平成１９年第３回 ２月定例会 第３回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第７号）開議・
散会年月日時 開 議 平成１９年３月６日（火） 午前１０時 ２分 散 会 平成１９年３月６日（火） 午後 ２時１３分出席議員（４５名） １番 山 畑 滝 男 ２番 中 西 公 仁 ３番 末 田 正 彦 ４番 時 尾 博 幸 ５番 矢 野 周 子 ６番 生 水 耕 二 ７番 吉 田 徹 ８番 磯 田 寿 康 ９番 赤 澤 幹 温 10番 松 浦 謙 二 11番 原 田 龍 五 12番 塩 津 学 13番 田 儀 公 夫 14番 森 分 敏 明 15番 牧 野 規 子 16番 浜 口 祐 次 17番 生 田 寛 18番 今 川 鉄 夫 19番 大 野 治 20番 三 村 英 世 21番 倭 正 文 22番 原 勲 23番 木 村 圭 司 24番 真 田 護 25番 雨 宮 紘 一 26番 田 辺 昭 夫 27番 小 山 博 通 28番 斎 藤 武次郎 29番 平 井 弘 明 30番 笹 田 富 夫 31番 大 橋 賢 32番 森 守 33番 秋 田 安 幸 34番 赤 木 裕 介 35番 梶 田 省 三 36番 大 本 芳 子 37番 片 沼 靖 一 38番 原 田 健 明 39番 宇 野 一 夫 40番 津 崎 賢 41番 岡 良 夫 43番 荒 木 俊 二 44番 北 畠 盛 喜 45番 矢 野 秀 典 46番 秋 山 正欠席議員（１名） 42番 難 波 辰 史説明のため出席した者 市長 古 市 健 三 助役 中 田 友 楠 助役 神 田 昌 幸 収入役 伊 東 香 織
総合政策局長 末 永 洋 之
総合政策局参与 平 松 敬 一
総合政策局参与 日 名 英 雄 総務局長 三 宅 英 邦
総務局参与 赤 澤 猛
市民環境局長 杉 岡 哲 彦
市民環境局参与 富 山 毅
保健福祉局長 小 池 信 之
保健福祉局参与 曽 根 啓 一
保健福祉局参与 岡 田 光 彦 経済局長 小 濱 昭 浩
経済局参与 三 木 富 雄 建設局長 河 田 育 康
建設局参与 大 塚 英一郎
競艇事業局長 小 池 教 一 消防局長 三 木 秋 夫 参事 難 波 里 司 総務部長 小 原 孝 文 水道局
水道事業管理者 小松原 慶 一
教育委員会 教育委員会委員長小 林 好 学 教育長 吉 田 雄 平 教育次長 中 山 公 司
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員 國 枝 眞 一 監査委員
代表監査委員 岡 武 夫
農業委員会 農業委員会会長 三 宅 通出席した
事務局職員 局長 池 田 一 男 次長 中 尾 強 副参事 原 実
議事調査課長 高 瀬 健 一
議事調査課長補佐高 尾 彰
議事調査課主幹 宮 原 直 美本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．質 問 〇 ２８番
斎藤武次郎 〇 ６番 生水 耕二 〇 ３番 末田 正彦 〇 ３０番 笹田 富夫 ３．散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 ２分 開 議
○議長（秋山正君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（秋山正君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、28番 斎藤 武次郎君。 （28番 斎藤 武次郎君 登壇）
◆２８番（
斎藤武次郎君） （拍手）おはようございます。
青空市民クラブの斎藤 武次郎でございます。
質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。 第１点目の
倉敷市立短期大学についてお伺いをいたします。
倉敷市立短期大学の４年制化については、市長は提案理由の説明の中で、「平成21年４月の開学を目標に、国際貢献を視野に入れた魅力あるユニークな４年制大学とすべく、
市立短期大学の改革を進めてまいります」と述べられ、今回の議会質問の答弁でも同様に述べてこられました。ただ、去る２日の答弁では、開学時期を含めて検討する旨の答弁をされ、平成21年４月の開学の見直しを示唆され、注目をされるべき答弁であったと思います。 さて、先日の
代表質問で我が会派の原田 健明議員から紹介がありましたように、
青空市民クラブでは、去る２月８日から、市民の皆さんを地区別に無作為抽出して
倉敷市立短期大学の４年制化についての
アンケートを郵送で行いました。
アンケート用紙を1,000通郵送させていただき、224通の回答をいただきました。まずは、御協力をいただきました皆さんに、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。 最初に、
アンケート結果概要について説明をさせていただきます。議長さんのお許しをいただき、皆さんのお手元に
アンケート結果の概要を配付させていただくとともにパネルを御用意させていただきましたので、御説明をさせていただきたいと思います。 まず、今回の
アンケートで倉敷市が進めている新４年
制大学構想を「御存じの方」は30.8％、「御存じない方」が67.0％と、認知度は決して高くないものと思われます。今回の議会議論を通じて市民の皆さんへのＰＲになればと思います。 それでは、まず倉敷市が４年制大学を持つことについては、「賛成」の方が30.8％、そして「運営を民間にゆだねるならば賛成」の方が20.1％、「短大ならいいけれども４年制は反対」の方が8.9％、「短大を含めて市は
大学運営から撤退すべき」という人が21.4％であり、約半数の方が４年制大学を倉敷市が持つことに賛成されており、支持されていることがわかります。その表にはありませんが、特に地域的には、
児島地区の方は賛成と運営を民間にゆだねるなら賛成を合計すると73.4％の方が賛意を示されており、地元の皆さんの期待度が高いことがうかがわれます。ただ、全市的には
大学運営から撤退すべきという厳しい意見が少なくないことも注目をされます。 次に、倉敷市が４年制大学を持つ場合どんな大学であるべきだと思いますかという問いに対しては、「市の
財政負担が少ないことに重点を置いた大学」と答えた方が29.6％、「保育や看護、介護などの市民生活に密着した人材を輩出する大学」と答えた方が22.5％、「地域産業との産学連携や
社会人教育に重点を置いた大学」と答えた方が15.9％、「既存の大学と競合しない特化されたユニークな大学」と答えた方が11.1％であります。それでは、どんな学部が望ましいかという問いに対しては、26.3％の人が「介護・
福祉系学部」と答えられ、次に多かったのが「
看護系学部」で14.7％、次に「
国際ビジネス系学部」9.7％、そして「
保育系学部」9.4％と続いております。そして、構想や答申の中にある学部についてもお聞きをいたしました。まずは、新構想にあります
国際ビジネス学部国際ビジネス学科については、「支持される方」が32.5％、逆に「支持されない方」が24.1％であります。次に、
保育学科についてはこの２つでありますけども、２年制──
短期大学、「２年制を支持する方」が30.4％、「４年制を支持する方」が32.1％という数字でありました。最後に、
服飾芸術学部、２学科ありますけども、この
服飾芸術学部について支持する方それぞれ、19.2％から22.8％という数字であります。ということで、支持される方が支持されない方を上回っておりますが、どちらにしても学部についてはよくわからないとお答えする方が多かったという結果が出てまいりました。 この
アンケート結果からいたしますと、４年制大学を設置することについては一定の賛同が得られていると考えられますが、もっとＰＲする必要があると考えられます。その上で、市の
財政支出について心配される市民の皆さんの声が大きいことがわかり、
財政支出に一定の制限が必要であるのではないでしょうか。そして課題は、どんな学部を設置すべきかという点であります。市長が発表された「新４年
制大学構想」が支持されているわけでもなく、意見が二分をされております。その上、市民の皆さんが望む学部は、介護・福祉、
看護系学部が高くなっており、答申にも新構想にも含まれていない学部であります。答申や
改革検討委員会で提案された学部を設置した場合の学生のニーズやコスト面での報告が
早稲田総研から出されておりませんので、まずは答申及び
改革検討委員会で提案された学部と今回の新４年
制大学構想で提案された学部との、コスト面での比較が急務と考えられます。その上でどんな学部が望ましいのか、どんな学部であれば長期的・安定的な運営が可能なのか、倉敷市にとって意義ある大学となるのかを真剣に検討する必要があると思います。
基礎自治体としての倉敷市が４年制大学を持つわけでありますから、平成21年開学ありきではなく、少子化が進む中でどの大学でも学生確保に苦労されている今日でありますから、慎重の上にも慎重に検討して思い切った結論を出すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、昨日の答弁では、平成20年４月に
文部科学省に認可申請をする必要があるとのことでありましたが、そのためには、実質的にはいつまでにどんな学部にするのかなどを決定しなければならないのでしょうか、今後の
スケジュール案をお示しいただきたいと思います。 財政面を心配される市民の皆さんも多いことから、市長は４年制大学への年間の
財政支出をどのくらいまでなら行うつもりがあるのか、お尋ねをいたします。 さて、今回の
アンケートでは、残念ながら大学生や大学進学を目指す高校生などの若い世代の皆さん、その保護者の世代の皆さんの御意見を十分に反映することができませんでした。できれば倉敷市として、
倉敷市立短期大学の在学生の皆さんや高校生、また、その保護者の皆さんの御意向を調査して今後の参考にしてはどうかと思いますので、御検討いただくことを要望しておきたいと思います。 特に
代表質問での市長の「
保育学科について、入学金、授業料が大学や私立の
短期大学と比べて安いこと、２年間で
保育士資格が取れることなどが魅力となって
短期大学としてのニーズは高い」との答弁がありましたが、実際はどうなのか、学生のニーズや雇用する側の保育園のニーズなども調査してはどうかと思います。
短期大学を４年制大学に移行させるという大きな選択だけに、我が会派としても大きな関心と真剣かつ慎重な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、
質問通告２番目の議案第21号 平成19年度
一般会計予算についてお尋ねをいたします。 この項の第１点目として、
防災対策についてお尋ねをいたします。このことについては、昨日の原田 龍五議員も質問されましたので、重複を避けながら質問をしていきたいと思います。
防災通信管理経費の中に新規事業として、
携帯メール一斉
配信システム利用料15万8,000円が計上されておられます。このことについては、平成18年９月議会で我が会派の矢野 周子議員が提案したものを早速予算計上していただき、高く評価をしたいと思います。注意報等の発令を
市役所職員や
自主防災組織の責任者の皆さんなどに
メール配信する予算だそうでありますが、具体的にはどんな情報をいつ配信をするのでしょうか。また、
メール配信する対象者の範囲をどのように考えておられるのでしょうか。そして、
メール配信するためには
アドレス登録が必要不可欠ですが、対象の職員さんには強制的に登録をさせるのでしょうか、お尋ねをいたします。 また、気象情報の配信ということで、夜中に配信することも少なくないと思われますが、メールを受信したかどうかの確認はどうされるのか、そして
アドレス登録をされなかった職員さんへの連絡はどうされるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ところで、
自主防災組織の責任者以外の市民の方で、登録を希望される方がおられた場合は、登録が可能なのでしょうか。私は、
防災情報だけでなく
市政情報全般に言えることでありますけども、必要な人は
ホームページを見てくださいという姿勢ではなくて、欲しい情報はこちらから積極的に届けるという姿勢が必要だと思います。 さまざまな計画について
ホームページ上で意見募集しても、市民の皆さんから、「意見募集していることさえ知らなかった。いつ
ホームページを見ればいいのか、見てもどうやって目的のものを探せばいいのか、わかりづらい」との御意見をお聞きすることがあります。
広報くらしきのメール版、例えば「
倉敷市政メルマガ」のようなものを希望者に定期的に配信し、その中に
ホームページの更新内容を記して、そこから見たい内容の
ホームページにアクセスできるようにすべきではないでしょうか。今後、全市的に御検討いただくことを要望しておきたいと思います。 次に、520万円が計上されています
自主防災育成事業についてであります。 平成７年１月17日に発生した阪神・
淡路大震災では、6,400余名のとうとい生命が奪われたほか、建物や道路被害など未曾有の大災害となり、いまだに忘れることができません。この震災を契機に
ボランティアの活動が大きくクローズアップされると同時に、
防災ボランティアの重要性やそのための
普及啓発活動の必要性が指摘をされてきたわけであります。また、この震災を教訓にして、自分たちの地域は自分たちで守ることがいかに大切であるかということを改めて考えさせられました。 倉敷市においても、平成16年のたび重なる台風、高潮被害など甚大な被害が発生した体験を生かすために、
自主防災組織の結成が進められております。先日の
代表質問の答弁にもありましたが、その結成は順調に増加・拡大しているとお聞きをしております。市民の皆さんに今まで以上に
防災意識の浸透を図り、
自主防災組織の活動を充実させるための施策を具体的にどのように実施をしていくのか、お尋ねをいたします。また、
自主防災組織同士の連携を図るために、
連絡協議会のようなものを設置してはどうかと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 この項の第２点目として、
水島地区まちづくり計画調査検討事業についてお尋ねをいたします。 企画費として370万円が計上されております。
倉敷地区、
児島地区、玉島地区と続いて、やっと水島地区なのかなと期待もいたしております。
まちづくり交付金の活用を想定してのことだと思いますが、今後の
スケジュールと対象地域はどうなるのか、お尋ねをいたします。 この項の第３点目として、
企業誘致についてお尋ねをいたします。 今回の予算でも、
物流施設誘致促進助成金や
企業立地促進奨励金など
