平成１６年第５回 ９月定例会 第５回
倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第３号）開議・
散会年月日時 開 議 平成１６年９月８日 午前１０時 ３分 散 会 平成１６年９月８日 午後 ３時１７分出席議員（４１名） １番 矢 野 周 子 ２番 大 月 満智子 ３番 牧 野 規 子 ４番 森 分 敏 明 ５番 三 村 英 世 ６番 浜 口 祐 次 ７番 生 田 寛 ８番 今 川 鉄 夫 ９番 渡 辺 和 生 10番 大 野 治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫 13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原 勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋 賢 21番 倭 正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田 護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 今 井 仁 三 27番 笹 田 富 夫 28番 原 田 健 明 29番 岡 良 夫 30番 森 守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山 正 33番 藤 原 秀 彦 34番 津 崎 賢 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 40番 北 畠 盛 喜 42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀 典説明のため出席した者 市長 古 市 健 三 助役 中 田 友 楠 助役 有 安 敬 収入役 伊 東 香 織 総務局長 三 宅 英 邦
総務局参与 三 宅 賢 一
市民環境局長 渡 邉 二 郎
保健福祉局長 宇 野 音 平
保健福祉局参与 曽 根 啓 一 経済局長 島 村 邦 彦 建設局長 大 島 庄 司
建設局参与 禾 康 秀
競艇事業局長 蓮 岡 齊 消防局長 高 杉 正 参事 土 師 真 一
企画政策室長 赤 澤 猛 総務部長 中 山 公 司
総務部次長 片 岡 憲 二 水道局
水道事業管理者 小松原 慶 一
教育委員会 教育委員会委員長藤 澤 太 郎 教育長 田 中 俊 彦 教育次長 渡 邉 義 明
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員 石 原 昌 子
監査委員 代表監査委員 岡 武 夫
農業委員会 農業委員会会長 三 宅 通出席した
事務局職員 参与 溝 手 浩 藏 次長 内 藤 知 明 副参事 池 田 一 男
議事調査課長補佐高 瀬 健 一
議事調査課主幹 宮 原 直 美
議事調査課主任 高 田 和 弘本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．質 問 〇 ７番 生田 寛 〇 １４番 梶田 省三 〇 ３７番 大本 芳子 〇 ２７番 笹田 富夫 〇 ９番 渡辺 和生 〇 ４番 森分 敏明 ３．散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 ３分 開 議
○議長（
矢野秀典君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（
矢野秀典君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、前日の生田 寛君の質問に対する答弁を求めます。
古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 皆さんおはようございます。昨日は台風18号で、16号の台風の後ということもありまして、我々
災害対策本部の方も大変心配をいたしましたが、被害もかなり出ておりますが、今それを集計しておりますけれども、台風16号ほど大きな被害にはならなかったと、こういう状況でございまして、また、被害の状況につきましては報告をさせていただきたいと思います。 また、このたびの被害をお受けになられた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 生田議員の質問にお答えをいたします。
経営感覚についての御質問のうち、中・
長期財政試算を踏まえ平成18年度以降の第五次
総合計画をどのように考えるかと、こういう質問についてでございますが、議員御指摘のとおり、
社会構造は
高齢化社会から、また
人口減少社会というふうに時代は推移をしております。また一方では、地方分権は最終段階を迎えておりまして、今年度から国の方では
三位一体改革の集中的な審議が始まっております。この三位一体の改革は、
地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、多様で個性的な
地域づくりを行うよう、財政面の自由度を高めるための改革でありまして、真の
地方自治の確立に向けた
地方分権改革でございます。 一方、先日、平成19年度までの本市の
中期財政試算を発表いたしましたが、三位一体の改革の一つは
地方交付税の見直しでございまして、今後もそういう意味では、歳入減はやむを得ないのではないかと、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、地方が自分で判断をし、責任を持って実行する真の
地方自治への流れは、今後ますます加速してまいるものと思います。 次の
総合計画は、
地方分権時代の担い手である本市が意思決定していく指針でございますし、
社会構造や
財政状況など現状の把握と的確な将来予測を背景に、
市民ニーズに対応した、あれかこれかの選択と重点化が求められます。今後は既存の
中期財政試算を柱とした「中・
長期経営計画」の策定に着手いたしますが、次の
総合計画につきましては、この経営計画を前提とし、新たな視点に立った計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
コスト意識、
説明責任の醸成についてのお尋ねでございますが、施設の
管理運営につきましては、大
規模修繕費なども含めて年度ごとに
維持管理費や運営費を予算化し、その年度の必要経費としております。施設の継続を前提として考えた場合、今後多くの施設で老朽化等による施設更新が必要となってくる中で、企業会計に見られるように
減価償却費などを意識することが必要と考えます。今後建設する施設につきましては、運営経費のみならず
減価償却費などを含め検討し、公表も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、資源の有効活用としての
議員お尋ねの企業誘致につきましては、岡山県と連携を取りながら強力に推し進めております。 誘致企業に対する本市の助成制度は、現在、土地などを除く固定資産の取得に要した経費の１割を助成する「
物流施設誘致促進助成金」と、もう一つは、
先端技術工場や
一般製造工場への補助を対象とした同様の内容の「
企業立地促進奨励金」がございます。企業の誘致は、産業の活性化と新たな雇用の創出並びに税収の増加につながり、本市にとっては重要であると考えております。そのためには、議員御指摘の
長期的視野に立ったさらなる優遇措置は必要不可欠と考えておりまして、現在、早期実施に向けて検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、補助金の
早期見直しのうち、今年度実施している
補助金見直しの進捗状況についてでございますが、「くらしき行革21実施計画」により、今年度見直しを進めているところであります。平成９年度の
外部委員による
補助金等審議会の答申をもとに、平成13年度では内部で見直しを行っております。今年度におきましては、これまでの答申結果を踏まえまして、他都市と比較して補助水準は適正かどうか、市補助金と団体の自主財源の割合はどうか、補助目的に合致しているかどうか、終期──終わりを設定すべきものはないかと、あるいは公共性や
受益者負担はどうであるかなどをポイントとして実施いたしております。 先月には、助役を委員長とした第１回目の
検討委員会を開催し、下部組織の
専門委員会をこれまで３回開催しております。この見直しは、年内には取りまとめる予定でございます。しかしながら、合併協議が中断しておりますので、来年度当初予算は可能なものから反映してまいりたいというふうに考えております。 次に、補助金が持っている性質を市民の立場で、公がどの程度負担すべきかということに関しましては、将来的には補助金に頼らず
公共施設や事業の全般にわたって、市が直接行うべき性格のものなのかどうか、民間事業とするのが適当か、または緊急の有無などによりまして分類して扱うことが重要であると考えております。広く市民の皆さんの意見をいただき、検討を進めるべきと考えております。 次に、民間委託の
選定委員のあり方についてのお尋ねでございますが、
指定管理者選定委員会委員につきましては、「倉敷市公の
施設指定管理者の
指定手続等に関する
条例施行規則」で、
総務局担当助役を委員長として、副委員長、委員、６名すべてを市職員としているところであります。 議員御指摘のとおり、今後の
指定管理者の選定に当たっては、特に顧客である市民へのよりよい
サービスの提供や高効率的な運営についてなど、市民、民間の視点が重要であると考えておりまして、できる限り
外部委員を中心に構成するよう検討をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（
矢野秀典君） 有安助役。 （助役 有安 敬君 登壇）
◎助役（有安敬君）
経営感覚についての御質問のうち、
都市再生検討調査委託料に関する御質問にお答えをいたします。 この調査の内容でございますが、倉敷駅前市街地再
開発事業で整備をされました倉敷駅前東西ビルは、昨今の経済情勢、消費動向の変化等により利用者の減少が著しく、空き店舗の発生など、にぎわいが低下をいたしております。 また一方、
水島駅前地区第一種市街地再
開発事業で整備をされました
水島ノヴァシティにつきましても、施設の大半を占めていたダイエーが平成10年に撤退し、それ以降、わずか数店舗が営業している状況となっております。そのため、
既成市街地活性化策の一環として、多様な問題・課題を抱える両地区につきまして専門知識を有するコンサルタントに委託し、現状分析、
活性化方策の検討等の調査を行うものでありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
矢野秀典君）
田中教育長。 （教育長 田中 俊彦君 登壇）
◎教育長（田中俊彦君）
経営感覚についてのうち、
監視カメラの設置についてでございますが、学校への不審者の侵入による
傷害事件等が全国的に発生している社会情勢の中で、本市では教職員が交代で校門周辺を巡視したり、門扉の設置をしたりして
不審者対策を行っているところでございます。さらに、
不審者対策の強化を図るため、
監視カメラを設置するものでございます。 議員御指摘のとおり、必要とする学校すべてに設置することが望ましいことだと認識をしておりますが、今年度は都市部で児童数の多い10校に設置する予定にしております。残り23校についても、今後２年間で計画的に設置をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢野秀典君） 次に、14番 梶田 省三君。 （14番 梶田 省三君 登壇）
◆１４番（梶田省三君） （拍手）おはようございます。本来であれば昨日の質問でございましたけども、本日に繰り延べになりました
公明党倉敷市議団の梶田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨日、台風18号がまた急遽来るということで、大変被害が心配されたわけでございます。１週間もたたないうちに続けてということでございまして、議員の皆様方も地域で見守られたことと思いますけれども、九州、西日本を中心にかなりの被害が出ておりまして、亡くなられた方もいらっしゃいます。倉敷市もさきの台風でお一人亡くなられておられますけれども、その方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方、今回もまた被災された方がいらっしゃいますが、その方々にお見舞いを申し上げますとともに、早急な、一日も早い復旧を切に願うものでございます。 それでは、早速、順次通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、財政についてお伺いいたします。 先般、
全員協議会で示された
中期財政試算の見通しによりますと、平成17年から３年間で267億円、
財政調整基金残高見込み額、この60億円を取り崩しても207億円の収支不足でございます。昨今の経済事情や昨年の
三位一体改革の影響とはいえ、大変厳しい
財政状況でございます。今後の収入不足は明確であり、いかにして今まで以上に
行財政改革に取り組み、この難局を乗り切っていくのか、倉敷市として最大の課題であろうかと思います。
古市市長は、
経営感覚を持って効果的な施策の選択と効率的な
財政運営に努めると言われております。
古市市長に大変期待をするわけでありますけれども、来年度の
予算編成は間もなく始まろうとしており、果たして従来のやり方でよいのか、将来の展望に立って
予算編成のあり方を改めていく必要があるのではないかと思うわけであります。 昨年もこの場で議論がございましたが、他市で取り組んで効果を上げております
包括配分式予算方式、いわゆる
包括予算制度がございますけれども、財政部門の事前審査をなくして各部局に予算の枠を与え、現場の裁量度を高めて、むだを省き、そこから出た黒字で
市民サービスの拡充を図ろうとするものでございます。 また、文京区では、財政課が査定をする仕組みを廃止して、19億円の削減効果があったということでございます。毎年の行政評価の結果をもとに各部局で予算を編成して、いわゆる一般財源から５億円を政策枠として確保して、各部局がトップにプレゼンテーションをして予算を獲得するということでございますし、また職員定数を１人削減すると年間700万円、事業費を２カ年にわたって配給する奨励措置も導入しておるようでございます。 また、千代田区でも
マニフェスト予算、またバランス・
スコアカード、こういったものを取り入れて、
目標達成度を評価しておるようでございます。 また、松江市でも、従来の予算書に加えて、施策のテーマ別に整理・分析した、
マトリックス予算と呼んでおるそうでございますけども、これによって施策の
説明責任の明確化、強化、また事業の効率化、整理・統合を行っているようでございます。 このように多くの自治体が、この財政難が続く中で、
予算編成の権限を各部局に移す動きが出ております。
財政担当が査定する方針を改めまして、現場の創意工夫と責任で
予算編成ができる
仕組みづくりでございます。予算の枠を与え、現場の裁量度を高め、むだを省き、生じた黒字で
市民サービスを拡充していこうというものでございます。節約で出た黒字分につきましては現場に権限があり、別の事業にも翌年度以降に繰り越すことも可能で、従来の予算枠が削られることがないように、無理な予算の消化もなく、また何よりも職員のやる気を引き出すことも期待できるものであります。 倉敷市としても、ぜひ検討していくべきであると思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 次に、「
光熱水費の削減について」ということでございますけれども、国は、「
行政効率化推進計画」を６月に発表しておりまして、危機的な財政事情の中で新たな
行政ニーズが増してきておりますし、
サービスの質の向上も求められているわけでありまして、改めて納税者の視点で見直し、行政の効率化へ不断の努力をしていくよう地方にも促しております。倉敷市では、先行して実施はしておるものの、さらに効率化、むだの削減は緊急の課題であります。 この中で、
ＥＳＣＯ事業、いわゆる
エネルギー・
サービス・カンパニー、これを
エスコ事業と呼ぶそうでありますが、この導入での
光熱水費の削減がうたわれております。これは
公共施設の
エネルギー設備・機器の運用を民間に委託するもので、
民間事業者が
公共施設などの
省エネルギー策を立案・提供し、その効果を保証するものであります。あわせて、工事費用の市の自己負担から、事業者が調達する資金を活用することで
財政負担の軽減と
ランニングコスト、
光熱水費を削減することができるというものでございます。 三鷹市では、1999年から初めて導入しておりますけれども、５年間で年間約25％の電力の削減ができたそうでございます。また、二酸化炭素の排出量も減らせるという調査も出ております。これについて、市のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、先ほどの「
行政効率化推進計画」にも載っておりますけれども、ＩＰ電話の導入ということでございます。 この件につきましては、一昨年、森分議員が質問しておりますけれども、
インターネットのプロトコルを活用したこのＩＰ電話は、現在の急速な通信回線の
ブロードバンド化の中で
インターネットを通じての、
インターネットの技術を活用して、音声をデジタル化する技術を使っての通信方法でございまして、
加入者同士では無料、また通信料の大幅な削減が図られるわけでございますし、先般も朝日新聞に千葉県我孫子市の取り組みが出ておりまして、ここでは通信費が半分弱になったということでございます。ましてや
構内交換機の更新等、そういったものも不要でございますので、大変期待ができるわけでございますけれども、これについてもお伺いをしたいと思います。 それから、倉敷市は今
広報くらしきに広告を載せて、広報紙のこの印刷費用を賄えるようになっておりますけれども、各自治体でも、
歳入不足を少しでもを補うためにいろんな工夫をされていらっしゃいます。 八王子市は、「ごみの収集車へ
有料広告を」ということで、２トン車で年間50万円、４トン車で年間80万円、これを募集をしております。 また、これは千葉県の流山市ですが、「ごみの出し方・分け方」という刊行物、パンフレットでございますが、７万部の作成に
有料広告を出して、製本代の95万5,000円でしたか、そのうち90万円を広告料で賄っておるということでございます。また、ホームページへの
