけれども、この１回ですべてが終わろうということでしょうか。これまでのチボリをめぐる経過を見ても、市民の意見を聞かずに強引に進めてきたという経過があります。税金を投入する以上、十分慎重な議論が必要であります。一定の時間が必要であると思いますし、そういう意味では今後どのように市民の意見を聞こうとされるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、通告の３番目、
伊東市長の政治姿勢を問うとして２点お尋ねをいたします。 まず、来年度の予算編成についてであります。 来年度の予算編成は、
伊東市長にとって初めての当初予算から本格的に編成するものであり、
伊東市長の政治姿勢が鋭く問われるものであります。先ほども申し上げましたが、日本共産党
倉敷市議会議員団はこの間市民アンケートを行いました。回答を寄せてくださった85％の方が、「生活が苦しくなった」と答えていますように、景気悪化と相次ぐ負担増、医療・介護・年金といった社会保障制度の後退など、カジノ資本主義と、そして国の悪政のもとで、市民の暮らし、雇用は大変な事態になっています。私は、このままでは生きていけない、何とかしてほしい、そういう市民の悲痛な叫びに心を寄せて、市民生活をしっかり守る予算編成を強く求めるものであります。 そこで、市長の予算編成に当たっての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 日本共産党
倉敷市議会議員団は去る10月27日に、来年度の予算編成に当たっての要望書を
伊東市長に提出いたしました。要望書では、日本共産党
倉敷市議会議員団として全市内で行ったアンケート、それから市民の皆さんの声をお聞きする会を重ねて、その中で寄せられた声を踏まえて、全部で330項目に及ぶ内容であります。ぜひこの項目の実現に努力をしていただきたいと思います。 その中から、１点具体的にお尋ねをいたします。それは、障害者の医療・福祉の支援の継続であります。 御存じのように、岡山県は単県医療費公費負担制度を改悪し、それまで無料だった障害１級、２級の方の医療費を原則自己負担、１割負担を強行いたしました。倉敷市は障害者や家族の声にこたえて、負担の軽減を図る目的で自己負担の３分の１を独自に軽減する制度を県下でいち早くつくりまして、大変喜ばれております。しかし、この軽減措置は来年３月までの激変緩和措置ということでありまして、去る９月開かれた保健福祉委員会では、この軽減措置を来年度以降打ち切るということが当局から示されております。委員会では継続を求める声が多く、再検討が求められていると思いますけれども、私は、障害者自立支援法に基づく利用者負担の軽減措置も含めて、ぜひこの制度は来年度以降も継続することを強く求めるものであります。見解をお聞かせください。 この項の２番目、倉敷市行政組織改革（案）についてお尋ねをいたします。 この問題では日本共産党
倉敷市議会議員団、これから質問を行う議員、各個別の問題については質問させていただきたいと思いますが、私は、まず現場の職員の声を、この改革案を作成するに当たりちゃんと聞いているのかという問題であります。 代表者会議でこの案が発表されたときに、私は、ちゃんと職場のコンセンサスを図っているのかということをお尋ねいたしました。市長は、「現場の声は十分踏まえている」と、このようにおっしゃいましたけれども、しかし実際、この案が発表された後、職場から聞こえてくる声は、例えば支所の建設課と産業課との統合などは、該当する部署、「全く意見聴取はされなかった。まさに寝耳に水だった」、こういう声が聞こえてまいります。
伊東市長は現場主義を掲げておるわけでありますけれども、そうであればなおさらのこと、組織改革はしっかり現場の意見と知恵を踏まえてやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、改革の内容についてであります。環境リサイクル局の名称についてであります。 市民環境局を２つの局に分割することは理解できますけれども、名称が「環境リサイクル局」というのでは、環境問題はリサイクルだけなのか。いわゆる３つのＲ──リサイクル、リデュース、リユース、これが今大きく言われているわけでありますけれども、リデュース、リユースはどうするのか、こういう疑問が生まれ、市民に誤解を与える名称ではないでしょうか。私は環境局という形にすべきだと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 次に、通告の４番目、高齢者福祉の充実についてお尋ねをいたします。 まず、社会福祉法人への指導監査についてであります。 私は、昨年の議会で３回にわたり社会福祉法人藍山会の経営する特別養護老人ホームの不正常な運営について質問し、倉敷市としての指導監査の強化を求めました。この施設では、給食委託業者への未払いや理事長が務める嘱託員への高額な報酬の支払いなど、不正常な会計処理の問題が明らかになり、倉敷市は昨年11月２日に特別監査に基づく８項目の改善指示を文書で行っています。この法人は、理事長と施設長がその後交代をし、施設の名称も変更になっています。