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1. 倉敷市議会 2005-02-25
   02月25日－03号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   平成１７年第３回　２月定例会　　　　　第３回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時　　開　議　　平成１７年２月２５日（金）　　午前１０時　２分　　散　会　　平成１７年２月２５日（金）　　午後　０時　６分出席議員（４３名）　　１番　時　尾　博　幸　２番　末　田　正　彦　３番　矢　野　周　子　　４番　生　水　耕　二　５番　吉　田　　　徹　６番　磯　田　寿　康　　７番　赤　澤　幹　温　８番　山　畑　滝　男　９番　中　西　公　仁　　10番　塩　津　　　学　11番　原　田　健　明　12番　田　辺　昭　夫　　13番　斎　藤　武次郎　14番　森　分　敏　明　15番　牧　野　規　子　　16番　浜　口　祐　次　17番　生　田　　　寛　18番　今　川　鉄　夫　　19番　大　野　　　治　20番　三　村　英　世　21番　倭　　　正　文　　22番　原　　　　　勲　23番　木　村　圭　司　24番　小　山　博　通　　25番　平　井　弘　明　26番　笹　田　富　夫　27番　梶　田　省　三　　28番　宇　野　一　夫　29番　津　崎　　　賢　30番　大　橋　　　賢　　31番　森　　　　　守　32番　雨　宮　紘　一　33番　秋　山　　　正　　34番　秋　田　安　幸　35番　赤　木　裕　介　36番　大　本　芳　子　　37番　片　沼　靖　一　38番　岡　　　良　夫　39番　難　波　辰　史　　40番　荒　木　俊　二　41番　北　畠　盛　喜　42番　矢　野　秀　典　　43番　真　田　　　護説明のため出席した者　　市長　　　　　　古　市　健　三　　助役　　　　　　中　田　友　楠　　助役　　　　　　有　安　　　敬　　収入役　　　　　伊　東　香　織　　総務局長　　　　三　宅　英　邦　　総務局参与　　　三　宅　賢　一　　市民環境局長　　渡　邉　二　郎　　保健福祉局長　　宇　野　音　平　　保健福祉局参与　曽　根　啓　一　　経済局長　　　　島　村　邦　彦　　建設局長　　　　大　島　庄　司　　建設局参与　　　禾　　　康　秀　　競艇事業局長　　蓮　岡　　　齊　　消防局長　　　　高　杉　　　正　　参事　　　　　　土　師　真　一　　企画政策室長　　赤　澤　　　猛　　総務部長　　　　中　山　公　司　　総務部次長　　　片　岡　憲　二　水道局　　水道事業管理者　小松原　慶　一　教育委員会　　教育委員会委員　小　林　好　学　　教育長　　　　　田　中　俊　彦　　教育次長　　　　渡　邉　義　明　選挙管理委員会　　選挙管理委員会委員　　　　　　　　　　國　枝　眞　一　監査委員　　代表監査委員　　岡　　　武　夫　農業委員会　　農業委員会農政部会長　　　　　　　　　　梶　田　　　誉出席した事務局職員　　参与　　　　　　溝　手　浩　藏　　次長　　　　　　内　藤　知　明　　副参事　　　　　池　田　一　男　　議事調査課長補佐高　瀬　健　一　　議事調査課主幹　宮　原　直　美　　議事調査課主任　高　田　和　弘本日の日程　１．開　議（午前１０時）２．議案上程（平成１７年度関係）　　　議案第２９号～議案第１２２号　　　　選挙第７号　　　　提案理由説明３．散　会本日の会議に付した事件　議案第　２９号　平成１７年度倉敷市一般会計予算　議案第　３０号　平成１７年度倉敷市公共用地先行取得事業特別会計予算　議案第　３１号　平成１７年度倉敷市下水道事業特別会計予算　議案第　３２号　平成１７年度倉敷市国民健康保険事業特別会計予算　議案第　３３号　平成１７年度倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計予算　議案第　３４号　平成１７年度倉敷市新倉敷駅南第一土地区画整理事業特別会計予算　議案第　３５号　平成１７年度倉敷市新倉敷駅南第二土地区画整理事業特別会計予算　議案第　３６号　平成１７年度倉敷市老人保健医療事業特別会計予算　議案第　３７号　平成１７年度倉敷市企業団地造成事業特別会計予算　議案第　３８号　平成１７年度倉敷市農業集落排水事業特別会計予算　議案第　３９号　平成１７年度倉敷市介護保険事業特別会計予算　議案第　４０号　平成１７年度倉敷市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　議案第　４１号　平成１７年度倉敷市財産区会計予算　議案第　４２号　平成１７年度倉敷市水道事業会計予算　議案第　４３号　平成１７年度倉敷市児島モーターボート競走事業会計予算　議案第　４４号　平成１７年度倉敷市立児島市民病院事業会計予算　議案第　４５号　倉敷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について　議案第　４６号　倉敷市行政評価委員会条例の制定について　議案第　４７号　倉敷市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について　議案第　４８号　倉敷ブランド認定審議会条例の制定について　議案第　４９号　倉敷市文化財保護条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第　５０号　倉敷市事務分掌条例の改正について　議案第　５１号　倉敷市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例の改正について　議案第　５２号　倉敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正について　議案第　５３号　倉敷市職員の勤務時間，休日および休暇に関する条例の改正について　議案第　５４号　倉敷市手数料条例の改正について　議案第　５５号　児童福祉法第５６条の規定による費用徴収条例の改正について　議案第　５６号　倉敷市結核診査協議会条例の改正について　議案第　５７号　倉敷市食品衛生法施行条例の改正について　議案第　５８号　倉敷市国民健康保険条例の改正について　議案第　５９号　倉敷市都市計画法に係る開発行為の許可等の基準に関する条例の改正について　議案第　６０号　倉敷市屋外広告物条例の改正について　議案第　６１号　倉敷市下水道使用料審議会条例の改正について　議案第　６２号　倉敷市公園条例の改正について　議案第　６３号　倉敷市立幼稚園条例の改正について　議案第　６４号　倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例の改正について　議案第　６５号　倉敷市火災予防条例の改正について　議案第　６６号　倉敷市文化施設条例の改正について　議案第　６７号　倉敷市大山名人記念館条例の改正について　議案第　６８号　倉敷市文化交流会館条例の改正について　議案第　６９号　倉敷市障害者福祉センター条例の改正について　議案第　７０号　倉敷市身体障害者デイサービスセンター条例の改正について　議案第　７１号　倉敷市障害者支援センター条例の改正について　議案第　７２号　倉敷市福祉作業所条例の改正について　議案第　７３号　倉敷市養護老人ホーム条例の改正について　議案第　７４号　倉敷市老人福祉センター条例の改正について　議案第　７５号　倉敷市母子生活支援施設条例の改正について　議案第　７６号　倉敷市児童館条例の改正について　議案第　７７号　倉敷市し体不自由児通園施設条例の改正について　議案第　７８号　倉敷市知的障害者授産施設条例の改正について　議案第　７９号　倉敷市労働会館条例の改正について　議案第　８０号　倉敷勤労者体育センター管理条例の改正について　議案第　８１号　水島勤労福祉センター管理条例の改正について　議案第　８２号　倉敷市働く婦人の家条例の改正について　議案第　８３号　倉敷市勤労青少年ホーム条例の改正について　議案第　８４号　倉敷市男女共同参画推進センター条例の改正について　議案第　８５号　倉敷市休日夜間急患センター条例の改正について　議案第　８６号　倉敷市葬祭条例の改正について　議案第　８７号　倉敷市水島ふれあいセンター条例の改正について　議案第　８８号　倉敷市児島リサイクル推進センター条例の改正について　議案第　８９号　倉敷市西部ふれあい広場条例の改正について　議案第　９０号　くらしき健康福祉プラザ条例の改正について　議案第　９１号　倉敷市ファッションセンター条例の改正について　議案第　９２号　倉敷市児島観光港待合所条例の改正について　議案第　９３号　倉敷市新渓園条例の改正について　議案第　９４号　倉敷市鷲羽山ユースホステル条例の改正について　議案第　９５号　倉敷市倉敷館条例の改正について　議案第　９６号　倉敷市観光案内所条例の改正について　議案第　９７号　倉敷市観光休憩所条例の改正について　議案第　９８号　倉敷市駐車場条例の改正について　議案第　９９号　倉敷市バス専用駐車場条例の改正について　議案第１００号　倉敷市旧柚木家住宅条例の改正について　議案第１０１号　倉敷市歴史民俗資料館条例の改正について　議案第１０２号　倉敷市立磯崎眠亀記念館条例の改正について　議案第１０３号　倉敷市薄田泣菫生家条例の改正について　議案第１０４号　倉敷市武道館条例の改正について　議案第１０５号　倉敷市球技施設条例の改正について　議案第１０６号　倉敷市体育館条例の改正について　議案第１０７号　平成１７年度包括外部監査契約の締結について　議案第１０８号　路線の廃止について　議案第１０９号　路線の認定について　議案第１１０号　モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議について　議案第１１１号　モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について　議案第１１２号　モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について　議案第１１３号　児島地区公園水泳場の指定管理者の指定について　議案第１１４号　倉敷市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について　議案第１１５号　倉敷市及び浅口郡船穂町の廃置分合について　議案第１１６号　倉敷市及び浅口郡船穂町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について　議案第１１７号　倉敷市及び浅口郡船穂町の廃置分合に伴う議会の議員及び農業委員会の選挙による委員の定数及び任期に関する協議について　議案第１１８号　倉敷市及び浅口郡船穂町の廃置分合に伴う地域審議会の設置並びに地域審議会の組織及び運営に関する協議について　議案第１１９号　倉敷市及び吉備郡真備町の廃置分合について　議案第１２０号　倉敷市及び吉備郡真備町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について　議案第１２１号　倉敷市及び吉備郡真備町の廃置分合に伴う議会の議員及び農業委員会の選挙による委員の定数及び任期に関する協議について　議案第１２２号　倉敷市及び吉備郡真備町の廃置分合に伴う地域審議会の設置並びに地域審議会の組織及び運営に関する協議について　選挙第　　７号　八ケ郷合同用水組合議会議員の補欠選挙について　　　　　　　　　　　　午前１０時　２分　　開　議 ○議長（真田護君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第10　議　案　　１６件 △日程第11　議　案　　６２件 △日程第12　議　案　　　７件 △日程第13　議　案　　　１件 △日程第14　議　案　　　８件 △日程第15　選　挙　　　１件 ○議長（真田護君）　では、議事に入ります。　日程第10　議案第29号　平成17年度倉敷市一般会計予算から議案第44号　平成17年度倉敷市立児島市民病院事業会計予算まで予算案16件、日程第11　議案第45号　倉敷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてから議案第106号　倉敷市体育館条例の改正についてまで条例案62件、日程第12　議案第107号　平成17年度包括外部監査契約の締結についてから議案第113号　児島地区公園水泳場の指定管理者の指定についてまで事件案７件、日程第13　議案第114号　倉敷市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正についての条例案１件、日程第14　議案第115号　倉敷市及び浅口郡船穂町の廃置分合についてから議案第122号　倉敷市及び吉備郡真備町の廃置分合に伴う地域審議会の設置並びに地域審議会の組織及び運営に関する協議についてまで事件案８件、日程第15　選挙第７号　八ケ郷合同用水組合議会議員の補欠選挙についての選挙１件、以上都合95件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。古市市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　古市　健三君　　登壇） ◎市長（古市健三君）　皆さんおはようございます。　ただいま御上程いただきました平成17年度の予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。　我が国は、今大きな転換期を迎えております。明治以来100年余りにわたり続いてきた中央集権的な政治の仕組みは制度疲労を起こし、行き詰まっており、市民が主役である地域主権へと大きく変わろうとしております。　この地方政治の新しい潮流の中で、昨年５月、ローカル・マニフェストを掲げ、市民の皆様方の御支援をいただき、私が市長に就任いたしましてから、間もなく１年を迎えようとしております。　この間、市民の皆様の幸せと本市の発展を願い、一つ一つの施策に全力で取り組んでまいりましたが、深刻な財政状況に直面している本市の現状を改めて認識し、大変な危機感を抱いております。　一方で、多くの市民の皆様が、この閉塞感を切り開く市政に熱い期待を寄せていただいていることも肌で感じてまいりました。　私は、「ひと、輝くまち　倉敷。」の実現を目指し、「国際文化都市」「拠点都市」「福祉文化都市」の３つのビジョンを掲げ、「経営感覚」を持って新しいまちづくりに取り組んでまいります。　自然、歴史、文化、芸術、産業など、地域の恵まれた資源を生かしながら進めるこのまちづくりは、「ひと、輝くまち　倉敷。」地域再生計画として、昨年12月８日に国の正式認定をいただきました。今回の認定は、新しいまちづくりに取り組む本市の第一歩と位置づけております。　昨年11月には、有識者や市民の代表者から成る「ひと、輝くまち　倉敷。」推進会議を設置し、今後の重要施策、重要事業の検証と、幅広い視野から市政全般について御意見をいただいており、今年度末には提言をいただく予定であります。　我が国は、間もなく世界でも経験したことのない少子高齢化時代に突入してまいります。人口減少社会への移行、団塊の世代の大量退職など、社会構造の大きな転換期を迎えることとなり、本市におきましても、この予測困難な時代を乗り切る難しいかじ取りが求められます。　このたび公募いたしました政策審議監は、「ひと、輝くまち　倉敷。」推進会議とともに、このいわゆる2007年問題やグローバル化が進む経済情勢など、時代の変化をいち早く読み取り、本市の進むべき新たな方向性を提言するシンクタンク的な機能と考えております。　これら新しいまちづくりへの土台づくりは着実に進めており、皆様の熱い期待を背に、市政を担う重責を深く受けとめ、平成17年度は新しい時代への航路を切り開き、大きな花を咲かせる記念すべき年と、誓いを新たにしているところであります。　船穂町、真備町との合併につきましては、平成15年10月１日、倉敷地域合併協議会を立ち上げ協議を開始して以来、紆余曲折もございましたが、すべての協議が調い、２月23日合併協定書に調印いたしました。８月１日には新しい倉敷市が誕生することになりますが、人口規模は47万人余りとなり、２つの町の持つ新しい文化や魅力が加わり、本市が大きく飛躍するチャンスと期待しております。　いよいよ本番を迎える「晴れの国おかやま国体」は、９月10日からの夏季大会では、水泳、サッカーなど３競技が、10月22日からの秋季大会では、バスケットボール、レスリングなど６競技が、また11月５日からの「輝いて！おかやま大会」では、ボウリング、フライングディスクなど５競技が行われ、大会の成功に全力で取り組んでまいります。　大会期間中は、全国各地から約１万人の選手や関係者を初め、10万人を超えるお客様をお迎えする予定であり、倉敷の魅力をしっかりとアピールしてまいりますとともに、両大会への市民総参加を目指した「晴ればれ倉敷スマイル運動」を盛り上げ、市民の皆様と力を合わせ、ともに温かくお迎えしたいと考えております。　また、全市的に取り組むこの市民運動を一つの契機とし、地域コミュニティづくりやまちづくりを担う人材の育成など、市民参加、市民協働のまちづくりを今後一層進めてまいります。　我が国の経済は、先月発表された経済見通しによると、世界経済の回復基調を受け、企業収益が引き続き改善することを背景に、緩やかな回復を続けると見込まれております。　地域経済を見ますと、本市の基幹産業の一つである自動車産業では、水島の拠点性を高める再建計画が示されたことは大変に喜ばしいことであり、引き続き好調な収益が期待される鉄鋼産業や玉島ハーバーアイランドへの新規企業の進出など、明るい兆しも見え始めております。　しかしながら、自動車産業も経営再建に取り組み始めたばかりであり、倉敷駅前の大型店舗の撤退問題、地場産業の動向など、景気回復の手ごたえは不確かなままであります。　国と地方の関係を見ますと、構造改革の流れの中で、今国会で地域再生法の制定を目指し、地域独自のまちづくりを後押しする一方、三位一体改革は道半ばであり、今後の地方分権社会の進展は不透明な状況にあります。　このような状況の中、このたびの予算編成におきましては、昨年度の三位一体改革により約60億円の財源が失われるなど、昨年９月にお示しいたしました中期財政試算では、平成17年度に約83億円、17年度から19年度までの３年間では268億円の財源不足が生じる見込みでありました。その後、相次いだ台風災害により多額の経費を要したことが重なって、昨年にも増して非常に厳しい予算編成となっております。　第五次総合計画に盛り込まれた施策や事業はいずれも重要であり、十分に尊重し、取り組まなければならないと考えておりますが、この財政状況を考えますと、すべてを実現することは困難であります。　私は、「ひと、輝くまち　倉敷。」の実現を目指した新しいまちづくりを、市民の皆様にわかりやすいよう３つのビジョンにまとめており、施策・事業を重点化、優先化し、行財政改革などにより生み出した財源を活用して、経営感覚を持って効率的に取り組んでまいります。　以下、「ひと、輝くまち　倉敷。」の実現に向け、重点的に予算配分を行っている新規事業など主な事業につきまして、それぞれのビジョンごとに御説明させていただきます。　第１点は、「国際文化都市」の実現であります。　国際文化都市として発展するには、何よりも「ひとづくり」が重要だと考えており、国際人として郷土に貢献する人材の育成に努めてまいります。　昨年12月に、地域再生計画とともに国の認定を受けた「英語教育特区計画」を推進し、早い段階からの英語教育の充実を図ります。　