平成１６年第２回 ２月定例会 第２回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第７号）開議・
散会年月日時 開 議 平成１６年３月８日 午前１０時 ２分 散 会 平成１６年３月８日 午後 ２時５４分出席議員（３９名） ２番 大 月 満智子 ３番 牧 野 規 子 ４番 森 分 敏 明 ５番 三 村 英 世 ６番 浜 口 祐 次 ７番 生 田 寛 ８番 今 川 鉄 夫 ９番 渡 辺 和 生 10番 大 野 治 11番 木 村 圭 司 12番 宇 野 一 夫 13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原 勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋 賢 21番 倭 正 文 23番 真 田 護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 27番 笹 田 富 夫 28番 原 田 健 明 29番 岡 良 夫 30番 森 守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山 正 33番 藤 原 秀 彦 34番 津 崎 賢 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 42番 曽 根 房 夫 43番 矢 野 秀
典欠席議員（４名） １番 大 塚 俊 子 22番 藤 川 武 正 26番 今 井 仁 三 41番 岡
健太郎説明のため出席した者 市長 中 田 武 志 助役 松 尾 武 司 助役 有 安 敬 収入役 窪 津 悟 参与 高 尾 弘 之 総務局長 伊 東 香 織
市民環境局長 渡 邉 二 郎
市民環境局参与 赤 澤 正 巳
保健福祉局長 宇 野 音 平 経済局長 守 屋 政 幸 建設局長 大 島 庄 司
建設局参与 露 無 紘
競艇事業局長 蓮 岡 齊 消防局長 佐 藤 達 海
企画政策室長 長 久 捷 郎 総務部長 中 山 公 司 財務部長 三 宅 賢 一
総務部次長 杉 岡 哲 彦 水道局
水道事業管理者 小松原 慶 一
教育委員会 教育委員会委員長職務代理者 教育長 田 中 俊 彦 藤 澤 太 郎 教育次長 渡 邉 義 明
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員 石 原 昌 子 監査委員
代表監査委員 岡 武 夫
農業委員会 農業委員会農政部会長 梶 田 誉出席した
事務局職員 参与 溝 手 浩 藏 次長 内 藤 知 明
議事調査課長 池 田 一 男
議事調査課長補佐大 津 正 昭
議事調査課主任 宮 原 直 美
議事調査課主任 浅 野 恭 子本日の日程 1. 開 議（午前１０時） 2. 質 問 〇 ７番 生田 寛 〇 ３３番 藤原 秀彦 〇 ３番 牧野 規子 〇 １３番 田辺 昭夫 3. 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 ２分 開 議
○議長（
矢野秀典君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は33名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（
矢野秀典君） 先週に引き続き質問を行います。 初めに、７番 生田 寛君。 （７番 生田 寛君 登壇）
◆７番（生田寛君） （拍手）おはようございます。
新政クラブの生田でございます。 本日から３日間、一般質問再開されます。既に御案内のとおり、
代表質問におきまして数多くの質問が出されました。一般質問の項目がなくなるのではないかなと心配をした次第でございます。極力重複を避けまして、簡潔に進めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 通告いたしました質問は４項目でございます。１つは、
行財政改革、２つ目に積極的な
情報公開、３点目が
指定管理者について、そして最後に
市町村合併の原点という、この４点でございます。質問に至ります背景を、少し述べさせていただきたいと思っております。 まず初めに、国の動向についてでありますけれども、お手元に資料を議長さんのお許しを得まして配付をさせていただいております。 で、この資料の左上のところに、経済規模に対する借金の割合を国別に時系列で並べたものを載せております。これを見ていただきますと日本の場合、ここ10数年の間に断トツになっております。経済規模がおよそ500兆円ぐらいですから、その1.5倍ほどの借金を抱えていると。あわせまして、外郭団体の隠れた借金を合わせれば1,000兆円を超えるのではないかとささやかれております。 こういった状況の中で、その下に「人口に占める
年齢別比率」というものを載せております。この資料は年齢区分を従来とは違って、１つ目の区切りがゼロ歳から24歳といったところで区切っております。目新しいなと思って、御紹介をする次第です。既に言われておりますとおり、学校を卒業しても就職先がない。「７・５・３」と言われますとおり、せっかく就職してもなかなか職場になじめない、あるいは職場の
受け入れ体制が整ってないと、フリーターの方もたくさんいらっしゃるということからすれば、この24歳で区切るというのも、なかなか現状にマッチした区切り方かなと思っておりますが。 この年齢区分でもって20年ピッチで推移を見てみますと、一番左の若年層、1960年のときには半分近く若い方がいらっしゃったと。それが、あと10数年──2020年には２割程度に落ち込むのではないかという推計になっております。人口が2006年を境に減少していくと、この
母集団自体が小さくなっていく中でさらに若年層の割合が少なくなっていくと、ダブルで効いてくるわけですけれども、この２つのことから、恐らく国の方はこれ以上借金を重ねていくと、いわゆる負担する世代の方の能力の限界を超えてしまうのではないかと、こういった認識がこの
三位一体改革の中でも出てきたのではないかなと。今までのように国が借金をして、その借金のお金を地方にいい顔をするためにばらまいていくと、こういった取り組みいうのは限界に近づいてきたと、こういったことがうかがえるのではないかなといったことが読み取れるのではないかと思っております。 それから、２点目ですけれども、これは資料ございませんが、国の方は
大分スリム化を目指していると。例えば、身近なところでは
山陽ハイツ、これを県を通じて売却の意向打診がございます。あわせまして、年金の施設につきましても、そろそろ売却を検討するといった段階に入ってきております。このように、また同時に
独立行政法人といった形の切り離し、国の組織の切り離しも進んできております。まだまだ
独立行政法人に対しましては補助金もたくさん出ておりますけれども、準備としてはスリム化の段階に入ってきたと、これが２点目でございます。 そして３点目に、地方分権、
地方自治ということから、
構造改革特別法に基づく特区制度、あるいは今般の
指定管理者制度と、
地方自治法の一部改正による公の施設を民間に管理を委託することができると、こういった形で進んできておりますけれども、相変わらず、どういうんでしょうか、地方分権といいながら、通知、通達、あるいは内簡といったことで
地方自治について、あれこれと口出しをしてきていると、お金は出さないけれども口だけは出すと、こういった体質は改まっていないのかなと。 以上申し上げました３点が、国の最近の動きかなという