バナー広告を１枠２万円で募集しておりまして、約200万円の収入を見込んでおるようでございます。
歳入不足を補うためにも、倉敷市も今後大いに行っていくべきではないでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 続きまして、防災対策についてお尋ねをしたいと思います。 さきの16号の台風は、予想もしなかった大変な被害でございまして、私も当日の夜、各地を回らせていただきましたけども、最初呼松に行ったときにはもう10時の時点で、また下まで水がもう既にあふれておったということでございますし、ほとんどの家が床下・床上浸水という予想を超えた状況でございまして、児島の方に行きましても同様の状況で、本当に道路が冠水し、なかなか被災地の方には入っていけないような状況でございまして、ましてや430の切断で、唐琴、また
下津井方面へも大変行くのが厳しい状況でございますし、また地元の南畝まで帰りますと、やはり夜中の２時、３時まで水が引かないで厳しい状況でございましたけれども、改めて自然災害の恐ろしさを痛感したわけでございます。 昨日も新たな台風が来たということで、行政の対応は迅速になっておったわけでございますけれども、さきの台風とあわせて、改めて数点にわたって質問させていただきたいと思います。 初めに、喫緊の課題としての３点挙げております。 まず、早急な復旧作業としてでありますけれども、これも昨日原田議員さんから質問ございまして、答弁もございまして、早急な対応が必要であろうかと思います。 それと、１点気がついたわけでありますが、当然高潮等、そういったものでの浸水もあったわけですけれども、昨日あたりも排水管とか、そういったところからの逆流しての浸水が多かったように思います。この点を１点指摘しておきたいと思います。 それから、２つ目の課題といたしまして、被災者の住宅の問題がございます。 床上浸水のお宅で平家の場合は、まず寝るところに困りますし、緊急避難的に公民館などに避難されている方々も、長期間他人と一緒では息が詰まるわけでございまして、今後住宅への要望が増加するものと思われます。早急にこういう対策を取り組んでいただきたいと思います。 また、現地で開設されていらっしゃいます窓口で、住宅に関するものがかなりあったとお聞きしておりますけども、どのぐらいあって、またどのような内容の相談で、どのような対応をされたのか、お伺いをしたいと思います。 また、今住宅に困っている方々が、新たに借家を探そうとして一生懸命努力されておるわけでありますけれども、新たな余分な敷金とか、前家賃とか、そういったものも必要になってくるわけでありますけども、このような支援策がしていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。 また、被災者への支援策と
中小零細企業への支援策については、これも昨日答弁がございました。しっかり有効な支援対策となるよう強く求めておきたいと思います。 １点確認でございますけれども、
中小企業対策で、市の融資制度の
融資利用者に対するものでありますけども、この事業者の営業車とか、そういった車も対象になるのかどうか確認しておきたいと思います。 次に、今後の課題として３点ございますけれども、
危機管理体制の見直しでございます。
避難勧告の時期とか災害直後の体制不備など、行政の対応のまずさに市民から指摘されておりましたけれども、昨日はこの経験からか早急な、早目な対応がなされておりました。この件については昨日も答弁もありました。今後、しっかり取り組んでいただくよう要望したいと思います。 ただ一点、
避難勧告が結果的に大幅におくれたわけでございまして、さきの台風の件ですけれども、
避難勧告の決定は市長の指示でございますけれども、県の方では５時の段階で、それなりの注意を促すというか発表しておるわけですけれども、岡山県の方には、倉敷市からは何の相談もなかったということでございます。あれば、それなりの情報は提供するということでございますが、この勧告がおくれた原因は、要因は何だったのか、この点について改めてお尋ねをしたいと思います。 今後の課題の２番目でございますけれども、被災者への行政・災害情報のリアルタイムな伝達でございますけれども、台風の翌日に市からの情報が的確に流れておりませんでした。あるところでは、見舞金を受けるには被害の写真が必要であるとか、畳はすべて市の方で補償してくれるなどの誤情報がひとり歩きをしておりました。早急な対策の打ち上げと同時に、避難などの行政情報をくまなく正確に伝えられるよう、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。これも昨日答弁がありましたので、要望とさせていただきます。 また、「
コミュニティＦＭ、
ケーブルテレビの活用による情報で安否確認と被災状況の把握を」ということでございます。 被災地に親戚や知人がいると、安否が大変気になるわけでありまして、そこへ行こうにも、
被害状況はどうなっているのか、いろいろわからないわけでありますけれども、圏域の放送局では、報道はありますけれども事細かな
被害状況がわからないわけでありまして、地域に密着した
ケーブルテレビや
コミュニティＦＭ放送での各地域の詳細な
被害状況の報道があれば、状況を把握できるわけであります。 以前に申しましたけれども、函館市にはこだてエフエム、通称「
ＦＭいるか」と呼ばれておりますけれども、この
コミュニティＦＭ放送局が全国で最初にできたころに、北海道の
南西沖地震が起こりまして、奥尻島と檜山地域の広域で壊滅的な被害があったわけでありますけれども、近くの函館市も、この地震でかなり影響を受けて被害も大きく、停電などがありまして、情報がなく、夜ということもあって
パニック状態になったわけでありますが、そこですかさず
ＦＭいるかのスタッフが無線を片手に市内へ取材に行き、その被災状況をＦＭ放送で流し、徐々に市内の
被害状況が、地震発生直後にもかかわらず掌握できたとのことでございます。このことは以前にも申し上げましたが、地域に根差した放送局でありますので地理に明るく、またフットワークが軽く、小回りもきくわけでありまして、災害があったときには特にその威力を発揮できるものと思います。 昨日は、
ケーブルテレビやＦＭ放送でいろいろ行政情報を伝達していただいておりましたけれども、今後さらに協定を結ぶなどして、災害時により一層努力していただくようお願いをすべきではないかと思うわけであります。 今後の課題の３点目でございますけれども、広域での災害ボランティアの育成についてお尋ねをしたいと思います。 これについては当然職員の即派遣という、そういうことも前提での御質問になろうかと思いますが、台風16号の過ぎ去った翌日、翌々日と、児島の下の町の方へ応援に行かさせていただきましたけれども、被災された方々は、朝から海水を含んだ重い畳を出したり、家の片づけをしたりしておりまして、大変重労働でございます。親戚や友人などが応援に駆けつけてきておりましたけれども、状況が状況だけに、それこそ猫の手もかりたいほどで、２日目になりますと疲労こんぱいをされておりました。若い青年が支所に応援の電話をすると、自分の財産は自分で守るべき、そのような返事が返ってきたということで大変憤慨されておりました。確かに支所の方も、手数が足りず大変であったかと思います。現場で感じたことでありますけれども、災害があった直後にすぐ駆けつけてきてくれる災害ボランティアの普及を、市として育てていくべきではないかと痛感いたしました。 行政の体制が、対策が整うまで、被災後72時間以内に駆けつけてくれると、被災者にとっては大変ありがたいものであります。現在も多くのボランティアの方々が応援に来てくださっており、今後もお願いをしなければなりませんけれども、先ほどの即出動してくれる災害ボランティアを、大学や地元企業、あとさまざまなところにお願いするなどして、さらには市内には限らず、相互に協力し合えるように広域での連携を目指して取り組んでいけないものかと考えるものであります。この点についてお伺いをしたいと思います。 ２番目の項目ですけども、ハザードマップでございますが、先日、洪水ハザードマップが、未作成の自治体が７割あるという新聞の記事を目にいたしました。ここ数年来、相次ぐ洪水による被害が多く、多数の死者や被害者が生じておりまして、想定を超えた大雨災害のときに情報提供や伝達が、住民避難のかぎを握っているとされているにもかかわりませず、この水害対策がおくれているということでございました。倉敷市はどうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ３番目の項目ですけれども、市民への避難訓練及び地域防災組織の育成ということでございますけれども、国土交通省の調査では、海岸のある自治体の中で、津波の避難訓練は26％しか実施していないということでございます。倉敷市は、東南海・南海地震の対策推進地域にもなっておりますし、この地震による津波被害が広範囲にわたることが予測をされております。 これは県と協力しなければなりませんけども、今後、このような津波への対策、防災訓練の実施に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。やはり避難の意識が高いと、６割被害を減らすことができるということでございますので、確認をしたいと思います。 また、災害時の初期活動や避難誘導等にあって役割が大きい、地域における自主防災組織についても倉敷市は22.1％で、岡山市の38.4％よりも少なく、県平均の44.6％を大きく下回っております。この件につきましても、これからの取り組みについてお伺いをしたいと思います。 次に、この項４番目でございますけれども、消防車のサイレンを聞きますと、どこで火事が発生しているのか気になるわけで、「425－1919」へ電話をいたしますけれども、離れたとこでは、火災がどうなっているか全くわからないわけでございます。 笠岡市では、登録してある携帯電話に火災情報をメールで知らせるようにしております。倉敷市としても、火災に限らず、あらゆる災害情報に即座に対応できるようなシステムづくりをお願いしたいと思います。 また、愛媛県新居浜市では、視覚や聴覚に障害を持つ人でも携帯電話から119番へ通報が簡単にできるＷｅｂ緊急通報システム、通称は「ガチャ・ピーＧＰＳ119」ということでありますが、これを導入しております。専用の携帯電話に専用の小さな端末を差し込んで、救急か火災かを選択するということでございまして、視覚障害者の方は差し込むだけで、
インターネットを経由して氏名や居場所の地図情報、またはかかりつけの病院など、情報を記載したメールを消防本部へ自動発信するというものでございます。当市もぜひ取り組んでいただきたいと思うわけであります。 次の項目でございますが、救急救命についてお尋ねをしたいと思います。 あすは──９月９日は「救急救命の日」ということでございますが、現在消防局の方でいろいろ鋭意取り組んでおられます除細動器の使用について。 従来の医師と救急救命士だけだった──使用が認められていたのが──そうでありますが、一般の人でも条件つきで使用できるようになったわけであります。これは、日本は欧米に比べて大変おくれておるわけでありますけれども、この除細動器の整備、倉敷市はどこまで進んでいるのか。 また今後、救命率の向上を図る上で、この自動除細動器の設置箇所の増強が望まれるわけであります。市役所とか、学校とか、デパートとか、駅とか、そういうところに望まれるわけでありますけども、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 また、気管挿入についても、今まで医師にしか認められていなかったものが、ことしの７月から救急救命士にも解禁されたわけでございます。しかしながら、これには病院での30例以上の実習経験が条件となっておりまして、岡山県は、特に病院での実習に協力してくれるところが少ないということで、いまだに救急救命士が気管挿入できない状況になっておるわけでございますけれども、これについてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 この項最後でございますが、「救マーク制度」について。 ２月の代表質問で提案させていただきましたけれども、早速、救急高度化推進事業として取り入れていただいております。救命率の向上とあわせて、観光都市としてのイメージアップにも貢献できることを期待しております。今後、どう展開していかれるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ３番目に、教育問題についてお伺いしたいと思います。幼稚園の障害児教育ということでございますけれども。
古市市長は６月議会の所信表明で、「よい子いっぱいのまち倉敷」、これを目標に掲げられまして、倉敷をよい子いっぱいの元気で輝く未来のある町にしていきたい、また、障害児教育の充実を図りたいと決意を示されております。現在、障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることが示されております。 これは幼児教育においても同様であろうかと思いますけれども、幼稚園では集団生活を通して、個々集団とのかかわり、基本的生活習慣の確立など、さまざまな指導をしており、障害のある子供に可能な限り社会的な自立を培う場を提供することは大変重要で、障害のない子供とともに集団の中で教育を受けることにより、発達の促進が大いに期待をされるわけであります。それゆえ、障害を持つ我が子を普通学級に通わせたいという保護者の思いは切実なものがございます。幼稚園、保育園に入れず、友達もいないまま小学校へ入学しても、友達がいないのではなじみにくく、孤立し、疎外感を感じてしまう。生まれたときから地域で育て、学ばせさせたいという保護者の思いは大変強いものがあり、当然のことであろうかと思います。 このような障害児を抱える保護者の思いが多数寄せられるのでありますけれども、倉敷市の幼稚園園則第10条の第１項では、「その他の著しい病気や障害などのため、保育を不適当と認める者は入園できない」となっておるわけでありまして、多くの障害を持つ子供たちが幼稚園に入園できていない現状があるのではないでしょうか。一体どのくらい受け入れられているのか、また、障害の度合いはどの程度までとなっているのか、確認をしたいと思います。 障害児数は、今後どんどんふえていくという、そういう傾向にあると思いますけれども、障害の重い子供も幼稚園に入園できるような施策の展開が求められると思います。例えば、試験的に数カ所の特定の園で、余裕教室を活用して専門教育を受けた教員を配置して障害児教育を行うとかできないのでしょうか、教育長にお伺いしたいと思います。 また、子育て支援という観点からも、工夫と努力が必要と思われます。障害児を抱える保護者からの要望が多くあるこのような問題について、
古市市長はどのように思われているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 このような取り組みは各地で盛んに行われておるわけでございまして、倉敷市としても早急に、前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。 また、幼稚園に預かり保育という制度がございますけれども、これも条件に、「保護者の就労のための預かり保育はしない」となっております。午後から短時間のパートなどをしたくても、現状では幼稚園で預かり保育をしていただけないわけでありまして、幼稚園のこの預かり保育にも壁があるわけであります。 現在、保育所がいっぱいで、幼稚園では園児が減少しておる傾向であります。これからの倉敷市の少子化への対応を考えますと、保育園にかなりの負担、比重がかかり過ぎでありまして、保育園だけでは現在の少子化への歯どめにならないと思うわけでありまして、子育て支援という観点から見直しが必要であろうかと思います。 障害児保育のニーズが高まっている今、幼稚園の活用、活性化が重要となりますし、幼・保一体化の流れに反しないように、短時間のパート勤務の保護者にも対応できるなど、障害児保育・教育をサポートする制度とならないのか、お聞かせ願いたいと思います。 子育て支援を後押しするこの制度の対応、充実が求められると思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、子供の安全確保ということでございますが、昨今、非常に子供にかかわる事件が多うございまして、いろんな事件があったわけでございます。先日も津山で小学校の女の子が殺されるという痛ましい事件がございましたけれども、子供の安全確保のために警察等と連携を取って、不審者などの緊急情報を保護者に携帯で、メールで発信できないかということでございます。 最近、大阪で女子児童の誘拐未遂事件がありましたけれども、池田市が近隣の不審者や事件の情報などを市民に配信する「ＡＮＳＩＮメール」システムで、目撃された容疑者の車のナンバーが伝えられ、犯人逮捕につながったようでございます。このようなシステムは大変有効であると思いますけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。 次に、視覚に障害のある方々から、視覚障害者用の絵本をもっと拡充、利用しやすくしてほしいという要望をお聞きしております。 点字用の絵本は当然のこと、立体的な布でできたぬいぐるみや果物など、いろいろあるそうでありますけれども、これはボランティアの方々の協力でつくっていただいているとお聞きしておりますけれども、障害があるなしにかかわらず、小さな子供たちにも大変好評だそうでございます。このようなものを近くの公民館にも、また移動図書館等にもお願いしたいということでございますので、この点についてお伺いしたいと思います。 最後、４番目の快適な住環境でございますけれども、まず市内各地にございますけれども、急傾斜地、放置されたままの急傾斜地がございますけれども、その安全対策を今後どう進めていかれるのかということでございます。 異常気象で、雨に、また地震、こういったもので非常に心配しておるわけでございまして、私も串田の方で１件お聞きしておりますが、がけの上からコンクリートの破片が落ちてきて何度も車の窓ガラスが割れております。このような未整備の急傾斜地への取り組み、早急に取り組んでいただきたいわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 次に、市営住宅でございますけれども、今後の建設計画、どうなっているのかということでございます。 大変需要が多いわけでありますけれども、現在では限られたストックしかないわけでありまして、いかに有効的に活用していくかということでございますが、市営住宅は、低所得者などに低家賃で賃貸されるべき