幼稚園と小学校１・２年生では、英語によるふれあい活動を通して、外国や異文化への興味、関心を喚起する「くらしきグローバルフレンドシップ事業」を展開します。小学校３年生から６年生では、研究推進校５校において、新たに「英語科」の授業を実施してまいります。　中学校においては、全校で「英語科」の授業時間数をふやし、身近な事柄や郷土倉敷の歴史、芸術、文化などを英語で伝えることができるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。また、新たに中学生スピーチコンテストを開催いたします。　学校の授業とは違う形で生きた英語を楽しく学び、国際理解を深めることを目的とした「イングリッシュキャンプ」を引き続き実施してまいります。　国際文化都市を目指していくためには、多くの人々が異なった文化に触れ、お互いを尊重する気持ちを培うことが非常に大切なことだと考えており、ホームステイや現地交流事業を推進してまいります。　以上述べましたように、英語教育の充実とともに、学校教育においては「確かな学力の向上」と「豊かな人間性や社会性の育成」を重要な柱ととらえ、一人一人を大切にした教育を推進し、総合学力調査を実施するなど、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、みずから学び、みずから考える力の育成に努めてまいります。　子供は社会の宝であり、学校、家庭、地域社会が一体となってさまざまな体験活動の機会を充実させ、地域で子供を育てる機運を高めてまいります。　スクールカウンセラー派遣事業の拡充や不登校対策の充実、快適な教育環境の確保にも努め、よい子いっぱいのまちを目指してまいります。　芸術文化の振興につきましては、市民会館のエレベーター設置事業など文化施設の充実を図るとともに、文化振興財団を中心とした多彩な事業を実施してまいります。　昨年８月に策定した人権政策推進計画に基づき、人権を尊重する社会の実現や男女共同参画社会の実現、平和意識の普及高揚を図ってまいります。　第２点は、「拠点都市」の実現であります。　昨年は、日本全国各地や多くの国々が未曾有の災害に襲われた年でありました。本市におきましても、台風第16号による高潮を初めとした相次ぐ災害に見舞われ、多くの市民の皆様が多大な被害を受けられており、引き続きその復旧に全力で取り組むとともに、漁港・海岸高潮対策を実施し、浸水被害の防止に努めてまいります。　このたびの災害を教訓に、地域防災計画の改定、自主防災組織に対する資材や機材整備費の助成、市民への「緊急情報提供無線システム」の構築に着手するとともに、新たに「わが家の防災マニュアル」を作成し、全世帯に配布いたします。　東南海・南海地震など大規模災害に備えた危機管理対策として、沿岸部の地域ごとに避難路、避難施設等を明示した「津波ハザードマップ」を作成し、配布いたします。　これら災害対策を初め、市民の皆様が安全かつ安心して暮らせるまちづくりの推進は本市の重要な課題であり、道路照明灯や防犯灯の設置、自主防犯活動などの地域安全活動を支援してまいります。　また、振り込め詐欺や架空請求などのトラブルも頻発しており、市民の消費相談や苦情処理を行うため消費生活センターの専門相談員を増員するとともに、弁護士による法律相談、司法書士による登記相談など、各種の市民相談を実施してまいります。　都市基盤整備につきましては、「晴れの国おかやま国体」「輝いて！おかやま大会」に向け、５月末の開通を目指す船倉曽原線を初めとする都市計画道路など、緊急性、重要性を考慮しながら計画的に整備してまいります。　倉敷駅周辺につきましては、撤退が決まった三越倉敷店の後継テナント誘致に向け、官民一体となって取り組んでいるところでありますが、新設する都心整備部において、景観にも配慮した倉敷の都心にふさわしい顔づくりとして、連続立体交差事業や倉敷駅周辺第二土地区画整理事業、倉敷駅前東土地区画整理事業などを一体的に進めてまいります。　また、倉敷駅周辺地区都市再生整備計画に基づく、まちづくりセンターの整備や商店街景観創造事業、美観地区電線地中化などを実施してまいります。　本市は、美観地区や大原美術館、チボリ公園、瀬戸内海の景観などの観光資源を初め、コンビナート、繊維産業、さらには農水産物や伝統工芸品など、世界に誇る豊富な魅力や資源を有しております。　拠点都市の実現には地域経済の活性化が何よりも重要であり、これらの魅力や資源を磨き上げ、オンリーワンの倉敷ブランドとして世界に発信し、産業都市くらしきの再生と観光都市くらしきの復活を目指した一体的な経済政策をダイナミックに展開してまいります。　現在、倉敷地域ナンバープレートの実現に努めておりますが、昨年12月には「観光振興アクションプラン」が取りまとめられ、倉敷ブランドを核とした戦略を明確にし、このアクションプランに精力的に取り組んでまいります。　ユニバーサルデザインを取り入れた観光案内所を倉敷駅前西ビルに新設するほか、美観地区の夜間景観照明の整備や朝市の開催など、朝や夜の魅力づくりに取り組むとともに、吉備路など周辺地域も含めた周遊型旅行商品を開発し、滞在型観光を推進いたします。　水島港の利用促進を図るため水島港振興室を設け、国際物流ネットワークの構築を支援するとともに、水島コンビナートの競争力強化に、産学官一体となって取り組んでまいります。　玉島ハーバーアイランドを初め、市内への企業誘致を促進するため、新たに立地する大規模事業所につきましては、税の納付額を助成する本市独自の優遇制度を新設しており、４月から開始される岡山県の補助制度と組み合わせ、私みずから積極的なトップセールスに取り組んでまいります。　第３点は、「福祉文化都市」の実現であります。　「福祉文化都市」とは、子供から高齢者までみんなが心豊かに幸せを感じて、快適な生活を送ることのできるまちと考えております。　子供の虐待や高齢者の孤独死など、悲惨なニュースが後を絶たない社会状況を大変深刻に受けとめており、介護予防を中心とした高齢者福祉、子育て支援、障害者福祉に重点を置き、保健福祉施策を推進してまいります。　高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を見直し、地域ごとのケア体制の構築に取り組んでまいります。　本市独自の介護予防・生活支援・社会参加支援事業として、筋力向上トレーニング事業などを実施する「くらしき介護予防フロンティア」や、地域活動に顕著な功績のある高齢者を広く紹介し、社会参加を促進する「くらしきマスターズ制度」を創設いたします。　高齢者などを対象に実施している給食サービス事業を市内全域に拡大し、食生活を栄養面から支えるとともに安否の確認など、在宅生活を支えてまいります。　また、一次予防に重点を置いた健康づくり運動「健康くらしき21」を推進し、関係団体と協働して、市民が主体的に健康増進に取り組むよう健康づくりの輪を広げ、健康寿命の延伸を図ってまいります。　これら諸施策の推進や老人福祉施設整備助成事業を通じ、特別養護老人ホーム待機者ゼロを目指してまいります。　子育て支援につきましては、核家族化の進行や女性の社会進出、家族や地域における子育て機能の低下など環境の変化が著しい中で、家庭、地域、事業所など、市民の皆様とともに少子化時代の子育て環境づくり、子育て支援に取り組む指針として次世代育成支援行動計画を策定し、事業を着実に推進してまいります。　保育所につきましては、仕事と子育ての両立を支援し、また地域における子育て拠点としての機能を果たすことが期待されており、保育サービスの充実など環境整備に取り組んでまいります。　また、児童虐待の未然防止と早期発見を目指した「こどもあいカード」による電話相談については、夜間・休日にも対応できるよう体制の充実を図ってまいります。　障害者福祉につきましては、在宅の身体障害者、知的障害者、精神障害者と家族の方々の自立助長、社会復帰、社会参加を促進するため、水島地区での新たな障害者支援センターの整備事業を推進するとともに、支援費制度の定着と円滑な運営を図ってまいります。　生活環境の整備につきましては、環境基本計画に基づき、市民協働で環境への負荷の少ない社会の構築を目指してまいりますとともに、ＰＦＩ方式による資源循環型新ごみ処理施設が４月には本格稼働いたします。　以上、３つのビジョンについて御説明申し上げましたが、経営感覚を持った市政への取り組みは最重要課題であります。　私は、市役所は市民の皆様へのサービスセンターと考えており、昨年11月から本庁の税証明、市民課、保健福祉部門の窓口業務を毎週木曜日に19時まで時間延長いたしました。４月には、本庁１階フロアーのレイアウトを変更し、市民サービスセンターを設置し、ワンストップサービスを目指した利便性向上を図ります。　今後も、私みずからが先頭に立ち、市役所全体が経営感覚を持った市民サービスセンターとして生まれ変わるよう、職員の意識改革を進めてまいります。　徹底した情報公開によるガラス張りの市政や市民参加の開かれた市政の実現を目指すために行政評価委員会を設置し、施策、事業を検証していただくほか、市民の皆様からいただいた御提案を事業化する市民企画提案事業をスタートいたします。　経営感覚を持った市政の実現には、顧客主義に基づき、市民ニーズを的確に把握した上でサービスを提供し、市民の皆様に満足していただかなければなりません。　そのためには、まずサービスを提供している職員の持つ情報を十分に把握し、行政評価や市民の声アンケートなどの充実を図り、市政の内外両面から市民ニーズをきめ細かに把握いたします。　これらマーケティング機能を強化し、費用対効果の検証などを行った上で、選択されたサービスを提供する経営システムを構築してまいります。　平成17年度は総合計画の策定に取り組んでまいりますが、社会環境は予測が困難なほどのスピードで変化しており、策定する計画は、時代の変化に素早く対応できる柔軟性と実効性を持っていなければなりません。　