ぐあいに理解をしております。 したがいまして、こういった国の動きに対して
地方自治体どう対応すべきかということにつきましては、既に
代表質問で出されておりました「入るをはかって出るを制す」と、この原則というのは今後とも一層大切になってくるのかなという気がいたしております。一言で申し上げれば小さな自治体、これを目指していくべきではないかなという気がいたしております。 以上のような認識に基づきまして、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 １点目の
行財政改革についてであります。 １つは、職員数についてお尋ねをいたします。 これまで、国を当てにしておったわけなんですが、思いのほか、お金が回ってこないと、もらえるお金が少なかったと、行革21でもってこの計画を前倒しで実行していく、あるいは項目によっては、数値が入ってないものにつきまして目標数値を早急に設定して対応していくということであります。同時に、今日時点まで切れ目なく行政改革というものを推進してきておるわけです。そして同時に、この効果というものは大変な成果を上げておるといったことは間違いのないことであるわけなんですけども、この行革の目的というのは一体どこで評価すべきかということになりますと、やはり
政策的課題に対して幾らの資金が投入できるかと、このことでもって行革の成果というものを判断すべきではないかなという気がいたしております。 ところで、チボリに対しましては「一人三役運動」をお願いをしておるわけでして、このお願いをしているからにはみずからも、やはり今まで以上にいわゆる簡素な、効率的な組織運営というものをしていく必要があるのではないか、簡素で効率的な組織運営に心がけるべきであろうというぐあいに思うわけであります。 また、合併の協議が進んでおりますけれども、この合併を契機に、いつかの時点で魅力的な勇退制度といったものも、導入するといったことが考えられてもよいのではないかなと思ったりする次第です。 そこでお尋ねをするわけですけれども、職員定数といいますか、職員減というものをどの程度まで可能と考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、この項２つ目で、未収金の回収についてお尋ねをいたします。 我が
新政クラブの
代表質問、津崎議員の方から、システム的な未収金の回収策を考える必要があるんではないかと、こういったお尋ねをさせていただいております。これに対しまして答弁の方は、
システム開発には時間がかかると、研究してみたいとの答弁でございました。しかしながら、茨城県の方では「
租税債権管理機構」というものを立ち上げておりまして、随分と成果を上げております。 この茨城県の
租税債権管理機構といったところの特徴は数点あると思うんですが、名は体をあらわすといいますか、名称からしまして
租税債権、これを管理していこうと、滞納金とか未収金といったとらえ方ではなくて、債権なんだと。当然、使ったものはお金を払ってもらうと、国民には納税の義務もあるわけですし、債権を回収していくと、こういった発想をしておるというのが大きな特徴かなと思っております。 あわせまして、この
管理機構、職員がそこへ出向していきまして、独立採算で運営をしております。もちろん会費の分担金とか、県からも補助金が出ておりますけれども、原則は独立採算の組織で運営しておると、債権が回収できなければ給料が払えないと、基本的にはそんな形で組織を運営しております。 それから、３点目になるんですけども、この機構の中には弁護士さんがいらっしゃいます。また、国税職員のＯＢ、警察官のＯＢ、裁判所の執行官のＯＢといった、その道の専門家をスタッフとしてそろえております。 こういった特徴を持って運営しておりまして、本市の場合におきましても、あくまでも滞納金とか未収金というんじゃなしに債権としてとらえ、従事者にはプロをそろえていくということであれば、それほど時間がかかるものでもない、すぐにでもできるのではないかなと、要は、強い意思と熱意というものがあれば、これはすぐにでも立ち上げれるのではないかなと思うわけですけれども、御所見をお伺いする次第です。 次に、この件につきまして、別の角度から質問をさせていただきます。 今、御紹介しました
租税債権の
管理機構に似たたぐいのものといったものは、それほど時間をかけずに立ち上げることができるのかなと思っております。しかし、今から申し上げますことは少し準備期間が要るのかなと思っておりますが、ぜひとも検討をしていただきたいと思うわけであります。 内容につきましては、市税を初め市に関係する使用料・手数料、あるいは電気とか水道とかいったいわゆる公共料金、これらをすべて一括して徴収できるような組織を立ち上げる。そのための特区を申請していく。この申請する準備作業を始めてはどうかということでございます。折しも国も、税務情報の
目的外使用ということにつきまして、そろそろ議論を起こそうというようなことが新聞にも載っておりました。悪質な
滞納者対策としては極めて効果的と思われるわけですが、これにつきましても御所見をお伺いする次第です。 次に、この項４点目としまして、
代表質問の質疑の中で、
三位一体改革の影響というものは随分大きなものがあると、したがいまして５次の総合計画につきましても、事後の見直しが必要であるといった答弁がございました。少し先の話になるわけですが、５次の後期の計画につきまして、財源が限られてくる中でどのような絞り込みをしていくのか、いわゆるプライオリティーといいますか、優先順位をつけていくとすれば、どのような考え方に立って事業を先延ばしするもの、早急に取り組むべきもの、分類をしていくのか、これにつきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、
行財政改革についての質問を終わります。 ２番目に、「積極的な
情報公開」ということにつきまして２点お伺いをいたします。 さきに、「
市長提案理由説明要旨」の中で市長さんの所信の一端ということで、「
情報公開を積極的に推進し、清潔で公平・公正な市政運営に努める」といった所信が述べられておるわけなんですけれども、
情報公開につきましては、なかなか組織全体にその必要性といったことが認識されてないんではないかなという気がいたしております。 組織というのは、よく列車に例えられます。先頭車両は既にもう下り坂に入っておるわけなんですけども、後続の列車はまだ上り坂のところにおりますといったことで、組織全体としてなかなか一つの共通認識になり得ないというのはままありがちなことなんですけれども、ぜひとも組織一丸となって、この
情報公開ということに対応していただきたいと思うわけであります。 質問の１点目は、お手元の資料の右側に「姉妹・友好都市との
国際交流費」といったことで、日本経済新聞が２月１日付で、全国の市町の中で４つ以上姉妹・友好都市があるところに対しまして
アンケート調査を出しております。調査項目は、よく定かではございませんが、新聞に掲載されましたのは、提携している姉妹都市の数、それからここでは1999年から2002年までの４年間、１年平均で幾らぐらい交流事業に使いましたかと、それは市民１人当たりでいえば幾らぐらいに相当するんでしょうかと、こういうことが載せられております。 残念ながら、43市町のうち倉敷市と北九州市、この２市については未回答といった形で載っております。