公共施設でございます。戸数に限りがあるんであれば、本当に住宅に困窮されている方々に的確に提供されることが求められるわけでありまして、入居選考に当たっては従来の選考基準も見直して、今まで以上に適用できるよう取り組んでいただきたいと思うわけであります。 また、市営住宅の
管理運営は民間委託ということでございましたが、以前にも質問しましたが、その後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 長くなりましたが、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
矢野秀典君） 答弁を求めます。
古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 梶田議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、財政についての御質問でございますが、効率的な
予算編成についてでございますが、いわゆる包括的
予算編成、枠配分
予算編成についてでございます。 例えば、この枠配分
予算編成については先ほどもお話しありましたように、東京都足立区、それから千代田区、そして四日市市などが導入をしております。 これらの団体では、おおむね
予算編成及び職員配置の権限を各部局に移譲して、予算枠を与えるということでございます。予算計画から執行、管理、決算に至るまで、各部局の自己責任と自己検証により実施するというものでございます。しかし、その枠配分の範囲につきましては主に経常的経費を対象として、臨時的な経費や投資的な経費などを枠外としているのが現状でございます。 また、この枠配分
予算編成では、事後評価制度がしっかりしていないとむだな執行を招くおそれがあると、こういう指摘がございます。トップの政策判断がどこまで可能かという指摘も聞き及んでおります。 本市がこの枠配分
予算編成を導入するとした場合、まず事前に事務事業評価の定着、企画政策室及び
行財政改革推進室、また財政課などが一体的に機能するような組織の再編、及び
経営感覚に関して全職員の意識改革の実現などのような土壌の醸成及び体制の整備が必要であると考えております。 今後、これらの整備を行いまして、枠配分
予算編成を導入するよう検討してまいりたいと考えておりますが、まずは早い時期に経常的経費から試験的に導入したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、台風16号災害に対する今後の課題のうち、早急な復旧作業についてでございますが、現在の作業としましては、被災された方々とともに多数のボランティア、市職員が、被災地のごみ回収等、後片づけに懸命に取り組んでいるところでございます。 また、９月３日に、自衛隊に災害派遣を要請いたしました。９月３日から９月６日までの４日間で、１日最大人員174名、１日最大車両45台が、児島地区、玉島地区のごみの積み込み、運搬、消毒に従事し、復旧に取り組んでいただき、９月６日に任務完了し、撤収いたしました。 ごみについては、現時点ではほぼ収集できたものと考えておりますが、今回の特別収集は、さらに９月９日まで継続して実施してまいりたいと思います。 また、被害を受けられた皆様方の今後の生活の復旧、再建に御利用いただくために、児島地区で11カ所、玉島地区で８カ所、水島地区で３カ所、合計で市内22カ所の相談窓口を９月３日から９月５日まで開設いたしましたが、相談件数が多く、さらに９月12日まで延長して開設することにしております。 市といたしましては、被災された方々の一日も早い生活復旧のため、見舞金を初め、利子補給や補助金制度の新設、各種減免措置などの支援策を講じていくことにしております。 また一方、岡山県でも台風16号に伴う災害復旧支援策として、生活再建支援給付金補助事業を創設するということになっております。この事業は、高潮により住宅が床上浸水し、家財が被害を受けた世帯で、冷蔵庫や洗濯機など生活に通常必要な物品の買いかえや修理などに要する経費について、所得制限等はありますが、10万円を限度に給付するというものでございます。この給付申請の受け付けも、昨日御報告いたしました９月18日、９月19日、20日の３日間開設する地域臨時相談窓口で行う予定でございます。 なお、県において詳細が決まり次第、議員の皆様方にもお知らせいたしますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、
危機管理体制の見直しについてでございますが、ハザードマップの作成、災害時の災害応急対策、その後の災害復旧、復興を迅速かつ円滑に行うための体制整備、被害発生の兆候が把握された際の警報などの伝達、住民の方々の避難誘導、資機材等の整備、食糧等の備蓄用品の拡大などの対応を図っているところでございます。 そして、今回の被災を教訓として、住民の方々及び県、警察、消防署等の関係機関とも密な情報伝達ができるようにするとともに、官民一体で災害に対して万全な対応ができるよう体制整備に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、被災者への行政・災害情報のリアルタイムな伝達についてでございますが、倉敷市域に災害が発生し、または発生のおそれがある場合に広報車により伝達するとともに、地域ＦＭ放送、消防団緊急伝達装置、非常通報連絡設備などを利用して、市民の方々に対して情報の伝達の努力をいたします。また、住民の方々の適切な判断と行動を助け、安全を確保するためには正確な情報の速やかな公表と伝達が重要だと認識しております。 今後、関係機関と協議するとともに、町内会などの地域に密着した適切な対応が行われるよう努める所存でありますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、広域でのボランティア団体の育成についてでございますが、議員御提言の災害時における初期救援活動は最も重要なことと認識いたしております。現在、本市に登録されているボランティア団体としては、社会福祉、文化・スポーツ、環境など、約240団体ございますが、災害に関するボランティア団体の登録は２団体でございます。したがって、計画的に研修会などを開催して、災害などのボランティア団体の育成に努めてまいりたいと思っております。 ボランティア間のネットワーク化については、今後、県及び関係団体等と協議し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（
矢野秀典君）
田中教育長。 （教育長 田中 俊彦君 登壇）
◎教育長（田中俊彦君） 教育問題について順次お答えをいたします。 まず、障害のある幼児の受け入れについてでございますが、現在、「倉敷市立幼稚園園則」に基づいて、幼稚園の施設や園児数、障害の種別や程度を考慮して、必要に応じて家庭の協力も得ながら、できるだけ受け入れをいたしております。 今後、障害のある幼児の受け入れにつきましては、障害の認定方法とか教員の加配など、他市の取り組みも参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。 次に、預かり保育についてでございますが、本市では、現在、兄弟の参観日や家族の通院など特別な場合に午後４時まで預っており、利用者から大変喜ばれていると聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、不審者の被害から子供を守るために不審者情報を、状況に応じて迅速かつ正確に学校・園や保護者に伝えることが大切であるというふうに思っております。 現在、
教育委員会では寄せられた不審者情報を学校・園へ提供しております。また、近隣の学校・園間で不審者情報の共有化を図るとともに、必要に応じて文書により保護者に情報提供をいたしております。 議員御提案のメールによる不審者情報の発信につきましては、先進地域の取り組み等を参考に研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。 最後に、視覚障害者用の絵本の拡充についてでございますが、現在、本市の図書館において視覚障害者用の絵本といたしまして、点字の絵本と手でさわって物の形がわかる布の絵本を所蔵をしております。点字の絵本につきましては26冊、布の絵本につきましては37冊を保有しております。 視覚障害者に喜んでいただけるように、今後も拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
矢野秀典君） 三宅総務局長。 （総務局長 三宅 英邦君 登壇）
◎総務局長（三宅英邦君） 去る７月１日付で総務局長の職を拝命いたしました三宅でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、お尋ねの
エネルギー・
サービス・カンパニー事業の導入で、
光熱水費の削減の件にお答えいたします。 この事業は、省
エネルギー改修によります
光熱水費の削減分で設備の更新費用等すべての経費を賄うものでございまして、設備の更新費用削減の有効な手段として、最近、一部の自治体や民間においても導入事例が多くなっております。 本市におきましても、設備の更新時期を迎えたものも多くありますが、この事業の活用が可能なものにつきましては、議員御指摘のとおり、財政的にも省
エネルギーの観点からも有効な手法であると思いますので、今後、導入について研究してまいりたいと考えます。 次に、ＩＰ電話の導入についてでございますが、昨年10月に本庁舎の電話交換機をＩＰ対応型に更新したところでございます。本年度は、児島支所の電話交換機をＩＰ対応型に更新することとしております。本庁－児島支所間の内線通話をＮＴＴ専用回線から倉敷市光ネットワークである「かわせみネット」に変更することにより、電話コストの削減を図ってまいります。 今後とも、ＩＰ電話のメリットを生かしながら、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、「倉敷市のホームページで
バナー広告を実施しては」という御提案でございますが、
バナー広告は
インターネットのホームページ上の帯状の広告のことで、クリックすることで広告主のホームページへリンクして、より詳しい情報を得ることができるというものでございます。 神奈川県の鎌倉市など幾つかの都市で実施しておりますが、広告主は独自にホームページを修正できる、そういうことがありますので、常にその変化に注意する必要がありますことや、広告主の選定に公共性など一定の基準を設ける必要があるなどの課題がございます。 本市といたしましても、こうした課題を解決し、実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、このたびの台風16号の被災者への住宅の提供についてでございますが、今回の被害に対応するため、市営住宅の空き住宅におきまして、14世帯の方が仮住居として一時使用をされております。今後も御相談があれば、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 それから、臨時相談窓口で受理した相談件数の総数は、６日までで1,314件ございます。そのうちの３日、４日については内容を分類いたしておりますが、住宅に関する相談は、３日、４日で15件ございました。このときの相談件数は1,151件あったわけでございますが、住宅に関するものは15件の相談を受けてございます。 次に、ハザードマップの件でございますが、災害に関する危険地域とか防災施設等の地図情報を提供するハザードマップの作成が全国で進められております。ハザードマップは、被害を最小限にとどめるため地域の情報を提供するものであり、また災害時の防災活動を行う上でも大変重要なものであると認識しております。 現在、倉敷市では、「洪水ハザードマップ」を作成中であります。今年度中には関係住民の方々に配布できるよう準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、市民への避難訓練の実施及び消防地域防災組織の育成についてでございますが、近年、地域の連帯意識の低下が言われておりますが、地域の防災力を高め、安全で住みよい
地域づくりを進めるには、よいコミュニティづくりを推進するということが重要だと認識しております。住民の方々が町ぐるみで助け合い、災害が発生しても対応できるような自主防災組織を育成し、そして必要な知識が習得できる防災訓練を行えるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢野秀典君） 高杉消防局長。 （消防局長 高杉 正君 登壇）
◎消防局長（高杉正君） 防災対策についての御質問のうち、消防に関する４点に関する御質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。 まず、メールによる火災や災害情報の提供についてでございますが、現在、火災や災害情報の提供につきましては、テレホンガイドにより行っておりますが、近年、携帯電話の普及、技術進歩は目覚ましく、情報伝達の手段としては欠くことのできないものとなっております。 現在の本市の通信指令システムでは、メールによる情報提供はできませんが、今後導入に向けて、どのような方法でメール発信ができるか、現通信指令システムの更新計画にあわせて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、障害者への災害情報提供、携帯電話によるＷｅｂ緊急通報システムの導入についてでございますが、障害者の方への災害情報提供につきましては、これも現在の本市の通信指令システムでは不可能な状況となっておりますが、現通信指令システムの更新計画の中で、このシステムの導入を考えているところでございます。 また、障害者の方からの携帯電話によるＷｅｂによる緊急通報システムにつきましては、通報者の位置情報等多面的な情報が組み込まれた、非常に有効な通報手段であると考えております。これにつきましても、通信指令システムの更新計画の中で導入を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、「除細動器の使用と気管挿入、今後の展開は」との御質問についてでございます。 現在、倉敷市消防局では、救急車18台のうち、高規格救急車を11台配備しております。この高規格救急車には除細動器を搭載をしております。今後とも、高規格救急車の増強にあわせて除細動器を整備してまいりたいと考えております。 気管挿入につきましては、岡山県メディカルコントロール協議会の中で、救急救命士の気管挿入の実施に向けて検討をしている状態でございますので、この動向を踏まえて対応していきたいと考えております。 次に、一般企業が整備する全自動型除細動器の設置・普及に係る方針につきましては、国から整備要領等具体的方針がいまだ明確に示されてない状況にありますことから、その動向を見きわめてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、「救マーク」、今後の拡大についてでございますが、「救マーク制度」につきましては、議員御提言のように、倉敷市への観光客が安心して宿泊できるよう、旅館、ホテル等を対象に救命資格を有した従業員を常時配置することによりまして、観光倉敷のイメージアップを図ろうとするものでございます。 したがいまして、現在は旅館、ホテル20施設を対象に、「救マーク」を交付できるための資格取得要件となります普通救命講習会を開催をしているところでございます。今後は、デパートあるいは大型スーパーマーケット、さらには駅など、不特定多数の市民が集まる施設への拡大を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢野秀典君） 大島建設局長。 （建設局長 大島 庄司君 登壇）
◎建設局長（大島庄司君） 快適な住環境について、２点の質問をいただきました。 まず１点目の、放置されたままの急傾斜地への安全対策でございますが、急傾斜地崩壊危険区域は、「急傾斜地の勾配が30度以上、急傾斜地の高さが５メートル以上、崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が５戸以上ある区域」となっており、市内には約300カ所ございます。本来、急傾斜地の維持管理は、その土地の所有者が行うべきものでありますが、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づきまして、事業用地の寄附、工事に対する同意を得たものから岡山県の急傾斜地崩壊危険区域の指定を受け、事業主体であります岡山県が防災工事を実施をいたしております。 本市では、現在までに約90カ所が完了をいたしております。今年度は、玉島地区１カ所の事業を実施する予定であります。今後とも、引き続き事業推進に向け努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ２点目に、市営住宅の入居選考の見直しと
管理運営の民間委託についての御質問でございますけど、議員御指摘の市営住宅の戸数増についてでございますが、今後の建てかえ計画の中で民間活用等を考慮し、検討していきたいと考えております。 また、市営住宅の入居選考の見直しにつきましては、現在も母子世帯、老人世帯、身体障害者世帯、生活保護世帯、多数回落選者について、入居者の抽せんの際に優遇措置を行っております。 議員御提案の選考方法につきましては、他市の状況を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、市営住宅の
管理運営の民間委託についてでございますが、国より平成16年３月31日付で公営住宅の管理と
指定管理者制度についての通知がありましたが、プライバシー保護等の問題があるため、現在検討中でありますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
矢野秀典君） 14番 梶田 省三君。 （14番 梶田 省三君 登壇）
◆１４番（梶田省三君） 再質問させていただきます、要望になろうかと思いますけども。 まず、予算の方でございますけれども、大変厳しい中でございます。ヒアリングの中でも、質問戦の中でも、やはり予算の金がという話がどうしても出てくるわけでございまして、今後しっかり取り組んでいただいてですね、各部局それぞれの職員の方も努力していただいて、むだを省いて