改善指示が出されてから１年が経過いたしておりますけれども、その後の施設の状況を市はどのように認識されているでしょうか。改善指示がきちっと履行されているでしょうか。指摘事項が生かされた運営になっているでしょうか。報告を求めたいと思います。 とりわけ改善指示の７番目の項目には、施設運営の改善として、「一般介護職員の定着率が特に低いので、職員がやりがいを持って働ける施設になるよう、職員の労働条件を初め施設運営の改善方策について検討する委員会を設置し、幅広い職員により検討するとともに、検討状況について会議録を作成し、当面、四半期ごとに理事会、評議員会及び市に報告すること」を求めていますが、その状況をどのように把握されているのでしょうか。この改善委員会が十分機能を果たしているのか、職員がやりがいを持って働ける環境になっているのかどうか、倉敷市として一層厳正な指導を求めるものですが、答弁を求めます。 この項の２番目は、介護保険制度についてであります。 来年が介護保険の見直しの年であり、倉敷市においても、現在、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定が行われております。その素案が発表されておりまして、ざっと読ませていただきましたけれども、若干指摘をさせていただきたいと思います。 まず、第３期の事業計画で掲げた数値目標に対して、実績が低い事業に対する分析が弱いという点であります。介護予防事業など実績が低い要因について、もう少し突っ込んだ記述が必要だと思います。また、高齢者の住まいのところでは、前回の内容より後退しているように思えます。例えば、シルバーハウジングの整備目標など、前回の事業計画では数値目標が入っていたものが、今回の素案から消えています。生活支援ハウスは、前回の計画にはありましたが、結局整備されず、今回の計画から削除されています。なぜでしょうか。 ９月議会で指摘させていただきましたけれども、今高齢者の住宅問題、大変深刻になっています。総合的な高齢者の住宅政策を打ち出していかなければならないと思います。９月議会の答弁では、今後の計画については、倉敷市住生活基本計画を策定する中で考えていくと述べていますけども、その記述すらありません。これは問題です。ぜひ高齢者の住まいの問題は抜本的に強化する方向で書きかえていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 この項の３番目は、高齢者福祉サービスの改善についてです。 まず、介護用品購入費の助成制度についてですけれども、これは紙おしめなどの購入費への助成を行うもの、対象が在宅で介護されている方への助成となっているため、入院した場合にはこの制度が使えません。ぜひ入院した場合にも、介護用品購入費の助成制度が受けられるような制度をつくるべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 次に、給食サービス事業の拡大です。現在、自宅で調理ができないひとり暮らしの高齢者に対して、栄養バランスを配慮した弁当を業者に委託して配布を行うとともに、安否確認を行う。このことを目的にして実施されていますけれども、しかし現在の市の要綱では、土日を除く週５日以内となっており、平日しか利用できません。ひとり暮らしの高齢者にとって食事は毎日のことですから、ぜひ土日も利用できるように要綱の改正を行っていただきたいと思います。 さらに、日常生活用具の給付事業ですが、このたび９月議会で取り上げた電子レンジを対象品目に加えていただいて、大変感謝しております。しかし、この事業の利用者、全体で、全市で60人余りと、余りにも利用者が少ないのではないでしょうか。ちなみに岡山市では、年間500人の利用があるということを考えると、私は広報を強めるとともに、より利用しやすい制度となるよう努力を求めたいと思います。 通告の最後は、特別支援教育の推進についてであります。 特別支援教育がスタートして２年が経過しておりますけれども、対象になる子供たち、特別支援が必要な子供たちが大変ふえております。また、課題も多岐にわたっておりまして、それを解決するためには、医療・保健・福祉、その他部局との連携の必要性が高まっています。現在倉敷市では、そうした特別支援教育を推進する専任の担当者がいません。他の業務との兼務です。私は障害を持つ子供たちの特別支援教育の重要性からいっても、ぜひ
教育委員会に特別支援教育室の設置を図るなど、体制の強化を図っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 最後に、１点要望させていただきます。特別支援学級の設置基準の見直しをぜひ県と国に働きかけていただきたいということであります。 小学校、中学校の学級編制基準によると、特別支援学級は１学級８人となっています。しかし昨今、発達障害や、また障害の内容も複雑化している中では、とても先生１人では８人の子供を指導するのは困難であります。通常学級においては、学級編制基準の弾力的運用が行われています。ぜひこの特別支援学級についても、学級編制基準を下げるよう国に働きかけていただきたい。あわせて岡山県