アンケート調査によって数字が出てくるというのは非常に怖いことでありまして、よく言われることですが、数字が
ひとり歩きをしていくという現象が起こります。どんな数字を出すかというのは、極めて慎重にならざるを得ない。あわせまして、こんだけの数字だけ並べますと、例えば
年間事業費の中で、この４年間の間にいわゆる周年事業が入っておって、たくさん使ったといった自治体もあるでしょうから一概には言えないわけですが、問題は、やはりうまく調査主体と連携を取りながらタイムリーに情報を公開、発信していくと、こういったスタンスが必要ではないかなという気がいたしておりまして、今後とも対応のほどよろしくお願いを申し上げる次第です。 質問の方は、こういった
アンケートに回答するとすればどのような数字が出てくるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。 それから、この項２つ目は、
指定管理者制度についてお伺いをいたします。 議案の61号から65号までに
指定管理者の指定をしております。なぜそこを指定したのかといったことが、何も議案提案の説明理由の中でなされていない。少し不親切ではないかなという気がいたしております。最初の取り組みということでは評価をするわけです。多くの自治体は恐らく来年あたりからこの
指定管理者制度に取り組むのではないかなと。倉敷市の場合は、意欲的に取り組んでいただいているのは大いに結構なことなんですが、もう少し提案の中では詳細な情報を提供すべきではないかなと思っております。 そこでお伺いをするわけですが、それぞれの議案につきまして、応募者は幾つぐらいの組織、何社ぐらいあったのかということ。それから、その中で議案に提案されておりますところに落ちつきました選定理由は何なのかと。あわせまして、指定することによって金額面、あるいは
サービス面でどのような効果を期待しているのか、この３点につきましてお聞かせ願います。 以上、２つ目の項目、積極的な
情報公開というのを終わらせていただきます。 ３点目の、
指定管理者制度そのものについてお伺いをいたします。
当該制度運用の考え方について、質問が既に出されております。その中では、直営でいくのか、民間に委託するのかという選択肢が広がったという答弁もございましたし、あわせまして、新しい視点での取り組みが必要だと認識しておると、このような答弁もございました。確かに
指定管理者制度によりまして、公の施設を民間にその管理を委託するという道が開けたわけなんですけれども、冒頭申し上げましたように、国はスリムになるためにいろんな施設を売却していこうと、こんな動きが出てきております。
地方自治体におきましても小さな自治体という視点からは、今申し上げました選択肢としまして、直営でいくのか民間に委託するのかいうことに加えまして、保有する施設を売却すると、こういった選択肢を持つことも必要ではないかなという気がいたしております。 お手元の資料には、「公立と民間とのコストと
サービス比較」ということで、公で運営する場合と民間に委託する場合との比較をしたものを載せております。これ自体は、
地方自治経営学会というところがこれまでに３回ほど調査をしております。最終の調査はこんな形で出ております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、数字というのは
ひとり歩きをしがちでして、例えば可燃ごみの収集というのが一番左にございます。公で、直営でしている場合に比べまして、民間に委託すると半分以下で済みますという数字になっておりますけども、これはその可燃ごみを収集するのに従事する人が幾らの量を回収しているかと、そこでもって数字を比較しておりまして、必ずしも
トータルコストの比較ということにはなっておりませんが、いずれにしましても可能な限り民間に委託していくということ。あわせまして、施設を売却していくと。
フルセット自前で持つ必要は、これからないのではないかという気がいたしておるわけですけれども、これにつきましてお考えをお聞かせ願います。 最後に、「市町合併の原点」ということで質問をさせていただきます。 この件につきましては、既に多くの議員さんから質問もあり、答弁もあり、今さらくどいといった気もするわけですけれども、冒頭申し上げましたように、国の方は
三位一体改革を通じまして、もうこれ以上地方にお愛想するお金はございませんと、こんな状況になっておると。あわせまして、今の若い世代というのは、
各種社会保険料、年金の負担、それにこの借金のツケを返していかなければならないというような状況になっております。 したがいまして、現在、
法定協議会が進められております。この件につきましては２つの意見が既に出されております。倉敷市にとって何らメリットはないと、合併は考えものだということと、もう一方の意見は、
合併特例債があるんだと、これを有効活用して夢と希望とロマンのある
まちづくりをしてはどうかと、２つの意見が出ておりますが、今申し上げましたとおり、後々の返済というものを考えた場合は、今の、現状の協議会に臨むスタンスであります善隣友好あるいは対等の精神、これは非常に大切なことかと思うんですけれども、平成の大合併の原点というのは、いわゆる交付金とか
国庫補助金とかいうものが絞り込まれて、税財源を移譲しますと、税財源のない自治体は生き残れませんよと、どうするんですかと、こういったことが問われてるわけでございまして、あくまでもこの原点を離れた
協議会対応というのはあり得ないのではないのかと。残念ながら、合併によりまして、青い鳥を求めていくといったようなものではないという気がいたしておりますが、改めまして、この件につきまして御所見をお伺いしたいと思います。 以上でもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
矢野秀典君） 答弁を求めます。中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点は、滞納金の
システム的回収ということについて、大変積極的な御提言をいただきました。
茨城租税債権管理機構のような、そういった
第三者機関による
滞納金回収の委託という方式もお伺いをいたしたわけでありますが、現在、倉敷市の市税徴収で取り扱っておりますのは、まず第１に塩漬けになっている債権の洗い出し、そしてそれの調査、検討、分類を行いまして、配当の有無、あるいは財産の有無、物件の状態、こういったものを総合的に判断をいたしまして、徴収可能あるいは徴収不可能というものに分けまして必要な処理を行っているわけであります。 主なものといたしましては、債権の公売、あるいは不動産の公売、差し押さえ、裁判所における競売事件への
配当要求等、さまざまな方法で取り扱いを行っておりますが、特に現年分が
滞納繰り越しにならないような、そういう対策、滞納者への対応の強化とか、あるいは技術的には困難とされておりました大型車両の公売、
不動産公売、こういったものについても現在は取り扱いを進めておるところであります。 さまざまな形で皆さん方から御提言もいただきましたが、平成16年度──新年度から、処分にかかわる専門的な知識を持った国税担当のＯＢの方を採用させていただきまして、職員の能力向上と体制強化を図っていきたいと思っております。 平成14年度決算における処分の実施状況は、差し押さえ238件、額にして約４億9,000万、また交付要求は439件、額にして約６億4,000万、公売８件、額にして約3,000万等、担当の方でも一生懸命頑張っておりますが、今後とも職員一丸となりまして、収納率の向上と税の