企業誘致関係の事業、予算が計上されておられます。景気の
上向き現状を受けて
企業誘致も、積極的かつ全国的な競争も激化していくことが予測をされます。 そこで、勝ち抜くためには
玉島ハーバーアイランドなどの立地場所への
インフラ整備や補助金、
下水道使用料の引き下げなどの誘致条件を高めていかなければならないと思いますが、
企業立地推進に向けての御見解をお尋ねいたします。 ところで、企業立地といえば、
全員協議会でも説明がありました
船穂産業団地開発事業の１期分については早期に
立地企業も決定し、旧船穂町時代の大きな課題の一つが解決に至ったことを高く評価したいと思います。今後は一日も早く造成し、引き渡し、現実にそこに企業、工場が建設され、操業してほしいと願っております。今後の金利の上昇も予測されることから、可能な限り事業を急ぐべきと考えますが、お考えと今後の
スケジュールについてお尋ねをいたします。 また、今回の１期分の
立地企業が決定し、２期分は市が用地買収をして団地造成をするのか、それとも民間の開発に任せるのか、どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
質問通告最後の
競艇事業についてお尋ねをいたします。 最近の児島競艇の収支状況を見てまいりますと、全国発売が期待できるＳＧ競走を開催する年には収益が確保できていますが、開催のない年には収益の確保が困難になっております。ビックレースの開催に頼らなくても安定的に収益を確保できる経営をするためには、経費削減に努めることは当然でありますが、一方では売り上げを伸ばすことも必要であります。平成19年度では、経費節減や
売り上げアップのためにどのようなことを考えているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、
児島競艇場は
丸亀競艇場と距離が近く、ファンを共有、奪い合う関係にあるとも言えます。開催日程を見ましても、年間を通して両方の競艇場で同じ日程で開催していることが少なくありません。単に競い合うだけでなく、共存共栄も考える時期にあるのではないでしょうか。大半のファンを共有しているわけでありますから、お互いに日程調整を行い、できるだけレースの開催日が重ならないようにできないものでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ところで、先日も御紹介がありましたが、２月23日付の山陽新聞に、
競艇事業の2005年度の売上金額は全国41の
競艇施行団体合計で約１兆円となっており、ピークである1991年度の２兆2,000億円の半分にも満たなくなっている。また、収益の少なかった16団体は自治体への繰り入れができておらず、そのうち６団体は赤字であった旨の報道がありました。また、その報道では、そのような収益減が続く
競艇事業の再建支援のために、
国土交通省は
モーターボート競走法改正案を近く国会に提出する予定で、その案によると、舟券の発売や場の管理を民間に委託することが可能になるそうであります。そうなれば、現在、収益悪化の要因の一つとなっています
ボートピア松江の運営を民間会社に委託することができないのでしょうか。小池局長の御見解をお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（秋山正君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 皆さんおはようございます。斎藤
武次郎議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、
倉敷市立短期大学についての４年制化のうち、開学時期と
学部学科構成についてでございますが、
学部学科構成など新４年
制大学構想の
基本方針につきましては、現在議会での御議論や
市立短期大学関係者の御意見、あるいは専門家や地域の方々の御意見もいただきながら慎重に検討しているところでございます。今回の
アンケートにつきましても、参考にさせていただきたいと考えております。新４年制大学が、将来にわたって安定的な
大学運営を行えることも大きな課題でございます。そのような観点も取り入れながら、学部学科の構成については、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、４年制化のうち、21年開学に向けた
スケジュールについてでございますが、平成21年４月に新４年制大学を開学するためには、新大学の理念、
カリキュラム等必要書類を整えて平成20年４月に
文部科学省に認可申請を行う必要がございます。新４年
制大学構想の
基本方針につきましては、今後とも議会での御議論や大学の関係者の意見、専門家、地域の皆さんの意見をいただきながら、さらに慎重に検討してまいりたいと思っておりますが、
基本方針が定まりましたら、本市においても今後設置する
大学設置準備委員会において、基本理念、教育課程の概要、授業科目の概要などについて御検討いただいた後に認可申請をしていただくことにしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、４年制化のうち、新４年制大学に対する市の
財政負担の限度についてでございますが、新４年制大学は
公立大学法人として開学に当たっての初期投資を極力抑え、また大胆な効率化を行い、運営面でも先進事例となる
運営システムの構築を行うことにしております。新４年
制大学構想では、年間の市の
財政負担を約５億5,000万円とすることを目標としております。現在の
市立短期大学に係る市の
財政負担が年間で約２億7,000万円であることと比較すると、約２億8,000万円の増加が見込まれることとなります。私は、新大学に対する市の
財政負担を赤字としてとらえるべきではなく、本市の未来を支える人材の育成、あるいは
地域産業活性化のための投資ととらえていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。 その他の質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（秋山正君）
赤澤総務局参与。 （
総務局参与 赤澤 猛君 登壇）
◎
総務局参与（赤澤猛君） 議案第21号についてのうち、
防災対策の２点の御質問にお答えいたします。
携帯メール一斉配信についてでございますが、夜間や休日に災害対応が必要なとき、職員の参集を目的として係長級以上の職員約1,000名、また市民へ避難勧告など緊急時の
災害情報を直ちに伝達するため、
自主防災組織の役員等約500名を対象にメールを送信するものであります。従来は、連絡網により各所属から電話連絡しておりましたが、時間がかかるため、緊急に参集が必要な管理職を主体に
メールアドレスを登録することを基本に、より効率的な連絡体制を構築するものでございます。 この
配信システムは、メールを受信した後、受信した旨を返信することにより送達を確認できるものとなっております。なお、
自主防災組織が結成されていない地域につきましては、町内会長さんと協議しながら役員の方へ配信を検討してまいりたいと考えております。 また、
情報受信希望者への
メール配信につきましては、大量のメールを短時間に一斉に配信することの技術上の問題、
メールアドレスの管理の問題などがありますので、今後検討してまいります。 本市といたしましては、災害等緊急時に市民の皆様に
災害情報を早急にお知らせすることは大変重要であると認識しております。今後も、
防災行政無線、
緊急告知ＦＭラジオ、広報車、インターネットなど、さまざまな
情報伝達手段を駆使して情報の迅速な伝達に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
自主防災組織の活動支援についてでございますが、平成16年度から結成を促進した結果、現在116組織が結成されております。地域のことは自分たちで守るという基本理念に基づき、自主的に組織された
自主防災組織の活動を支援することは大変重要であると認識しております。
自主防災組織は災害時において
地域住民相互で助け合う共助が発揮できる組織でなければならないと考えます。そのためには
組織活動の活性化を図ることが大切であり、本市といたしましては、平成19年度新たに
自主防災組織が独自に作成する
地域防災マップづくりの助言や
マップ印刷費用を支援いたします。また、
自主防災組織会員を対象に
防災意識の浸透を図るため、防災の専門家を講師とした
防災講演会の開催を計画しております。 議員御提言の連絡会につきましては、
自主防災組織相互の連携と
組織活動の充実を図るために大変有効でありますので、仮称倉敷市
自主防災組織連絡協議会の設立に向け
自主防災組織代表者等と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山正君）
末永総合政策局長。 （
総合政策局長 末永 洋之君 登壇）
◎
総合政策局長（末永洋之君） 議案第21号についてのうち、
まちづくりについてでございますが、本市では、
倉敷地区、
児島地区において
都市再生整備計画を策定し、
まちづくり交付金を活用した事業を推進しております。また現在、玉島地区
都市再生整備計画案を取りまとめ、平成19年度からの事業実施を目指し手続を進めているところでございます。今後、水島地区におきましても、広く地区住民の御賛同や主体的な御参画をいただき
都市再生整備計画の策定に取り組むとともに、これを契機として、住民主体の
まちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 計画の策定に向けての具体的な進め方でございますが、まず現状及び課題の認識、次に
まちづくりの目標・指標の設定、それから具体的な事業計画、計画区域の確認というような流れが想定されます。この中で、目標・指標の設定におきましては、水島地区の将来像や活性化の方策に関して、市ばかりではなく、むしろ住民の皆様みずからが一定の方向性を打ち出していただく必要があると考えております。また、事業計画につきましては、具体的な内容のみならず住民と市の役割分担を勘案した事業の具体的な担い手などにつきましても、御検討いただく必要があると考えております。住民主体の
まちづくりを進めるため、ある程度の時間がかかりましても、こうしたことにつきまして、住民の皆様と市とで十分に協議・調整する必要があるものと考えております。計画案の策定に向けて、来年度には公募市民によるワークショップ等を開催するなどにより、まずは水島地区の特性や課題を把握し、認識を共有していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山正君） 小濱経済局長。 （経済局長 小濱 昭浩君 登壇）
◎経済局長（小濱昭浩君）
企業誘致についてのうち、
船穂産業団地開発事業１期分の造成・分譲計画についてでございますが、船穂産業団地につきましては、昨年10月に立地予定企業４社を決定したところであり、現在、県等の建設工事から出る良質な建設発生土を無料でいただき盛り土を行うとともに、企業の操業に必要となる電力、通信、上下水道についても、関係者と協議し早期整備をお願いしているところであります。また、団地内道路や緑地等の造成工事についても、来年度より実施できるよう本議会において予算案を御審議いただいているところであります。今後とも、
立地企業ができるだけ早期に操業できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ハーバーアイランドなどへの
企業誘致についてでございますが、企業が立地する際の判断材料として、インフラの整備状況や補助金等の優遇措置は重要な要素と認識をしております。
玉島ハーバーアイランドにおける上下水道や電力などの
インフラ整備につきましては、県や電力会社など各事業主体に対して、
企業誘致に支障を来さないよう早期整備を働きかけているところであります。 また、補助金等の優遇措置については、一般的な
企業立地促進奨励金のほか、大規模工場の立地を誘導するため、固定資産税相当額の助成を行う市独自の
企業誘致促進奨励金制度を設けており、岡山県の補助制度と連携した優遇措置は、全国的にもトップレベルのものとなっております。さらに、下水道料金につきましても、誘致を進めるため柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。
企業誘致につきましては、地域間競争が激化しており、今後とも県と連携を図りながら、他都市に負けない優遇措置や恵まれた交通基盤、都市の魅力のＰＲなどにより、積極的な誘致活動を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山正君） 河田建設局長。 （建設局長 河田 育康君 登壇）
◎建設局長（河田育康君）
船穂産業団地開発事業２期分についてでございますが、１期分、２期分合わせた区域は工場と流通機能を適正に配置し、周辺環境へ配慮しながら調和のとれた地域づくりを進めるため、関係権利者の総意で船穂地区地区計画を定めております。その中で２期分につきましては、工場区域と流通区域を定め、建物用途を制限しており、それぞれ工場と流通業務施設及びそれらに付随する施設以外は建設できないこととなっており、また建築物の敷地面積の最低限度を5,000平方メートルと定めております。このような条件など船穂産業団地２期分に関する情報を
ホームページなどに公開し、民間による開発を誘導していきたいと考えております。 開発に当たりましては、本市といたしましても可能な限り協力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山正君） 小池
競艇事業局長。 （
競艇事業局長 小池 教一君 登壇）
◎
競艇事業局長（小池教一君）
競艇事業の経営改善に向けてのうち、平成19年度の経費削減や
売り上げアップの施策についてでございますが、まず経費削減策といたしましては、単独場外発売について、発売窓口を縮小するとともに岡山県モーターボート競走会に年間23日間委託し、場外発売経費の削減に努めます。また、