教育委員会に対して、弾力的な運用がなされるよう要請していただきたいと思います。いずれも要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上、５項目の質問をさせていただきました。市当局の前向きな答弁を期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（梶田省三君） ここで休憩いたします。再開は３時25分からの予定です。 午後 ３時１６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時２５分 開 議
○副議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 田辺 昭夫議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、チボリ問題の総括とクラボウ用地の活用方針についての御質問にお答えをさせていただきます。
チボリ公園事業の総括ということでございますが、まず、この
チボリ公園事業につきましては、平成６年２月に、公園全体の管理運営はチボリ・ジャパン社が行うという、公設民営型の事業推進の枠組みを県が決定し、市に対しまして15億円の出資と85億円の融資を求めてきたという経緯がございます。その際、市といたしましては中核企業の撤退という経緯も踏まえながら、都市施策、余暇施策、高齢化施策、そして文化施策など、
チボリ公園事業は有意義であると、そして地域経済に及ぼす波及効果も大きいと考えをし、平成６年の２月定例議会、そしてその後２回にわたる全員協議会で議論をいただいてきております。そして平成６年４月の臨時市議会で、倉敷市の出資、そして融資等に関するチボリ関連予算案が可決をされていることをもちまして、市が事業への参画をするということになったものでございます。この結論につきましては、当時の社会情勢にかんがみ、当時の執行部、そして市民の皆様の代表であります市議会において十分議論がなされた上での結論であった。このように理解をしております。 次に、この後のチボリの姿について、
ポストチボリについての御質問をいただいております。 案のケースの１、ケース２というふうに御説明をさせていただき、私といたしましては、少しでも多くの広がりのある緑のスペースを創出してまいりたいというふうに考え、ケース２を基本にクラボウさんと交渉してまいりたいと考えております。その中で、今後議会にお諮りをするとともに、市民の皆様にもしっかり御説明をしたいと思っております。まずは、12月６日に説明会を開催させていただきたいと思います。 その１回だけではなしに、その後につきましても、例えばクラボウさんに意向を伺いにいって、その後どういう形でこの跡地が活用できるかという、より明確な姿、より具体的な姿をお示しできるようになったような時期など、何回かしっかりと御説明できるような機会を設けたいというふうに思っております。 いずれにしろ、土地を購入するということになれば、もちろん国からの都市公園への補助、それから交付税の補てん等がありまして、全額かかるわけではございません。その中で、実際に市が払っていくお金というものは、その３分の１から４分の１ぐらいであろうと見込んでおりますけれども、いずれにしろ、大きなお金がかかっていく事業でございますので、市民の皆さんに対しましても、今後もオープンな形での議論、そして検討を進めていくようにしたいというふうに考えております。 続きまして、来年度の予算編成方針の基本的な考え方、重点分野というものにつきまして回答をさせていただきます。 先般、来年度の予算編成方針というもので重点事業を選定をするということで、８つ重点分野を掲げておりますけれども、その中で特に市民の皆様の暮らしと福祉の充実に取り組むものとして、社会全体で子供たちを守り育てる環境を整備するという分野、高齢者の社会参加と自立を支援するという分野、高齢者が地域で安心して暮らせるように支援をするという分野、楽しく子育てができるように支援をする分野、子育てと仕事が両立できるように支援をする分野といった５つの分野を掲げまして、こちらにつきましても優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 いろいろな重要な課題がある中で、例えば行政評価、施策評価の中で取り組みがまだ不十分なもの、それから私の公約にも掲げております市の重点分野として取り組んでいくものなどを含めまして、これらの分野を決定させていただいております。 最後に、倉敷市行政組織改革（案）についての御質問をいただきました。 この組織改革（案）の策定に当たりましては、７月に各部局に組織改正の要望事項の調査、ヒアリングを行っております。それだけではなく、市民の皆様からも日ごろからも、例えばこちらの部局に行ったんだけれども、この課に行ったんだけれども横の課に回されてしまった。もしくは課の区分けがわからない。こういう意見もいただいております。これらのものを総合的に反映しまして、今の案をつくらせていただいているわけでございます。 