公平性確保を目指し努力を重ねながら、お話がありました
租税債権管理機構のすぐれた点を参考にしながら、債権確保を強力に推進していきたいというふうに考えております。 それから、
料金徴収業務の特区について、大変積極的な御提言を伺ったわけでありますが、御承知のように
構造改革特区というのは、地域の特性に応じた規制の特例を導入する、そういう特定の区域を設けて当該地域で構造改革を進めるものでありまして、倉敷市におきましても昨年11月に「
広告景観特区」の認定を受けたところであります。 この制度では、国があらかじめモデルを示すものではなくって、
地方公共団体や民間が地方の特性に合わせて提案、申請するものでありまして、計画の熟度とか、あるいは実現の可能性があるものが、国において認定されるものであります。 今、御提案をいただきました
構造改革特区というのは、これは民間企業と行政がお互いの
滞納金対策で連携する特区を設けるという、大変大胆な御提言であるわけでありますが、幾つかのやっぱし問題が考えられるわけであります。 例えば、民間事業者と行政の滞納金を一括して取り扱う場合に、その滞納料金に関連する情報を行政と民間企業とが、お互いが共有するということにまずなるわけでありますので、ここでは税の守秘義務とか、あるいは個人情報保護の問題、また、そのことに対する市民感情の問題、滞納者への差し押さえ処分の方法、さらに現行の電算処理システムを大幅に変更する経費、こういった幾つかの関連が出てくるわけであります。 しかし、御指摘は、
滞納金対策について、今までの市が取り組んできた前例にとらわれないで、大胆に知恵と工夫を凝らしながら取り組むべきではないかという積極的な御趣旨と重く受けとめさせていただきまして、先般もお答え申し上げましたが、一元徴収について、いい方法がないか研究もさせていただきたいと思っております。 今、岡山県下でも、合併協議が随分あちらこちらで進んでいっているところでありまして、先ほど御提言がありました茨城の
租税債権管理機構というのは一部事務組合ということでありますから、そういったものをこれから今の状態の中で構築するということも、かなり大変な作業になるのではないかというふうにも思えるわけでありますが、いずれにしても御趣旨を踏まえまして、担当部局と一体になって滞納金一掃のための、債権処理も含めた大胆な取り組みを考えていきたいと思っております。 それから、第５次総合計画の事業見直しについて御質問をいただきましたが、先般もお答えいたしましたように、
三位一体改革の影響というのは17年度以降につきましても、まだかなり予測ができない部分が非常に多いわけでありますけれども、大変深刻な状況になるのではないかというふうに心配をいたしております。 片一方では、市民生活、新しい生活スタイルや、あるいはさまざまな趣味、生きがいなど、個人のライフスタイルや価値観に基づいた質的な生活の豊かさも随分求めてこられておるわけでありまして、市民ニーズはまさに多様化、複雑化いたしております。 そういった状況を踏まえながら、第５次総合計画後期基本計画をこれから策定をするわけでありますけれども、
行財政改革の進捗、あるいは財政計画と連動した優先順位や戦略性を持った計画が大変必要であろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、総合計画は行政運営の根幹をなす、そういう性格のものでありますから、基本的には、まず何よりも市民ニーズに的確に対応したものでなければならないと考えております。 今後は、現在取り組んでおります行政評価なども通じて、市民ニーズに対応した、生活の豊かさが実感できる、そんな後期の計画を策定していきたいと思っておりますので、今までの基本的な考え方にとらわれない斬新な発想が求められるのではないかというふうに思っております。 現在の第５次総合計画は、御承知のように37名でしたか、学識経験者、市民公募の方、あるいは各団体の代表者等有識者で、平成11年に基本構想を策定し、平成12年に基本計画を策定し、平成13年から前期基本計画に、実施に移っているわけでありまして、大変長い時間をかけて、たくさんの方の御意見を承りながらつくり上げたものでありますけれども、今の新しい情勢変化に応じて、かなり大胆な変革が求められるということは御了解をいただかないといかんかなという思いであります。 それから最後に、市町合併の問題について御質問をいただきました。
三位一体改革というのは、本当に補助金、地方交付税の削減が先行いたしておりまして、税源移譲が思ったほど進んでいない、こういうことであります。これからも本来の、本来の意味の
三位一体改革、いわゆる適正な税源移譲を裏づけとした改革を、国へ積極的に求めていきたいと考えておりますが、しかし議員さん御指摘のように、仮に税源移譲が行われたといたしましても、
地方公共団体すべての税収増には、これはつながらないということであります。 ちょっと極端な例の比較で恐縮でありますが、例えば、都道府県別に見ますと、平成14年度の速報値によれば、東京都の国税徴収決定済み額は15兆7,000億という大変巨大なものであります。ところが、鳥取県は約1,000億と、これだけの開きが県でもあるわけです。 仮に国税の何割かが税源移譲されたといたしましても、人口や企業・法人数の少ない地方は大きな税収増にはならないで、税源移譲の効果はさほど出てこないということにもなるわけでありまして、さらにそれが市町村単位で見れば、その格差はもっともっと大きいのではないかというふうにも思います。 いわゆる平成の大合併というのは、市町村が、基本的にはみずから判断して、みずからの責任において
まちづくりを行うという、自治能力あるいは自己決定能力の強化などの、地方分権にたえる能力を持った自治体創設のための合併という面もあるわけであります。しかし、財政的な面から見ると、税源移譲を行った場合に、財政的に自立可能な税収の確保できる規模、あるいは地域に
地方公共団体を再編する、そういうことが別な角度から大きな課題であります。 そういった意味でさまざまに考えまして、我々が現在進めております倉敷地域の合併協議というのは、市民福祉を推進するための地方分権の受け皿、基盤としての、そういう意味からいえば、財政的にも適正な地域の形成につながるのではないかというふうには思っておりますが、いずれにしても、合併協議はまだ５回を終えたばっかしであります。今後、善隣友好、対等の精神で誠意を持って、後世の負担など財政問題を常に頭に置きながら適正規模で考えていきたいというふうに思っておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。 その他の御質問は、担当からお答えをいたします。
○議長（
矢野秀典君） 松尾助役。 （助役 松尾 武司君 登壇）
◎助役（松尾武司君） 御質問のうち、職員減につきましてお答えいたします。 平成８年度に定員適正化計画を策定いたしまして、平成９年度から平成18年度までの10年間、その間で500人の職員削減を目標に進めてきておりました。その結果、平成15年４月１日現在で591人の削減ということになりました。スタートして７年目で目標を達成いたしました。 現在、「くらしき行革21」をもとにした新たな定員適正化の目標を設定中であります。また、合併後に関しましても引き続き、基本的には職員の適正配置ということに努めてまいりたいと思っております。 また、本日の日経新聞によりますと、地方公務員法を改正いたしまして、職員でパートとか部分休業ができるような地方公務員法の改正が今国会へ提出される見込みというようなこともございます。そういうことになりますと定員というのは、定義がまた従来とは変わってくるんじゃないかとも思います。そういうことも念頭に置きまして、今後とも定員管理の適正化に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