市民サービスの向上につながるように早急に努力していただきたいと、そのように思うわけでございます。 それと台風の方もですね、初めてのことで大変だと思いますけれども、これを教訓に、本当に対策がスムーズにできるように取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。 １点、さっき申し上げました中で、アパート等を借りるときに、被災された方々が余計な出費があるわけでございますけども、そういうことについて市の方で何か援助できないか、この点について、もしあればお聞かせ願いたいと思うわけであります。 台風の関係のものについてはいろいろ、防災対策課もばたばたしておりましたし、こちらもばたばたしておりまして、なかなかちょっと疎通ができてないようなとこで、答弁がないとこもありますけれども、今後しっかり取り組んでいただきたいと、そのように思います。 それと、障害児教育の幼稚園の件でございますけれども、先ほども申しましたように、障害を持つ保護者の方々の要望というものは大変強いものがあるわけでございまして、これから庁内でも、先ほど申しましたように少子化対策の一環として
教育委員会、また福祉、いろんなところとあわせて、そういう対策ができないか、これは早急に何らかの形で立ち上げていただいて検討していただきたいと思うわけであります。 岡山市では、「岡山市幼稚園教育推進計画」ということで、現状と課題を明らかにして具体的施策を目指すなど、積極的に取り組んでおるわけでございます。 （「時間なし」と呼ぶ者あり） そういうことで、これからしっかり前向きに取り組んでいただいて、
○議長（
矢野秀典君） 梶田議員、時間です。
◆１４番（梶田省三君） （続）いただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。要望とさせていただきますので、ありがとうございました。
○議長（
矢野秀典君） 暫時休憩いたします。 午前１１時１５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時３２分 開 議
○議長（
矢野秀典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、37番 大本 芳子君。 （37番 大本 芳子君 登壇）
◆３７番（大本芳子君） （拍手）日本共産党の大本 芳子でございます。 通告に従いまして御質問いたします。 先立ちまして、ところで、昨日も玉島地域で台風18号によって、家屋の浸水、道路の冠水、午後４時ごろから非常に激しくなり、さきの16号台風で道路部分がこっぽりと削り取られ、まさに首の皮一枚、一つで辛うじて決壊を免れた押山堤防、今回も激しい越波に見舞われ、せっかくの復旧工事がまたしても被害を受けました。 また、問題の宝亀土手、これも激しい越波に見舞われ、せっかく直したガードレール、またしてもこれが飛んでしまいました。土盛りをしシートで保護されている土手も、シートがちぎれ、土が露出し、あわやというところまで行きましたが、辛うじて決壊は免れました。その状況を私は目の当たりに見て、もうこうなれば手の施しようがない、ただただ祈る、その思いでいっぱいでした。 そういう中で救いだったのは、今回はさきの教訓を生かし、玉島地域では午後２時５分、黒崎、勇崎、柏島、乙島の沿岸部、中央町の一部に
避難勧告が出され、住民が早目に避難できたことです。午後４時30分ごろには、南小学校には460人の人々が避難し、もう体育館はびっしりの人で埋まって、そして屋外は車であふれておりました。 19カ所の避難場所に、最低２人の職員を配置するとしても、職員数が少なくなった玉島支所職員には大変大きな負担となりました。２度にわたる台風に備え、不眠不休で頑張った消防職員、消防団員、支所の職員を初め市の職員の皆さん、そしてまた復旧に全力を尽くされたボランティアの方々、本当にお疲れでございました。 ところで、私は20年間高潮対策を求め続けてきた立場から、16号台風時の私の体験を報告をし、その問題点を明らかにしたいと思います。 まず、私は、私のこの報告を読む前に、さきの台風で亡くなられた、高潮で亡くなられた西山 寿美子さん、心から御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、私のドキュメント風に書いておりますけれども、読ませていただきます。問題点をえぐり出して、その対策を求める、今までおくれていた県や市の高潮対策を私は告発をする、そういう立場で読ませていただきます。 ８月30日９時、宝亀土手下のＭさんより、「満潮と台風接近が重なるので、どうしたらいいか」と電話がある。私は自主避難を勧める。どこへ行くかは支所と相談して連絡する、このように答えました。 ９時30分、気になるので、Ｍさん宅へ行く。Ｍさんの話では、「13年前の台風時、この宝亀土手で波が土手を越え、内側の土をさらわれ、とても土手が大変だった。そのとき、市が応急処置として土のうをつき、そのまま13年間も放置していた。これからその場所へ大本さんを案内する」、そのように言われたので、私もついて行きました。確かにその部分だけ土手の形が変わっておりますけれども、草がいっぱいで土手の形状を見ることすらできませんでした。人の命を守るこの土手が、その土手の内側に、足を踏み込むこともできないほどの荒れよう。私は土手の管理のずさんさを目の当たりに見ました。 そこへ、また近くの人がやってこられました。その人が言われるのに、「今度の台風は大潮の満潮時に来るので、ただでは済まない。13年前の台風のとき、あそこにある一文字と一文字、その間をすり抜けるようにして大波がやってきた。ガードレールなんかは、わしの目の前であめのように曲がって飛んでいった。あの一文字と一文字の間をなくしてほしい。また、この土手にも波返しのついた防潮堤が要るのに、市も県も何もしてくれない。テトラポットも土手の下に入れてほしいのに」と、一気にその人は怒りを込めて私に話されました。 10時30分、玉島支所の支所長室へ行く。自主避難したい人がいるが、どうするのかと話すが、「本庁の防災課とのかかわりで何もできない、何とも言えない」とのことでした。また、「13年前、土手に緊急対応として土のうを入れ、その後、工事も何もしていない。今、私はあそこを見てきたが、今回もあそこが危険だ」、そのように私が話しました。また、「さきの10号台風でも、柏島地域及び県道長浜線が浸水した際、今まで協力してもらっていた業者の水中ポンプが10号台風では動いていなかった。今回はぜひその対応を」と言っても、支所長はぽかんとして、わからない顔、情けない限り。わかる者はいないのか、頭にくる。 そのとおりを読んでいますから、耳が痛いことがあっても我慢していただきたいと思います。 突然、そのとき私の携帯が鳴る。玉島協同病院のケースワーカーから、「高潮被害が予想される地域のひとり暮らしの老人、体の弱い人への支援体制はどうなっているのか」尋ねられました。私は慌てて担当課へ行き、そのことを話す。私が知っている限りの人々の名前を告げ、その対応を求めました。また、さきのケースワーカーより、県道長浜線の岩谷地区がしぶきにぬれて通行しにくくなっている。そういう旨の連絡が入りました。私はヘルメットをかぶり直して岩谷地区へ出向きました。玉島市街地は、風は余り感じませんでしたが、海岸へ近づくと風が強く、波のうねりも大きくなる。岩谷へ行く途中で玉島支所産業課職員より連絡があり、宝亀土手の危険箇所へ一緒に行きました。途中で波の様子を見て、「これくらいの波は、冬場はしょっちゅうある」とか、「当時の土のうが見えなくなってしまったのは、土手本来の機能を果たしている」とか、ぶつぶつぶつぶつ言っている。私は一喝したいくらいの思いだったが、我慢する。彼らと別れ、岩谷へ行く。 既に高波が海岸に打ち寄せ、しぶきが県道にまで届く。車はその間を縫って通行している。私の顔を見て、地域の人々３人寄ってきた。「満潮まであと１時間近くある。それよりも、今夜半台風が通るころが満潮になるので、それが心配だ」。そこへもう一人女性がやってきて、「この排水管、もっと海の方へ出してくれ。こんな中途半端なところでは、波が打ち寄せ、そのために土が詰まって、内水が出ない」と訴える。「さきの台風10号時の水がいまだに引かず、いつもこんな状態で、浄化槽の中に海水が入ってくる」、このように訴えられました。 15時、再び宝亀土手の人より、「避難したいが、どこへ」という連絡。直ちに支所に向かい問い合わせるが、「本庁との関係で」を繰り返すだけ。この間、勇崎、黒崎新町より、どこへ避難したらいいのか、電話がしきりに私にかかりました。 16時、再び支所へ行くも、「もうこれ以上待てない」と支所長に告げる。本庁の防災課へ電話をする。担当の職員が電話で答えて言うには、「今の段階で
避難勧告を出せば、人心を不安に陥れるので出せない」。私はこの言葉を聞いて、一体玉島地区の今の状況が本当に本庁に正しく伝わっているのかどうか、私は本当に彼の発言を聞いて怒り心頭にきました。つけ加えてその職員が言うのに、こう言ったんです。「親戚はないのでしょうか。近所に知り合いはないのでしょうか。そこへ行くのが一番いい」、こう言われ、本当に私は腹が立ちました。私は意を決して玉島消防署長と話をしました。彼も私と同意見。「玉島支所の対応は理解できぬ」、このように言われました。 19時30分、消防中央分団、西分団、黒崎分団、それぞれが消防機庫へ集結を始めました。このころ、柏島地区、道路の越水始まりました。宝亀のＭさんより、「もう私はこれ以上待てない。小原公会堂へ避難する」旨連絡が来るが、小原公会堂も浸水の危険があるので、このことを消防署長に連絡をし、私は対応を求めました。 21時、天満町の三原 桃栄さんという方が、「浸水がひどくなった」と連絡があり、直ちに玉島支所へ三原 桃栄さん救出を要請いたしましたが、玉島支所が場所確認の電話をするが、もう電話が通じないとの連絡でした。私は自分で救出しようと家を出ますが、付近一帯が浸水で近づけない。再度、玉島支所へ三原さん救出を要請しました。この後の三原さんの談話ですけども、その翌日ですが、三原さんが言われた。「だれも来てくれなんだ。もう大本さんに電話したその後すぐ壁が壊れて、塩水が入って電話機がつかってしまった。私は、家が狭いので浮いた畳を重ねて、その畳の上に布団を置いて、潮が引くのを待った」、このように言っておられます。 21時50分、戎町全戸浸水、消防が全戸避難と判断するも、それでも
避難勧告は出ない。 22時、宝亀土手の越波がひどくなる。避難を求めて集まった人々が、これでは危険なので、消防団員によって南小学校へと避難を誘導する。押山土手の越水が激しく、押山住宅、パチンコチャンピオンあたりは、水は胸まで来ている。当地域の人々の避難には、船が必要となる。この間、２階から救出を求める人、親子４人──母と子供、小さい子供、４人を消防はボートで救出する。南小学校への避難続々始まりました。それでも
避難勧告は出ない。 23時、激しい風の中、私は南小学校の避難場所へ行きました。小原、宝亀、押山、福井、船宮の人々80人くらいがおられ、一人一人を私は元気をつけて回りました。本庁職員が何人も乾パンや毛布を運んできておりました。校長がやってきて、「モニターが動いていない」と言われる。たしかイントラネットで避難所はモニターできるはずなのに一体どうなっているのか。私は直ちに同様の避難所──南浦小学校と沙美小学校の様子を聞きますけれども、南浦小学校は県道が通れないから、沙美小学校は停電だからと言って、玉島支所はその様子をつかんでおりませんでした。 23時25分、やっと
避難勧告が出る。こんな時間にこんな状況で戸外へ出ればおぼれてしまう。広報車が、「宝亀土手決壊のおそれがあるので」とふれ回っておられますけれども、風の音に消されているようだ。どうしてここで半鐘を打たないのか思えてなりませんでした。 ８月31日午前１時、宝亀土手決壊のおそれ、土手の内部がえぐり取られているとのこと。風はますます激しくなって、立っておられない。本庁勤務の玉島在住職員、玉島支所に集結し、宝亀土手の土のう積みへ行く。この間、消防職員、地元消防団による住民救出頻繁、船宮、押山地区、消防職員の背負いあるいはボートによる救出がなされました。 ２時30分、宝亀地区は水が引き始めましたが、押山地区はますます深刻になる。ついに押山土手、道路部分が崩壊。ここを確認して、私ももうこれまでと思って、家に帰って休みました。 そこで、市長さんに、このことから私は質問をいたします。 まず第１点、私が要請したひとり暮らし、そしてお年寄りへの対応はどうなっていたのでしょうか。 次に、押山堤防、宝亀堤防、決壊は免れましたけれども、何で今まで放置していたのか、直ちに抜本的工事を求めるものです。また、特に宝亀堤防、あの足も踏み込まれないほどの荒れた土手の管理、何で今まで放置していたのか、お尋ねをいたします。 ３番目、岡山県下で一番本市の
災害対策本部の立ち上げが遅い、22時と。岡山県下で被害が一番ひどかったこの倉敷市が、
災害対策本部の立ち上げが22時、非常に遅い。何で
災害対策本部の立ち上げがこんなに時間がかかったのか、だから
避難勧告が出せなかった。その原因は何か、お尋ねをいたします。 そしてあわせて、
災害対策本部長になるはずの市長はそのとき出てきておられたのか、おられないのか、お尋ねをいたします。 ４番、改善されたので、割愛する。 ５番ですけれども、マスコミでも報道された押山水門、動かないため、大きな被害を一層大きくいたしましたけれども、実際にはあの水門、どうして作動しなかったのか、これについてお伺いし、今後の対応を求めたいと思います。 ここに、「倉敷市水防計画」があります。皆さんもお読みだと思います。この水防計画の中で高潮被害についてたったの２行、たったの２行、「高潮に対する防災対策の実施においては、住民の生命と財産を守ることを第一とし、さらに交通機関への影響の大きい地域を重点的に、国および県と連絡調整を図りつつ施設整備を促進する」、たった２行しか書いておりません。 議員の皆さんや執行部の皆さんにも、新聞記事が行っていると思うんですけれども、市長さんのところへも──はい、それを見てください。これは平成11年11月２日の山陽新聞の記事です。 私はこの新聞の記事をここへ持ってきて、あの熊本県の不知火で12人もの死者を出した、あの地域の地形によく似た地域ということで山陽新聞が出した。そのとき既にもう、小原漁港海岸、玉島小原、勇崎、それから水島港海岸・大室地区、南畝地区、玉島の乙島地区、渡里地区、柏島地区、勇崎宝亀地区と、平成11年11月の山陽新聞にも載っておるように、既にもうこのことを言っておるのです。そして３省、つまりその当時の建設、運輸、農水、３省全国緊急調査でわかった。そしてその結果として、未整備地区への堤防の建設を急ぐ。悪条件が重なっても、現在の堤防で十分かどうかを検討する。防災情報広報や避難の呼びかけなどソフト対策を充実させる。これが平成11年のことなんです。 そのことを、私がこの議会でここから言いました。にもかかわらず、平成14年にできた「倉敷市水防計画」には、たったの２行しか高潮については書いていない。この怠慢さ、もう私は腹が立ってなりません。これをきちっとしておれば死ななくてもよかった人の命まで、このことによって失われたのではないか思えてなりません。 それから、水防計画の中にありますけれども、水防計画によりますと、「年１回水防訓練をしなければならない」、このようにありますけれども、水防訓練したことがあるのでしょうか。県主催でなく市の水防訓練したことがあるのかないのか、お尋ねをいたします。 ７番目に、さきの私のドキュメントの中でも触れましたけれども、多額の経費を要してつくったあのイントラネット、このイントラネットが停電で使えなかった。これはこれでいいのでしょうか。どうしようとするのか、お尋ねをいたします。 次に、平和問題ですけれども、割愛をいたします。用意してくださった方には済みませんが、これについては割愛をさせていただき、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 まず、６月議会で私が取り上げました市長交際費の問題です。 私の再質問に市長さん答えられまして、市長さんは、「要するに、税金を持っていかないことです」、このように答えられました。覚えておられる。覚えてる──。 しかし、もう既に「倉敷市交際費」という形で、これは執行されております。６月議会での私の答弁と今行われていることは、まさに矛盾をし、整合性がありません。改めて、市長のあのときの発言の取り消しを求めます。 また２番目に、市長さんの危機管理意識についてお尋ねをいたします。 さきの災害の項で触れましたけれども、８月30日、市長さんは庁舎を17時45分に出て、倉敷国際ホテルでの会合に出席されたまでは、市長公室は知っております。けれども、そこから先、あの台風で死者が出、住宅、大変な、そしてまた市民の命が大変になっておるとき、あなたは明朝まで一度も役所に顔を出しておりません。それで
災害対策本部長の責任が果たせたと思っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 昨日の原田議員の質問で、あなたは、台風通過時の８月31日の朝からの行動については随分胸を張って言われましたけれども、問題はその前の時間です。一議員の私ですら夜を徹して住民救済のために頑張っているのに、一体全体あなたはその時間帯どこにおられたのでしょうか、お尋ねをいたします。 私がこのことを担当の職員に言いますと、職員はこう言いました。「私が悪いのです。市長に出てきてくださいと言わなかった私にすべて責任があります」、こう言われました。しかし、皆さん、職員から言われなくても率先して出てくるのが、市長、あなたの立場ではないのでしょうか。このことについて明快なる答弁を求めます。 最後に、市長の政治姿勢の最後、まだたくさんありましたけれども、今回は割愛をさせていただき、もう一点、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 ７月に行われた人事異動ですが、何であんなことしたのか、私は市長の考えがわかりません。合併協議が山場を迎え、その中心的役をなしている職員を新倉敷駅前開発事務所、今も玉島支所へ行きましたら、その職員が座る席にちゃんとネームがあって、座るようになっている。どう考えても不自然な人事としか思えません。改めて、人事に当たるあなたの理念をお尋ねしたいと思いますが、聞くところによると今回の人事は、あなたを支援したある人の、人物のさしがね、そういう説がありますけれども、これは事実かどうか、お尋ねをしたいと思います。 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