この総合計画は、必要な政策を見きわめた上で重点化、優先化された施策・事業の計画と、財政再建を目指す行財政改革の計画から成り、市政全体を進行管理する中長期経営計画として策定いたします。　以上、重点的に取り組む施策、事業を中心に御説明させていただきました。　私が目指しておりますローカル・マニフェストを基軸とした地方政治とは、地方自治が本来どうあるべきかを根本的に考え直し、地域を経営するという視点から、これからの新しいまちづくりに取り組んでいくことであります。　それでは、平成17年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。　まず、歳入でありますが、収入の中心である市税収入につきましては、幸いにも企業収益の改善により、緩やかな回復の動きが見られるとともに、税制改正により、個人・法人市民税など前年度当初予算に比べて約39億円の増額となり、市税全体では約715億円を見込んでおります。　また、国の三位一体改革の本市への影響でありますが、国庫補助負担金は約４億円の削減、税源移譲は約８億円の増加を見込んでおります。これらに伴い、普通交付税では、金額で20億円、率にして17.1％の減少となり、臨時財政対策債との合計額では、約31億円が減額となっておりますが、一般財源総額では、市税、普通交付税、臨時財政対策債を合わせますと、ほぼ前年度並みとなっております。　次に、歳出では、職員数の削減等による職員給与費の減額や補助金等の見直し、土地開発公社の償還計画の見直し、下水道事業の公債費平準化による繰出金の削減、民間委託の推進のほか、経常経費を中心にできる限りの節減を行うなどの行財政改革を行いましたが、財政調整基金を約29億円取り崩したにもかかわらず、やむなく道路、農業施設等の単独公共事業の削減も行わざるを得ない状況であります。　この結果、各会計の予算規模でありますが、　　　一般会計　　　1,493億7,800余万円　　　特別会計　　　1,242億　200余万円　　　財産区会計　　　　１億　　余万円　　　企業会計　　　　426億3,900余万円　　　合計　　　　　3,163億1,900余万円　となり、前年度の当初予算と比較しますと、一般会計ではマイナス2.7％、金額にして約42億円の減少となっております。また、「晴れの国おかやま国体」「輝いて！おかやま大会」の実施経費と、船穂町・真備町との合併関連の臨時的な経費約21億円を除いて比較しますと、1.2％、総額で約17億円の増額となっております。　なお、昨年度当初予算は骨格予算編成であったため、実質的な肉づけ後の予算である９月補正後の予算額（減税補てん債の借りかえ分約79億円を除く。）と比較しますと、マイナス3.9％、金額では約59億円の減額となっております。　特別会計では、国民健康保険事業会計が、国保加入者の増加による一般医療費及び高額療養費などの給付費の増加により4.6％の伸びとなったほか、介護保険事業会計では、訪問介護、通所介護などの居宅介護サービスに対する給付費の増加により8.7％の伸びとなっております。　このほか、財産区会計では6.8％の増加、企業会計では、児島モーターボート競走事業会計におきまして、昨年度開催したＳＧ競走が平成17年度では開催予定がないため、45.2％の減少となっております。　先ほども申し上げましたように、本市の財政は非常に厳しい状況にありますが、逆にこの機を改革へのチャンスととらえ、財政のみならず行政運営をゼロ・ベースから見直す抜本的な行財政改革に着手し、地方分権時代のトップランナーを目指して、本市の発展に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　次に、条例の制定議案につきまして御説明申し上げます。　議案第45号　倉敷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定については、行政手続の電子化を推進するためのものであります。　議案第46号　倉敷市行政評価委員会条例の制定については、本市の行政評価を実施するに当たり、評価の客観性を高めることを目的に、外部の行政評価委員会を設置するためのものであります。　議案第47号　倉敷市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営等の状況について公表するためのものであります。　議案第48号　倉敷ブランド認定審議会条例の制定については、本市特産品を倉敷ブランドとして認定する審議会を設置するためのものであります。　議案第49号　倉敷市文化財保護条例等の一部を改正する条例の制定については、文化財保護法の改正に伴い規定を整備するためのものであります。　次に、条例の改正議案につきまして御説明申し上げます。　議案第50号　倉敷市事務分掌条例の改正については、平成17年４月１日付で行政組織改革を実施するためのものであります。　議案第51号　倉敷市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例の改正については、指定管理者選定委員会に外部委員を登用するためのものであります。　議案第52号　倉敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正について及び議案第53号　倉敷市職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例の改正については、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の改正に伴い、任期付職員に短時間勤務職員の制度を導入するためのものであります。　議案第54号　倉敷市手数料条例の改正については、とさつまたは解体に係る検査手数料の改定、薬事法の改正に伴う薬局製造販売医薬品製造販売業等許可申請手数料の設定、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う雇入契約公認手数料の廃止及び浮き屋根に関する新基準が適用される特定屋外タンク貯蔵所に係る設置許可申請に対する審査手数料の設定等のためのものであります。　議案第55号　児童福祉法第56条の規定による費用徴収条例の改正については、国の徴収金基準額が改正されなかったことにより、倉敷市保育料においても平成16年度と同額に調整するためのものであります。　議案第56号　倉敷市結核診査協議会条例の改正については、結核予防法の改正に伴い規定を整備するためのものであります。　議案第57号　倉敷市食品衛生法施行条例の改正については、食品衛生法の改正及び食品等事業者が実施すべき管理運営に関する指針の策定に伴い、管理運営基準の規定を整備するためのものであります。　議案第58号　倉敷市国民健康保険条例の改正については、地方税法の改正に伴い規定を整備するためのものであります。　議案第59号　倉敷市都市計画法に係る開発行為の許可等の基準に関する条例の改正については、市街化調整区域における開発許可の対象となる土地の要件及び道路等の公共・公益施設の整備の基準を設ける等のためのものであります。　議案第60号　倉敷市屋外広告物条例の改正については、屋外広告物法の改正に伴い規定を整備するためのものであります。　議案第61号　倉敷市下水道使用料審議会条例の改正については、倉敷市下水道使用料審議会の審議事項を拡大し、下水道事業のより適正かつ効率的な推進を図るためのものであります。　議案第62号　倉敷市公園条例の改正については、指定管理者制度において利用料金制を導入できるよう規定を整備するためのものであります。　議案第63号　倉敷市立幼稚園条例の改正については、郷内幼稚園尾原分園を廃止するためのものであります。　議案第64号　倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例の改正については、文化財保護法及び文化財保護法施行令の改正並びに民間事業者による信書の送達に関する法律の制定に伴い、規定を整備するためのものであります。　議案第65号　倉敷市火災予防条例の改正については、消防法の改正に伴い規定を整備するためのものであります。　議案第66号　倉敷市文化施設条例の改正についてから議案第106号　倉敷市体育館条例の改正についてまでは、地方自治法に基づく指定管理者制度を導入できるよう規定を整備する等のためのものであります。　議案第114号　倉敷市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正については、特殊勤務手当について廃止を含めた見直しを行い、当該手当の適正化等を行うためのものであります。　次に、事件議案につきまして御説明申し上げます。　議案第107号は、平成17年度包括外部監査契約を締結するためのものであります。　議案第108号及び議案第109号は、路線の廃止及び認定をするためのものであります。　議案第110号から議案第112号までは、モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議、モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議及びモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議であります。　議案第113号は、児島地区公園水泳場の指定管理者を指定するためのものであります。　議案第115号から議案第122号までは、いずれも船穂町及び真備町との合併関連の議案であります。平成17年８月１日から浅口郡船穂町及び吉備郡真備町を廃し、その区域を倉敷市に編入することを岡山県知事に申請するものであります。