矢野秀典君） 高尾参与。 （参与 高尾 弘之君 登壇）
◎参与（高尾弘之君）
国際交流費ランキングについてお答えいたします。 御承知のように、倉敷市は、オーストリア共和国サンクトペルテン、アメリカ合衆国カンザスシティ、ニュージーランド国クライストチャーチ市、中華人民共和国鎮江市と姉妹・友好都市提携を結び、青少年交流、文化交流など、幅広い分野で活発に交流を行っております。 これらの都市との交流事業費の平成11年度から14年度までの平均は約1,048万円で、これを市民１人当たりに換算しますと約23.8円になります。これを日本経済新聞による
国際交流費ランキングは、市民１人当たりの金額の多い順でいいますと、未回答の北九州を除いて、４つ以上の姉妹・友好都市を持っている43の市町の中で、倉敷市は30位になります。 日本経済新聞社からの
アンケートへの回答の際、一部不手際がございました。今後は、調査主体と十分連携を取り、適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢野秀典君） 伊東総務局長。 （総務局長 伊東 香織君 登壇）
◎総務局長（伊東香織君）
指定管理者に関する御質問にお答えをさせていただきます。 今議会で
指定管理者の指定議案を上程をさせていただいております各施設の
指定管理者への応募者数でございますけれども、豊洲中央憩の家が２団体、国民宿舎王子が岳及び良寛荘につきましては１団体、瀬戸大橋架橋記念館につきましては２団体、水島海員会館については１団体、そして児島地区公園水泳場につきましては３団体ということになっておりました。
指定管理者の候補者の選定につきましては、両助役を、委員長、そして副委員長として、公の施設を所管する部署の局長級の職員を委員とします
指定管理者の選定委員会におきまして決定をさせていただいております。 選定方法につきましては、選定委員会において、応募者が提出をいたしました事業計画書及び担当部署が実施をいたしました面接結果をもとに、「倉敷市公の施設
指定管理者の指定手続等に関する条例」の中に規定をいたしております条件といたしまして、住民の平等利用の確保、そして施設効用の最大化、そして経費縮減、そして安定的な管理能力といった条件を最も満たしている者を総合的に判断し、決定をしております。 金銭的な面につきましては、いずれも現行の費用よりも削減が可能となりますし、また、
サービス面におきましては、開館時間の延長や休日開館の実施などの利用者のニーズに合わせましたサービスレベルの向上を期待しております。 今後とも、
指定管理者制度の趣旨であります住民サービスの向上に向けて制度の適正な導入を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、
指定管理者制度の中で新しい視点として、例えば施設の売却を考えてはどうでしょうかという御質問でございましたけれども、公の施設につきましては、それぞれの設置目的により設置を現在のところいたしておりますので、施設の売却につきましては、現在のところは、念頭にはございません。もし仮に今後、施設の必要性が変化をしていくというような場合がございましたら、市民の皆様、そして議会の皆様の同意をいただきながら検討をしていくということになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢野秀典君） 暫時休憩いたします。 午前１０時４６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ２分 開 議
○議長（矢野秀典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、33番 藤原 秀彦君。 （33番 藤原 秀彦君 登壇）
◆３３番（藤原秀彦君） （拍手）清風会の藤原でございます。 質問通告をいたしましたところ、病み上がりが上で倒れんようにやれよと、こういう御心配をいただきました。至って冷静に、質問も一本に絞って行いたいと思います。 ちょうど質問通告をいたしました後で、ミスターが脳梗塞で倒れたという報道がなされました。実は私、ミスターとは同年齢でございまして、40数年前に神宮球場でよく彼の活躍を見てまいりました。 当時、神宮球場の入場料というのは30円でございまして、私も、私の学校の野球部の正選手でないわけ、補欠の補欠ぐらいの同級生がたくさんおりまして、30円の金が惜しいばっかりにその野球部の人間と話をして、何時に何塁側へ来いと、こういうことでございました。当時、私の学校の野球部の部員というのは、相手側の切符切りをするわけです。ですから、私の学校とミスターの学校が試合をするいうたら、私はミスターの学校の方の応援席へ座るわけです。そういうことで彼の打席、かちんかちんといい当たりをして、ワァーという大声援が起きた。その中へ、私は相手校の人間ですから、座ってじっと見ておったような思いがいたします。一日も早くよくなって、彼独特の英語の単語を並べたような話も聞けるんじゃないかと思います。 さて、冷静に質問をしたいと思いますが、まず全員協議会におきまして市長が提案されました公民館用地の取得事業費2,000万円、これは造成費ということでございますから、既に買収は済んでおるというふうに考えております。 そもそもこの問題というのは、平成７年度に郷内地区の各種団体の代表者がそれぞれの会議において、公民館の駐車場が狭いと、ぜひ用地の確保をお願いして駐車場を広げてほしいいう要望を、平成７年12月に提出をいたしたのが始まりでございます。その要望書の中にも、大変財政が厳しいわけですから、まずＡ案、Ｂ案、Ｃ案というものを作成して、金のかからない方法で善処してほしいと、こういう要望をいたしておったわけです。ところが、その要望というのは、そのＡ案、Ｃ案、Ｂ案、この要望書というのは、当局の方ではどういう方向でそのＡ案、Ｂ案、Ｃ案を検討して、その結果がこのＣ案といいますか、Ｃ案に落ちついたということでありますから、そのＡ案、Ｂ案、Ｃ案と、３つを検討した過程というものをお知らせいただきたい。 その過程というのは、だれと、どこで、どういう話し合いの中で生まれたのか、そのことをお尋ねをいたしたいと思います。この過程というのは、談合であったのか、それとも皆さんで話し合いをした中で生まれたのか、そこのところをはっきりしていただきたいと思います。 また、せんだって、１軒家を建てるほどの大きな看板がその土地に出ております。その看板というのは、地域の皆さん方は全然知らなんだ。その道を通っておって初めて、ありゃ、公民館がこりゃできるんじゃなあということで、皆驚いた。看板を立てる以上は地域の皆さん方とよく相談して、こういうふうに決まりましたという説明があったのかなかったのか、お尋ねをしたいと思います。 恐らく話し合いはなかったんだろうと、私も、そういうことで各種団体の皆さん方に尋ねてまいりました。ところが、皆さん、知らぬ、存ぜぬということでありますから、そこのところを、だれとだれが、どこで、どういうふうな話し合いでそういうふうになったか、とりあえずその点をひとつお示しをいただきたいと思います。