矢野秀典君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 ３分 開 議
○副議長（宇野一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。
古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 大本議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、今回の災害で犠牲になられた方に謹んで哀悼の意を表したいと思います。 大本議員の質問のうち、「（台風16号）被害現地からの告発」のうち、ひとり暮らし老人への対応についてでございますが、これまでも民生委員及び町内自治組織と連携を密にして対応することにしておりましたが、今回の災害に際しましては、市とこれらの方々との連携が不十分であったということで、今回の教訓を生かして町内の自主防衛組織の啓発などをさらに進めていき、安全・安心を確保してまいりたいと考えております。 次に、
避難勧告についてでございますが、昨日の質問で答えましたとおり、事前対策としまして、学校施設等に対する避難所開設の準備や地域ＦＭ放送を使っての高潮警戒等の呼びかけをしてまいったところでございます。今回の台風につきましては、警戒態勢をとっておりました午後９時30分ごろより、徐々に床下浸水等の被害がふえるに至りましたので、児島、水島、玉島地区沿岸部の小・中学校の避難所開設を、９時半ごろに開設を指示したところでございます。 午後10時を境に、各支所、消防、地元住民の方々より床下浸水等の
被害状況報告が相次ぐ中で、特に
被害状況報告の集中しました児島地区沿岸部に午後10時25分
避難勧告を指示するとともに、その後、各地区からの被害入電状況から、玉島、水島地区に対しましても午後11時25分に
避難勧告を指示したところであります。 また、避難場所につきましては、市広報車及び市職員、消防団員などにより、最寄りの小・中学校への避難を呼びかけましたが、強風、大雨のために広報が聞こえなかったことも考えられ、今後、
避難勧告等の迅速・正確な伝達方法について、その方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、対策本部立ち上げは午後10時となりましたが、本部立ち上げの前に避難場所開設の準備としまして、午後４時に
教育委員会を通じ全学校・園に指示しておりました。午後10時の災害本部立ち上げは、こうした一連の流れの中でやったものでございます。 また、私は本部長として、午後10時に
災害対策本部立ち上げについて、総務局長から自宅で私の携帯電話に連絡を受け、了承をいたしました。また、その後は自宅にて携帯電話を使用し、助役、総務局長と綿密な連絡をとり、指示を行ってまいりました。実務に精通した中田助役に午前零時過ぎに連絡をし、本部へ出動させ、以後、指揮をとらせました。翌朝午前８時に本庁で
災害対策本部会議を招集し、必要な指示を行い、その後、被災地へ駆けつけたものであります。 次に、水防と高潮に関する御質問でございますが、「倉敷市地域防災計画」においては、御指摘のように、高潮予防としての掲載がわずかにとどまっております。この点につきましては、これまで甚大な高潮被害の経験がなかったことと今回の場合、大潮と満潮、さらには台風による吹き寄せ効果が重なり水面が上昇したため、予想以上の潮位となりました。今回の経験を生かして、早急に高潮の水防対策に取り組んでまいる所存であります。 また、水防訓練につきましては、市内の各消防署と市職員との連携で５月から６月に実施しているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、市長の政治姿勢の項目でありますが、交際費につきましては、私がマニフェストで掲げました交際費は執行しないという方針に対しまして、６月議会以降、多くの議員を初め市民の方々からも、社会通念上必要なものは情報公開を原則として執行すべきであるという御意見をいただいたわけであります。私といたしましては、でき得る限りでの歳出のスリム化を図る意味から取り上げさせていただいたものです。しかしながら、このたびの広範な議論や御意見をいただく中で、再度広い視野から慎重に検討をさせていただきました。その結果、今後は倉敷市として、行政運営上におきまして広く合意を得られている香料やお見舞いなど、当然に儀礼を尽くさなければならない経費につきましては、必要最小限の範囲で執行させていただくことといたしました。 また、「倉敷市交際費」という執行名称につきましては、市長個人の裁量権を極力抑えながら、公平・公正な執行に努めたいという私の強い思いからであります。その使い道につきましても、議員より御指摘をいただいておりますように、個人のプライバシーに配慮しながら、でき得る限りの情報公開を図ってまいります。 結果的に、税金を持っていきませんという６月議会での答弁を修正させていただくことになり、議会並びに市民の皆様に御心配をおかけし、おわびを申し上げる次第であります。 今後とも、市民皆様との対話に努めながら、むだのない、
経営感覚に基づいた市政運営に全力投球で取り組んでまいる決意でありますので、御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。 最後に、人事異動のことについてでありますが、７月１日付の人事異動につきましては、幅広い行政能力の向上と組織の活性化のため行ったものでありますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。 その他の質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（宇野一夫君） 島村経済局長。 （経済局長 島村 邦彦君 登壇）
◎経済局長（島村邦彦君） 決壊寸前だった押山堤防、宝亀堤防についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘の宝亀の堤防につきましては、台風16号により、かってないほどの高潮が強風にあおられた結果、のり裏が大きな被害を受けました。台風16号で被害を受けた押山と宝亀の堤防の応急復旧につきましては、被災直後の８月31日から突貫工事を行いましたが、議員御指摘のように、昨日の台風18号で再度被害を受けました。この被害箇所につきましては、早急に応急復旧いたします。また、本格的復旧工事は、今回の
被害状況を踏まえ、復旧工法など、関係機関と協議し、早急に着手できるよう鋭意努力いたします。 なお、被害を受けていない部分の整備につきましては、先ほども資料をいただきました国の緊急調査を受けて、平成15年３月に策定しました「海岸保全基本計画」に基づいて順次進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 また、堤体ののり裏の草刈りなど、管理につきましては、今回の被害を教訓に今後定期的に実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、作動しなかった水門についてでございますが、押山水門は、昭和51年に設置して以来毎日電動で開閉しており、今日まで常に正常に作動しておりました。そのため、この間手動で開閉することなく、点検が十分でなかったと反省をしております。 今後、このようなことが起こらないよう、市内にあります５カ所の水門につきまして作動状態を早急に点検するとともに、気象情報等も考慮しながら適切な管理を実施してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 三宅総務局長。 （総務局長 三宅 英邦君 登壇）
◎総務局長（三宅英邦君） 停電で使えなかった避難所の防災カメラについての御質問ですが、停電で使用できなかった施設は、黒崎中学校、沙美小学校、南浦小学校、南浦幼稚園、玉島黒崎公民館です。
災害対策本部においては、８月30日午後11時ごろから作動させ、玉島南小学校、乙島東小学校、児島中学校などの避難場所の状況を確認しておりました。 今後、これらの教訓を生かし、停電時の運用など、災害に強いシステムづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（宇野一夫君） 37番 大本 芳子君。 （37番 大本 芳子君 登壇）
◆３７番（大本芳子君） 再質問を行います。 市長さんは、
災害対策本部の立ち上げのときに自宅におられたと。自宅にいたのならば、携帯電話なんかで話をせずにきっちり、お宅の電話できっちりとした話をされた方がいいんじゃないんでしょうか。 あの時間帯、児島地区ではもう既に床上浸水が起こっているのに、児島におられたのなら、よう、まあ家におったな、これが私の感じです。児島におられて、もう状況があんな状況なのに、じいっとよう家におったな、ここがあなたの危機管理意識を問うという私のことなんです。私でも、もう66になる私でも、（笑声）支所へ飛んでいって、いろいろ状況把握しているのに、対策本部長にならなければならないあなたが、自宅で電話を聞くような話じゃないでしょう。これについて反省を求めます。きっちり、ここで言うてください。 それから、人事の問題ですけれども、あなたは自分が考えたと言われましたけれども、本人から、「市長にお願いして、助役以外の人事はしてもらいました」いうて聞いたんですよ。うちの会派へ来られた、室山 貴義さんが。（笑声）うちの会派に来て、 （発言する者あり） 一番に、「今度はええ人事でしょう」言うて入ってこられたんですよ。私は物すごう怒っとったんですよ。「助役を除いては全部してもらいました」いう、そう言われたんですよ。うちのほかの議員もみんな知っとる。 （「室山と仲えかったときがあるんじゃろう」「そういうな」と呼ぶ者あり）（笑声） そう言うて言われたんですよ。だから、そういうことでなしに、あなたの考えで人事は行うべきだ。今後もそういうことがたびたび起こるようでは、院政をしくようになります。ひとつこの点をはっきりしてください。 それから、災害時の問題を総務局長言われましたけど、イントラネットはどうなっとんでしょうか。今後、イントラネットについてどうするのかということについてはお答えがありませんので、答弁をお願いしたいと思います。 それから、宝亀の土手など、それから押山堤防については早急にしなければならない、まだ台風の目がたくさんできておりますから。皆さんが言われるのは、テトラポットをあの周辺に埋めてほしいと、こう言われているんですよ。だから、土手をしたり、いろいろしたら大変でしょうけれども、あのテトラポットというんですか、波消し。あれをぶうっと入れるだけでも、かなり違うと地元の方が言われるんです。だから、それだけでも早急にしてほしいと思いますが、これはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（宇野一夫君）
古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 大本議員の再質問にお答えをいたします。 まず１点目は、自宅で連絡を受けたときに、携帯電話ではなくて自宅の電話をなぜ使わなかったのかと、そしてその連絡を受けたら速やかに本庁へ行くべきだと、こういう御指摘だと思います。 自宅で、携帯で連絡を受けることはしょっちゅうでございます。もちろん自宅にも電話はございますが、この際は携帯電話にかかってきましたので、携帯電話で。そういうことで、ただ助役さんにすぐ本部の方に駆けつけていただきましたから、私は状況を待つと、こういうことで常に連絡をとっておりましたので、御理解をいただきたいと思います。 それから、２番目の７月１日の人事異動につきましてですが、先ほども申し上げましたように、より行政組織が活性化していくための人事異動でございます。たくさんの人の意見を聞きましたが、最終的には私が決断したものでございます。以上でございます。 （「よろしい」「了解」と呼ぶ者あり）
○副議長（宇野一夫君） 島村経済局長。 （経済局長 島村 邦彦君 登壇）
◎経済局長（島村邦彦君） テトラポットを早急に設置してもらえないかという御質問でございますが、工法等も含めて関係機関と協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 三宅総務局長。 （総務局長 三宅 英邦君 登壇）
◎総務局長（三宅英邦君） 先ほど御説明申し上げました避難所の防災カメラシステムが地域イントラネット、いわゆるかわせみネットでございまして、使っているものでありまして、先ほど申し上げましたような状況で作動いたしていたものでございます。 いずれにいたしましても、今後、こういう教訓を生かしまして停電時の運用など、災害に強いシステムづくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 37番 大本 芳子君。 （37番 大本 芳子君 登壇）
◆３７番（大本芳子君） 先ほど総務局長が、前々回、私の質問の、再質問じゃない、質問のときに、私が悪いんですと、「市長さんに、役所に出てきてくださいということを言わなかった私が悪いんです」と、こう言われましたけれども、そんなこと言われんだって、市長さん、自分から出てくるのが当たり前でしょう。これについてのあなたの答弁がありませんので、ぜひ答えてください。 それから、ここに私は「不知火高潮災害誌」という本を持っております。これを読みますと、本当に災害に弱かった不知火が、死者12人も出した不知火が、どんなにして災害に強い町になったかという記録が全部載っております。大至急に議会を通じて取り寄せました。これを議会に、図書室に置いておきますので、ぜひこれを読まれて、災害に強い倉敷、高潮に強い倉敷をつくるためにぜひ努力をしていただきたい、このことを強く申し上げて私の質問を終わります。
○副議長（宇野一夫君）
古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） このたびの対策本部を立ち上げた時点で、すぐ本庁になぜ駆けつけなかったかと、こういうこと。再度、行くべきだという言い方でございますけれども、それは、実務的には中田助役が入ったわけですし、私は児島にいたわけで、児島も被災地の一部でありますから、それは、今後は本庁へすぐ駆けつけて指揮をとるということにしたいと思いますが、今回のことにつきましてはそういう状況で、私は自宅で連絡をとりながら指示したと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 （「よろしい」と呼ぶ者あり） （「これからは駆けつけるんですね、本庁に」と大本議員発言する）
○副議長（宇野一夫君） 続いて、27番 笹田 富夫君。 （27番 笹田 富夫君 登壇）
◆２７番（笹田富夫君） （拍手）青空市民クラブの笹田 富夫でございます。 最初に、台風16号によってとうとい命をなくされた方もおられるわけでございまして、心からお悔やみを申し上げますのと同時に、罹災をされたたくさんの方々、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 また、就任間もない市長初め、市の職員の方、あるいは消防団の方、そして大勢の県内あるいは県外ボランティアの方々が駆けつけていただいて、心から敬意を表したいと思います。 特に私は、５日の日だったと思いますが、日曜日の日に玉島の地区を回っておりましたら、高校生が──女子の高校生ですけれども、ちゃんと文書に自分の直筆で書いて、まあお耳の遠い人などあるからという思いだろうと思うんですけれども、「何かすることありませんか」というて書いてある。それを私も見させていただいたんですけれども、そういう、学生時代からそういうふうな活動すること、人のことを思う心、愛する心、こういうふうなことが大変この人たちの生涯にも大きくプラスになり、あるいは日本の国にもプラスをする。こんなことをつくづく思って、実は感心をしたわけでございます。 二度とあってはいけないんですけれども、どうも地域へ回ってみまして、「ここではもう住めないかもしれん、どっかマンションに移るか、あるいは新しい土地に移らなければいけない」、そういうふうなこともこぼされて茫然としとられるその姿を見たときに、本当に私も涙ながらに聞かせていただきました。 どうぞ日本の国だけじゃない、地球上で今、ことしの夏は非常に異常高温、そして集中豪雨、そしてこのような台風が何度か重なったこと、このこと自体が地球上で異常が起こっているんではないか、こんなことを私は思われてならないわけでありまして、人間、地球上のみんなが改めて自分たちの生活を考え直してみるときが来たのではないか、こういうふうに思われてなりません。 さて、今回の質問は３点通告をさせていただいておりますが、特に市民の皆さんから寄せられた声を代弁させていただきますので、当局の方からも的確な答弁をいただきたいと思います。 まず最初に、通告をいたしておりますのは、公共交通体制の整備について質問をさせていただきたいと思います。 ４点ほどございますが、まず私が、こういう公共交通体制のことについて取り上げさせていただきましたのは、昨年の市民アンケートでございますが、その市民アンケートの中で、倉敷で住みにくいというお答えの中で、「交通の便が悪い」というふうに答えられた人が、実は去年は１番になってるんですね、これが。それまでは、大気の汚染であるとか、あるいは近隣の騒音というふうなことが、平成14年までは１番でありました。ところが、去年から交通の便が悪いというのが、市民のアンケートの中で１番に挙がっているんです。これはなぜか。平成10年のときにも交通の便が悪いというのが１度あるんですけれども、そこら辺を、どこの地域が、一体交通の便利が悪いというアンケートが寄せられたのかなというふうに思いまして、改めて見ました。 これを見てみますと、やっぱり１番は水島の地区の人。そして、２番目は玉島なんですね。３番目が、実は私が住んでおります倉敷の地区なんです。ここの中では、人口も少ないんですけれども、茶屋町の地区などからは、そういう交通の不便だというのは一人も挙がってないんです。庄の地区が５人いらっしゃるんですけれども、いずれにしても、そういう市民生活をしていく上で大変皆さんが不便を感じとられる、そのことに対してやっぱり行政がきちっと対応しなきゃいけないのではないか、こういうふうに思って取り上げさせていただきました。 確かに、マイカーの普及で、バスがあってもそれを利用しない、そういう実態はあるわけですけれども、特に今回市民の皆さんから声をお寄せがありましたのは、かってＪＲのバスが岡山－倉敷間あるいは倉敷から矢掛、そういうふうなところが非常に回数が多かったわけです。