ボートピア松江については運営委託料を削減いたします。さらに、臨時従事員の退職不補充等により人件費の削減にも努めます。 次に、売上向上策といたしましては、発売方法等の効率化の推進、既存のお客様に対するファンサービスの充実、新規ファンの獲得策の３点を考えております。 まず、１点目の発売方法等の効率化につきましては、併用発売日数をふやし、１日当たりの売上金の向上を図るとともに、職員の交代制勤務を導入し、効率的な開催の実施を可能にしております。 ２点目の既存のお客様に対するファンサービスの充実につきましては、魅力ある企画レースの創設や新たにインフォメーションセンターを開設いたします。また、収益性が高い電話投票の推進を図るために、携帯サイトやインターネットライブ放映などの充実に努めてまいります。 ３点目の新規ファンの獲得策としましては、「春のせんい児島瀬戸大橋まつり」開催時に、場内で各種イベントを企画し、あわせて場外発売を実施いたします。また、競艇ものしり講座、初心者講座、ペアボート試乗会、無料入場券の配布等を随時実施し、売り上げの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、丸亀競艇との日程調整についてでございますが、御指摘のとおり、
丸亀競艇場とは距離が近く、大半のファンを共有しております。したがいまして、レースが重複しないよう開催日程の調整をすることは、売上向上策として有効であると考え、調整を行ってまいりました。しかしながら、お互いに自場の180日開催以外に他場の場外発売も実施しているため、開催日の重複が多くなり、十分な調整ができているとは言えない状況となっております。今後とも、できる限り調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、
ボートピア松江の民間委託についてでございますが、収益減が続く
競艇事業の再建支援のため、平成19年４月１日にモーターボート競走法の改正が予定されております。この改正により、これまでモーターボート競走会にのみ委託可能であったボートピアの運営が、他の地方公共団体や私人に委託することが可能になります。
ボートピア松江につきましては、平成17年度から岡山県モーターボート競走会に業務運営を委託しておりますが、今後どのような運営形態が最適なのか、民間委託も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山正君） 28番 斎藤 武次郎君。 （28番 斎藤 武次郎君 登壇）
◆２８番（
斎藤武次郎君）
市立短期大学の４年制化についての再質問をさせていただきたいと思います。 市長は、今議会でもたびたび慎重に検討していくという発言を続けられております。ついこの間まで、
大学設置準備委員会を早期に設置をし、そこで専門家や地域の皆さんを交えて議論していくんだと言ったのが、ついこの前の議論であります。しかし、今回の議会に
大学設置準備委員会の予算は計上されておりません。今の市長の答弁では、新４年
制大学構想の
基本方針が決まったら、
大学設置準備委員会を設置して検討するという答弁でありまして、一体いつ具体的な議論に入るのか、そして20年４月には
文部科学省に認可申請を行うということで、お聞きをすると膨大な申請の書類で、相当数の時間がかかるとお聞きをいたしています。市長はいつまでに
基本方針を決定しようとされているのか、
大学設置準備委員会をいつ設置して、その大学準備委員会にどのぐらいの検討期間を与えようとしているのか、そのためにはどの議会に予算を提案しようとしているのか、明確に御答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（秋山正君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 斎藤
武次郎議員の再質問にお答えをいたします。 ４年制化に向けて、いつの時期に設置準備委員会を設置するのかと、こういう趣旨の質問であったと思います。 今の時点は皆さんから御意見をお伺いすると、こういうことになっておりまして、これからこの議会を終えまして、またさらに市民の皆様や専門家の皆さんから意見を聞きながら、できれば４月上旬ごろには基本構想をまとめていきたいと考えております。そして準備委員会設置の予定はその後になると思いますが、６月議会で皆さんにある程度の
基本方針をお示ししながら、御了解、御理解をいただきたいと考えております。そういう
スケジュールを想定しながら今進めておるところでございまして、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（秋山正君） 28番 斎藤 武次郎君。 （28番 斎藤 武次郎君 登壇）
◆２８番（
斎藤武次郎君） 今、市長から、４月の上旬までに
基本方針を定めて、６月議会に
大学設置準備委員会に関する予算を提案するという
スケジュール案が初めて示されました。４月の上旬というと、残り１カ月であります。もし６月議会に
大学設置準備委員会の予算が提案され、議決をされても、７月から具体的な検討に入るということで、恐らくそれが平成21年開学、平成20年４月に申請しようと思うと、もうぎりぎりの
スケジュールだろうと思います。私は、やはり余りにも検討する時間がないと言わざるを得ません。質問でも申し上げましたように、やはり財政的な面、また市民のニーズ、それから学生の動向など十分に検討し、倉敷市が４年制大学を持とうとするわけでありますから、平成21年４月の開学ではなく、もう少し時間をかけて慎重に検討することを求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秋山正君） 次に、６番 生水 耕二君。 （６番 生水 耕二君 登壇）
◆６番（生水耕二君） （拍手）公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。早速質問に入らせていただきます。 初めに、行政改革についてお尋ねをいたします。 この項では、１つの質問とあと要望を述べさせていただきます。 まず、公債費の繰上償還についてお尋ねをいたします。 総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれております。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものであります。これにつきましては昨年の臨時国会で実現したものでありますが、地方団体がかつて高金利時代に借りた金利負担を現在の安い金利に借りかえるという制度であります。私どもの住宅ローンもそうでありますが、当初借りていた金利よりもどんどん安くなってきましたので、随時それは借りかえをしていって、金利負担を楽にしていく方も多いのではないかと思われます。しかしながら、これまで地方債、政府融資につきましては繰上償還をなかなか認めてもらえず、また補償金を出せば繰上償還も認めますよというようなものでありました。補償金というのは、要するに利子分を先に払えというものですから、地方団体にとっては何のメリットもありませんでした。しかし、今回の公債費負担の軽減対策におきましては、一定の条件はあるものの補償金なしが実現をし、対象地方債は、普通会計債及び下水道事業のような公営企業債の５％以上の金利の地方債が対象となっております。 八王子市の下水道事業では、現在利率５％以上残っている負債が185億円ある中、これを2.3％に借りかえができると、35億円の利子負担が少なくて済むという試算をしております。 そこで、お尋ねさせていただきますが、今回の高金利市債の借りかえ制度におきまして、倉敷市は国から示された条件をクリアしているのかどうか。また、借りかえた場合、どの借金がどの程度軽減されるのかをお聞きしたいと思います。 続きまして、「頑張る地方応援プラン」について要望をさせていただきます。 これも、総務省が魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずる新たな取り組みであります。応援プログラムのメニューは、地場産品発掘とブランド化や少子化対策、まちなか再生や安心・安全な
まちづくりなど10項目で、かなり広範なプロジェクトが対象となり、１市町村につき単年度3,000万円とし、３年間まで措置するというものであります。倉敷市にとりましても、特色を生かした施策を推進していく大きなチャンスになると考えられますので、ぜひとも積極的な取り組みをしていただきますよう要望させていただきます。 また、こうした国の取り組みは、頑張りの成果を交付税の算定に反映するというような新たなる支援制度になっていることから、今後本格的に地域間競争の時代に突入したということを改めて認識せざるを得ない状況になってきております。これまで、倉敷市は比較的豊かな財源での市政運営の中で、こうした国から示されたさまざまな支援メニューに対し、やや取り組みが甘かったように思われます。今後、こうした支援メニューにつきましては積極的かつ精力的に取り組んでいただき、少しでも財政に寄与し、さらには市民に還元できるよう強く要望させていただきます。 ２項目め、シティセールスについてお尋ねをいたします。 本市の第五次総合計画後期基本計画の中にシティセールスの推進が盛り込まれています。この中でシティセールスとは、都市や地域の魅力などを外部に効果的にアピールすることとされておりますが、一般的には都市ブランドの確立を急務とし、そして都市ブランドとは、都市の持つ自然、歴史、文化、産業などの特徴を客観的に把握し、その都市固有のイメージをつくり上げること、そしてそのイメージを積極的に訴えることをシティセールスとしています。また、そうした取り組みで知名度や高感度を上げ、それによって観光客を集めたり、コンベンションセンターや企業の誘致を行ったり、学園都市、研究都市として都市の活性化を図るのを目的としています。確かに市民生活は、自然、歴史、文化、産業を初め、さまざまな資源によって支えられ、倉敷市はこれらの資源に恵まれた都市であると思います。こうした資源を都市ブランドとして、本市においても今後つくり上げていくことは大変重要であると考えますが、こうした趣旨のもと、昨年倉敷ブランドが認定されたことは大いに評価すべきものと考えます。しかしながら、２月21日付の山陽新聞の見出しに「問われる市の本気度」とあったように、今後の取り組み、特に古市市長のトップセールスの姿勢が極めて重要になってくると思われます。 最近、宮崎県知事の言動が頻繁にテレビに放映されておりますが、知事就任後、鳥インフルエンザ問題で風評被害を防ぐため、宮崎県と宮崎県民を守るため、まさに体を張っての行動、その一生懸命さ、ひたむきさは、県民でなくても頼もしく感じられました。 現在、「市民との協働」という言葉がよく使われますが、このようなトップの姿勢の積み重ねにより、逆に市民の側から「行政との協働」という新たなる発想が芽生えてくることもあり得るし、またそうであらねばならないと考えます。こうしたことを踏まえまして、古市市長は倉敷のシティセールスをどのように取り組んでこられたのか、また今後どのように展開をされていくのかをお示しいただきたいと思います。 また、第五次総合計画後期基本計画の中に、職員全員に対しシティセールスの推進が盛り込まれています。比較的情報が集まりやすい職員が、こうした意識を磨いていくことは大切であると思います。例えば、餃子で売り出している宇都宮市や長崎県の佐世保バーガーなどは、職員からの発想であるとお聞きしておりますが、本市の食に対するこれまでのシティセールスの取り組み、また今後の取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、シティセールスの取り組みの中で、イベントの誘致や開催も手段の一つと考えます。そこで、来年瀬戸大橋開通20周年を迎えるに当たり、イベントについて何点か御提案をさせていただきます。 １点目は、瀬戸大橋のウオーキングイベントであります。瀬戸大橋は、現在、電車か車等で通行していますが、いずれも通行時間は10分前後で、せっかくの瀬戸内の多島美もゆっくり見ることができず、橋の上をウオーキングしてみたいという声をよくお聞きします。この提案につきましては、今後道州制の議論を含めていく中で、石井県知事も古市市長も中四国州が望ましいとの考えを示されており、市民意識の機運を高めていくためにも坂出市と連携し、倉敷市との両市でのウオーキングによる交流イベントの開催を提案させていただくものです。当局のお考えをお聞かせ願います。 ２点目は、児島のトライアスロンですが、来年10回目の開催となり、過去８回の開催で、ショートトライアスロンコースとしては全国でも屈指のコースとして、選手の間では児島ブランドとして定着しているようであります。このイベントは児島商工会議所を中心とし、約3,500名の
ボランティアの方々によって支えられております。参加者からは、児島は応援も多く最高に楽しめるコースと好評であり、昨年は第１回倉敷ジュニアトライアスロンも開催され、参加者の幅も広がっているようですが、11回目以降につきましては開催の見通しは立っておりません。場合によっては来年が最後になる可能性もあり、10回目はぜひ瀬戸大橋をバイクまたはランのコースにしてみてはどうかと思いますが、当局のお考えをお示し願います。 ３点目は、これまで何回か議会でも取り上げさせていただきました児島のジーンズであります。国産ジーンズの発祥のまちとして、ジーンズバスの運行やメディアの協力などにより浸透しつつあるとは思いますが、私自身、視察に行った際、必ず倉敷の印象をお聞きいたしますが、国産ジーンズ発祥のまち倉敷を知っている人は、これまでほとんどいませんでした。ジーンズで年間最も話題に上るのは、ベストジーニストコンテストであります。このコンテストはさまざまなマスコミによる報道があり、経済産業省も国産ジーンズは世界に発信できると評価し、このコンテストに対し、補助金などの支援を行っています。 そこで、来年25回目を数えますこのベストジーニストコンテストを国産ジーンズ発祥の倉敷で開催し、まさに全国に、世界に発信し得るものにしたらどうかと提案をさせていただきます。何かと困難はあると思いますが、今から関係機関とよく協議・調整の上ぜひ実現に向け御努力をいただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。 続きまして、最後の項目、
まちづくりについてお聞きをいたします。 初めに、コンパクトシティについてお聞きします。 市長は所信表明で、
まちづくりについて次のように述べられております。「持続的発展と環境負荷の小さい都市構造の実現を目指した都市計画マスタープランを策定し、それぞれすぐれた個性を持った地区の拠点を生かすとともに、各地区を効果的に連携させる」と、この持続発展と環境負荷の小さい都市構造の実現という表現から、いわゆるコンパクトシティを目指しているというふうに読み取れます。これまで本市では、コンパクトシティはそぐわないとお聞きしていましたが、この都市計画プランは、ＪＲ倉敷駅周辺を広域拠点、水島、児島、玉島を地域拠点、さらに庄、茶屋町、船穂、真備を地区拠点としていますが、都市計画マスタープランの中にコンパクトシティをどう位置づけるのか、まず御説明をいただきたいと思います。 続きまして、中心市街地活性化基本計画についてお伺いさせていただきます。 同じく所信表明で、「