○議長（矢野秀典君） 答弁を求めます。渡邉教育次長。 （教育次長 渡邉 義明君 登壇）
◎教育次長（渡邉義明君） 郷内公民館用地取得の経緯につきましてお答えをいたします。 郷内公民館につきましては、敷地が狭隘で、以前から駐車場の拡張や公民館そのものの移転要望が出されておりました。平成７年12月19日付で当時の渡邊市長に対して、隣接地の取得ができないか要望書が提出されておりました。これに対して平成８年９月６日に中田市長名で、「所有者の御理解が得られれば、前向きに検討してまいります」と御返事をさせていただいておりました。しかし、この隣接地の取得も不調に終わり、現地での拡張は困難との判断から、市といたしましては、いつ移転するかは時期は別として、郷内公民館の移転の必要性は感じておりました。このような状況の中で、子供からお年寄りまで利用する施設であります生涯学習施設の立地条件を満たす適地を探しておりましたところ、地区のほぼ中心地で林第３公園にも隣接し、主要地方道玉野福田線の広い道路にも面している当該地が移転先としてふさわしいと判断いたしました。早速地権者に打診しましたところ、スムーズに話が進み、取得の運びとなったものであります。 用地取得という性格上、取得に当たりまして地元への説明が不十分であった点につきましては、深くおわび申し上げます。 今後の予定につきましては、平成16年度に造成工事を行いまして、その後、地域の皆様に有効に利用していただけるような公民館の建設に向けて、藤原議員さんを初め地元住民の皆様の御意見を伺いながら、よりよい公民館の建設に向けて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、公民館用地として取得した土地に看板が立てられているということですが、早速現地を確認しまして看板の設置の経緯を調査いたしますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（矢野秀典君） 33番 藤原 秀彦君。 （33番 藤原 秀彦君 登壇）
◆３３番（藤原秀彦君） 何回か登壇させていただきまして、再質問というのは私も初めてでございます。全然話がかみ合うてない。と申しますのは、最後のくだりの看板、これから調査する。では、その看板というのは、だれが、だれの許可をもろうて看板を立てたんですか。市の、買収した市の土地ですから、市が立てたんでしょう。市が立ててないいうことになったら、市の土地へ無断で立っとんですか。おかしいでしょう。そうじゃないですか。 それから、どういう、だれとだれが、どこで、いつ会議をして、そこで土地を、あの土地を買収しよういう結論が出なんだら買えんでしょう。おかしいじゃないですか。 議長、だれとだれとだれが、どこで話をしたか、はっきり言わせてください。 （「質問に答えとらんのじゃ」「えろう怒っとるで」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野秀典君） 渡邉教育次長。 （教育次長 渡邉 義明君 登壇）
◎教育次長（渡邉義明君） 先ほども申し上げましたように、郷内公民館の課題ということにつきましては、従来から思っておったことでございまして、内部で十分協議しまして決定したことでございます。 それから、看板につきましては、議員さんからお聞きしましたんで、これから調査してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 （「答えになっとりゃへんが」と藤原議員発言する） （「休憩」「おかしな話じゃ」と呼ぶ者あり） （「休憩してくれ」と藤原議員発言する） （「これはおえん、答弁になっとらんもん」「休憩」と呼ぶ者あり） （「休憩をしてから、見に行っておいでえよ」と大本議員発言する） （「そうじゃ、そうじゃ」と呼ぶ者あり）
○議長（
矢野秀典君） 暫時休憩いたします。 午前１１時１８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 ３分 開 議
○議長（
矢野秀典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。渡邉教育次長。 （教育次長 渡邉 義明君 登壇）
◎教育次長（渡邉義明君） 再々質問にお答えをいたします。 （「再々質問じゃない……」「再質問じゃろう」と呼ぶ者あり） 議員さんから御指摘のありましたＡ案、Ｃ案につきましては、地元関係者の方々と検討を行いましたが、条件面での折り合いがつきませんでした。こうした中、郷内出張所の廃止に関する地元への説明会を平成13年から平成14年にかけて総務局が行った中で、郷内公民館の早期の移転に関しまして強い要望が出されました。この要望が総務局から
教育委員会に伝えられました。 長年の懸案でありました移転事業につきまして、現在取得いたしておりますＢ案について
教育委員会の内部で慎重に検討を進めておりました結果、地区のほぼ中心地で広い道路に面しており、公民館として適地と考え昨年の７月初めに用地交渉に入りました。そして地権者の方々にも打診しましたところ、スムーズに話が運びました。 要望をいただきました藤原議員さんを初め各種団体の皆様に御説明がおくれ、不十分となりましたことにつきまして大変申しわけございませんでした。 また、現地の看板の件につきましては、お聞きしておりましたが、対応がおくれ申しわけございませんでした。早速現地を確認いたしまして対処したいと思います。 いずれにしましても、今回の件につきまして大変申しわけございませんでした。
○議長（
矢野秀典君） 33番 藤原 秀彦君。 （33番 藤原 秀彦君 登壇）
◆３３番（藤原秀彦君） 大変長い時間をかけて、大変皆さん方に迷惑かけました。申しわけございません。 ただいまの答弁、納得をしかねることが数多くございます。 まず第１に、だれとだれとだれが、どこで、どういう話をしたんかという件については全く答弁がない。善意に解釈をすれば、総務から送られてきて、そしてそれを
教育委員会の内部でいろいろ話し合いをしたということだろうと解釈をするわけなんですが、ただ、
教育委員会の内部というのは、地元のことを全然知らずに話を進めていたという以外に理解をする方法がないわけ。したがいまして、答弁というのはもう少し、大学院の生徒が──生徒とは言いませんか、大学院の院生が論文を書くような答弁は今後慎んでいただきたい。そして我々小学生にわかるような、初めから今の答弁をしていただいとったら、私も足の悪いのに３遍もここへ出てくる必要ないというふうに思うわけです。 それからもう一つは、要望書というのは、ただそれを見ただけで、その要望しておった人間に説明が全然ないというのは、全く私にとってはおかしげなことにしか映らないわけなんです。要望書いうのは、要望しとる人にわかりやすく説明をして、これはいけませんとか、そういう説明を今後は必ずしていただきたい。 また、こういう不明朗なやり方で、文化の殿堂である公民館、皆さん喜びますか、たとえできたとしても。そのことを強く、これは要望じゃありませんからもう一回答弁してください。強く指摘をして、私の質問を終わります。大変皆さん迷惑かけました。ありがとうございました。どうも。
○議長（
矢野秀典君） 渡邉教育次長。 （教育次長 渡邉 義明君 登壇） （「後ろは、語尾が聞こえんのじゃ、もっと大きい声して」と大本議員発言する） （「何言われよんか全然わからん」と呼ぶ者あり）