ところが、ＪＲバスが撤退をして、あとは両備バスであるとか下電、あるいは井笠バスなどにその運行が任されたわけですけれども、そのかわったことによってどんなことが起こっておるのかということで、改めてダイヤを見させていただきました。 特に、倉敷の駅から岡山へ通っとるバスというのは、１日の中で実は７便なんです。これが土曜日あるいは休日ですね、日曜日だとか祝日。そういうときは１便減って６便しかない。で、両備バスが、これはほとんど運行しとんですけれども、両備バスが岡山から中庄の駅までというのが10便ぐらい別にあるんですね。これは倉敷の中庄の駅から、倉敷には乗り込んでないんですけれども、別に10便あるわけです。そういうことを考えたときには、これはぜひ従来のＪＲバスとのかかわりもありますので、両備バスあるいは一部下電もございますけれども、そういった会社に、ぜひ便数をもう少しふやしてもらう要請をしていただきたい。 しかも、皆さんがお勤めになって倉敷から自分の自宅へ帰ろうと思いましたら、特に万寿学区の平田地区であるとか、あるいは中庄の学区ですと、中庄の団地がありますが、そこら辺、百舌鳥ケ鼻、あるいは緑の里団地、あるいは菅生学区では三田の地区などでありますが、そういうふうな人たちが大変今不便を感じとられるというふうに思うわけでございます。 そういった点で、ぜひともバスの増便、あるいはダイヤについてももう少し配慮していただかなければ、確かに倉敷の駅から中庄の駅へ向かうのが、最後が18時50分でありますけれども、いろんなことでちょっとだけ、どこかで皆さんと会合してお酒でも入ったら、もちろん自家用車で帰らないわけですから、バスに頼らざるを得ないけれども、もうちょっと遅い便があったらバスでも帰れるのにという、そういう声がありますので、これもあわせて御検討いただくように、それぞれ関係のバス会社に求めていただきたいというふうに思います。 他の市町村では、循環バスを走らすとか、あるいはふれあいのバスを走らすとか、そういったいろんな配慮もされとる地域もあるわけでございまして、どうしてももう今採算がとれなくって、倉敷市も助成金も出しとると思いますけれど、それでもなお採算がとれないというときには、市独自で考えなければいけないことがあるのではないか、こういうふうに思うわけです。このことに対して、考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、ＪＲだけでなくって国鉄の時代から、新しい駅をつくるという駅と駅との間というのが非常に長いんです。倉敷と中庄の駅の間が４キロです。それから、いつも他の議員からも御指摘がありょうります新倉から金光駅、これが6.3キロでありますが、少なくとも２キロぐらいの場所には新しい駅ができてもいいのではないか。それは岡山駅、新しい岡山のとこの駅ができることに対しても、ハードルが高かったことも私もわかりますが、じゃ山陽本線全体をこう見たときに、一番短いところは800メートルの距離に駅があるところもあるわけです。要は、それを利用する人がたくさんなければ、そういう駅はできないのかもわかりませんけれども、倉敷－中庄間に新しい駅を、人口も集中しとるところがあるわけですから、できないものか、一度それぞれ関係の向きにぜひ働きかけていただきたいと思います。特に交通政策課という課ができたわけですから、そういう課の人たちは、そういう新しい駅についても御検討いただきたいというふうに思います。 ３番目は、日本全国で──日本全国というより、山陽本線あるいは東海道線でありますが、そこの中で、難波議員からも指摘がありましたけれども、ひかりが一度もとまらないという駅は、もう新倉駅だけでありますが、結局はその新倉駅からどこかへ行こうとすれば、これは適当な交通機関がないわけでございまして、そういう点では、これも大変な事業になると思いますけれども、せっかく水島まで行っとる水島臨海鉄道を新倉敷駅まで延長することはできないもんだろうか、こういうことも思うわけでして、ぜひ交通政策課の方々を中心に御検討いただきたいというのが、３つ目の質問であります。 ４つ目は、倉敷駅のバリアフリーのことでありますけれども、日本全国、今いろんなところへ行っても、倉敷市内のＪＲの駅を見ましても、エレベーターか、あるいはエスカレーターか、そういう設備は必ずしてあるんですけれども、残念ながら倉敷の駅にはないんです。私が、かってそういう質問をしたことがありますけれども、それに対して、それは鉄道高架事業とのかかわりでという答弁もございました。しかし、鉄道高架事業が完成するまでには、実に10年近い歳月が必要であります。その間の間に一切やらないのかどうなのか。 特に、倉敷には観光客も大変多うございます。加えて、来年は国体、さらには身体障害者のパラリンピックですか、そういうものも予定をしておられるわけでありますから、早急にその対策を考えるべきだと、こういうふうに思うわけでございまして、御検討をいただき、御回答いただきたいと思います。 もう一つ、そのバリアフリーの中で、過去にも私はそのことを申し上げたんですけれども、倉敷の駅の２階の部分に自由通路があります。その自由通路で一番、車いすなどでおいでになった人で困るのは、南へ向けて出たときに階段が８つあるんです。この８つのところを、何とか車いすが押せるようにというんですけど、これが基準上、勾配がとりにくいということであります。しかし、それだけにこだわらず、現実に今昇降機もあるんですけれど、ほとんど使われてない。なら、新たにエレベーター設けるところはないのだろうか、そういったことを本気で考えていただきたいと思うわけです。そのことも加えて４つ、この項質問をさせていただきました。 ２つ目の問題も、これは保健福祉行政についてですが、市民から大変厳しい御指摘があり、しかも期日がせっぱ詰まっておる課題でありますから、的確な答弁をいただきたいと思いますが、まず１つは、高齢者の高額医療費の払い戻し請求についてでございます。 これは平成14年10月１日から老人保健法が改正になりまして、従来は75歳以上の人は保険料無料でございましたけれども、これが１割負担、あるいは所得の多い人については２割負担ということになりましたし、65歳以上75歳までの方についても、障害のある方々にも、そういう高額医療に対しての払い戻しができることになっておるわけです。 ところが、これはしょせんもう本人が請求をしなければ、これが民法上２年、民法の法律を適用しとると思うわけですが、２年がたったら請求ができなくなるんです。平成14年10月１日からスタートしとるわけですから、ことしの10月末をもってその期限が来るわけです。このことに対して市民にこの周知、あるいはそれに対する取り組み、個別の案内、そういうふうなことをどのようにされたのか、お尋ねをしたいと思います。 他の市町村ではそういう関係者、高額医療払っているなというのはわかるもんですから、戸別訪問してでもその手続をとっとるというところもあるんですけれども、倉敷市はそういうことできないもんだろうか、お尋ねをしておきたいと思いますし、また、これが現金で渡せない、必ず銀行へ行かなければ受け取れない、大変不便だという、その指摘もございます。これが銀行以外は、例えば近いとこ、郵便局があっても、この郵便局では受け取れないという、そういう点もありますので、このことに対してどのように考えておられ、しかももう時効が来るわけでありますから、急がなければならない課題だと思うわけですけれども、お答えをいただきたいと思います。 それから２つ目、これも皆さん御承知のように、児童手当が、従来は就学前の子供にしか支給されておりませんでしたけれども、今年の６月の国会で子育て家庭に対する児童手当の支給対象が、小学校入学前から小学校３年生まで延長・拡大をされたわけでありますが、これも実は今年の９月までに保護者が請求しなければ支給がされない、こういうことになっておるわけであります。 おおよそわかるわけでありますが、特にわかりにくいのは、小学校の１年生になってもう児童手当が切れた人が、新たに小学校２年生、３年生のところがわかりにくいと思うんです。こういうふうなことに対して、対象者に対してどういうふうに周知をし、現時点で申請状況などがどのようになっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから次は、また３つ目、これも保育児が待機をしてない。その待機の実態ということについて、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 かって、私もこのことを質問したんですけれど、待機児はおりませんと、そのかわり公立の幼稚園には120％ぐらい今抱えたり、あるいは分園をつくるとか、そういったことでほとんど待機児はもういませんというお答えでありましたけれども、実際には待機児がたくさんいることがわかりました。それはついこの間、私どもの会派である無認可の保育園をお訪ねしました。そこの中で、「ここにおいでになっとる方々というのは、どういう方なんでしょう」というてお尋ねをしたら、60％ぐらいが公立、私立の保育園に入れないからここへ来てるという、そういうお子さんが多いことがわかりました。 では、無認可の保育園というのが倉敷市内で幾らあるかということですけれども、調べてみましたら32カ所ぐらいあるようですね。それだけニーズが高い。つまり、今は確かに少子化でありますけれども、少子化でも、その子供たちを集団生活に一日も早くなれさせてやりたい、そういう親の思いで入れたい人もあるわけです、保育園に。あるいは働かなければいけないから保育園にという、そういうお母さんたちもたくさんいらっしゃると思うんですけれども、それだけ保育園や幼稚園のニーズが高いわけでありますから、これに対して早急に倉敷市としても、待機児がいないと胸を張って言えるような状態にぜひしていただきたいというふうに思うわけです。 最近、国の方で中央教育審議会の幼児教育部会と社会保障審議会の児童部会が合同検討会議を開いて、８月25日、その設備としては総合施設というふうな形でつくろうというので、中間報告がありました。大体11月末ぐらいまでには最終結論、まとめを出したい、こういうふうに言ってますから、確かに幼稚園あるいは保育園という、そういうふうなところが統合施設として将来変わっていくことも、中央でも考えておられるわけですから、これから大きな変化があると思いますが、私はむしろそのことに期待もするんですけれども、そういった時代でありますだけに、よそにおくれをとらないように早くから対策を立てていただきたいと思います。 最後に、これは質問じゃなくって
教育委員会に要望をしておきたいと思いますが、かねがね私は、何度か幼稚園に、特に公立幼稚園でありますが、この幼稚園に３歳児の保育をということで申し上げたわけですけれども、なかなか実現しません。今６園で、各園20人ずつしか受け入れてないわけでありますが、問題はこの幼稚園で、中には今回の議案の中にも一部出ておりましたけれども、小さい、人数の少ないところは、幼稚園を一緒にしてもいい、統合してもいい、簡単に考えとられるんですけれども、やっぱり幼稚園、保育園というのはお母さんたちが自転車で、あるいは歩いていける位置にあるのが一番望ましいわけでありまして、そういった点では安易に統合するというんでなくって、少なければ、そこに別な施設がなくってもできることですから、３歳の人をそういうところが受け入れてやればいいと思うんです。もっと柔軟に考えていただいて、ぜひ３歳児の保育も幼稚園でしていただいたら、それが保育園の方にも必ず影響を及ぼすわけでありますから、御検討いただきたいと思います。 最後に、３つ目の通告、集中豪雨に対する浸水対策でございますが、このことに対して３つほど質問をさせていただきたいと思います。 実は、先月──８月７日の夕方、夕立がありました。その夕立があったのはわずか40分間ぐらいの間に、倉敷の地区では大体20ミリ少々の雨ではなかったかというふうに言われるんですけれども、たちまち私の住んでる町では、床下浸水の人、何件もできました。倉敷の駅前のところも床下浸水になった。これは一体、何でそんなわずかの20ミリという雨で床下浸水が起こるのかということですけれども、問題は酒津の遊水池のところに行きましたら、６つ樋門があるんです。その樋門を早くおろしてもらったら、そういう被害はないんですけども、私の町まで届くまでには、その水が引くのは１時間あるいは１時間20分ぐらいかかるというふうに言われるんですが、いずれにしても注意報が出るとか、あるいは警報が出るとか、それ以前に例えば雷注意報が出れば、雷が鳴れば、雨が降るというのも想定ができるわけでして、これは稲を養ってる、田んぼを養っとる水でありますけれども、一時的にとめても稲の成長にそんなに私は大きな影響があるとは思えないわけでありまして、そういった点では、だれが一体そういうふうなことを指示をして、その樋門の管理をしておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 これは酒津の樋門だけでなくって、用水路には要所要所に、田んぼに引き込むために樋がいっぱいありますけれども、これらの樋門の管理についてももっと細かい指導をしていただきたい、こういうふうに思うわけです。 ２つ目に、実は今までだったら、倉敷というのはもともと高梁川の沖積によってできたデルタ地帯でありますから、もうほとんど標高がありません。標高がないところに用水路がたくさん流れとるんですけれども、その用水路については、雨水を入れるためにつくった用水路じゃないと言われるかもわかりませんけど、現実には、その用水路へ雨水が入ることしかないわけでありますから、それが最近開発が進むことによって、かって小さなダムの役割を果たした田んぼが年々消えていって、すぐ水が増水をする、そういう状況でありますが、特に大規模な開発をするときは、必ず一時貯留槽をそこに義務づけていただきたい、こういうふうに思うわけです。 いろいろ話を聞きますと、１万平方メートル以上でなければそういう指導をしとらんと、こういう話もありますけれども、倉敷はデルタ地帯ですから、そのことを考えて、これから先、もう現実に今の倉敷の用水路がもたないわけですから、このことを考えていただいて指導を強めていただきたい、こういうふうに思います。 きょうも答弁がありましたように、防災対策課で水害ハザードマップを近く作成をされるそうでありますけれども、将来、そのハザードマップに基づいて、用水路に排水をするだけでなくって、もっとその用水路についても川幅を広げるとか、いろんな対策を総合的に考えていただきたいと思いますが、最終的には、これは都市排水というのか、排水を、水路を別に設けなければ、都市排水をしなければ、うまく排水ができないのではないか。 いずれにしても、市民の財産や、場合によっては命にかかわる課題でありますから、深刻に受けとめて私どもはおりますし、常に住んでる皆さんが不安だと、そういう声がありますから、いずれにしても安全、安心、そしてそこに安定して住めるまちづくりこそ極めて大切だというふうに思うわけです。ぜひ前向きな答弁をお願いをして、私は終わりたいと思いますが、最後に１つだけ、お礼と、本当に賛意を表しておきたいと思いますが、この間の18号台風の前に、私どもの町にも土のうが持ってこられまして、床下浸水するような可能性のあるところには早々と初めて配られまして、今回の16号の関係などもありまして、早い対応だなというので感謝をいたしておりますから、そのことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宇野一夫君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１２分 開 議
○副議長（宇野一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。
古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 笹田議員の質問にお答えします。 公共交通体制の整備のうち、水島臨海鉄道の延長についてお答えします。 議員御指摘のとおり、新倉敷駅から水島方面へは路線バスを乗り継いでいかなければなりません。その手段として、水島臨海鉄道の新倉敷駅への延長ということでございますが、事業に際しましては、線路の敷設など莫大な費用がかかります。そういうことで長期的な交通政策の中で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（宇野一夫君） 大島建設局長。 （建設局長 大島 庄司君 登壇）
◎建設局長（大島庄司君） 建設局にかかわる数点の御質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目でございますけど、「公共交通体制の整備について」の中の路線バス対策及びＪＲ新駅設置ということについてのお尋ねでございますけど、路線バス対策及びＪＲ新駅設置についてでございますが、本市といたしまして、バスなどの公共交通は市民にとって重要な移動手段であり、さらなる
高齢化社会に対応するためにも必要不可欠なものと認識をいたしております。しかし、平成14年２月から