まちづくり三法の改正に伴う新たな中心市街地活性化基本計画の策定に着手し、だれもが暮らしやすい中心市街地の再生を図る」とあります。これは国の改正中心市街地活性化法に基づき、補助金などで重点的に地域を応援する第１号として認定された青森市、富山市に次ぐ計画と認識をしています。私は先月青森市を視察してきましたが、青森市は中心拠点が限定されており、コンパクトシティの
まちづくりが比較的展開しやすい町だと感じましたが、本市の場合、複数の拠点があるわけですので、国に提出する計画は複数でも認められるのかどうか、答弁をお願いいたします。 また、現在全国では、高松市などが今年度じゅうの認定を目指し、国に提出する予定にしており、さらには北海道の滝川市や長野市、愛知県豊田市、富山県高岡市なども新たな計画づくりに着手しているようです。 そこで、本市にとって中心市街地活性化基本計画策定のメリットは何か、具体的にお示しをいただきたいと思います。さらに、平成19年度から計画の策定に着手するとのことですが、どのような手順で作業を進めていくおつもりなのか、あわせて御答弁をお願いします。 最後に、視察をさせていただいた青森市では、コンパクトシティの形成を、まちなか居住を重点施策として掲げており、平成19年度までに850戸のマンションを町中に整備し、中心市街地の人口増加と歩行者交通量の増加を図っております。注目すべきものには、ＪＲ青森駅前に建設された17階建てのマンションですが、１階が商業施設、２階が医療施設、３～４階がデイサービスのような福祉施設、５階から17階までは高齢者用住宅となっており、屋上は緊急ヘリポートが完備されておりました。また、市営住宅では借り上げ方式の住宅制度が導入されており、これは土地取得及び建設はすべて民間が行い、完成後市へ賃貸してもらう方式であります。市は民間業者と20年間の契約を結び、入居者は一般的な市営住宅の家賃を支払い、民間住宅との価格の差異を市が補助するというものであります。本市におきましても、まちなか居住の推進が極めて重要と考えますが、どのように進めていかれるのかをお示しいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（秋山正君） 暫時休憩いたします。 午前１１時 ７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時２１分 開 議
○議長（秋山正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 生水 耕二議員の御質問にお答えをいたします。 シティセールスについてのうち、市長のこれまでの取り組み及び今後の取り組みについてでございますが、近年、地方分権の進展に伴い都市間競争が激しさを増す中で、市のイメージを確立し、それを積極的にアピールするシティセールスが求められております。こうした中、私は倉敷ブランドの認定や倉敷ナンバーの実現などの取り組みを通じて、市のブランド力の向上を図るとともに、中国の大連市で観光ＰＲを行うなど率先してシティセールスに努めてまいりました。また、
企業誘致についても、私が公務などで上京した際には水島地区の企業の東京本社を訪問し、企業のトップと生産戦略や市政に関しての意見交換を行い、信頼関係の構築に努めるとともに、生産拠点を集約化する動きがある中で、水島や
玉島ハーバーアイランドの優位性をＰＲしてまいりました。今後も東京事務所を拠点として、私みずからシティセールスになお一層努めるとともに、グローバル化の流れの中で国内のみならず海外にも広く目を向け、倉敷ブランドを初めとした本市の特産品や観光資源のＰＲを積極的に行い、海外からの観光客の誘客や
企業誘致などを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（秋山正君） 平松
総合政策局参与。 （
総合政策局参与 平松 敬一君 登壇）
◎
総合政策局参与（平松敬一君） 行財政改革についてのうち、公債費の繰上償還についてでございますが、国は、従前、財政融資資金などの公的資金借り入れ分については、繰上償還時点における残りの期間に係る利息分を補償金として支払うことで、繰上償還と借換債の発行を認めておりました。しかし、このたび人件費の削減などを盛り込んだ財政健全化計画などを策定し、行政改革を行う地方団体を対象として公的資金のうち借入利率５％以上の高金利分について、平成19年度から３年間で、補償金を不要とした総額５兆円規模の繰上償還と借換債の発行により、公債費負担を軽減する措置が講じられることとなりました。公債費の負担は、本市においても厳しい財政状況の大きな要因の一つとなっており、この制度は、地方財政を支援する措置として非常に有効なものであると考えております。しかしながら、繰上償還の可能額は自治体の財政力などが考慮されることとなっており、制度の詳細につきましては今後国から示される予定となっております。 なお、この制度を本市が適用できることとなった場合、どのくらいの負担軽減が図られるかについてでございますが、平成17年度末における本市全体の市債残高は約3,923億円で、そのうち借入利率が５％以上のものは、普通会計で約65億円、下水道会計で約255億円、水道会計で約44億円の合計約364億円でございます。これらをすべて直近の借入実績利率の２％で借りかえができた場合、総額で約36億円の支払い利息が軽減されるものと思われます。しかし、借りかえに伴い支払い利息に対する交付税措置額も減額となるため、これはあくまで理論上の推計でございますが、総額で約20億円程度
財政負担が軽減されるものと思っております。今後、制度の詳細が示され、本市が対象団体になれば実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山正君）
末永総合政策局長。 （
総合政策局長 末永 洋之君 登壇）
◎
総合政策局長（末永洋之君） シティセールスについてのうち、職員のこれまでの取り組み及び今後の取り組みについてでございますが、シティセールスの意義は、繰り返しになりますが、地方分権の進展に伴い都市間競争が激しさを増す中で市のイメージを確立し、それを積極的にアピールすることであると認識しております。このため、第五次総合計画後期基本計画において、職員全員が文化や観光地など倉敷の魅力をよく理解し、市内外の人に積極的にＰＲできることなどを目指し、シティセールスの推進という施策を掲げ、取り組んできております。 これまで、新規採用職員研修の一環として、市内の観光地を実際に歩き、観光客の方へのインタビューを行ったり、独自の観光コースの設定を行ったりするなど、倉敷の魅力の理解を深める機会を設けております。また、本市の魅力や都市機能などについて紹介するため、
ホームページ等の内容を充実するとともに、マスメディアでの効果的な情報発信にも努めてまいりました。今後とも、職員一人一人がシティセールスの担い手であるという意識を持ち、倉敷の魅力について一層理解を深めるとともに、あらゆる機会をとらえ積極的にシティセールスを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、シティセールスについてのうち、瀬戸大橋20周年のイベントについてでございますが、昭和63年４月に開通した瀬戸大橋は平成20年に20周年を迎えます。瀬戸大橋は、中四国を結ぶ重要な交通基盤であると同時に、その雄大な景観は、本市の観光資源として大きな役割を果たしていることは申すまでもありません。 20周年を記念するイベントにつきましては、現在岡山県と香川県が平成20年度の実施に向け、県民を初め広くアイデアを募集するなど関係機関と連携しながら計画を進めているところであり、本市としてもこれに積極的に協力してまいりたいと考えております。 さらに、この絶好の機会をとらえ、瀬戸大橋の地元である倉敷市を全国的にＰＲするべく、例えば議員御提案の国産ジーンズの発祥の地であるということも含め、本市の特色を生かした独自の取り組みについて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
まちづくりについてのうち、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、国におきましては、小売商業者や都市機能の集積状況、経済活力維持についての懸念の有無、総合的な取り組みの有効性の見込みの計３点を基本計画の中心市街地と認定される要件としております。したがいまして、この３つの要件に適合する中心市街地が市内に複数あれば、複数の計画が認定される見込みがあると考えております。 基本計画策定のメリットについてでございますが、
まちづくり交付金制度を活用できる事業の枠が拡大されるほか、計画地区内で民間事業者が行う空きビル再生事業や集客の核となる施設整備等への国の支援制度を活用できることなどが上げられます。さらに、中心市街地活性化に関して、選択と集中を進めるという国の方針を勘案しますと、今後そのメリットは拡大していくことが見込まれるところでございます。 具体的な検討の進め方でございますが、まずは商工会議所等の関係機関と協議を始め、市内各地区の中心市街地の状況、これまでの活性化に向けた取り組みの成果などについての調査・分析を行っていきたいと考えております。 まちなか居住の観点での施策・事業につきましては、中心市街地における民間事業者等のマンション開発の動向などの調査・分析により、計画期間内での具体的な住宅開発事業の有無を見きわめながら、居住者が歩いて暮らせるためのハード、ソフト両面にわたる取り組みについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山正君） 河田建設局長。 （建設局長 河田 育康君 登壇）
◎建設局長（河田育康君） コンパクトシティについてでございますが、コンパクトシティは、都市の中心部に居住、商業、サービス業務などの各種都市機能がバランスよく立地し、自動車に過度に依存することなく、だれもが一定の利便性を享受できるような
まちづくりのことであります。 先日、
代表質問にお答えしましたように、本市では現在、都市計画マスタープランを策定中であり、その中で、市街化区域では都市機能のコンパクト化を図りつつ持続的発展の可能な都市づくりを目指し、市街化調整区域では農林業との調和を図りつつ自然環境を保全することなど、土地利用の基本的な方針を定めていきたいと考えております。 また、御承知のように、本市は合併を繰り返して市域を拡大・発展してまいりました。その結果、本市は、個性豊かな地域や地区の複合体とも言える性格を有しております。そのため、都市機能のコンパクト化につきましても、各地域や地区の歴史、文化、風土を踏まえた
まちづくりや拠点整備の中で倉敷の特性にふさわしいあり方を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山正君） ６番 生水 耕二君。 （６番 生水 耕二君 登壇）
◆６番（生水耕二君） ただいま御答弁いただきまして、それをお聞きした上で私の所感を述べさせていただきたいと思いますけれども、まずシティセールスにつきましてですが、先ほど市長から答弁ございまして、国内のみならず海外までＰＲをされているということであります。倉敷ブランド、それからまた倉敷ナンバーの導入ということで、本当に市長のこれまでの施策に対しては評価するべきものと考えますし、今東京首都圏でＪＲ西日本のスポットコマーシャルがテレビ放映されておるようですけれども、これが非常に反響がいいそうで、見た人がぜひ行ってみたいというような声も聞いております。こうした市長みずからのシティセールスの、トップセールスの結果だろうというふうに思いますんで、今後とも継続的、そしてまた精力的なＰＲをお願いしたいというふうに思います。 それから、ジーンズにつきましてですけど、これは業界の方とかいろんな学識者の方といろいろ懇談する中で、倉敷市も一回「ジーンズの日」みたいなものを設けまして、この日は市民挙げて全員ジーンズをはくような、そういうような日を設けたらどうかというようなことも、お話を聞いております。市長、一回検討してみていただきたいというふうに思います。 それから、
まちづくりですけれども、当初私、
まちづくりの都市計画マスタープランとか、それから中心市街地活性化基本計画、なかなかその整合性がよくわからなかったんですが、先ほどの答弁、それからまた執行部の方からいろいろ教えていただきまして、大体イメージがつかめましたが、まずＪＲ倉敷駅周辺を広域拠点にする。それから、水島、玉島、児島を拠点地域にする。それから庄、茶屋町、真備、船穂を地区拠点にして、それを幹線道路で結んで一体化を目指していくと。その中で中心市街地については、原則的にコンパクトシティを進めていくと。その中で倉敷の一体感を持たせていく、そういうイメージを持ちました。そのイメージは理解できるわけですけれども、これまで答弁でありましたように倉敷は合併をしてできた都市でありますので、それぞれ地域特性等がありますので、その複合的な一体感というのが本当に今後大きな課題でもあり、難しい問題でもあるなと、このように思うわけであります。 本来ならば、これ細分化した方がすっきりすると思いますけども、後戻りはできませんので、逆に言うとパイを大きくして、いわゆる区分化するということは可能ではないかなというふうに思います。これにつきましては、一昨年の２月定例議会で我が会派の宇野議員が100万都市構想というのを提言しておりましたけれども、これから拠点都市くらしき、また道州制というものを見据えた上で、隣の岡山とも連携をして100万都市、広島に負けない100万都市構想というものを構築、その中でいわゆる区分をしていく。例えば倉敷区とか、例えば児島区とかいうような区分をしていくと、いわゆるその地域の輪郭もはっきりしてきますし、またいろんな市政運営でも、今以上にフットワークが軽くなってくるんではないかなと、このように思ったりもするわけであります。今後の道州制の議論もあわせて、そういったこともひとつ視野に入れていただければというふうに思います。 これは、将来の倉敷を見据えた上での私の個人的な所見の一端を述べさせていただきまして、再質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秋山正君） 続いて、３番 末田 正彦君。 （３番 末田 正彦君 登壇）
◆３番（末田正彦君） （拍手）日本共産党