◎教育次長（渡邉義明君） 大変申しわけございませんでした。以後、十分気をつけて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 （「さっぱり何答えてるのかわからん」「何のことかさっぱりわからん」と呼ぶ者あり）
○議長（
矢野秀典君） 続いて、３番 牧野 規子君。 （３番 牧野 規子君 登壇）
◆３番（牧野規子君） （拍手）公明党倉敷市議団の牧野 規子でございます。 本日は、犯罪の起きにくい
まちづくりについて３点と、教育行政について３点質問をさせていただきます。どちらも市民ニーズの高い、安心・安全という観点からお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 戦争の世紀と言われた20世紀を終え、人権と平和の世紀となることを多くの方が望んでいる21世紀を迎えておりますが、現実は逆の方向へと進んでいるように思えてなりません。 戦後長い間、年間140万件前後だった刑法犯の認知件数が、1990年ごろから７年連続で戦後最悪記録を更新し、2002年には約285万件と、一挙に２倍となりました。犯罪というと日本では、テレビや新聞で報道されるどこか遠くの場所に起きる特別な問題であって、善良な市民が平凡な生活をしている限り生涯出くわすことはないだろうと思われてきました。しかし昨今は、街頭でのひったくり、家屋に侵入するピッキング、万引き等、身近なところで犯罪が発生しており、いつ、どこで、だれに起きても不思議ではない状況になってきております。 以前、日本の警察の検挙率は100％に近く、悪いことをしても必ず捕まるとの定説があり、犯罪発生への抑止力となっていたように思います。現在はどうでしょうか。未解決の大事件も多く、昨今も北海道警や静岡県警で不正経理が発覚し、国民の間には警察に対する不信感が募っており、見つからなければ何をしてもよい、捕まらなければやった方が得といった風潮さえ見受けられる現状となりつつあります。 そこで、世界一安全な国・日本の復活を目指し、昨年末、政府は「犯罪対策閣僚会議」を開き行動計画を策定し、具体化する予算案や法案が今国会で審議されていると聞いております。その中で政府は、犯罪発生を抑止するためにパトロール中に無人となっている「空き交番」の解消に取り組みます。 日本の交番制度は、治安大国・日本を築き、世界の模範となり、国民は安心して暮らすことができました。しかし現在、身近にある交番の前を通ってみても室内にお巡りさんの姿はなく、「パトロール中」という札が置いてあるだけです。交番という建物はあっても、肝心の頼りになるお巡りさんが不在では、犯罪を抑止することができません。 公明党ではマニフェストの中で、「やります、空き交番をゼロに。警察官ＯＢの活用や交通取り締まりの一部、民間化などを進め、空き交番を解消し、地域の治安を改善します」、国民の皆様に安全な
まちづくりをお約束しております。 16年度の警察庁の予算では、警察基盤の充実強化を図るため、行革という国政の流れの中にあって3,150名の地方警察官が増員され、岡山県下には55名の警察官が新たに配属されると聞いております。倉敷市内の空き交番が１つでも２つでも解消されるよう、市民の不安を取り除き、犯罪の起きにくい環境整備のため、市は県に強く要望されることをお願いいたします。 次に、公用車の有効利用についてお伺いします。 犯罪が起きた後の仕事は警察にお願いするわけですが、犯罪を起きにくくするために市でできることはないだろうかと考えておりましたとき、新聞で次のような取り組みが行われていることを知りました。 岐阜県可児市では、市の公用車を防犯に活用しているという記事でありました。現場に出るとき、「防犯パトロール実施中」と書かれたマグネットシールを公用車に張り、職員は防犯意識を常に持って運転し、移動しているというものであります。 私も運転しているとき、毎日のようにかなりの数の公用車とすれ違います。職員の方はどう思われているかわかりませんが、公用車は意外と目立っております。そして、５時前には公用車が一斉に駐車場に帰ってきますが、小・中学生の下校時刻と一致することもあります。学校の近くを通るとき、「防犯パトロール実施中」と書かれた公用車が通っていれば、連れ去りといった事件も未然に防げる一助になるのではないかと考えます。外に出るときは「防犯パトロール実施中」とのシールを張り、市民への防犯意識の啓発を行うという公用車の有効活用について、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、「防犯の視点から市内の公園の見直しを」についてお伺いいたします。 市内のある公園の近くを毎日自転車で通勤するという女性の方から、道路側の公園の生け垣が茂り過ぎて中が全く見えないため怖いとか、子供連れで公園に遊びに行くには、木が大き過ぎて暗く、不気味であり、公園はもっと明るく、開放的であってほしいという声を聞いてきました。 私は、公園は市内に800以上あるのだから、いろんなタイプの公園があってもよいのではないかと、それほど真剣に受けとめてはおりませんでした。しかし、それは私が常に移動に車を使っているからで、徒歩や自転車で公園の近くを通る子供や女性や高齢者の方にとっては、自分の背丈より高い木がうっそうと続いている垣根の前を通るのは、かなりの圧迫感として感じられるのではないでしょうか。 先日発足した玉島署管内の「安全・安心
まちづくり推進部会」での署長のあいさつの中で、「今後、防犯防止に配慮した公共空間や交通環境の整備が課題である。道路や公園、学校、共同住宅などへの防犯施設整備の助言、地域安全活動の支援を進める」とありました。16年度警察庁の予算で、街頭犯罪・侵入犯罪対策の推進としてスーパー防犯灯などの整備に約50億円の予算が計上されており、公園へもスーパー防犯灯の整備補助をとの議論が国会でなされているということであります。市民の憩いの場として存在してきた市内の公園は、緑化対策という立場だけではなく、今後、防犯を配慮した公園づくりへと視点を変えていくときではないかと考えます。お考えをお聞かせください。 次に、教育行政について３点お伺いいたします。 まず、安心・安全という観点から、学校や登下校時の子供の安全対策についてであります。 このことは、
代表質問でも多くの議員さんから御質問がございましたが、そして教育長から御答弁もいただいておりますが、再度質問をさせていただきます。 昨年、課外活動を営む授業時間内に不審者が小学校へ侵入し、児童に危害を加えたり、危害を及ぼすおそれがあるとして警察に報告されたケースが22件に上りました。一方で、文部科学省は、昨年11月現在で全国の小・中・高校など５万4,000校余りを対象にまとめた「学校の安全対策に関する調査」では、子供の安全を確保するための訓練や防犯教室を実施している学校は約５割ということでした。実態を重く見た私たち公明党では、現在、校内外での安全を確保する観点から次の４項目について、国や自治体に取り組みを促すための署名、申し入れ活動を全国各地で進めております。 内容は、１、校内の安全、学校の安全管理体制の総点検・見直しを行うとともに、防犯監視システム、門やフェンスの設置など施設設備の整備や学校独自の防犯マニュアルの策定など、学校の安全管理を徹底すること。２、周辺の通学路の安全、学校周辺や通学路の安全確保のため、警察や父母あるいは地域のボランティアなどによる通学路や学校周辺の巡回を強化する。また、警備員の配置など警備体制の強化に努める。３、防犯教育・訓練、教職員の危機管理意識向上の観点から防犯訓練や防犯研修などを実施するとともに、子供たちに対する防犯教育を推進すること。