規制緩和措置が講じられ、新規路線への参入自由化や現行路線からの自由撤退などが認められたことにより、不採算路線の減便や撤退が相次いでおります。こうしたことから不採算路線に対する具体的な支援策として、国や県の補助金制度に基づく補助金を交付するなど、その対策を講じているところであります。 今後も、できる限り路線バスを維持するため、また、増便についてもバス事業者に強く要請をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 また、倉敷駅－中庄駅間にＪＲ新駅設置の要望についてでございますが、新駅の設置は新たな多くの利用客が見込まれることが大前提であり、かつ駅舎の設置等莫大な費用がかかるため、現時点では非常に厳しい状況であります。 議員御指摘のように、本年４月１日に交通政策課ができたわけでありますので、新駅の問題等につきましても、今後どのような手法などがあるのかなど研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、倉敷駅のバリアフリー化についての御質問でございますけど、倉敷駅のバリアフリー化についてでございますが、高齢者や身体障害者などの弱者に優しいまちづくりという観点から、必要でありますことは強く認識をいたしております。 まず、駅構内のエレベーター設置の要望につきましては、国・県への要望とともに、ＪＲ西日本との協議を進めておりますが、高架事業が進行中の現段階では、現在の駅ホームに設置することは非常に困難な状況にあります。 議員御指摘のとおり、現在進めております倉敷駅付近連続立体交差事業完成までに相当の期間が必要でありますことから、事業全体の中で、当面、仮線の設置時点を含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、倉敷駅自由通路の斜路の設置要望につきましては、基準上、斜路の設置が難しいことから、駅の利用者に少しでも利便を図るために簡易リフトの運転時間の朝夕延長をするなどの措置を講じていますが、国体など大きなイベントの開催時には利用者の利便性を確保するため、ボランティアによる対応などを考えてまいりますとともに、駅員の増員等をＪＲ西日本に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、「集中豪雨による浸水対策について」の中の開発行為などにおける雨水貯留施設の設置についてでございますけど、開発行為における雨水貯留施設の設置についてでございますが、開発区域内の雨水の放流につきましては、都市計画法に基づく開発許可における技術的基準により、開発面積が１ヘクタール以上の場合、雨水貯留槽を設けることになっております。１ヘクタール未満の場合につきましては、他都市の状況を調査し前向きに検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、「用水路の拡幅を」ということでございますけど、浸水対策についてでございますが、平成４年度末に浸水対策プロジェクトチームにおいて、市内数カ所について報告書を取りまとめております。個々の事業実施につきましては、それぞれの担当部署において、河川、用水のしゅんせつ、排水路の改修や道路側溝など、可能なところから整備を進めているところであります。 現在、新たな浸水箇所について、浸水マップの策定に向け、浸水箇所の区域、浸水状況などのデータを集積しているところであります。将来の総合的な浸水対策につきましては、根本的に雨水管を整備することが望ましいと考えられますが、汚水管の整備率や
財政状況などを勘案すると、現時点では困難な情勢であります。 今後、浸水マップに基づいてどのような対策が可能か、それぞれの担当部署において総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 宇野
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 宇野 音平君 登壇）
◎
保健福祉局長（宇野音平君） 保健福祉行政の３点の御質問にお答えいたします。 まず、高齢者の高額医療費払い戻し請求のＰＲについてでございますが、来庁者に対して窓口での説明のほか、パンフレットの配布、広報紙、エフエムくらしきなどによりＰＲに努めております。 払い戻し該当者への対応につきましては、この制度が平成14年10月より実施され、平成15年度から年２回の勧奨通知を実施いたしております。平成16年度につきましては、10月に送付する予定にしております。また、８月末現在の未請求者の件数は１万7,029件で、割合といたしましては23％でございます。 厚生労働省の通知によりますと、勧奨通知に高額医療費の支給を受ける権利を表示することにより、時効が中断することとなっております。したがいまして、今回10月に送付予定の勧奨通知の中にこの要件を入れることにより時効の中断を図ってまいりたいと考えております。 もう一点の未請求者の戸別訪問につきましては、該当者も多く困難でございますが、他都市の状況を調査するなど、その他の方策について今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、児童手当の受給申請についてでございますが、今回の法改正に伴い新たに支給対象児となった小学校２年生、３年生の保護者への通知につきましては、該当の保護者あてに案内文と認定請求書を送付いたしました。 また、児童手当改正パンフレットを、市内の小学校等を経由して新たに支給対象となった児童の保護者に配布いたしました。 あわせて、制度改正周知用ポスターを、小学校と
公共施設に掲示いたしました。そのほか、
広報くらしき、エフエムくらしきでのＣＭスポット、
ケーブルテレビの広報チャンネルでの放映もいたしたところであります。 現時点での申請状況でございますが、新規認定請求の対象児童保護者では、約2,600人が申請手続を終え、また増額請求の対象児童保護者のほぼ全員に近い、約3,800人が手続を終えておられます。 今回の制度改正に伴う新規請求等は、平成16年９月30日までに受け付けた方に限り特例的に４月１日にさかのぼって支給されることとなっておりますので、今後もエフエムくらしき、
ケーブルテレビなどで引き続き周知を図ってまいります。 ３点目の保育園待機児童の実態についてでございますが、平成15年４月には9１名の待機児童が発生し、民間保育園の増築３園や幼稚園の余裕教室を活用した保育園分園２園の設置等により200名程度の定員増を図り、平成16年4月には待機児童はゼロとなりました。しかしながら、実態として保育園へ子供を預けたいという保育ニーズは高く、特に倉敷地区ではニーズの増加が続いております。これは、子供を預けることができるなら働きたいという女性がふえているためと考えられます。このような潜在的な保育需要が入所希望者の増加となってあらわれており、保育ニーズの今後の推計に苦慮しているところでありますが、特に倉敷地区については、当面、定員増が必要であると考えております。 そこで、今年度開設した保育園分園の定員増や民間保育園の増築等を実施しながら、新設についても総合的に勘案してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 島村経済局長。 （経済局長 島村 邦彦君 登壇）
◎経済局長（島村邦彦君） 樋門の管理についての御質問にお答えいたします。
議員お尋ねの酒津遊水池の樋門につきましては、東西用水組合に管理をお願いしております。また、下流にあります51カ所の樋門につきましては、用水委員及び農業土木委員など、地元関係者の方々へ管理をお願いしております。 今後も、この樋門の管理につきましては、気象情報なども考慮しながら適切な管理をしていただくよう、機会あるごとに指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 続いて、９番 渡辺 和生君。 （９番 渡辺 和生君 登壇）
◆９番（渡辺和生君） （拍手）新政クラブの渡辺 和生です。よろしくお願いいたします。 先日の台風16号によりまして、市民お一人のとうとい命が失われましたことに心より御冥福をお祈り申し上げます。 また、台風16号、18号により被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い災害復旧に取り組んでいってもらいたいと考えております。 それと、お礼を１つ。さきの東京ドームにおきまして、倉敷市代表の倉敷オーシャンズというのがクラブチームとして初出場しましたけれども、市長以下、議員の皆様、市民の方々が応援していただきまして、大変ありがとうございました。地域に密着したチームとして、また頑張っていきたいと思いますので、今後とも御声援のほどよろしくお願いいたします。 市長におかれましては、市長選に勝利されまして、倉敷市のトップとして、またリーダーシップを十分に発揮されまして、市民福祉の向上に全力を向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回の質問は、来年度予算に関する質問が中心という形になります。執行部の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、順次質問させていただきます。 まず１番目は、商工振興についてであります。 その中の１点目は、商工費についてであります。 本市の商工費の予算は、中核市や類似都市と比べて、予算が少ないのではないかということであります。議長のお許しをいただいて資料を配らせていただきました。その資料により、少し述べさせていただきたいと思います。 中核市、35市ありますけれども、平成16年度当初予算の商工費については、予算額にはばらつきが見られますが、これは制度融資の預託の有無が主たる要因であります。この中で予算規模が同等の類似都市で予算の比率を見ますと、金沢市で1.8％、姫路市3.2％、福山市3.8％、大分市2.6％となっており、倉敷市においては0.8％と、余りにも少ない予算ではないかと考えております。当初予算プラス補正予算を入れて0.9％という形になっております。 厳しい
財政状況の中で税収増に直接貢献できる施策は、商工費の分野に頼るところが多分にあると考えています。この分野の中には、玉島ハーバーアイランドやクリエイティブパークなどの企業誘致や地域産業の育成・支援などがあります。市長のマニフェストにも、地域産業活性化の施策がたくさん見受けられますが、実現のためには必要な予算を確保し、この分野に力点を置くべきと考えます。見解をお聞かせください。 また、企業誘致などの専門的分野には、民間からの専門家の活用なども考えたらどうかと思います。当局の見解をお聞かせください。 この項２点目は、観光振興についてであります。その中の、観光振興アクションプランについて質問させていただきます。 ホテルや観光施設、旅行エージェントなどでつくる倉敷市の「観光振興アクションプラン策定部会」は、19日、プラン骨子をまとめ、観光都市倉敷の復活を目標に掲げ、官民共同で取り組む５分野の施策を明記し、通過型から滞在型の観光へ、感動体感のまちづくりを進めるとしているわけでありますが、倉敷観光の現状と課題を分析した結果、課題克服に向けて、まずは交通アクセス整備や町の魅力向上などの着地整備を初め、情報提供、商品開発、誘致宣伝、販売促進の５つの重点分野を設定しました。この上で、各分野ごとに2005年から手がける短期施策と将来的な中期施策を９月下旬をめどに各施策の具体化や優先順位などを検討して、市はそれをもとに10月にもプランを策定すると思われます。この観光振興アクションプランの現在の取り組みについてお聞かせください。 次に、アクションプランの中の産業観光についてであります。ここでは、新名所は産業現場からという発想で、産業観光について見解を求めたいと思います。 昨年、トヨタ自動車の工場を訪れた見学客は15万人、そのうち、外国人が約２万人でした。外国人で多いのは、中国、韓国、アメリカの順番です。また、ノリタケブランドの食器で知られるノリタケカンパニーリミテッドは、陶磁器の製造工程の見学、制作体験も受け付けていて、年間来客数は約50万人に達しており、うち２万5,000人が外国人です。ちなみに、三菱自動車水島の見学客は、年間２万人ぐらい来られていただいております。 今からの観光は、既存観光地のてこ入れだけでは、観光客の拡大は難しいものがあります。トヨタ自動車やノリタケのように製造業などの現場を見せる、観光資源を産業観光とする考えが観光客の増加につながると思われます。文化遺産や景色だけでなく、その国の現在の魅力を見せるのが観光であり、物づくり大国の日本の産業は重要な観光資源になります。 そこで、倉敷市において水島コンビナート、児島のアパレル工場など、工場見学や制作体験を産業観光として、これまでの観光地とタイアップさせ、積極的に推進していくべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 次に、２番目、人材育成についてであります。 職員の人材育成については、職員のやる気を起こし、職員の能力を開発するために、平成13年度に策定した「人材育成基本方針」に基づき、採用３年目、採用６年目、採用10年目、新任係長級などの階層別の研修を初め13の研修で、外部講師による研修が行われているようでありますが、民間での人材育成の一つとして、コスト削減及び社員、職場の活性化を効果的に支援するＶＥ教育──バリュー・エンジニアリング教育が広く取り入れられています。 ＶＥとは、価値工学ということですが、なかなか難しいという形で感じるかもしれませんが、製品のコスト削減だけでなく、人の活性化についてもいろいろな手法を用いて教育を実施しています。 そこで、職員の人材育成の一助として、このＶＥ教育を取り入れてみてはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 最後に、３番目は危機管理についてであります。 今回の台風16号の災害支援対策や今後の防災対策について、多くの議員から質疑がありましたが、重複を避けて、２点について質問させていただきます。 今回の台風16号による災害は、倉敷にとって戦後最大の災害であり、改めて自然の力の脅威を感じずにはいられません。やはり人は、自然と共生していかなければならないのではないでしょうか。防災意識を常に考えていかなければなりません。 そこで、１点目は、市の防災関係マニュアルについてであります。 昨日の台風18号では早目の
避難勧告により、先日の台風16号のときのような、被災住民の人たちから対応のおくれを指摘する声はなかったように思います。迅速な対応で、16号のときの教訓を生かしたと言えます。 防災関係マニュアルは、防災応急対策活動マニュアルと災害関係非常連絡マニュアルの２つがあります。両方とも、毎年メンテナンスをされているのでしょうか。非常緊急連絡名簿のリストは、平成15年度の体制そのままになっております。これでは連絡がとれないという不祥事が生じます。早急に16年度の体制の非常緊急連絡名簿のリストを作成し、
危機管理体制の見直しをお願いしたいと思います。当局の見解をお聞かせください。 次に、２点目は、災害復旧関係の予算についてであります。 台風16号の被害による被害復旧の予算は、９月13日の９月補正予算として提出されることになっていると思いますが、厳しい
財政状況ではありますが、最大の努力をしてもらいたいと考えます。 また、地球温暖化の影響か、世界的に異常気象も問題になっております。来年も同じように倉敷に台風が直撃するかもしれません。可能性があります──来てもらっては困るんですけれども。 市民の生命と財産を守るために、来年度の予算に災害予算を計上してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宇野一夫君） 答弁を求めます。
古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。 「商工業振興」についての商工費のことについてでありますが、平成16年度当初予算では、本市の商工費は──観光関係予算も含むものでありますが──12億2,400余万円でございます。６月及び９月補正予算で、マニフェスト事業など８つの新規事業初め、２億3,700余万円を上乗せいたしました。今後、新規事業創造、企業誘致、ＩＴベンチャー企業の育成、地場産業の活性化等による地域活性化など、税収増につながる施策について鋭意取り組んでまいります。 なお、これらの新規事業推進のためには、予算の確保だけでなく効率的な事業執行のための組織づくりや、議員御指摘の企業誘致等における専門家の登用など適切な人事配置も必要と考えており、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 商工業振興についてのうち、観光振興についてお答えをいたします。 現在作成中の「観光振興アクションプラン」は、本市の入り込み観光客の増加を目指して、観光都市倉敷の復活を図るための方策を探るものであります。 プランの作成に当たっては、市内外の観光に携わっている人を中心に、６月から毎月２～３回のペースで協議し、10月中には取りまとめる予定であります。具体的な方策メニューにつきましては現在鋭意検討中でありますが、観光都市倉敷の魅力を高め、滞在型観光地づくりをメーンテーマに作成しているところであります。そして、取りまとめたプランにつきましては、それぞれの施策メニューについて、重要度、緊急度などから慎重に精査し、実施できるものから順次実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、産業観光の推進についてのお尋ねでございますが、今日、観光の形態も変化し、従来の観光地めぐりに加え、より積極的に学習や体験を目的とする観光への志向が強まりつつあります。中でも、高度の産業技術を持つ企業の製造工程の見学や制作体験への関心が高まっているのが、近年の動きであります。 美観地区や鷲羽山に代表されるすぐれた景勝地に加え、水島コンビナートや児島地区の縫製工場を多数抱える本市は、それだけに産業観光の資源にも恵まれております。議員御指摘のとおり、今後は産業観光にも目を向け、これまでの観光地と連携するとともに、関連企業にも働きかけをし、産業観光への御理解、御協力をいただき、観光客の増加に結びつけていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 危機管理についてのうち、今回の災害復旧関係の予算についてでございますが、台風16号関連の災害救助及び災害復旧に係る経費について、内部で取りまとめを行っているところであります。 次に、来年度以降も災害予算を考えるべきではないかについてでありますが、市民の生命と財産を守るため、一日も早く復旧の対応を図る予算確保に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（宇野一夫君） 三宅総務局長。 （総務局長 三宅 英邦君 登壇）
◎総務局長（三宅英邦君） 人材育成についてお尋ねがございました。 職員の人材育成についてでございますが、「倉敷市人材育成基本方針」に基づきまして職員研修を位置づけ、職員の意識改革と能力開発、職場の活性化等に取り組んでいるところでございます。 コスト削減意識及び職員、職場の活性化は、職員の人材育成にとって重要であると考えております。これらを効果的に支援できる議員の御提案のＶＥ教育につきまして、具体的な内容について研究してみたいと考えております。 もう一点、危機管理につきまして、防災関係マニュアルについてでございますが、「倉敷市地域防災計画」に定める各対策を実効性あるものとするため、計画に沿った内容で防災関係マニュアルを作成いたしております。 防災関係マニュアルは、災害応急対策活動マニュアルと災害関係非常連絡マニュアルからなっておりまして、災害関係非常連絡マニュアルは、職員の非常配備体制について規定し、その中に非常緊急連絡員名簿を掲載しているもので、これは毎年職員異動のときに名簿のリストを更新いたしております。もし15年度のままになってある部署があってはいけませんので、メンテの徹底を、加除の徹底をするよう注意してまいります。 それから、災害応急対策の活動マニュアルにつきましては、防災計画に定めます各班の役割を定めたもので、これは毎年ではなく防災計画変更時に、必要に応じて更新はいたしております。毎年の更新はいたしておりません。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 続いて、４番 森分 敏明君。 （４番 森分 敏明君 登壇）