また、当該編入に伴う財産処分、議会議員と農業委員会委員の定数及び任期、地域審議会の設置並びに組織及び運営に関する協議であります。　以上、御上程いただきました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元に配付の議案、その他参考資料により御質問いただき、私または関係者から御説明申し上げたいと存じます。何とぞ御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（真田護君）　説明を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　　開　議 ○議長（真田護君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、平成17年度当初予算歳出の補足説明を求めます。土師参事。　　　　　　　　　　　　（参事　　土師　真一君　　登壇） ◎参事（土師真一君）　平成17年度当初予算のうち、歳出につきまして、お手元にお配りをいたしておりますだいだい色の表紙の「平成17年度当初予算案の概要」に基づき、市長公室関係について御説明をいたします。　12ページをお開きください。総務費のうち、公聴広報費につきましては、市の重点施策や事業、制度などの情報を広く市民に向けて発信することを目的として、広報紙及びテレビ、新聞、ＦＭラジオ、ケーブルテレビなどの広報媒体を活用して行う市政広報に要する経費であります。　次に、下から３番目にございます国際交流事業費につきましては、姉妹友好都市との交流事業、外国人と市民の交流を目的とした国内交流事業、新たな姉妹友好都市の調査検討事業、市内の大学で学ぶ私費留学生に対する生活支援事業、民間団体が実施する国際交流事業に対する助成などに要する経費であります。　以上をもちまして市長公室関係の説明を終わります。 ○議長（真田護君）　赤澤企画政策室長。　　　　　　　　　　　　（企画政策室長　　赤澤　猛君　　登壇） ◎企画政策室長（赤澤猛君）　企画政策室関係について御説明いたします。　12ページをお開きください。総務費のうち、「ひと、輝くまち　倉敷。」プロジェクト推進事業費は、新しく設置いたします政策審議監のもとで、平成16年度に引き続き開催いたします「ひと、輝くまち　倉敷。」推進会議などの経費であります。　次に、公聴広報費の下に記載しております総合計画策定事業費は、平成18年度を初年度とした次期総合計画を策定するための経費であります。策定に当たりましては、市民との積極的な協働のもとで、厳しい財政と多様な行政課題に対応する戦略性を持った計画を構築していきたいと考えております。　チボリ公園事業費は、県内有数の観光拠点であります倉敷チボリ公園の振興を図るため、地域に密着したプログラムパークとして経営改善に取り組んでいるチボリ・ジャパン社を、引き続き支援するための貸付金であります。　倉敷市・船穂町合併協議会及び倉敷市・真備町合併協議会負担金は、８月１日の合併まで存続する合併協議会の運営に伴う負担金であります。　以上をもちまして企画政策室関係の説明を終わります。 ○議長（真田護君）　三宅総務局長。　　　　　　　　　　　　（総務局長　　三宅　英邦君　　登壇） ◎総務局長（三宅英邦君）　国体推進室及び総務局関係について御説明いたします。　14ページをお願いいたします。上から４欄目でございますが、国体・障害者スポーツ大会事業費のうち、大会実行委員会補助金につきましては、平成17年度に開催されます第60回国民体育大会の夏季・秋季大会、それと第５回全国障害者スポーツ大会のリハーサル大会及び本大会、これの開催運営のための経費や44万市民総参加の大会を目指しまして広報啓発事業、ようこそ倉敷運動、花いっぱい運動など、市民運動推進事業などを行うための経費でございます。　その次の欄、「ひと、輝くまち　倉敷。」市民企画提案事業費でございますが、これは市民が提案、企画、立案した事業を市民、有識者で構成する委員会で審査、選定し、結果を評価する事業でございます。行政への市民参画の場を広げるとともに、協働による行政運営の機運の醸成を図ることを目的として新たに実施する事業の経費でございます。　次の行政評価委員会経費は、市民本位の質の高い行政の実現を図ることを目的といたしまして、新たに外部委員による行政評価を実施する経費でございます。　次の平和に関する事業費につきましては、例年実施しております平和のバスを広島へ派遣する経費や平和の大使を長崎市に派遣する経費などでございます。　コンピュータ等運用経費につきましては、ホストコンピュータや倉敷市光ネットワーク等を適切かつ確実に運用するための経費でございます。　一番下の地域情報化推進経費につきましては、市民の皆様の意見・要望や、その回答の状況及び職員の提案をデータベース化いたしまして情報の共有化を図るとともに、事務処理を迅速化するためのシステム開発を行うなど、情報化を推進する経費でございます。　16ページをお願いいたします。上から２欄目の庁内ＬＡＮ運用経費でございますが、パソコン、サーバー、プリンター等の借上料、購入費等でございます。　システム統合経費につきましては、船穂町、真備町との合併に伴いまして住民サービスの低下を招かないよう、電算システム等を統合するための経費でございます。　緊急情報提供無線システム整備事業費でございますが、自然災害や緊急時の避難勧告など市民の皆様への防災情報の迅速な伝達を図るため、５カ年計画で無線システムを導入する経費でございます。本年度は、通信システムの実施設計と台風16号により高潮被害が発生いたしました沿岸部に７基の放送塔などを整備するものでございます。　その次の津波ハザードマップ作成事業費でございますが、本市は東南海・南海地震の防災対策推進地域でありますので、沿岸部の津波による浸水が想定されます地域ごとに、避難路、避難施設等を掲載した避難地図を作成するための経費でございます。浸水が想定される沿岸部６万世帯に配布する予定でございます。　防災パンフレット作成事業費でございますが、地震、風水害及び津波、高潮などの災害に備えるための防災パンフレット「わが家の防災マニュアル」の作成費でありまして、全世帯に配布いたします。　自主防災組織設置促進事業費でございますが、台風災害や地震等による人的被害を最小限にとめるため、住民の方々が組織します自主防災組織へ資材、機材の整備等の助成を行う経費でございます。地域の防災力を高め、災害に強いまちづくりを推進するものでございます。　国勢調査事業費につきましては、平成17年10月１日を基準日として実施するもので、調査員、指導員の報酬などでございます。　工事管理システム更新経費につきましては、公募型競争入札及び将来の電子入札などの競争性の高い入札制度への全面移行に対応できるシステムに更新するための経費でございます。　３つ飛びまして、土地評価替え事業費につきましては、本市では全道路に職員が価格を付設し、個別の土地の評価をしておりますが、職員が付設した価格を全筆適正、公平な課税とするため、不動産鑑定士に路線価格の検証をしてもらうための経費でございます。　徴税嘱託員雇用経費につきましては、小額滞納者の増加に対応し、臨戸訪問による市税の収納業務の推進を図るためのものでございます。　一番下の産学共同研究経費につきましては、市立短期大学の服飾美術学科と倉敷市内のアパレル企業との共同研究に関する経費でございます。　飛びまして、58ページをお願いいたします。　58ページの一番下の欄でございますが、公債費でございますが、これは長期債借り入れに係ります元金、利子の償還及び一時借り入れに係る利子の経費でございます。　60ページをお願いいたします。諸支出金につきましては、倉敷市土地開発公社、財団法人倉敷市開発公社の運営経費、金融機関に対する償還額の補てんのほか、土地開発公社への事業資金の貸し付け、競艇事業会計からの長期借入金に対します元金、利子の償還経費でございます。　以上をもちまして国体推進室及び総務局関係の説明を終わります。 ○議長（真田護君）　宇野保健福祉局長。　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　宇野　音平君　　登壇） ◎保健福祉局長（宇野音平君）　保健福祉局関係について御説明いたします。　18ページをお開きください。まず、民生費のうち、保健福祉推進費の中、高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定事業費は、介護保険法の改正に伴い、倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画を大幅に見直し、第３期計画を策定するための経費であります。　次に、同じ枠内ですが、国民健康保険事業特別会計繰出金は、低所得者の保険料軽減のための保険基盤安定制度並びに保険料の引き上げを抑えるための市独自の政策的な繰出金などであります。　次に、下に行きまして、心身障害者福祉費のうち、新規事業の倉敷市街地マップ作成事業費は、国からのまちづくり交付金を受け、市内の主要な地域や施設について、だれでも利用しやすいバリアフリー情報等を提供する市街地マップを作成するための経費であります。　20ページをお開きください。心身障害者福祉費のうち、新規事業の（仮称）水島障害者支援センター設計委託料は、障害のある人々が地域の中で生活できるよう、日常的な相談への対応や各種情報提供などを行う障害者支援センターを整備するための設計に要する経費であります。　次に、心身障害児福祉費のうち、新規事業の障害児タイムケア事業委託料は、中高生年齢障害児を対象とし、デイサービス事業所や小学校の空き教室などで子供を預かり、集団生活の中で社会に適応するために必要な訓練をする事業に要する経費であります。　22ページをお開きください。