今後再度、今の大枠の案をお示ししたわけですので、庁内でこの改正案に対する意見等につきまして改めて聴取をし、それから議会での御議論をいただきながら、市民の皆様にわかりやすく、効率的な業務執行ができるような、そういう組織に向けまして、来年の４月からの組織改正に向けて、よりよい体制にできるようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、環境リサイクル局の名前につきまして御意見をいただきました。 今の社会の中で一番大切な大きなものとして、資源循環型社会というふうなものをやっていかなければならないということが挙げられていると思っています。もちろんリデュース、リユース、リサイクル、３つとも大切な概念でございます。資源循環型社会ということになりますと、その日本語といいますと、リサイクルということになるかと思います。環境省の中での一番大きな柱というものも、資源循環型社会を目指すということだと思っておりますし、リサイクルというものも、もともと古くからある概念でもあり、また下水道部につきましては、水のリサイクルという観点がより強調される分野でもあると思っております。これらのことを総合的に勘案しまして、環境局ということだけになりますと、一つの懸念としては、現在あります市民環境局を２つに分けただけではないかというようにとられるという懸念もございますし、先ほど申し上げたような理念をしっかり強調していきたいということがありまして、「環境リサイクル局」という名前の案にさせていただいているところでございます。 以上で私からの答弁とさせていただきまして、その他につきましては担当よりお答えをさせていただきます。 （「答弁漏れ、子供の保険、答弁漏れ、答弁漏れ」と大本議員発言する）
○副議長（梶田省三君） 三宅副市長。 （副市長 三宅 英邦君 登壇）
◎副市長（三宅英邦君） 子供の無保険状態をなくせの中で、国民健康保険資格証明書の発行につきまして御質問いただいております。 国保制度では、一定の期間、特別な事情もなくて保険料を滞納いたしますと、保険証のかわりに資格証明書を発行することになっております。この資格証明書の取り扱いにつきまして、ことしの10月30日付で厚生労働省から通知がございました。機械的な運用を行うことなく、特別の事情を把握した上で資格証明書を発行することという内容でございます。また、同時にこの通知で、新たな緊急的な対応といたしまして、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の10割負担、全額の一時払いでございますが、これが困難である旨の申し出を行った場合には、法に定める特別な事情に準ずるとして短期被保険者証の発行に努めることとされております。小学生、中学生の子供につきましては、このたびの通知を踏まえまして適切な対応ができるよう、現在検討しているところでございます。 また、一般世帯の資格証明書につきましては、資格証明書の解除につながるよう、引き続き納付相談を進めていく予定にいたしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、重度心身障害者医療費の自己負担限度額の軽減措置の継続についての御質問でございますが、平成18年10月から、岡山県の制度改正に伴い、自己負担額が無料から１割負担となりました。そうした中で、岡山県は経過措置として、低所得の方々の外来分の自己負担限度額を平成21年３月末日まで２分の１軽減を行っております。一方、倉敷市独自の軽減措置といたしまして、県の経過措置の期間に合わせまして、低所得の方の入院分及び他の所得区分の入院・外来分、これにつきまして自己負担限度額の３分の１の軽減を行っております。この軽減措置が平成21年３月31日をもって終了となります。これらの軽減措置については、本市の財政状況なども勘案しながら現在検討しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君）
教育委員会に特別支援教育室の設置をについてでございますが、ここ数年、特別支援学級や倉敷養護学校に在籍する児童・生徒及び通級指導教室に通う児童・生徒が増加している中で、児童・生徒の障害も多様化してきており、支援が必要なすべての児童・生徒に対して、それぞれの障害の状況等に応じた専門的な対応が十分にできているとは言えないのが現状であります。この課題に対応するためには、乳幼児期から就労、自立までの生涯を見据え、学齢児の支援について、一人一人の障害の特性を見きわめながら保健・医療・福祉などと連携し、総合的に担当する専任組織を
教育委員会内に設置することが望まれます。既に岡山県や岡山市では、
教育委員会指導課内に専任の組織が設置されていると伺っております。倉敷市といたしましても、現在の特別支援教育推進体制の成果や課題を検証し、組織の改編や人員の拡充等による専任組織の設置など体制強化について、県や関係部局と協議等を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 山磨
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 山磨 祥二君 登壇）