倉敷市議会議員団の末田 正彦です。 通告に従いまして、順次質問をいたします。 通告の１点目は、多重債務者救済に行政の支援を求めてということで質問をいたします。 2002年２月に始まったと言われています景気拡大は、戦後最長を記録しているとのことでありますが、その実態は果たしてどうでしょうか。景気回復の恩恵を受けているのは一握りの大企業だけであり、その陰で格差と貧困が広がっています。 2005年の個人破産申立件数は18万4,422件、2003年──ピーク時の24万2,357件からは下がっていますが、1996年時の６万件であったことから見ると、依然として高い水準にあります。多重債務者の数は全国で200万人を超えており、1998年に年間３万人台に達した自殺者の数も、2005年には３万2,552人です。８年間３万人台が続いております。そのうちで、経済・生活問題を理由に自殺した方は7,756人です。何と自殺者の約４分の１を占めています。極めて異常で深刻な事態です。 こうして自殺者まで生み出す多重債務問題、一体その原因はどこにあるのか。その原因について、多重債務者自身の個人的な要因を持ち出す議論もありますが、決してそうではありません。その１つは、貧困の深刻化です。そして２つ目に上げられるのは、セーフティーネットの欠如。そして何よりもその最も重大な原因は高金利にあります。 そこで、まず市長にお尋ねいたしますが、市長はこの多重債務者を生み出している原因、背景、これが何であるとお考えでしょうか。また、この問題解決を阻んでいる要因は何とお考えでしょうか、お答えください。 この間、クレジット・サラ金被害者の会、また弁護士会、司法書士会などの運動によって、昨年12月貸出上限金利の引き下げなど貸金業法の改正が行われました。そして、政府も内閣官房に「多重債務者対策本部」を設置して、多重債務者の救済を進めるための対策づくりを始めました。 現在、先ほど申しました200万人以上と言われる多重債務者のうちで、弁護士会、あるいは自治体の消費生活センターなど、債務整理、生活再建に向けた相談につけた人は、そのうちの２割程度と言われています。圧倒的多数の方は、多重債務の整理ができるにもかかわらず、弁護士や司法書士は敷居が高い、また市役所の相談窓口でさえ税金とか国保料の滞納がありますと気持ちが後ろ向きになって足が向かない、こうして一人で悩んで解決の道筋を見つけられないでいるのです。だからこそ住民の身近な自治体がもっと敷居を低くして、多重債務者救済に積極的に取り組むときに来ているのではないでしょうか。それは地方自治法上からも求められています。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」、このようにうたわれているからです。 また、多重債務者の中には、税金や国保料、公共住宅の家賃、学校の授業料や給食費を滞納している方が多いのも実態ですから、多重債務を解決できれば、例えば過払い金を回収すれば、これらの支払いに充てることができ、滞納を解消することができます。多重債務者を救うことは、自治体への直接的なメリットでもあるわけです。 資料を配付しておりますので、ごらんください。この資料は昨年７月27日、日本弁護士連合会が国税庁長官ほか３省庁に対しまして、多重債務者の支援、公的対処の必要性を要望したときの添付資料の一部です。この図は借り入れの残高推移のグラフですが、過払いが生じているにもかかわらず10年間も返済を続けていたことがわかります。この右下がりの線が過払い金ということです。そして過払い金を回収して148万、ここでは書いておりますが、一括して国保料の滞納分を納付したということが、このグラフからも見てとれると思います。 私はこの間、市内にお住まいで多重債務の解決に向かっている体験者の方に、お話をお聞きする機会がありました。少し紹介いたします。 この方は、母子２人で約15年間サラ金10数社の支払いを続けてきました。昨年解決の道筋がつきまして、現在、弁護士を訪ねたときには800万円の負債がありましたが、過払い金を780万回収して、さらに４社と係争中、過払い金を同額相当回収できるということになっているようです。この方は、自分で借りたものは返さないといけない、こういったことで15年間頑張ってずっと払い続けてきた。しかし、借金のあることはなかなか相談ができない。人には言えないし、どこに相談に行けばいいのかわからない、こういったことで続いてきたそうです。この人は知人の紹介で、倉敷市の無料法律相談に行きました。そこで弁護士が、過払いになっていると、その場で現在依頼をしている弁護士さんに、そこで直接電話をしてくれて紹介をしてくれた。そこからすぐに、その日に弁護士さんに会って受任をしていただいて解決をしたと、こういったスムーズにいくことというのは、本当にまれなケースなわけです。 この友人の方、同じような場合があったんですが、同じ悩みで法律相談に行ったのですが、この人の場合は、弁護士マップを渡されただけでその後何もなかった。やっと決心がついて行動を始めたときに、具体的な相談に入っていけないと、また足が遠のいてしまう、そのように彼女は語っていました。 またもう一人の方、この方は過払い金で税金や国保の滞納を一気に返納した御夫婦です。この方も20年間支払いを続けてきて、弁護士さんにお願いをしたときには、負債総額は1,200万円になっていた。現在、解決が進んできまして、過払い金を取り戻して、税金、国保の滞納合わせて240万円を一括して返済した、こういったことです。この方も最初、どこに相談に行けばいいのかわからなかった。ずうっとまじめに20年間支払いを続けているわけです。私はその方に、市民消費生活センターに相談に行かなかったんですかとお聞きしたんです。その方は行かなかったと、いや行けなかったと言われるんです。税金や国保を滞納していると、なかなか気持ちが後ろに引いていって、そこにたどり着けないと、このように言われているんです。この方は自分で本を読んで、被害者の会を知って、そこから弁護士さんを紹介していただいて解決に向かったということです。 現在、倉敷市の市民相談事業は、平成17年度で9,510件の相談件数、そのうち多重債務の関係は870件余りと聞いています。大変頑張っていらっしゃることに敬意を表します。しかし、今のままでいいのかというと、これでは時代の要請には追いついていけません。今、各地で先進的な取り組みも進んでおります。鹿児島県の奄美市、滋賀県の野州市、岩手県の盛岡市などでは、役所内のネットワークをフルに生かした支援を行っています。 そこで、多重債務対策について３点ほど提案をいたします。 まず１点目は、多重債務者支援のための多重債務対策庁内の連絡会議の設置を求めたいと思います。地方自治体は、複数の部署で住民へのさまざまな接触機会があり、多重債務者が抱える問題を総合的に解決する役割も期待できます。そうした機能を効果的に発揮するために、消費生活センターが中心となって各部署間のネットワークの強化を進めるべきではないか。共通認識を持って問題解決に取り組むためにも、庁内連絡会議の設置が必要不可欠だと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。 ２点目は、いつでも相談を受け付けられるように多重債務ホットライン、専任の相談員を設けて、行政の窓口から弁護士等の専門の相談機関に確実に誘導できる体制の整備・構築を求めたいと思います。単に弁護士などの相談窓口の所在や連絡先を教えるだけでは不十分です。そのためにも、まず地元弁護士会、司法書士会等とも相談をしていただいて、効率的な対応を行うためにも、当初相談に応じた相談員が相談者を弁護士、あるいは司法書士事務所に直接連れていく、または紹介をする、こうしたことなども含めて確実につないでいくということが必要と考えます。もっとも、その際に相談者のプライバシーに配慮することは言うまでもありません。 また、多重債務の解決策や相談先を示したパンフレットを作成し、相談窓口、納税あるいは福祉などの行政の各部署に、市民が入手しやすい場所に用意することも有効だと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 体制の構築について、もう一点、センターの相談能力を高めることはもちろんですが、市民から相談を受ける納税、福祉、国保などの職員も、債務整理の基本的な知識を身につけ、債務整理の方法について概略的なアドバイスができる能力を身につけることが有益です。そのための職員研究体制の整備・強化を求めます。 ３点目は、啓発活動の充実を求めたいと思います。 住民への啓発に対しては、現在も出前講座を実施していますが、さらに大学の新入生に対して、企業の新入社員研修などに対しても、積極的に働きかけていってはどうですか。また、多重債務に関するシンポジウムなどの開催を行ってはどうでしょうか、答弁を求めます。そして学校教育の場でも、金融経済教育の推進を図っていくことも有効な手段ではないでしょうか。つけ加えておきたいと思います。 通告の２点目は、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 市長の所信表明の中で、「さて、地方自治法が施行されて、間もなく60年が経過いたしますが」で始まるくだりがあります。そして、「職員の意識改革を行うとともに、私自身が全職員の先頭に立って改革を推進し、経営感覚を持った市役所に変わっていく必要があり、次の５つの取り組みを進めてまいります」で結んでおります。私はこれを聞いて、どうもしっくりいきません。この「経営感覚を持った市役所」というフレーズは、古市市長が市長選挙でのマニフェストの第１番目に掲げているものです。マニフェストでは、「経営感覚をもったくらしき」とあり、これを目指すということなのでしょうか、どうもおかしく感じます。 前の項でも触れましたが、地方自治体の役割というのは、地方自治法で規定されているように住民の福祉の増進を図ることを基本としています。自治体は公共政策を立案し、実施しなければならないわけです。果たして市長マニフェストの「経営感覚をもったくらしき」、あるいは「市役所を目指す」というのは、公共政策と呼べるものなのでしょうか。自治体の公共政策とは、住民福祉の実現とか、地球環境の保全とか、あるいは住みよい
まちづくりとかの政策目標にあるのであって、本市において、経営感覚の名のもとに進められている公務員の削減や公立保育園の民間委託、あるいは公の施設の指定管理者制度の導入などといった手法の選択にあるのではありません。そこに、私は違和感を感じます。 保育、教育、福祉、環境保全などは公共的課題であります。しかし、経営感覚を持った市役所を目指すというのは、専ら効率的管理手法を論ずるためだけのものであって、自治体の公共政策それ自体を論ずるものになっていない。どうも政策手段を、政策目的にすりかえているのではないかと思えてなりません。 そこで、経営感覚を持った市役所に変わっていくために、５つの取り組みを進めるとありますが、まず、この市民顧客主義です。「顧客」とは、辞書を引きますと「ひいきの客」と、このように書かれています。市長は、住民を自治体サービスの顧客とみなして、ここでの顧客は、市場原理に従って、みずからが受けるサービスの費用は自分で負担するという受益者負担原則に従うものになっているようです。これに従うと、負担を負えない者は行政サービスを受けられなくなる。顧客ではなくなるわけです。私は、住民は行政サービスの単なる顧客ではなく、行政サービスのあり方や質を問う主権者であり、主人公だと考えています。 先日、我が党の田辺議員が、国民健康保険の資格証明書発行のことを取り上げました。古市市長が就任してから資格証明書の発行数が急増し、就任前の2003年度と比べ2006年度は19倍の1,374世帯にも上っています。医療サービスが受けられなくなっているわけです。なぜ保険料が払えなくなってきたのか、どうすれば解決できるのか、受益者負担原則が底流にある市民顧客主義では、滞納整理の方には目が行くが、問題解決の方向から行政の目をそらせてしまう結果になってしまいます。自治体の運営原理は、受益者負担主義ではないし、コスト効率主義を優先するところにあるわけでもありません。 自治体アウトソーシング研究会の尾林 芳匡弁護士は、公共サービスの質と公共性の内容と基準は、住民が主体となり、次の視点から明らかにされなければならないと述べています。それは、１つ、住民の安全を保障するための専門性と科学性、２つ目には、住民の基本的人権の保障と法令遵守、３つ目に、受益者負担ではなくて実質的平等性の保障、４つ目に、住民の意見が反映される民主性、５つ目には、長期間の事業の継続に耐え得る安定性、この視点が重要であると思います。私もそう考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、
質問通告の３点目、全国一斉学力テストをめぐる諸問題について質問いたします。教育長の答弁を求めます。
代表質問で我が党の田儀 公夫議員が全国一斉学力テストについて、子供、学校間に、過度の競争とふるい分けを強いる。また、個人情報保護の観点からも問題があると指摘をいたしました。教育長は、慎重に対応、実施するとのことでしたが、本当にそれでよいのでしょうか。 国語と算数・数学の２教科だけで、子供に成績順の序列をつける。１学年約120万人です。120万番の順位をつけられた子供の気持ちを考えてみてほしいと思います。こんな単純なことで、子供に序列をつけてもいいのでしょうか。子供の心に傷がつくことがわからないのでしょうか。また、義務教育の結果の検証ができるとでも思っているのでしょうか。 そもそも教育の目的は、人格の完成を目指して行われるべきものです。とても教育的とは言いがたいと思います。私は、子供の心を傷つけ、すべての子供に基礎学力を身につけさせたいという国民の願いに逆行するこの全国一斉学力テストは、実施するべきではないと考えますし、倉敷市は参加すべきではないと強く申し入れるものです。 愛知県の犬山市
教育委員会は、全国一斉学力テストに唯一参加していません。それは、教育は人格の完成を目指し、みずから学ぶ力を人格形成の重要な要素と位置づけている。学力調査で得られる効果よりも危惧される弊害の方が大きい、こうした理由からです。 まず、教育長にお聞きしますが、あなたはこのテストで本当に子供の学力をはかることができる、教育の検証ができるとお考えですか。理由も含めてお聞かせ願いたいと思います。 次に、この学力テストは、「子供一人一人を大切にした教育の推進、みずから学びみずから考える力の育成に努める」との本市の教育行政重点施策に合致したものなのでしょうか。また、学力テスト参加に当たって、学校現場の意見、保護者の意見は酌み取ったのでしょうか。そして、