老人福祉総務費のうち、新規事業といたしまして、まず給食サービス事業でございますが、介護予防事業の一つとして、ひとり暮らし高齢者等の方で食の自立支援が必要と思われる方に給食を提供する事業を、市内全域で実施していくための経費であります。　次に、新規事業の電話安否確認委託料でございますが、これにつきましても介護予防の観点から、市内に在住するひとり暮らしの高齢者等のうち、安否確認を必要とする高齢者に対し、定期的に電話の安否確認を実施し、生活上の事故の未然防止、保健福祉に関する情報提供などを行うもので、委託先としては市内の在宅介護支援センターを予定しております。　次に、新規事業の介護予防事業でございますが、高齢者が介護を必要とする状態へ進行することを予防し、自立した生活を維持することを支援するため、マシンを使用した筋力向上トレーニング事業及びボール等を使用した軽易な低強度筋力向上トレーニング事業を中心に、栄養教室、口腔ケアなどの介護予防メニューを含めた事業を、健康福祉プラザ及び市内の憩の家で実施するとともに、介護予防を目的としたさまざまな社会活動等に顕著な功績のあった高齢者等を倉敷マスターズとして認定するための経費であります。　24ページをお開きください。上から２つ目ですが、児童福祉総務費のうち、新規事業の子ども相談事業委託料は、現在行っている子供からＳＯＳを発信できる「こどもあいカード」による電話相談のうち、夜間・休日の相談業務を児童養護施設へ委託し、児童虐待の早期発見、早期対応の一層の充実を図るための経費であります。　次に、児童入所運営費のうち、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料は、医療機関併設型の病後時保育や家庭へ派遣する訪問型一時保育などに要する経費であります。　次に、下段へ参りまして、児童福祉施設費のうち、新規事業の公立保育所民間委託事業費は、浦田保育園の運営を民間の社会福祉法人に委託するための経費であります。　続きまして、28ページをお開きください。中段からやや下になりますが、衛生費のうち保健所費の中、自動体外式除細動器購入費につきましては、来庁者の急な心停止に備えて、本庁舎など３カ所に設置するための経費であります。　30ページをお開きください。下段の方になりますが、母子衛生対策費のうち、妊婦・乳児健康診査事業費は、妊婦については出産までに２回、乳児については満１歳までに３回の健康診査を実施するための経費であります。　次に、保健事業対策費のうち、老人保健事業費の主なものは、基本健康診査、胃がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診等を実施するための経費であります。　次に、特別会計について御説明いたします。　62ページをお開きください。中段になりますが、国民健康保険事業のうち、保険給付費の主なものは、療養給付費、高額療養費、老人保健拠出金、介護納付金であります。　次に、少し下がりまして、老人保健医療事業は、75歳以上の高齢者及び65歳から74歳までの障害認定者を対象とした医療給付費などであります。　64ページをお開きください。上から２つ目になりますが、介護保険事業のうち主なものは、要介護認定経費、介護サービス給付費、財政安定化基金拠出金などであります。　66ページをお開きください。中ほどになりますが、児島市民病院事業会計について御説明いたします。　収益的収入の主なものは、入院患者と外来患者の診療費である入院収益及び外来収益であります。平成17年度の業務量といたしまして、入院患者６万4,000余人、外来患者11万3,000余人の合計17万8,000余人を見込んでおります。　一方、支出の主なものは、給与費のほか薬品費、材料費などでありますが、これら支出を差し引きますと、平成17年度におきましては約700余万円の利益を生ずる見込みであります。　次に、資本的収入及び支出でありますが、収入としまして高度医療機器の購入に充てるための企業債と一般会計からの繰入金を、また支出としまして器械備品購入費と企業債償還金を計上いたしております。　病院事業会計を取り巻く環境は、診療報酬、薬価の改定といった国の医療費抑制策などからも年々厳しさを増してきているところでありますが、一層の患者サービス向上と経営の健全化に努め、地域の中核病院として市民から愛され信頼されるよう取り組んでまいる所存でございます。　以上をもちまして保健福祉局関係の説明を終わります。 ○議長（真田護君）　渡邉市民環境局長。　　　　　　　　　　　　（市民環境局長　　渡邉　二郎君　　登壇）
   ◎市民環境局長（渡邉二郎君）　市民環境局関係について御説明いたします。　12ページをお願いいたします。総務費のうち、このたびの行政組織改革に伴い、企画政策室へ移管する市民活動推進課関係経費を御説明いたします。　集会所設置費補助金は、地域活動の拠点となる町内会集会所の整備助成であります。　14ページをお開きください。ボランティア関係経費のうち、災害ボランティア・コーディネーター養成講座実施経費は、災害時のボランティア派遣や活動などの調整を行うコーディネーターを養成するための経費であります。　まちづくり活動推進事業費は、市民との協働のまちづくりを推進するため、事業の調整役としてコーディネーターの人材養成や普及啓発のための経費であります。　次に、26ページをお願いします。民生費のうち、市民相談関係経費の中、総合案内業務委託料につきましては、市民サービスセンターとしてフロアマネジャーを含む庁舎案内業務の委託料であります。　防犯活動・暴力追放関係経費のうち地域安全活動支援事業助成金は、安全・安心まちづくりのため地域で自主的に行う地域安全パトロール活動に必要な用具である防犯用夜光チョッキ等の購入費を支援する経費であります。　文化施設管理運営費のうち、市民会館エレベーター整備事業費につきましては、国のまちづくり交付金制度を活用しエレベーターを設置するための経費であります。　文化振興財団運営経費につきましては、第20回倉敷音楽祭ほか音楽、演劇等の各種文化事業を実施するための経費であります。　28ページをお開きください。自動交付機システム関係経費につきましては、住民票、印鑑証明書など各種証明書の自動発行を行い、市民サービスの向上を図るために、市内14カ所へ15台の自動交付機を設置しておりますが、このたびリース切れとなるため、更新に必要となる経費であります。　男女共同参画費につきましては、くらしき男女共同参画プラン見直しのための市民アンケート及び男女共同参画推進センター移転開設３周年記念事業の委託を初め、男女共同参画社会の推進に要する経費であります。　次に、34ページをお開きください。衛生費のうち、産業廃棄物対策事業費の中、不法投棄監視カメラ借上料は、不法投棄の未然防止策として２台の監視カメラをリースし、対応する経費であります。　新ごみ処理施設関係経費につきましては、現在試運転過程にありますＰＦＩ方式による資源循環型新ごみ処理施設が４月１日から本稼働いたします。この施設でごみや焼却灰などを処理するための委託経費であります。　清掃工場管理運営委託事業費のうち水島清掃工場管理運営委託事業費につきましては、建設当時から施設の運転業務のみを委託してきていますが、このたびくらしき行革21実施計画に基づき、当施設の管理運営全般の業務を民間事業者に委託するための経費であります。　36ページをお開きください。衛生費のうち、児島ごみ焼却場解体関連事業費につきましては、平成９年に休炉し、老朽化が進行している児島ごみ焼却場の解体に必要な事前の調査として、敷地内のダイオキシン類測定及びごみ焼却施設財産処分にかかわる申請書類作成を委託するための経費であります。　以上をもちまして市民環境局の説明を終わります。 ○議長（真田護君）　島村経済局長。　　　　　　　　　　　　（経済局長　　島村　邦彦君　　登壇） ◎経済局長（島村邦彦君）　経済局関係について御説明いたします。　36ページをお開きください。労働費は、勤労者の生活安定と福祉向上のため、雇用開発協会への補助金や勤労者融資預託金などであります。　また、山陽ハイツ運営費は、雇用・能力開発機構からの山陽ハイツの購入費であります。　農林水産業費のうち、農政費は、地域の特色ある水田農業の展開を図りながら、需要に応じた米の生産を推進するための事業費などであります。　続いて、38ページをお開きください。農業施設新設改良費は、南六間川を初めとする用排水路、ため池の改修工事費及び市内一円の農道の整備費などであります。　水産業施設整備費は、昨年の台風で被災した小原及び勇崎漁港の堤防を改修し、浸水被害を防止するための事業費並びに通生漁港とその沿岸を災害から守るために防波堤の設置等について調査を行う費用であります。　続いて、40ページをお開きください。商工費のうち、産業振興費は、愛知万博への出展支援事業費、倉敷の特産品の発掘、開発促進のための特産品推進事業費、中心市街地の活性化を図るためのまちづくりセンター整備事業費、美観地区周辺の商店街への集客を図る朝市開催補助金、商店街景観創造事業費補助金などであります。　水島港振興事業費は、玉島ハーバーアイランドへの物流施設立地に対する物流施設誘致促進補助金、水島港の利用促進を図るため、岡山県が行う支援策に対し２分の１の負担を行う支援事業費負担金などであります。　観光企画事業費は、観光客誘致のための企画宣伝活動を行うものであり、観光振興アクションプランに基づく各種誘客事業の負担金、続いて42ページをお開きください、一番上の欄でございますが、新設する倉敷・吉備路エリアへの周遊旅行商品への負担金や産業観光振興のための補助金であります。　観光振興事業費は、夏祭りなど市内４地区で開催されるイベントの負担金やスポーツ大会や各種学会などを誘致するための補助金であります。　観光施設管理事業費は、バス専用駐車場や観光案内所などの観光施設への管理運営委託料などであります。　