◎
保健福祉局長（山磨祥二君） 来年度予算編成についてのうち、障害福祉サービス利用料の市独自軽減措置の継続についてでございますが、平成18年４月から障害者自立支援法が施行され、サービス利用回数などに応じてサービス利用料の１割を自己負担していただくこととなりました。一方、本市においては、急激な負担増により生活が圧迫されることがないよう、低所得者の方につきましては、市独自の軽減措置として自己負担分の３分の１を助成しております。軽減措置の継続につきましては、法施行後３年を経過し、来年度に向けて現在国が利用者負担などの抜本的な見直しを行っており、その結果を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉の充実をのうち、社会福祉法人への指導監査についてでございますが、昨年８月に社会福祉法人藍山会に対して実施した特別指導監査による改善の指示事項に対して、嘱託員報酬の減額を初め、給食委託業者への未払金の分割返済、一般職員の参加による施設運営改善委員会の設置・開催などが行われております。 これらの実施状況については、四半期ごとに資料の提出や報告を求めるとともに、本年１月、２月、３月、６月、10月に同法人が運営する施設を訪れ、書類の点検や職員への聞き取りなどにより確認を行っております。こうした監査を通じて法人の役員や施設の職員が、それぞれの立場で改善に向けた取り組みや努力を行っているものと認識しております。これらの取り組みが適正な施設運営や入所者及び職員の処遇の向上に結びつくよう、引き続き今後の指導監査において状況の把握に努めるとともに、施設運営改善委員会での審議状況などにも注意を払い、今後とも必要な指導を行っていきたいと考えております。 次に、安心できる介護制度へについてでございますが、現在、高齢者の方を対象とした保健福祉事業全般に関する倉敷市高齢者保健福祉計画、また介護サービスなどの基盤整備を計画的に進めるための倉敷市介護保険事業計画について、平成21年度から23年度までの第４期計画を策定中であります。その中で、第３期計画における数値目標を達成できていない事業につきましては、担当課で現状分析をしっかり行い、次の第４期計画に反映させていくよう進めているところであります。 そのうち、介護予防につきましては、国が示した推計に基づき、特定高齢者の数を見込んだ上で介護予防事業の計画を立て、取り組んでまいりましたが、特定高齢者の数は、国の推計を大きく下回る状況でありました。そのため、市では一般の高齢者を対象とした介護予防事業を充実してきた結果、一般の高齢者を対象にした介護予防事業の実績は計画を上回っております。第４期計画におきましては介護予防の充実を図るため、こうした第３期での事業実績の分析に基づき、特定高齢者の介護予防事業の目標を設定するとともに、一般の高齢者に対する介護予防事業についても、引き続き適正に実施していくこととしております。 また、高齢者の住まいにつきましては、第４期高齢者保健福祉計画の中で、シルバーハウジングの整備、高齢者に配慮した公営住宅の整備、及び地域優良賃貸住宅（高齢者型）の建設推進を掲げております。今後策定する倉敷市住生活基本計画の中で整備目標の設定を検討する予定にしており、その旨、高齢者保健福祉計画の中へ盛り込みたいと考えております。 次に、高齢者福祉サービス事業の充実をのうち、入院患者への紙おしめの給付をについてでございますが、紙おしめの助成制度は、寝たきり高齢者等介護用品扶助費助成事業として、要介護４または５の方、もしくは６カ月以上寝たきり認知症の高齢者などを自宅で介護している非課税世帯の方を対象としております。この制度の目的は、自宅で介護している方の身体的・精神的・経済的負担を軽減するためであることから、おしめの必要な方が入院された場合は該当となりません。議員御提言の入院された方への助成につきましては、他市の状況などを調査し、研究してみたいと考えております。 次に、給食サービスの土日への拡大をについてでございますが、この事業は、介護保険事業の地域支援事業として平日に昼食を配達しており、現在利用者が約1,400人おられます。対象者は65歳以上のひとり暮らしの方や身体障害者手帳をお持ちの方などで、食生活の安定・改善及び健康の増進を図り、介護予防を推進するとともに、宅配することにより、安否の確認についてもあわせて行っているところであります。 土日への拡大につきましては、利用されている方のニーズを把握するため、現在登録者全員を対象にアンケート調査を実施しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 最後に、日常生活用具給付事業の市民周知をについてでございますが、この事業は、寝たきり高齢者やひとり暮らし高齢者などを対象に老人手押し車や電子レンジなどの給付を行うことにより、日常生活の便宜を図ることを目的としております。一方、本市における平成19年度の給付実績は62件であり、十分にこの制度が活用されているとは言えない状況にあるものと考えております。 市民への周知につきましては、広報くらしき12月号で電子レンジの追加を掲載したほか、ホームページへの掲載やチラシを作成し、高齢福祉課や介護保険課、各支所福祉課の窓口でＰＲに努めております。また、高齢者宅を訪問しているケアマネジャーにも研修会などを通じて周知を図っているところであります。今後とも、さまざまな機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 29番 田辺 昭夫君。 （29番 田辺 昭夫君 登壇）