教育委員会では議論を行ったのでしょうか。異論は出なかったのか、お聞かせ願いたいと思います。 今回の学力テストは、また個人情報保護の観点からも重大な問題を含んでいると思います。ベネッセコーポレーション、ＮＴＴデータという一民間機関が、日本全国の小学校６年生、中学校３年生の個人情報をすべて握るということになります。しかも、このマニュアルでは、子供に固有名詞を書かせることについて、事前に子供、父母、保護者らに知らせ了解をとるという手続すら行わずに、上記の集約を行うことになっています。これは個人情報保護に照らして大問題であり、重大な人権侵害であると考えますが、教育長は、その認識はおありでしょうか。 2006年４月25日に発表されました「全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議」、ここでの全国的な学力調査の具体的な実施方法等についての中で「得られた調査データの取扱い」という項目があります。ここでは、「全国的な学力調査により得られた調査データについては、個人情報の適切かつ確実な保護はもとより、外部への漏えい、不適切な使用、改ざんなどにつながらないよう十分に配慮」とされています。このことからも、実施主体みずからが個人情報の漏えいの危険性を認識しているわけです。個人情報は確実に保護されなければならず、個人が特定できる情報を
文部科学省、特定の民間企業がすべて把握できるようなやり方は断じて行ってはならないと考えます。 また、生活習慣や学習環境等に関する質問も行われます。その内容は、全国一斉学力テストに先立って行われた予備調査の内容から、児童・生徒質問紙調査で、「今住んでいる地域が好きか」、こういった内心にかかわる問題、「朝食を毎日食べているか」、「１日当たりどのくらいの時間テレビを見るか」、「家には何冊本があるか」、「家にコンピュータはあるか」、「家の人は学校の行事によく来るか」など家庭環境にかかわる質問も数多くあります。また、塾やけいこごとにかかわる質問も少なくありません。「１週間何日塾に通うか」、これはゼロから７日まで選ぶわけです。「学習塾では学校より難しい勉強をやっているか」、「おけいこごとに通ったことがあるか」など、受験産業にとっては、のどから手が出るほどに最も入手したい情報もあるわけで、独占できるわけです。大手受験産業に、このテストだけで62億300万円もの予算を使って仕事を与え、さらに全国で小・中240万人の個人情報を差し出す。 この学力テストは、受験産業にとって至れり尽くせりのものになっています。特定の営利企業である受験産業によるこの個人情報の一元的な把握について、教育長はよしとするのですか、お答えください。私は個人情報保護の観点からも、全国一斉学力テストへの不参加を強く求めます。 通告の最後は、小規模工事契約希望者登録制度の実施に当たってです。 小規模工事契約希望者登録制度の実施が決まって、昨日からいよいよ登録が始まりました。工事の入札参加資格のない業者や個人でも市に申請・登録すれば、50万円未満の小規模な修繕工事について受注することができるようになりました。中小零細業者の支援ということで、実施に踏み切ったのは大変評価ができるところであります。 平成17年度には、50万円未満の修繕工事は9,433件、12億6,000万円の発注と聞いています。指名業者と非指名業者の受注割合は、おおむね８対２の割合です。発注見込み量について、先日の答弁ではしばらく猶予を与えてほしいとのことでしたが、この制度を有効なものにするためにも、小規模工事契約希望者に積極的に発注することを強く要望しておきたいと思います。 以上、市長並びに関係当局の真摯な答弁を期待いたしまして、私の質問といたします。（拍手）
○議長（秋山正君） 暫時休憩いたします。 午後 ０時 ４分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 ７分 開 議
○副議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 末田 正彦議員の御質問に順次お答えします。 まず、多重債務者救済に行政の支援をのうち、多重債務者問題についての基本的な認識を問うについてでございますが、多重債務に至るには構造的な要因があると考えております。その要因の一つとしては、利息制限法の制限金利を超える非常に高い金利が債務者の肩に重くのしかかっている現状があります。さらに、貸金業者が巧みな宣伝・広告を行い、簡単にお金を貸し過ぎているということも要因でございます。また、リストラや会社倒産による失業といった社会的背景が事態に拍車をかけてきたとも思われます。 なお、昨年の臨時国会におきまして、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が可決されまして、過剰貸し付けの抑制や上限金利の引き下げなどが平成21年末に完全施行されることとなっており、貸し金問題も大きく前進することとなりました。 問題解決を阻んでいる要因として、多重債務者の多くは解決方法や相談先がわからず、債務を抱えたまま借金を繰り返しているといったことが考えられます。このことは大きな社会問題であり、市といたしましては、国の多重債務者対策本部の動向も踏まえながら相談体制の充実を図るなど、一日も早く健全な日常生活を取り戻していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、市長の政治姿勢を問うの市民顧客主義は、市民をどこに導くのかについてでございますが、私は、市長就任当初から市民の皆様を行政サービスを提供するお客様と考え、市民のニーズを的確に把握し、市民の視点に立った最良のサービスを効果的・効率的に提供することで、市民の満足度・信頼度の向上を目指すいわゆる市民顧客主義と、もう一つは市民協働の両立を掲げて市政運営を行っております。 私は、市民サービスは、地域やそこに住む人々の福祉の向上につながるものでなければならないと考え、市政運営を進めております。これまでにも市民サービスの向上のため、窓口サービスの向上や支所機能の充実を図ってきたところでございます。そのほか、乳幼児医療費無料化の小学校入学前までの拡大や、障害者の在宅福祉サービスの利用者負担の軽減などを行ってまいりました。これらの取り組みは、お客様である市民一人一人に目を向け、さまざまな角度から多様なニーズを把握するとともに、的確に対応していく市民顧客主義に基づくものであると考えております。今後とも、47万市民の皆様が生き生きと幸せに生活することができる「ひと、輝くまち 倉敷。」の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（梶田省三君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 全国一斉学力テストをめぐる諸問題についての御質問にお答えします。 現在、国際学力調査の結果などから、学力や学習意欲の低下傾向が懸念されている中、学校教育の現状や課題について十分に把握する必要が増してきております。こうした状況から、本調査は全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、すべての児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し改善を図ることなどを目的に行うものであり、意義ある調査と考えております。 本調査の有効性についてでございますが、本調査に先立って行われました予備調査の内容を見ますと、子供たちの学力の状況をより客観的かつ幅広くとらえていこうとする工夫が見られ、得られたデータから教育の検証を行うことは可能と考えております。 次に、本調査が市の重点施策に合致しているか、また調査参加に当たって
教育委員会で議論したか等についてでございますが、
教育委員会といたしましては、教育重点施策として確かな学力の向上を目指す学力向上プランを平成17年に策定し、市内の児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析するとともに、学習指導の充実を図るために市独自で学力到達度調査を行ってまいりました。こうしたことから、このたびの全国学力調査への参加につきましては市としての既定の方針に沿うものであり、
教育委員会での議題としては上げておりません。また、学校や保護者の方から、特に御異論、御意見はお聞きしておりません。 次に、個人情報提供の手続についてでございますが、これまで県や本市が実施してきた学力調査においても、調査の目的に照らして必要最小限の個人情報の提供に御理解をいただいており、このたびの国の調査におきましても同様に御理解をいただけるものと考えております。 最後に、個人情報を特定の業者がつかむことについてでございますが、国が委託業者に対し適切な情報管理を義務づけるなど、個人情報の保護については最大の配慮を行っていると聞いており、情報漏えいや目的外使用は起こらないものと考えております。本市におきましても、調査票の保管等個人情報の管理には万全を期してまいります。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 杉岡
市民環境局長。 （
市民環境局長 杉岡 哲彦君 登壇）
◎
市民環境局長（杉岡哲彦君） 多重債務者支援のための多重債務対策庁内連絡会議の設置を、及び弁護士等の専門相談機関に確実に誘導できる体制の構築をについてでございますが、本市におきましては現在多重債務の相談窓口として、消費生活センターを初め弁護士、司法書士や簡易裁判所の調停委員による無料相談を開設しております。これらの窓口におきまして、平成18年４月から平成19年１月までの相談件数は延べ約700件に上っております。多重債務の多くは、借り入れの返済が滞りがちになり、さらに債務を繰り返さざるを得ない状況に追い込まれ、本人の精神的あるいは肉体的苦痛のみならず、家族関係への悪化をも来すなど重大な社会問題であります。 議員御提案の多重債務対策庁内連絡会議でございますが、徴収業務や福祉業務の担当者が、まず多重債務に対しての現状認識を持って市民の皆様に接することにより、だれにも相談できず悩んでいる人を一人でも多く発見することは、解決へ導くために大変有効であると思います。そこで、これらの担当者と相談業務の担当者が共通の認識を持って問題解決に取り組むため、相談窓口の情報や担当者で取り組める課題などについて、情報交換のため、実質的な会議の場を設けてまいりたいと考えております。また、この会議の場を設けることにより、弁護士等の専門相談機関に確実に誘導できる体制についても、より一層充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、啓発活動の強化・充実をについてでございますが、現在出前講座として、学校教育の場や地域の老人クラブ、民生委員の集会などに出向いて多重債務も含めた消費生活に関する啓発活動を行っております。また、市民の皆様を対象に、ケーブルテレビ、ＦＭラジオなどメディアを通じて広報するとともに、消費生活に関する講演会を年４回開催しております。今後は多重債務に関する講演会も計画するなど、引き続き積極的に啓発活動に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） ３番 末田 正彦君。 （３番 末田 正彦君 登壇）
◆３番（末田正彦君） 再質問を行います。 多重債務の関係で、市長が国の動向を見ながら対策を強化していくと言われたんですけども、今ちょっと御紹介しておきますと、国の動向というのは、対策本部の中に有識者会議というのを今つくって、弁護士さんとかいろんな学者の先生、被害者の会の代表の方なんかも入ってやっているんですけども、そこでたびたび会議を重ねていて、先般岩手県の盛岡市に調査に行かれておるんです。このときの資料が出ていますんで、御紹介しておきます。ここは多重債務者が生活再建できることを最終目的にして取り組んでいるということなんです。これは、もうやっと相談に来た人を確実につなげていくという取り組みをしているんで、御参考までに市長にお渡ししておきますけども。 それと、３月２日にももう一度会議を開かれて、そこでいろんな「多重債務の解決に向けた論点メモ」というのが書かれています。これは私が先ほど申したことを中心に書かれています。行政がさまざまな接触機会あるところです。先ほど申しました税の問題、国保の問題、そこと本当に協議をしてやっていくと。そういうことを進めていくためにも今連絡会議をつくっていただけるということなんですけども、責任ある立場の人を責任者に据えていただいて庁内で議論していただくと。そして、またヤミ金とかがふえてくる可能性も随分強いんで、庁外に向けても弁護士会、司法書士会、また警察なんか等も含めて、そうした会議にも発展させていくということも含めまして、責任ある人を長に据えていただきたいというふうに思います。答弁を求めます。これは、市長、資料ですので、どうぞ──。 それとあと、学力テストの問題ですけども、教育長はこれをするに当たって、学校や保護者の方から特に御意見をお聞きしておりません。また、この調査に参加することについても御理解をいただけるものと考えておりますというように述べられておりますけども、そもそもそういった説明をしてないんじゃないかというようにもお伺いしているんですけども、勝手な思い込みのように私は思えてなりません。教育長の言葉からは、この一斉学力テストの実施によって過度な競争が生まれる危険とか、個人情報の保護の観点から見ても、これは人権問題であるという、そういった認識が欠落しているんじゃないかというように私は思えてなりません。議論をしていないんだから、そもそも意見が出ようはずもなくて、知らせてもないんだから御意見が出るわけもないんであって、そうしたことをもっと丁寧にしなくちゃいけないんじゃないかというように、僕は強く思います。 そのあたり、保護者の皆さんにそういったお知らせをすることはしたのかどうか、一度お聞きをしたいと思います。以上です。
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 末田 正彦議員の再質問にお答えをいたします。 多重債務者支援のための庁内連絡会議を設置すると、こう申し上げましたが、加えて国がやっているような有識者会議なども設置し、より効果のあるといいますか、充実した相談体制をつくるようにと、こういう質問であったと思います。 そういうことも含めまして、先ほど答弁させていただきましたように、この問題は大変重要な社会問題でございますし、市といたしましても、国との連携も考えながらしっかりした相談組織をつくっていこうと、このように考えておりますので、先ほど末田議員から御指摘のありましたことも踏まえまして、検討していきたいと考えております。よろしく御理解をいただきますように、お願いをいたします。
○副議長（梶田省三君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 再質問にお答えいたします。 学力調査への参加について、保護者の意見を聞いたのかということでございますが、広く保護者の意見をお聞きする機会は設けておりません。これまで実施してきた県や本市の学力調査と同様に、児童・生徒一人一人の学力向上を図るための取り組みとして御理解をいただいているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） ３番 末田 正彦君。 （３番 末田 正彦君 登壇）