◆４番（森分敏明君） （拍手）
公明党倉敷市議団の森分 敏明でございます。本日最後となりますが、最後までよろしくお願いをいたします。 まず、質問に入ります前に、今回の台風16号及び18号についてですが、岡山県内及び倉敷市内に死傷者、また浸水家屋の被害を数多くもたらしました。市内での浸水家屋は約4,000を超えています。 ここで、被害に遭われた市民の方々に心よりお見舞い申し上げます。と同時に、一日も早い復旧作業をよろしくお願いをいたします。 それでは、今回は５項目についてお尋ねいたします。 まず最初に、「市民の生命・暮らしの安全確保について」、ここでは今回の台風16号について、防災を含め、市民の生命・財産の安全確保という立場から質問をしたいと思います。 最初にお尋ねしたいのは、なぜ玉島地区の
避難勧告がよそに比べて遅くなったのかということでございます。 市は、８月30日の午後10時に
災害対策本部を設置し、児島地区については午後10時過ぎには勧告が出ていました。しかし、玉島地区については、１時間30分もおくれて
避難勧告が発令されています。私も当日の午後10時過ぎには、玉島港の近く、玉島１丁目の被害現場にいました。そこでは、玉島の銀座通りは既に40センチの浸水になっている状態でした。しかも、10分もたたずに15センチから20センチの水かさが増す状態です。このままでは被害が拡大すると体で感じ、
災害対策本部に至急
避難勧告を発令するように要望しましたが、実際出たのは午後11時25分と、かなりおくれての発令でした。なぜこのように、よそに比べておくれたのでしょうか。この点について、よろしく御答弁をお願いいたします。 ところで、以前も本会議で東南海・南海地震について問題提起をしたことがありますが、ここでもう一度確認をしたいと思います。 政府の地震調査委員会の予想震度試算結果では、今後30年以内の発生確率は、東南海地震ではマグニチュード8.1前後が約50％、南海地震ではマグニチュード8.4前後が約40％とされています。この対策について、自治体は防災計画を定めるようにしています。中でも重要なことは、津波対策などを着実に推進するよう指摘している点です。 今回の台風16号の災害においては多くの教訓を残したと思います。特に、水害の被害の大きさと怖さをまざまざと知ることになったのではないでしょうか。私は、この地震対策と同時に津波対策、それに伴う水害対策の重要性をひしひしと感じます。 例えば、草加市は、防災情報発信サイトとして、
インターネットによる情報公開を充実させています。政府が指摘しているように、広域的防災対策及び通信ネットワーク整備といった防災システムのＩＴ化が重要になると思います。 この草加市では、防災の情報をカメラつき携帯で、リアルタイムに情報を防災対策本部に送信できるようにしています。また、現地での情報は携帯型情報端末──ＰＤＡに蓄積し、本部で一括管理するようにしています。このように集めたデータは、
インターネットなどでだれでもが情報の共有化ができることを可能にしています。 有名な学者である寺田 寅彦は、「災害は忘れたころにやってくる」と言いましたが、まさに重みのある言葉だと思います。今回の教訓は数多くあると思いますが、私は、防災システムのチェックをだれが、どのようにするかといった、基本的なチェック機能を含めて、今後の防災システムの構築を確かなものにしていただきたいと強く要望します。特に、ＩＴを使用した情報の収集を活用しながら、レスポンスの高い、非常時に対応したシステムの構築をしていただきたいと強く要望いたします。 さらに、私は、環境の変化を十分に考慮した防災対策が必要であることを強く要望したいと思います。例えば、ことしは台風が非常に多く発生していると思うのは、私だけではないでしょう。実際に、例年よりも２倍以上の割合で日本に上陸しています。このことは、地球温暖化によるエルニーニョ現象の発生等地球環境の変化が、まず挙げられます。 次に、生活環境の変化があります。例えば、玉島地区の黒崎地区から勇崎にかけての小原漁港は、40～50年前までは漁港としての役割がありましたが、現在はもはやその使命を終え、今は、地元はむしろ住宅街へと変化し、市民の安全な生活を確保すべき防波堤へと変わっていると思います。このように環境の変化を十分に考慮していただき、今後の防災対策をお願いしたいと思います。 次の項、"景観緑３法"の施行について。 良好な景観の形成を目指す自治体の動きが、ここ10数年で活発化しています。景観の整備・保全のための景観条例を制定した自治体は、現在までに約500弱に上っています。しかし、条例に基づく勧告など強制力のない手法の限界や、自治体の自主的取り組みに対する国の支援が不十分といった課題がありました。 こうした中、観光立国を目指す政府は、都市や農山漁村等における良好な景観の形成を図るために、基本理念や行政の責務、支援策などを盛り込んだ「景観緑３法」を成立しています。具体的には、３法とは、景観法、都市緑地法、景観法関連法で、総称して景観緑３法といいます。 景観法の柱は、景観計画制度の創設ですけども、
地方自治体は景観計画を制定し、景観計画区域内の建築物などに対して届け出、勧告による規制を行ったり、必要な場合には建築物の形成、色彩などに関する変更命令を出すことができます。また、景観上重要な建築物を景観重要建築物に指定し、その現状変更を許可制にすることもできるようになっています。さらに、景観計画に定められた道路、河川などの景観重要
公共施設を計画に即して整備するほか、特例措置を設けて電線の地中化などの促進も可能としています。このほか、市町村が都市計画で建築物などの形成、形態、デザインなどを制限できる景観地区制度の創設や、景観形成のための業務を行う公益法人やＮＰＯ法人を景観整備機構として指定し、景観重要建築物の管理を委託できるようになっています。 次に、都市緑地法は、都市緑地保全法を改め、緑地保全、緑化推進のための緑の基本法を拡大しています。この緑に関する施設を大幅拡充する都市緑地法は、大規模建築物の一部緑化を義務づける緑地・緑化地域制度や、駐車場や屋上の上に公園を整備できる立体都市公園制度などが新設されています。 さらに、景観法関連法では、屋外広告物に対する規制を強化し、広告物表示と景観の調和を図ることが可能となっています。これらは、市町村が屋外広告物に関する条例を制定し、規制を強化できるようにするほか、広告物の表示などを制限できる区域の拡大が可能になります。 こうした
地方自治体の取り組みを支援するために、国は景観形成事業推進費として、平成16年は約200億円、緑地環境整備総合支援事業として約50億円の費用を盛り込んでいます。このような制度を利用して、本市においても美観地区にこだわることなく、玉島、児島、水島地区を含めたトータルな景観整備が必要だと思います。 例えば、尾道市は、2002年からユネスコの世界遺産登録を目指し、具体的に景観の整備に取りかかっています。本年４月には世界遺産推進課を設置しています。このような世界遺産を視野に活動するグループもふえています。 今週の月曜日の新聞にも、「瀬戸内の景観を世界遺産に」との記事がありましたが、私は今後の課題として、本市においてもハードルの高い目標を設定し、今回の景観法の整備を行っていただきたいと要望いたします。 次に、３番目、ＩＴ化の国際観光行政について。 最近、テレビコマーシャルで広く知られるようになりました２次元コードがありますが、これは大きさ2.5センチの四角形で、白黒のモザイク模様になっています。名刺の場合は、名前、電話番号、メールアドレスなどを２次元コードで入れておくと、携帯電話でそのままスキャンして登録ができます。また、雑誌の情報や広告などには２次元コードをつけておけば、そこからホームページにアクセスすることもできます。 例えば、会津若松市は、観光情報をより効果的に発信しようと、携帯電話のカメラ機能で読み取るとホームページにつながる２次元コードを掲載したポスターを作成しています。これは、同市の観光課によると、一度使った人からは好評を得ており、注目度も高い情報技術を通じて観光ルートの設定にも役立てようとしています。 本市においても、観光行政に積極的にこの２次元コードを活用し、世界に向けて情報発信をしていただきたいと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 次の項、若年層の就職支援について。 御存じのとおり、高い失業率、ふえ続けるフリーターなど、若者を取り巻く雇用環境は依然と厳しい状況が続いています。このような中、政府は、若者の就職をきめ細かく支援する「若者自立挑戦プラン」を制定し、現在さまざまな施策を実施しています。例えば、就職相談から就職紹介まで、あらゆる支援を１カ所で提供するワンストップ
サービスセンター、通称ジョブカフェなどがあります。 若年者雇用の悪化の原因は、長引く不況で求人が大幅に減少するとともに、求人内容が専門技能を求める高度化とアルバイトの二極化が進み、若者と求人側の間にミスマッチが広がっていることにあると言われています。 また、社会や労働環境の変化に、従来の教育、人材育成、雇用システムが対応できず、職業人として目標達成するまでのノウハウが不足する若者がふえていることが指摘されています。 このような中、教育機関で学びながら企業で実習を受ける、日本版デュアルシステムがスタートしました。これは、35歳未満のフリーターや学卒未就職者を対象に、全国の専門学校などで研修コースが開講しています。このコースには、ＩＴ、介護福祉、医療事務などがあり、期間は５カ月程度となっています。前半は教育機関で研修を受け、後半は企業で実習します。企業と訓練生のニーズが一致すれば、実習先の企業に就職ができます。 また、期間が１年から２年の本格的なコースがあります。これは、若者は実戦的な就職技術を身につけることができ、企業にとっては即戦力になる人材を確保できるようになります。 若者の就職支援は非常に重要な位置を占めていますが、本市においても、このような教育機関のＰＲなどが必要ではないでしょうか。この点について、本市の対応はどのようになっているんでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 最後の項、"合併新法"について。 少子・高齢化に対応し、市町村の財政基盤を確立するための平成の大合併が続いています。御存じのとおり、総務省は当面、3,200弱ある市町村を2,000以下に再編することを目標としていますが、新自治体の名称や庁舎位置をめぐる調整が難航するケースもあるようです。合併推進のために、財政面の優遇措置などを定めた市町村合併特例法は来年の３月末で期限切れを迎えますが、期限内の目標達成は可能かどうか疑問なところです。 市町村合併が進めば、都道府県の権限が移譲されている政令指定都市、中核市、特例市もふえます。基礎自治体の権限が拡大し、地域住民に密着した形で行政が進められることは望ましいことだと思います。その一方で、改めて都道府県の役割が問われてくるのではないでしょうか。市町村の規模、能力が充実されてくる中で、現在のままの都道府県でよいのか。地方経済再生のためにも、より広域での戦略的、効果的な行政が要請されてくると思います。 合併促進のために財政面の優遇措置などを定めた市町村合併特例法は、来年３月末で期限が切れますが、今回の
地方自治法改正で住民自治の強化を目的とする「地域自治区」が創設されています。これは、市町村内の一定区域を単位とするもので、法人格はありませんが、地域の意見を取りまとめ、地域協議会と事務所を持ち、大規模・拡大一辺倒だった我が国の地方制度の設計において画期的な制度であり、いかに活用していくか、住民や自治体の意欲と知恵が問われていると思います。 本市においては、先月まで、１市２町の枠組みで合併の協議を進めていましたが、現在では休止の状態です。平成17年４月以降については、合併新法による市町村の合弁が推進されますが、本市として今後どのようにしていこうとしているのか、御答弁のほどよろしくお願いします。 以上で終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宇野一夫君） 答弁を求めます。
古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 森分議員の御質問にお答えします。 「合併新法に関する本市の今後の対応について」にお答えします。 合併新法等は、本年５月に合併促進を図るため制定されたところですが、倉敷地域合併協議会では昨年10月に設立されて以来、合併の期日を初めとして、51項目にわたる協定項目について真剣に協議を重ね、去る７月28日に開催されました第９回倉敷地域合併協議会において、合併期日は平成17年３月22日に決まり、全協定項目が承認されたところであります。 そうした中、皆様御承知のとおり、船穂町長の辞職、真備町の住民投票結果に伴い、現在は同合併協議会は休止している状況でございます。さらに、真備町におきましては本日、当協議会から離脱についての申し出がございました。私といたしましては、合併を推進する方針には変わりなく、船穂町、真備町、両町からの合併協議の申し出に応じて当協議会が設立された経緯もあり、両町の動向を十分に見きわめて、議会の皆さんと相談しながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（宇野一夫君） 三宅総務局長。 （総務局長 三宅 英邦君 登壇）
◎総務局長（三宅英邦君） 本市の
避難勧告についての対応でございますが、さきに市長が答弁いたしましたように、今回の台風に伴う高潮の規模は予想を超えたものでございました。 ８月30日の午前５時35分に、岡山地方気象台からの暴風・波浪警報の発表を受けまして、台風の接近が、30日夕方から宵の口にかけて最も接近が予想されることから、避難場所となる学校施設等に対して、避難所開設に係る体制の準備と徹底方について依頼するとともに、同日午後１時52分に高潮警報が発表されましてからは、地域ＦＭを利用いたしまして、午後３回にわたる高潮等への警戒を呼びかけるとともに、消防署においても警戒パトロールを開始いたしました。 午後５時以降も、本庁初め各支所、総勢182名を動員いたしまして、沿岸部において高潮警戒のパトロールを実施するよう警戒態勢をとっておりました。 午後９時30分ごろより、徐々に床下浸水等の被害の報告が入りまして、午後10時を境に、各支所、消防、地元住民の方々から床下浸水等の
被害状況報告が相次ぐ中で、児島、玉島、水島地区沿岸部27カ所の小・中学校の避難所開設を指示いたしました。特に
被害状況報告が集中いたしました児島地区沿岸部に、午後10時25分
避難勧告を指示するとともに、その後、各地区からの被害入電状況から、玉島、水島地区に対しましても、午後11時25分に
避難勧告を指示いたしました。 今後は、地区の状況を的確に把握し迅速な
避難勧告ができるよう、児島、玉島、水島支所長も、消防など関係機関と協議し勧告を出せるよういたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、防災システムのＩＴ化についてでございますが、防災システムのＩＴ化を進め、迅速な情報収集に努め、的確な対応を図る必要があるんではないかという御提案でございますが、昨今の情報通信手段の発展により、現場からの映像などリアルタイムでの情報収集が可能となっております。こうしたＩＴ機器を活用した情報収集システムを構築し、今回のような災害時には素早く、的確な対応ができるよう、先進地の事例など研究し、実現に向けて努力したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（宇野一夫君） 大島建設局長。 （建設局長 大島 庄司君 登壇）
◎建設局長（大島庄司君） "景観緑３法"の施行に伴います本市の対応についての御質問でございますが、現在、国において、政令、省令のすり合わせが行われているところであります。 本市におきまして、美観地区は「倉敷市美観地区景観条例」で、市内全域では「岡山県景観条例」で、良好な景観を保存・保全しているところでございます。今後、国の動向を踏まえ、良好な景観の形成を図るために岡山県と調整をしながら、自然的、社会的諸条件に応じた、倉敷らしい施策を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 島村経済局長。 （経済局長 島村 邦彦君 登壇）
◎経済局長（島村邦彦君） 「２次元コードで情報発信を」についての御質問にお答えいたします。 現在、倉敷旅館ホテル組合が２次元コード、これはバーコードより数十倍から数百倍のデータを持つコードのことでございますが、これを使った「ＱＱ2004くらしき」という、美観地区に隠されている２次元コードを探して情報を得る、ゲーム感覚の情報提供を実施しております。また、倉敷観光コンベンションビューローは、９月中旬以降に２次元コードをホームページに載せる予定です。 これらの実施結果を踏まえるとともに、他都市の状況も勉強しながら、ホームページ、パンフレット、ポスターなどへの２次元コードの導入について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、若年者を対象とした本市のデュアルシステムの対応についての御質問にお答えいたします。 最近、景気動向にも幾分明るさが出てきてはいるものの、若者を取り巻く雇用情勢は依然として厳しいものがございます。こうした情勢下、厚生労働省と文部科学省が連携して、若年者を対象とした日本版デュアルシステム、これを一言で言いますと、「働きながら学ぶ、学びながら働く」という制度でございますが、この制度が本年度から導入されております。 本市では、中国職業能力開発大学校と倉敷高等技術専門校で導入され、両校において訓練生の公募を行ったところでありますが、応募者は非常に少ないように伺っております。この制度はまだできたばかりで、若年者に十分認知されていないのが実情であると思っております。 市といたしましては、今後、この制度のＰＲ、情報提供に努め、ハローワークなどの協力もいただきながら、若年者の就職支援に大きな効果を上げるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明９日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１７分 散 会...