観光施設整備事業費は、美観地区の夜間景観照明事業費や倉敷駅前西ビルの２階に新たに設置します観光案内所の整備に関する事業費であります。　続きまして、特別会計について御説明いたします。　62ページをお開きください。一番下の欄の企業団地造成事業は、倉敷クリエイティブパークの維持管理費と起債の償還金であります。　続きまして、64ページをお開きください。一番上の欄の農業集落排水事業は、浅原に設置されております処理施設の維持管理費と起債の償還金であります。　以上をもちまして経済局関係の説明を終わります。 ○議長（真田護君）　大島建設局長。　　　　　　　　　　　　（建設局長　　大島　庄司君　　登壇） ◎建設局長（大島庄司君）　建設局関係について御説明をいたします。　42ページをお開きください。土木費のうち、道路新設改良費につきましては、市民ニーズの高い身近な生活関連施設として、西之浦東岡崎線ほか市内一円の生活道路の整備費でございます。　なお、平成17年度からの新規事業として、まちづくり交付金事業で美観地区内の電線類を地中化し、潤いの空間形成をするための調査設計費及び市街地の交流人口の増加や歩行者の安全性の向上を図るため、道路の一部をカラー舗装化するための工事請負費等を計上いたしております。　また、一番下になりますけど、河川新設改良費につきましては、農林水産部に移管がえとなります大川護岸改修工事費等を計上いたしております。　次に、44ページをお開きください。交通政策関係経費のうち、交通バリアフリー基本構想と新倉敷駅自由通路エレベーター設置事業につきましては、高齢者、身体障害者の方が自立した日常生活を早急に確保するため、委託料を計上いたしております。　市街地循環コミュニティバス事業につきましては、中心市街地活性化、観光振興等を目的とするコミュニティバス運行の事業計画を策定するための委託料を計上いたしております。　倉敷駅付近連続立体交差事業費、上から４段目になりますけど、につきましては、引き続き事業推進を積極的に図るため、鉄道高架事業に関する県調査費負担金や設計委託等を行うものであります。　次に、倉敷駅周辺整備事業費につきましては、倉敷駅前東地区は寿町踏切による慢性的な交通渋滞、老朽木造家屋の密集、商・住等の無秩序な混在等多くの問題を抱えており、そのため土地区画整理事業の実施により公共施設の整備改善と土地の利用増進を図ることにより、安全で快適なまちづくりを行う必要があります。現在事業着手に向けた都市計画決定区域の手続を行っており、早期に事業推進を図るため、用地取得の土地購入費、物件補償費及び実施計画書作成業務委託などを行うものであります。　土地区画整理事業費につきましては、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業の減歩を緩和するために必要な用地取得の土地購入費、物件補償費及び土地を再配置するために行う換地設計業務委託等を計上いたしております。　また、新倉敷駅南第一及び第二土地区画整理事業特別会計への繰出金を計上いたしております。　次に、街路事業費の主なものは、倉敷地区市街地の外環状線の生坂二日市線、玉島地区の堀貫線などの都市計画道路を計画的に整備する事業費であります。　46ページをお開きください。公園整備事業費につきましては、玉島柏島地区で近隣住民のレクリエーション利用を目的に整備を進めています財の山公園の施設整備費と溜川遊水地に面し、自然との共生を目指して整備中の溜川公園の用地買収費及び亀島１丁目公園等の街区公園を整備する事業費であります。　高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては、高齢者の安全で安定した住居を確保するため、民間の土地所有者等が高齢者に配慮した良質な賃貸住宅を整備することに対して、建設費補助及び利子補給等を行うための経費であります。　耐震まちづくり推進事業につきましては、国庫補助事業における住宅市街地総合整備事業制度で、東南海・南海地震防災対策推進地域５市７町に指定を受け、対策が急がれる古い基準で建築された木造住宅を対象に、県などと連携して、耐震改修費、建てかえも含むものの補助を行います。また、市民が防災について学ぶワークショップの実施費及び防災計画書を作成するための経費であります。　次に、特別会計につきまして御説明をいたします。　62ページをお開きください。下水道事業につきましては、維持管理費として、水洗化を促進するための助成費用及び下水処理場、ポンプ場等に要する経費を計上いたしております。　建設事業費は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目指した管渠整備等の事業費を計上し、引き続き普及率の向上に努めてまいります。　また、浄化槽対策費として、合併処理浄化槽設置を促進するための助成費用を計上しております。　新倉敷駅南第一土地区画整理事業に、これ下から４段目ですけど、つきましては、昭和59年度、また新倉敷駅南第二土地区画整理事業につきましては、平成６年度に事業計画決定を行い事業に着手してまいりましたが、両事業とも平成16年度末には道路、水路等の公共施設整備を終える予定になっております。また、平成17年度には事業収束に向けて、両事業の清算金処理事務などの換地処分業務を行いますので、その換地処分業務委託料を計上をいたしております。　以上をもちまして建設局関係の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（真田護君）　高杉消防局長。　　　　　　　　　　　　（消防局長　　高杉　正君　　登壇） ◎消防局長（高杉正君）　消防局関係について御説明いたします。　46ページをお開きください。昨年は本市において今まで経験したことのないたび重なる台風の襲来を受けまして、市民生活は多大な被害を受けました。このため、市民の安全・安心を確保するためにも、常備消防施設整備事業費につきましては、正確な気象データを確保し、緊急時の即応体制保持に努めるために、児島消防署と玉島消防署に設置しております気象観測装置のオーバーホールを行うとともに、ますます多様化する災害に対応するため、隊員の安全を確保しながら消防力の充実強化を図るべく、空気呼吸器、マット型空気ジャッキ、レスキューツール及び救命ボートの整備を引き続き行います。　次の段でございますが、消防車両購入事業費につきましては、大規模災害時に、市内はもとより県内及び国内に派遣されます緊急消防援助隊岡山県隊の中心部隊として活動するために、消防隊員が72時間以上活動できるための輸送・補給活動可能な支援車を新規に導入するのを初め、地域における消防力の充実を図り、災害対応能力を向上するために、現在配備しております48メートル級はしご付消防ポンプ車の老朽化に伴う50メートル級はしご付消防ポンプ車への更新整備を行い、高層化する建築物に対する消防体制の充実を図るための経費等でございます。　次の段でございますが、救急高度化推進整備事業費につきましては、救命率のより一層の向上及び救急技術の向上を図るため、救急救命士養成所へ４名の職員を派遣する経費及び救急救命士薬剤投与研修へ１名の職員を派遣する経費、また心肺停止の傷病者に対して救急救命士以外の救急隊員でも処置可能な自動型体外式除細動器を整備するための経費等でございます。　次の段でございますが、大規模災害対策事業費につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、近い将来発生が予想されております東南海・南海地震等に備えるべく、消防水利施設の確保を図り、安全・安心なまちづくりを行うため、100トン級耐震性防火水槽２基を設置するものであります。　続きまして、48ページをお開きください。非常備消防施設整備事業費につきましては、地域における消防力の拠点施設を確保するため、倉敷方面団内の水島地区に新たに水島分団を設置するための関連事業といたしまして、水島分団消防機庫の建設、緊急伝達システム設置等の経費であります。　以上をもちまして消防局関係の説明を終わります。 ○議長（真田護君）　田中教育長。　　　　　　　　　　　　（教育長　　田中　俊彦君　　登壇） ◎教育長（田中俊彦君）　教育委員会関係について御説明をいたします。　48、49ページをお開きください。人権教育推進経費の人権教育地域交流現地研修事業につきましては、さまざまな人権課題のうち、平成17年度はハンセン病について、病気に対する知識の不足による偏見や差別が少なくないことから、国立療養所長島愛生園等へ入所されている方と、学校、幼稚園の教職員、児童・生徒、保護者合わせて270名を予定し、年４回の交流活動を行うための経費であります。　次に、情報学習センター事業費につきましては、平成15年度に校内ＬＡＮが整備され、情報教育を学校、幼稚園に推進していくために、教職員を対象に外部講師による研修会を実施し、授業に生かすための技能の向上に努めてまいります。また、市内４カ所の適応指導教室に交流授業を行うためのシステム導入や、校内ＬＡＮの無償保守期間が終了するため、トラブルによる授業への支障を来さないよう保守委託を行います。　次に、小学校建設費につきましては、次の50、51ページにわたっておりますが、味野小学校の給食場は昭和45年に建設をされ、老朽化が進んでいるため建てかえ工事を行い、より安全で安心な学校給食を提供してまいります。　また、市民の避難所になっています屋内運動場につきましては、年次的に整備をしていく中で、平成17年度は玉島小学校の屋内運動場の耐震補強工事を行います。　長尾小学校の移転工事につきましては、校舎の老朽化及び学校敷地面積が狭隘であるため、旧玉島北中学校の跡地へ、平成17年度、18年度の２カ年で移転新築する工事費であります。　続きまして、大高小学校・葦高小学校分離新設事業費につきましては、現在大高小学校は38クラスのマンモス校になっており、分離新設を行うことで教育環境の整備を図りたいと考えております。