◆３番（末田正彦君） 再々質問を行います。 多重債務のことで相談窓口の充実ということなんで、ぜひ多重債務専門の窓口をつくっていただきたいと、そこが一つのネックになっているんで、ぜひそれをお願いしたいということで、もう一度答弁をお願いします。 それと教育長ですけども、御理解していただけるものと考えておりますと言いながら、全然説明も何もしていないと。今までやってきたことと比べて、今度は規模が違うし、子供の生活の実態、家族の実態、塾に何回行っていますとか、本を何冊持っていますとか、パソコン持っていますとか、そういったことまで含めて、これを大手の受験産業がやっているわけですから、そういったことを含めて、本当は丁寧な説明があってしかるべきだと思うんです。それを一方的な思い込みで、御理解いただけるものと考えておりますというのは、これは本当に教育に携わる者としての丁寧さも足りないし、これはもういけないことだというように思うんです。 それで、このテストについて結果は公表しないということだけども、これはやっぱり教員への評価、学校の評価へとほとんどつながっていくと、改悪された教育基本法の最初の悪い仕事だと私は思います。ぜひこういったことも考えていただいて、倉敷市がこれに参加することはよくないと私は申し上げておきたいと思いますし、やむなくやるんであればですな、氏名の公表、書かなくてもいいといったことまでも含めて御検討願えればというふうに思います。以上で終わります。
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 末田 正彦議員の再々質問にお答えをいたします。 多重債務問題で、庁内連絡会議を設置するというお話を先ほどさせていただきましたが、さらに専門窓口をという再々質問であったかと思います。 先ほども申し上げましたように、この問題は大きな社会問題であり、このことについて、今相談窓口へ約700件に上る相談件数が来ておる状況を見れば、この件についてはやはり庁内で連絡会議を持ち、そしてその連絡会議の中で今後どうすべきかということを検討すべきだと考えておりまして、御提案の専門窓口も含めまして、検討をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
○副議長（梶田省三君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 再々質問にお答えいたします。 保護者の意見を聞いたのかということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、機会等は設けておりませんけれども、リーフレットによりまして、このような調査が行われるということにつきましては保護者の方へ、２月末に各学校の方へお配りさせてもらっております。以上でございます。
○副議長（梶田省三君） 続いて、30番 笹田 富夫君。 （30番 笹田 富夫君 登壇）
◆３０番（笹田富夫君） （拍手）本日の質問のトリを務めさせていただきます
青空市民クラブの笹田 富夫でございます。 きょうは、暦の上では二十四節気の一つであります啓蟄という日でありまして、土の中に潜っておった動物が地上に出てくるという、そういう日になるわけですけれども、私のところには、もうカエルが卵を産んでおったとか、あるいはチョウチョが飛んでいるとか、あるいはツバメが飛来したとか、ウグイスが鳴いているとか、そんな情報がいっぱい寄せられるわけでありまして、本当に暖冬の影響というのが実に大きいというふうに思います。 過日、今川議員から、ことしは渇水が考えられるという、そういうふうなお話もありましたけれども、やっぱり雪がしっかり降って、そして木の幹がたくさんの水を吸収しておって、夏場にそれを少しずつ出していくという、そういう役割を果たすわけですけれども、そういったもろもろのことを考えてみれば、きのうは突風で自動車が横転するという、そういうふうな事件もありましたけれども、意外なことが起こるような気がしてなりません。 さて、きょうの質問は、私は今回の来年度──平成19年度の予算に盛り込まれておることに対して取り上げさせていただきたいというふうに思っております。 昨年の11月21日に、19年度予算編成に当たって、私どもは10項目にわたって市長に重点要望として要望書を出させていただいたわけでありますが、そこの中で大変財政が厳しいということもわかりましたし、特に市の方から向こう３年間で131億円もの財源不足が予想されると、こういう発表もあったわけでございます。きょうお昼のテレビを見ておりましたら、北海道の夕張市がきょうをもって財政再建団体に指定をされたということのようでありますが、倉敷市がよもや夕張市の二の舞になってはいけないという思いがあるもんですから、私はこの後、３項目についてぜひ触れさせていただきたいというふうに思って質問項目に上げさせていただきました。 私どもは、貴重な市民の税金を使っているわけでありますから、一円たりともむだ遣いは許されない。そのことを、また執行部から提案されたことをチェックするというのも私ども議員の任務だと、こういうふうに思っておりますので、取り上げさせていただきたいと思います。 実は、第１項目でありますが、ことしは倉敷市の40周年記念事業を迎えることになります。そこで、私は質問項目にこうして取り上げさせていただいたわけですけれども、記念事業としては3,974万1,000円、そして冠事業と言われる、従来いろんなことをやっている、そのことを含めましては１億9,234万3,000円、これで都合２億3,200余万円の支出ということになっておるようでありますけれども、実は私がここで取り上げさせていただいたのは、これは皆さん議員にも配られたんですけれども、「倉敷市40周年記念事業推進委員会について」という文書が配られたんです。ここの中を見ておりましたら、記念事業の中で１、２、３、４、５とある中で、４のところに
倉敷市議会議員提案というのがあるんです。概算の事業費については、これは未定となっておりますが、事業
スケジュールは、事業費は平成19年６月の補正で対応予定と、こういうことになっているもんですから、あえて私の提言をさせていただこうと思ったんですが、実は事前のすり合わせする中で、要望にとどめてくれということになりました。これは過日、我が会派の
代表質問で原田 健明議員が花火の提案をしましたけれども、それも要望ということになっておったようでありますから、これは、私は仕方がないなというふうに思っておりますが、非常に紛らわしい表現をして出されると、私どももどう対応していいのかわからないということになるわけですから、これは苦言を呈しておきたいと思います。 いずれにしても、財政の厳しい中でありますから、この40周年記念、質素に進めるべきだと、こういう思いでおります。私はきょうここで発言しないけれども、一般の市民から提案を提出することになっております。それと同じような扱いで後で提出をさせていただいて、この項は終わりたいと思います。 早速、２番目のシルバー人材センター移転建設についてお尋ねをいたします。 現在のシルバー人材センターにつきましては、大変進入路が狭いんです。ある場所についても、ちょっとわかりにくい場所にありますし、しかも、ついこの間私もこの事務所を訪ねてみたわけですけれども、事務所も狭い。特に作業を外から持ち込まれて、作業する場所が大変狭いというふうに思いました。加えて、駐車場なども大変少ないわけで、民間の土地を借りて駐車場にしておられるようですけれども、こういう実態見たときに、これはどこかに移転しなきゃいけない、そのことはもう十分認識をしております。特に団塊の世代の退職という時代を迎えて、このシルバー人材センターの登録者も、さらに増加をするということも当然見込まれるわけでありまして、移転の必要性は私は認めるんです。 ただ、新年度の予算の中でシルバー人材センターの移転建設費として１億5,000万円が計上されておるわけであります。その１億5,000万円の計上の中のほとんどは、これは土地の購入費なんです。私どもはその土地の購入ということに相なっておりますので、これを我が会派全員でその土地を見に行きました。見に行きましたが、道路に面しておりまして、場所的には笹沖になるんでしょうね。葦高小学校のすぐ東の方です。大変いい場所でありますけれども、なぜそこを選ばなければいけなかったのか、あるいは駐車場その他についていえば、これでもちょっと不足するのかなというふうな思いも実はあったわけでありますが、私はここで申し上げたいことは、今１億5,000万もかけて土地を購入しなくても、たまたま今回のこの予算の中で、倉敷市庁舎周辺整備計画策定ということで950万円が計上されておるわけであります。この市役所のそばの土地といいましたら、例えば従来環境センターが持っておるごみの焼却場のあのあたりだけでも、伺ったら２万6,000平米ぐらいあるんだそうです。大変広い土地を持っておるわけです。そういう中で、過日我が会派の矢野議員の方からは男女共同参画推進センターもここへというお話がありましたけれども、シルバー人材センターについてもやっぱりそういうところに移転した方が、これから先も大変利用がしやすいというふうにも思うわけでありまして、今回のこの土地購入については、私は市庁舎の周辺の整備基本計画の中で検討していただいて、しばらく待つべきだと、こういうふうな思いがありますので、申し上げておきたいと思います。 あと３番目が、水源林の造成事業についてでございますが、皆さん方のところにちょっと配らせていただきました資料を簡単に、御説明するまでもないと思うんですけれども、小さな文字で申しわけないんですけれども、倉敷市が今日まで水源林用地の造成の状況でありますけれども、上にこれは①、②、③、④と横へ⑨まで番号を打っておりますけれども、新見市に９カ所水源林を造成してきております。この①、②については旧灘崎町が造成をしておられたものを、これを地上権を移転して倉敷市が取得したのが昭和50年ですが、ここについてはもう既に、50年の契約で契約をしておられましたので、来年──平成20年８月に契約が切れる箇所が１カ所ございます。さらに、②のところが22年、③が26年、27年、28年、こういうことで契約が切れることになります。⑦までは、大体樹種として植えたというのは杉やヒノキ、あるいは松でございますから、そのことはどういうことかというと、これは水源林というよりも、むしろ分収林として、植えた割合は、全部定かではありませんけど、大体倉敷市が、この木が大きくなって売ったときに60％、そして地主に40％、そういうことで収入を分収するというのが目的で植えた木なんです。 ところが、私はかっても申し上げたことあるんですけれども、60年の杉やヒノキというのは、材料として使うのには使いにくいぐらい大きくなっとんです。現実に私も見に行きましたけれども、私の手でとても抱え切ることができないような大きさになっておるわけです。 この分収林ですけれども、問題点は、来年たちまち売ることになるんですけれども、この木を売ろうとしても、それは伐採をする人夫賃と運賃とでほとんど終わると思います。倉敷市にも何のメリットもない。地主も何のメリットもない。しかも、そこがもし保安林であったとしたら、一遍にこの面積切れないんです。少し切って、２年間以内にそれを造林しなきゃいけないという、そういうふうな義務があるもんですから、倉敷市が引き続いてここをやるということについても、非常に問題点があるというふうに思うわけですけれども、いずれにしても分収林という目的が果たされなかったということが言えると思います。 ⑧、⑨でありますが、それは30周年の記念事業で、今の新見市とそれから国有林とにヒノキとそして広葉樹を植えたんです。これもやっぱり分収林ということで、特に広葉樹になりますと契約期間が80年であったり、90年でなければいけないという一つの基準があるようでございまして、そんなことでこれは市有林で──私でなくて新見市の土地と、そして国有林で植栽をしたわけです。ところが、下に造成費として上げております金額は、30周年記念で見れば総額6,100余万円、それが国や県の補助金で4,300万余り、本市の負担したのは1,800万、右も同じことであります。しかも、後の管理が要らないんです、木を植えといて。５年間だけは、これは下刈りをするとかいう、そういう管理が要りますけれども、後は市なり、あるいは国有林の方で管理をすると、こういう仕組みになっておることをちょっと触れさせておいていただきたいと思います。 さてそこで、私が問題だと思いますことは、これも新年度の予算の中に1,600万円、水源林の造成事業費というのが計上をされておるわけであります。従来は造成の測量だとか、あるいは基本設計するのにこんな金を使ったことは一度もないんです。そこに私は問題があるなというふうに思ったわけでして、あと簡単にお尋ねをしておきます。 今回やろうとしておる水源林の造成事業というのは、どんな目的でやろうとしておるのか、あるいはこれは補助金のメニューに幾つかあるわけですけれども、どんなメニューを使ってやろうとしておるのか、あるいは造林するとすれば広葉樹であるのか、あるいはどんな種類なのか、ちょっとだけついでに倉敷市の40周年記念事業の推進委員会の中に載っておるのをぱっと私が見ましたら、この水源林の造成事業では広葉樹、桜、もみじを中心にというふうに書かれておるんです。ここら辺に、一体どういう目的で、どんなメニューを使って、どんな造林をしようとしておるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。 これは、民間の土地だと思いますので、その借地の期間、あるいは借地料というのはどういうふうになるのか、あと管理の方法、管理をしてもらおうと思うと委託費がついて、ずうっと管理費が伴うんです。しかも、倉敷市の方から出ていってなかなか管理はできませんので、そこら辺を考えたときに、管理が果たしてできるのかどうなのだろうか。それから、この場所は新見市の市内の場所ということで予算書の中にも内訳書いてございましたから、それを見て感じたんですけれども、新見市にもやっぱり森林整備計画というのがあるわけでして、そこら辺の整合性、あるいは新見市への理解が得られている場所なのだろうかどうだろうか、こういうことをまずお尋ねをしておきたいと思います。 以上で、私の質問をひとまず終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 笹田 富夫議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、シルバー人材センター移転建設についてでございますが、シルバー人材センターの現在の事務所は、平成２年９月に本庁舎内から白楽町へ移転したもので、土地建物はいずれも借地、借家であります。同センターにつきましては、今後、団塊世代の高齢化を受けて会員増が見込まれ、それに伴い事業拡大を図ることが必要でありますが、現在の場所では敷地や建物が手狭で、場所がわかりにくいということなどから事務所の移転を図るものでございます。 本庁舎周辺整備計画の中で場所を検討すべきとの御指摘でございますが、本庁舎周辺区域の整備につきましては