◆２９番（田辺昭夫君） 再質問をさせていただきます。 まず、チボリ問題ですけれども、チボリの総括を私は求めました。これは当時の経済情勢の中で、その時々に判断をしたことだというお話でしたけども、私が質問したのは、第三者委員会が、これが、この事業そのものが間違っていたと、判断が間違っていたという、そういう議論をされていることについてどう思うのかと。これは県も一緒になって、市もやったわけですから、その判断が間違っていたということを明確に委員長さん述べられているわけです。このことについて、やはりきちっとそれを真摯に受けとめた総括が要るのではないかということを申し上げたんです。そのことについてお答えをいただきたいと思います。 それから、子供の無保険状態の問題であります。 これは、答弁はぜひ市長にお願いをいたします。私は、市長の決断が今求められているということを申し上げました。ですので、市長の答弁をお願いしたいと思いますが、先ほどの副市長の答弁では、子供の無保険状態については、適切な対応ができるよう現在検討しているという答弁です。これは９月の議会での大本議員の答弁から一歩も前へ出ておりません。 （「そうよ、いっこも進んどらん」と大本議員発言する） その後、厚生労働省が調査をし、公表し、そして通知を出している。そういう中で、私たち日本共産党
倉敷市議会議員団としても、11月５日だったと思いますけれども、市長に対して、この子供の無保険状態というのは、これは早期になくしてほしいということを申し入れをいたしました。そのときに
保健福祉局長は、11月中には検討の結果が出ると、11月中には何らかの方向を出すということをお約束されているわけです。にもかかわらず、いまだに検討するというのは、これはどういうことですか。その間に厚生労働省の通知を受けて、全国の自治体でこの子供については、無保険という状態はなくさにゃいけんと、ほかのいろんなことも考えにゃいけんけれども、やっぱりこれは本当に子供たちには責任ないわけですから、子供が病気になっても病院にかかれないなどということを市がしてはいけないということで、全国の自治体が見直しをしているわけです。例えば、これは全国。 （発言する者あり） ちょっと静かにしていただけませんか。 （「親の責任」と原議員発言する） 静かにしていただけませんか。 （「親の責任じゃ」と原議員発言する） 全国のこれは都道府県所在地と政令都市50あるわけですけども、そのうちの29の市が改めて一律に、もう保険は、子供については無保険状態をなくすということを決めて、来年度から実施するところ、すぐやめたところもあるわけです。倉敷市だけがいつまでもずるずるずるずるとこんな状態を続けているというのは、これは市長の決断です。市長が本当に「子育てするなら倉敷で」と言われるのであれば、病気になっても子供が病院にかかれないなどという、こんな状態はなくさにゃいけないと、そう思うんであれば、子供については資格証明書を解除しますよと、この場でぜひ言っていただきたいと、その決断を私は市長に求めたいと思います。これについてお答えをいただきたいと思います。 それから最後に、特別支援教育の問題で、これはそういう体制の強化が必要だということを教育長も言われました。これは行政組織改革にかかわることですので、ぜひ今の教育長の答弁を踏まえて、来年度の行政組織改革の中で、この点も踏まえて検討していただきたいと思いますが、これは末永局長になるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。以上です。
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 田辺 昭夫議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。 まず、チボリの総括という再質問をいただきました。 チボリの総括ということで、県においてのチボリ検証委員会につきましては、まだ継続中だというふうに伺っております。その中での委員さんの御発言も新聞紙上に幾つか出てきているとは思っておりますけれども、当時の判断、それから社会情勢が変わってきているときの判断、なかなか難しいものがあると思っております。 チボリ事業を始めるときにつきましては、先ほども申し上げましたように、市議会とも御相談をして、それに参画をするということになったと。それからやめるということにつきましても、議会とも御相談を申し上げまして、やめるということに賛成をさせていただいたわけでございます。もちろん株主、大きな株主として市民の皆様、そして利用者の皆様には大変申しわけないというふうに思っているわけでございますけれども、チボリ全体の検証委員会、県において検証をまだ継続中ということでございますので、そのことにつきましても注視をしていきたいと思っております。 