平成17年度は学校用地を購入するほか、校舎の基本設計などを行います。　次に、中学校建設費につきましては、将来の地震災害等が起きても安心して学校生活ができるよう年次的に整備していく中で、平成17年度は連島中学校校舎の耐震補強を行います。また、倉敷市内で唯一の木造校舎であります西中学校の校舎を保全していくために、国のまちづくり交付金事業を利用して外壁工事を実施いたします。　養護学校建設費につきましては、児童・生徒増による教室の不足を解消するために、平成16年度に引き続き校舎の増築工事を行います。　52、53ページをお開きください。障害児対応経費につきましては、養護学校及び小学校、中学校での障害児教育の充実を図るため非常勤講師を配置し、障害児一人一人にきめ細かい学習指導を行ってまいります。　また、よい子いっぱい支援事業費につきましては、ＡＤＨＤ、ＬＤ、高機能自閉症などの軽度発達障害のある子供や介助を必要とする子供にマン・ツー・マンで支援をしていくために、平成17年度は市独自で生活支援員を引き続き配置をいたします。　次に、小学校安全対策事業費につきましては、現在も学校の教職員が校内の見回りや校門の閉鎖等不審者が校内に侵入しないよう努めておりますが、さらに不審者から子供たちの安全を守るために、職員室から校門の見えない小学校に、平成16年度に引き続き監視カメラを設置いたします。　次に、２学期制の試行経費につきましては、子供たちが確かな学力を身につけるためには２学期制が有効と考え、平成16年度は小学校５校、中学校２校で試行をいたしました。授業時間数の確保や一人一人の子供たちを生かすための評価等の研究を行ってまいりました。平成17年度は平成18年度からの２学期制の実施を目指して試行校をふやし、調査研究校を含めた小学校26校、中学校10校で２学期制を試行してまいります。　次に、英語教育の推進につきましては、中学校卒業までに日常的な事柄について英語で話すことができることを目指し、小・中学校一貫した取り組みによって、英語を聞く、話すなどの実践的コミュニケーション能力の育成を図りたいと考えております。　昨年国から「国際文化都市倉敷」英語教育推進特区の認可を受けました。この特区によって、小学校で従来からの英語活動に加え、３年生から教科として英語科の実施が可能になりました。平成17年度は研究推進校５校において、英語科としてのカリキュラムや評価等を研究してまいりますが、そのほかの小学校においても英語活動の実施をしてまいりたいと思っております。その後は、推進校を拡充し、平成19年度からは全校において英語科を実施したいと考えております。また、中学校で英語科の授業時間を、現在の週３時間から週４時間に拡充することが可能になりました。この増加１時間の授業では、外国人英語指導助手単独による英会話の授業を実施したいと考えております。これらのことを実現するために、平成17年度は外国人英語指導助手10名の増員を行います。　次に、不登校対策事業費のスクールカウンセラー事業につきましては、いじめ、不登校、非行等、児童・生徒の問題行動の未然防止を図るために、児童・生徒及び保護者等に対する相談体制の充実が不可欠であります。このため、県が配置する15校と新たに市独自で中学校８校にスクールカウンセラーを配置し、全23中学校で相談体制を一層強化してまいります。　54、55ページをお開きください。学力向上推進事業費につきましては、児童・生徒の学力到達度を的確に把握して、一人一人に応じたきめ細かい指導を行うことが必要になります。このため、平成16年度は小学校４年生を対象に、国語、算数の２教科と生活実態調査を実施いたしましたが、平成17年度はさらに対象教科をふやし、より総合的、継続的に児童・生徒の実態を把握するため、小学校４年生、５年生で、国語、社会、算数、理科の４教科と生活実態調査、中学校２年生で、国語、社会、数学、理科、英語の５教科と生活実態調査を実施し、その結果を学習指導の工夫、改善に生かし、確かな学力の向上の一層の充実を図りたいと考えております。　56、57ページをお開きください。総合型地域スポーツクラブ育成事業費につきましては、平成13年９月文部科学省策定のスポーツ振興計画において、国民のだれもがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指すとしておりますが、その目標達成のために、年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも気軽にスポーツに親しむことができる地域主体のスポーツクラブ設立に向けての調査研究のための経費でございます。　58、59ページをお開きください。児島地区公園水泳場管理運営事業費につきましては、指定管理者制度による管理運営を行うための委託料であります。　次に、科学センター事業費につきましては、平成５年に開設して以来の展示物を時代に見合った魅力あるものに更新するために、その目的、方向性、役割、スケジュールなどの基本計画の策定経費であります。　以上をもちまして教育委員会関係の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（真田護君）　小松原水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　（水道事業管理者　　小松原　慶一君　　登壇） ◎水道事業管理者（小松原慶一君）　水道局関係について御説明をいたします。　64ページをお開きください。水道事業会計のうち、収益的収支における収入の主なものは給水収益でございますが、長引く景気の低迷や節水型器具の普及などにより使用水量が減少する傾向が続き、減収が予想されます。　また、支出の主なものは、受水費、水道施設維持管理費でございますが、平成16年度から３カ年の計画で実施しております鉛製給水管の解消事業や水道施設管理システム構築事業なども予定しております。　なお、この電算システムは、送配水管を含む水道施設の位置や形状、施設能力などを地図情報と関連づけた電子データに給水申請データと設計積算データを効果的に連係させ、水道施設の新設計画や維持管理の支援を高度化させることを目的とするものでございます。　収入からこれら事業を含む支出を差し引きますと、平成17年度におきましては約２億3,000万円余りの利益を生じ、これに伴いまして累積欠損金が解消され、約2,000万円の利益剰余金を生じる見込みでございます。今後もより一層の経費節減と事務事業の合理化を図り、経営の健全化に努めてまいります。　次に、資本的収支でございますが、収入のうち主なものは、拡張事業費に充てるための企業債と工事負担金などでございます。　一方、支出のうち、拡張事業の主なものは、平成15年度より３カ年の継続事業で施工し、17年度末に竣工予定の片島浄水場送水施設の整備と配水池の築造工事でございますが、この事業は水島地区への安定給水及び効率的な水運用と、厚生労働省の指導による災害時における12時間分の貯水を目的として実施するものでございます。　また、建設改良事業費の主なものとしましては、下水道整備事業に並行した配水管の移設工事と、災害に耐え得る配水管網の整備を目的とする老朽配水管の改良工事などでございます。　なお、今後とも安全でおいしい水の供給、災害に強い安定した給水サービスの確保に努めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして水道局関係の説明を終わります。 ○議長（真田護君）　蓮岡競艇事業局長。　　　　　　　　　　　　（競艇事業局長　　蓮岡　齊君　　登壇） ◎競艇事業局長（蓮岡齊君）　競艇事業局関係について御説明いたします。　66ページをお願いいたします。まず、収益事業といたしましては、平成17年度は一般競走のほかにＧⅠ児島競艇開設53周年記念競走とＧⅠモーターボート大賞を開催する予定となっております。　また、受託業務といたしましては、備南競艇事業組合の開催業務を月２日間受託するとともに、収益増を図るため、ナイターレースの場外発売も含め、単独場外発売日を本場で51日間、ボートピア松江で115日間を予定いたしております。これにより一般会計繰出金を含む予定利益は１億1,000余万円の見込みであります。　次に、資本的収入といたしましては、一般会計からの長期貸付金返還金２億1,600万円、資本的支出といたしましては、無停電電源装置用蓄電池取りかえなど建設改良費7,800余万円及び一般会計への長期貸付金８億円を計上いたしております。　平成17年度の経営環境につきましては、依然として長引く景気の低迷等による影響が予想され、今後も厳しい状況が続くと思われますが、ボートピア松江で一般戦のナイターレースの場外発売をするなど、売り上げの増加を図るべく諸施策の計画を実施するとともに、経費の大幅な見直しを図り、市財政に寄与できますよう全職員が危機感を持って取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして競艇事業局関係の説明を終わらさせていただきます。 ○議長（真田護君）　続いて、選挙１件について説明させます。溝手参与。　　　　　　　　　　　　（参与　　溝手　浩藏君　　登壇） ◎参与（溝手浩藏君）　それでは、選挙１件について御説明申し上げます。　選挙第７号　八ケ郷合同用水組合議会議員の補欠選挙につきましては、赤木　勝氏の辞任に伴う１人の補欠選挙でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（真田護君）　以上で説明を終わります。　本日はこれにて散会し、次回は来る３月２日午前10時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　０時　６分　　散　会...