まちづくりの観点から、白楽町ごみ焼却処理場の解体後の跡地を含めた同区域の高度利用を図ることを目的に基本構想を取りまとめ、これに沿って平成19年度に整備計画を策定し、平成20年度中に処理場の解体に着手するよう準備を進めているところであります。 一方、シルバー人材センターにつきましては、平成19年度から団塊世代の退職が始まるため、その知識・技能などを有する会員を獲得し新規事業を開拓する必要がございます。また、事業の活性化を図るため、販売コーナーを設け、会員の手づくりの作品や地域の特産品などを販売し、同センターのＰＲ及び利用促進を図ることといったことなど、同センターからの要望がございます。早期に移転することが必要と考え、平成19年度に実施することとしたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、移転先の選定につきましては、市の中核的な保健福祉ゾーンであるくらしき健康福祉プラザの周辺に設置すれば、高齢者の生きがい対策などの面で連携を図ることができるものと考え、まずその敷地内について検討いたしましたが、地下に貯水槽があり、困難でありました。そのほか、周辺の数カ所の民有地について検討した結果、他の土地は進入路が狭い、地権者の協力が得られないことなどから、最終的に今回の予定地が幹線道路に面しており、面積も適切であるため、適地と考えたものでございます。なお、シルバー人材センターにも予定地を確認してもらい、了承をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、水源林造成事業についてのうち、目的は何かについてでございますが、水源林は安定した水資源の確保を目的としたものでありまして、水の恩恵を受ける下流の地域にとっても、源流域への水源林の整備は非常に重要なことであると考えております。 本市においては、昭和20年代後半から、旧倉敷市、旧児島市、旧玉島市において、水源の確保等を目的として水源林整備を行ってきており、その後、３市合併記念や合併30周年記念事業としても水源林整備を行い、現在新見市内に約220ヘクタールの水源林がございます。このうち、平成20年８月に契約満了を迎える水源林がありますので、面積が同程度の新たな水源林候補地を選定していたところ、小坂部川の上流域で、道路、野外学習施設などのインフラが整備された新見市の大佐山に約20ヘクタールの適地がありました。事業を計画している水源林は、農業用水の確保といった水源涵養の目的に加え、国庫補助の対象となる森林整備事業を活用し、源流域保全の大切さを学ぶ子供たちの環境教育の場として、また両市民の交流の場として、合併40周年記念事業に位置づけ、整備を行いたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（梶田省三君） 三木
経済局参与。 （
経済局参与 三木 富雄君 登壇）
◎
経済局参与（三木富雄君） 水源林造成事業についてのうち、お尋ねの整備手法についてということでございますが、これは森林整備事業の一つのメニューであります絆の森整備事業、国・県70％の補助事業を計画しております。また、樹種につきましては今後検討していく必要があろうかと思いますが、桜、もみじ、あるいはブナ、ケヤキ等広葉樹を検討することになると考えております。 それから、借地料と借地期間についてでございますが、今後地権者等と協議をしてまいりますが、約20ヘクタールの借地期間は50年でございます。借地料は、固定資産税相当額の年間２万円程度を予定しております。 次に、管理はだれがやるのか、それから管理費はについてでございますが、維持管理につきましては、森林組合や地元の各種団体等に声をかけ、入札により委託先を決めたいと考えております。また、管理費につきましては、市内の倉敷美しい森やふれあいの森等と同様の積算方法で委託料を算出したいと考えております。この積算方法による現段階での概算は、全体面積が約20ヘクタールのうち、管理が必要な面積を2.5ヘクタールと見込んでおりまして、年間200万円程度と想定をしております。 次に、新見市との協議についてでございますが、水源林整備につきまして、平成17年８月に新見市に対して、管理面等で水源林を集中させるということから新見市大佐地内に候補地の選定を依頼しておりました。また、平成18年８月にも再度依頼しておりましたが、適地が見つからないという結果でございました。そうした中、地元から候補地の話があり、新見市、地権者である大佐山生産森林組合、本市で協議するとともに、現地確認を行い、水源林として適地であると判断をいたしました。今後、事業実施の段階ということになれば、より具体的な内容について新見市と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（梶田省三君） 30番 笹田 富夫君。 （30番 笹田 富夫君 登壇）
◆３０番（笹田富夫君） 再質問をさせていただきます。 まず、市長から最初答弁がありましたシルバー人材センターの移転の土地でありますが、健康福祉プラザからするとかなり離れているんです。それは、シルバー人材センターの皆さん方にしてみれば、一日も早く広いところが求まればという思いはよくわかるんですけれども、今倉敷市の財政で１億5,000万ですよ。そういう新たな土地を求めなければいけないのかどうなのか。それは
まちづくりのためにと言われるけれども、ここに広い土地が今度あくわけですから、有効活用すればいいわけでして、これはぜひ見直していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 さて、さっきの答弁でどういう方法で、水源涵養林と言われておりますけれども、絆の森という言葉が出てきたんです。絆の森整備事業というのは、実はこういうことになっているんです。市町村森林整備計画において、森林と人との共生というのを重視するべき森林と位置づけられている森林と、こうなってるんです。集落周辺の里山や都市近郊林において森づくりへ市民参加を推進、ということは、結局は桜やもみじ、さっきブナという話出たんです。実は、私はこの話が出て、この間大佐山へ行ってきました。大佐山へ行ってみたんですけれども、今予定をされている場所というのが大体５合目ぐらいなところなんです。高さからいって、ブナが育つのかなという思いがあります。これはもうブナ大丈夫と言われるんなら、ぜひ答弁をしてほしいと思いますが、いずれにしても絆の森整備事業というのは、その市の集落の、今読み上げたように集落の周辺や里山の整備なんです。そのことによって、公園的なものができるということにしかならないんです。しかも、その整備するのに当たってはどんなものが必要かというと、まず標識を立てるとか、あるいは駐車場があるんですね、駐車場、そしてそこにトイレであるとか、手洗いであるとか、そういう設備も必要になります。その林間を歩くための道路の整備、林間道が必要になるんです。その林間道についても一度つくったら、ずうっと借りておる間は、借りておる方がその林道を整備をしなきゃいけないというようなことがちゃんと義務づけられているんです。 そんなことで、さっき管理費は年間200万ということがたまたま言葉として出てきたんですけれども、倉敷市内のちょっと状況を見てみますと、美しい森が曽原にあるんです。倉敷美しい森、この年間の管理費が370万ばかりです。それから真備になったら480万、ふれあいの森というのがありますが、これで270万ぐらいです。都合、毎年1,400万の管理費を使っているんです。この中にも、皆さんに一覧表をお示ししましたけれども、これが50年、60年、ずうっとこういう管理費を使ってきとるんです。造成だけじゃなくって後の管理費を。その管理費たるや、ことし予算を組まれとるんだけでも、この水源林の管理に1,990万予算計上してあるんです。これをさらに加えていこうというんです。倉敷市が投資をするけれども、投資をしても、分収林でも一銭も返ってこないような状態です。そんなことを、投資とそしてその効果というのを考えたら、あえて言うならば、私が希望したいのは、⑧、⑨のような手法でやれば十分水源林としての役割を果たすことできるんですから、たまたま40周年にあわせてこの水源林事業をやろうとしておられるんですけれども、人の山を相手でありますから、これを突然、去年やことし、ことしになって経済局の皆さんが動いたようですけれども、そんなにうまくいくもんじゃないんです。国有林の伐採をたまたました。あるいは新見市の木を切ったとか、あるいは源流域には今、もとの比婆郡東条町、あの東条町だって、広い土地を産業廃棄物を捨てられるという、そこで業者が買った山を、48ヘクタールあるんですよ。それを町が買い取って、そこへ今植林を進めておるんです。何ぼでも源流域にはあるんです。新見市だけじゃないんです。新見市もあれば、東条町もあれば、高梁だってありますし、総社の地域にもいろんなところに国有林もあるわけですから、私はそういう話を経済局からちょっと聞きましたから、去年の何月ごろだったか、９月か８月ごろに新見に伺いました。新見市も、今すぐないんじゃと。けれども、将来的には伐採しなきゃいけないようなところ、もう80年もたった木があるんで、そういうときも必ず来るというふうに言ってくれているんです。そういったこと、あるいは、これは林野庁の出先機関でありますが、森林技術センターというのが新見に事務所があるんです。そういういろんなところへ情報発信をして、どんな努力をしたのかというのも、私は非常に疑問なんです。ですから、必ずしも急いで来年やらなきゃいけないということではないわけですから、皆さんも機会があったら、現地も、大佐山の中腹です。見てください。大佐山というのは大変よく開発をされておって、自動車で行ったら、バスで頂上まで上がれるんです。頂上にハングライダーの基地があり、そしてそこには展望ぶろなどもつくってあって、非常に観光として開発をされておる場所であります。こういうところに絆の森として整備をすると言うたのでは、私は、市民に到底合意が得られないと、こういうことを思うわけです。 もし、こういう公園的な要素を持った絆の森をつくろうとするのなら、倉敷の市内へぜひつくってほしいんです。今倉敷の市内でも、詳しく申し上げるわけにいきませんが、西坂というところに、今市民が
ボランティアで集まって自然保護の基地をつくっているんです。しかも、その土地は倉敷市の土地なんです。こんなところを上げて、子供たちがそこへ行って森林学習をするなり、あるいは触れ合いをするなり、不登校の子供がそこへ、たまには集まれるなり、こういうことを考えてほしいというふうに思うわけです。 特に経済局の皆さんは、継続をしてやろうという気持ちがあるから、つまり去年予算があったんだから、ことしもぜひ予算計上して継続しよう。その努力は、私は買いますけれども、あるときは、相手があることですから、国有林や市有林がないときはしばらく待ってでも、この中に上げました⑧、⑨という手法で水源林は確保するべきだと、こういうことを思うわけでありますので、再質問をさせていただきました。よろしくお願いします。
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。三木
経済局参与。 （
経済局参与 三木 富雄君 登壇）
◎
経済局参与（三木富雄君） 再質問にお答えをさせていただきます。 新見市の大佐山への水源林の整備でありますが、手法としては先ほど申し上げました手法で行いたいと考えておりますが、非常に
インフラ整備等された地域でありますので、単なる──単なると申しますか──植林というのではなくて、市民参加型の水源林を造成したいと、こう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（梶田省三君） 30番 笹田 富夫君。 （30番 笹田 富夫君 登壇）
◆３０番（笹田富夫君） 再々質問をさせていただきます。 今、よく整備がされたところだから簡単なように、三木参与から答弁がありましたけれども、実は絆の森というのは、やっぱり駐車場とか、あるいはそこの林間道をつくるとか、あるいはトイレとか手洗いとか、そういうふうなことがもろもろあります。まず、1,600万のその測量費とか、あるいは基本計画というのは、国も、県の補助対象にも一切なりません。倉敷市の支出です。そして先ほど申し上げたいろんなことをしようと思ったら、一体何ぼお金がかかると思うとられるのか、それを答えてください。 さらに、仮に50年借りるのか、あるいは90年借りるのか知りませんけど、一番短い50年借ったとしても、これから１億円の金をその絆の森に管理費として出さなきゃいけないという、そういう将来にわたって大きな負担があるから、今やるべきではないということを私は申し上げておるわけです。そういう点をお答えいただきたいと思います。最初につくる諸経費、そしてあと何年借りる予定なのかよくわかりませんけれども、１年が200万だったとしたら、それは１億の話です。90年借りるのなら１億8,000万円です。これから先ずうっと倉敷市の財政も厳しいわけですから、そんな中でそんな将来に負担がかかることを始めてはいけないと、こういうことを強く申し上げて、再々質問にさせていただきます。
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。三木
経済局参与。 （
経済局参与 三木 富雄君 登壇）
◎
経済局参与（三木富雄君） 再々質問にお答えをさせていただきます。 関係施設、附帯施設等の整備費についてでございますが、この事業では遊歩道、あるいはトイレ、駐車場、簡易休憩施設等が必要になろうかと思いますが、現段階でこの具体的な金額、予定額等は出しておりませんので、御理解いただきたいと思います。 経費につきましては、費用対効果を十分に検証しながら計画を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 （「何年借りるんですか」と笹田議員発言する） 50年です。
○副議長（梶田省三君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明７日午前10時から再開いたします。 午後 ２時１３分 散 会...