それから、子供の無保険状態をなくせということにつきましての再質問をいただきました。 国保制度では、御存じのように、一定の期間特別な事情がなく保険料を滞納すると資格証を発行するということになっております。このたびの厚生労働省の通知ということで、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の10割負担が困難である旨の申し出を行った場合には、法に定める特別な事情に準ずるということで、短期保険証の発行に努めるということとされています。 倉敷市といたしましては、この厚生労働省からの通知に基づいたような形で、どういうふうに小学生、中学生の子供について、現在資格証明書を交付しているこれらの子供さんたちについて、必要な医療を受けることができるようにできるかということを検討いたしております。11月中ということで、以前
保健福祉局長が申し上げたわけですけれども、ちょっと12月に入ってしまったわけですけれども、今鋭意検討しております。なるべく早い時期にこの対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、組織のことですので、私のほうからまとめてお答えを申し上げたいと思います。 現在の特別支援教育ということで、その専任の組織をということの再質問でよろしかったでしょうか──はい。 岡山県、そして岡山市でも、
教育委員会の指導課の中に専任の組織が設置をされているというふうに伺っております。今、大枠の素案をお示ししているわけでございますが、その点につきまして、県、そして岡山市の状況などを把握しながら、来年の４月、間に合う部分があるのかどうかも含めまして、体制強化につきましては関係部署と協議をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 29番 田辺 昭夫君。 （29番 田辺 昭夫君 登壇）
◆２９番（田辺昭夫君） 再々質問をさせていただきます。 子供の無保険状態をなくせという問題で、市長はできるだけ早く結論を出したいというお話でした。別にこれは難しい問題ではありません。つまり、子供が病院にかかることができるようにするという、その措置を市長として決断をすればいいことです。それは、今子供については、いろいろあっても子供についてはですよ、保険証を発行すると。10割負担ということになれば、病院にかかれないというのは、だれが考えてもわかりますよね。実際にはかかっている方もおられますけど、大変な負担です。そんなことで病院にかかるのをためらって重症化してしまう。病気が重たくなる。そういうことを絶対倉敷市で起こしてはならないと。市長、その決意で決断をしてほしいということなんですよ。そういうお気持ちがあるのかどうかということ、どういう方向で市長考えられているのかということが１つと、できるだけ早くというのはいつなのか。せめてこの議会中に結論を出していただきたいと思いますけれども、これは市長の決断でできることです。予算が伴うとか、何か重大な法律的な解釈が要るとかという話ではありません。全国の自治体がもう全部そうしてきているわけですから、倉敷市が岡山県の中では突出した形で、159人も無保険状態になっていると。このことは前の市長がやったことですよ、実際は。（笑声）だけど今、あなたは今市長になって、「子育てするなら倉敷で」と言われているわけですから、この実態を見て、これはやっぱり解消しなきゃいけないと、ぜひその市長の決意を私は求めたいと思いますので、再度このことを申し上げて、私の質問とさせていただきます。以上です。（拍手） （「冷静な答弁をしようで、冷静なね」「いけんものはいけん言えよ、おい」「いけんものはいけん」「前の市長がやっても、ええことしとるかもわからん」と呼ぶ者あり）
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。
伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 田辺 昭夫議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。 国民健康保険資格証明書の発行についての子供さんの分についてということでございます。 小学生、そして中学生の子供さんについて、現在資格証明書を交付しているこれらの子供さんたちについて、必要な医療を受けることができるように、その方向で検討をいたしております。ただし、お金が全くかからないわけではございませんで、システムの変更とかがありますので、その辺のところも含めまして今検討をいたしております。 それで、今議会中の保健福祉委員会にお示しできるように今検討をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 （「よろしい」と大本議員発言する）
○副議長（梶田省三君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明３日午前10時から再開いたします。 午後 ４時 散 会...