４、防犯ベル──防犯ブザーともいいますが、特に自治体においては緊急対策として、小・中学生への防犯ベルの貸与や配布を行うなど子供の登下校中や外出の安全を確保すること。以上の４項目です。 そこでお尋ねいたしますが、市内の学校、幼稚園では防犯教育や防犯訓練はどのように実施されているのでしょうか。また、防犯ベルの貸与や配布を行う自治体がふえておりますが、倉敷市での取り組みは今後どうなるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、ＣＡＰプログラムの導入についてお伺いいたします。 ＣＡＰとは、チャイルド・アソールト・プリベンション──子供への暴力防止の略称で、子供たちが自分で、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように持っている力を引き出すことの大切さ──エンパワーメントといいますが、それを教える教育プログラムのことです。 ＣＡＰは、1978年アメリカのオハイオ州のレイプ救済センターでつくられ、現在、世界15カ国で実施されています。日本には1985年に初めて紹介され、現在、約100のグループが活発に活動を行っております。子供の人権を尊重する教育活動として、ＣＡＰプログラムを導入する自治体がふえております。 大阪府では、1997年ごろからＣＡＰの講習会事業を行う市町村に対して補助金を出しています。埼玉県では、2003年から県内全域へＣＡＰプログラムを啓発する事業を開始しており、生徒指導に当たる県内の教員のほとんどがワークショップに参加することとなっています。そして、大変好評を博しているとのことです。 今回、新規事業として、子ども相談電話の設置及び子どもＳＯＳカード作成・配布が計上されておりますが、子供が、自分でＳＯＳカードを見て、自分で電話ができるようになるまでには、それなりの訓練が必要ではないでしょうか。例えば、友達からいじめを受け、また親から暴力を受けていたとしても、子供はよほどのことがない限り自分から相談することができないのです。人は暴力を受けると、恐怖と無力感でいっぱいになり、いじめられる自分が悪い、愛されない自分が悪いと思い込んでしまい、行動の選択肢が何もかもなくなったと思い込む心理が働くそうであります。どんな理由があれ、暴力は悪いことだと教え、暴力を受けたとき、「嫌と言う」、「その場から逃げる」、「だれかに相談する」──「ＮＯ」、「ＧＯ」、「ＴＥＬＬ」を訓練してくれるのがＣＡＰプログラムです。 子どもの権利条約が1989年国連で採択され、15年がたちました。現在、子どもの権利条約に基づいて子ども憲章を子供とともに策定し、自立、健康、感謝、環境を意義づけている自治体がふえていると聞いております。今後、倉敷市も子供議会などを通して、こうした憲章や条例が策定されていく方向になると思われますが、現在の段階として、まずＣＡＰプログラムの活用、普及を推進していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、鳥インフルエンザの影響による学校、幼稚園での飼育動物の取り扱いについてお伺いいたします。 今、日本じゅうが鳥インフルエンザの恐怖と拡大に大変神経質になっております。養鶏場の鶏に感染しただけではなく、ペットのチャボやアヒルにまで感染していたことで、もしかしてペットショップは大丈夫なのかとか、子供がえさやりをしている学校、幼稚園の鳥は大丈夫なのかという不安を抱く方がいらっしゃいます。 ある動物園では、子供がアヒルやひよこと触れ合うコーナーを見合わせたり、神奈川県の小学校では、鳥へのえさやりを教職員に限定するところも出てきているそうであります。 市の
教育委員会ではどのような対策をされているのか、多くの父兄の方が心配されておりますので、お考えをお知らせください。 以上で６項目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
矢野秀典君） 答弁を求めます。中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 まず第１は、安全で安心な
まちづくりを推進するための先進的な取り組みということで御提言をいただきました。 まず１つは、公用車にステッカーを張りつけて、市民への広報啓発活動をやったらどうかということであります。 御指摘のように、犯罪から身を守る広報啓発活動は大変重要なことと考えておりまして、さきに安全・安心
まちづくり推進条例御議決をいただいたわけですが、いよいよ新年度から具体的な取り組みを進めるわけでありますが、現在、関係者間で具体的な取り組みを協議をしている最中でありますので、その中へ提案をさせていただいて前向きに取り組んでいきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 それから、空き交番の解消につきまして御要望をいただきました。 昨年12月、国の犯罪対策閣僚会議で「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」、この中でも空き交番解消についてさまざまな意見がとり行われております。 十分ではないにしても、このたび、国の方でも警察官、あるいは岡山県警の幾らかの増員が見込まれるという話を我々も聞いておりますので、倉敷市の大変厳しい状況を強く県あるいは県警察本部に要望いたしまして、実現をぜひ果たしていきたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。 その他の御質問は、担当からお答えいたします。
○議長（
矢野秀典君） 田中教育長。 （教育長 田中 俊彦君 登壇）
◎教育長（田中俊彦君） 「教育行政について」の３点についてお答えをいたします。 先日の
代表質問でもお答えをしましたように、各学校・園におきましては危機管理マニュアルに基づく取り組みの徹底、教職員への防犯ブザーや防犯スプレーの配布、幼稚園への非常通報装置や養護学校の監視カメラの設置、門扉の整備等に取り組んでまいりました。また、教職員による校舎内外の巡視や警察との連携による防犯教室、避難訓練に取り組むとともに、地域の皆様方の協力を得るなどして子供たちの安全に万全を期しているところであります。 次に、登下校時につきましては、複数による登下校や下校時刻の厳守、緊急時の行動の仕方、「子ども110番」と呼ばれる緊急場所への避難など、具体的な指導に努めております。また、必要に応じて、教職員や保護者による登下校指導や学区内巡視等も行っております。 子供たちへの防犯ブザーの貸与・配布につきましては、先進都市の取り組みを参考に研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＣＡＰプログラムの導入についてですが、子供の暴力防止の活動を行っているＮＰＯ法人ＣＡＰの主な活動内容は、子供たちに、虐待、いじめ、体罰等の暴力から自分を守るための知識や技能を身につけさせることでございます。 学校では、児童・生徒一人一人が自分のみならず他人をも尊重する感情をはぐくみ、正しい人権意識を身につけさせることを目標として人権教育の充実を図っており、このプログラムは、そのための学習として有効であると考えております。 そこで、本市では、平成12年度から教員対象の人権教育指導者養成講座にＣＡＰ岡山連絡会から講師を招いて、このプログラムの研修を行っております。15年度までに幼稚園と小学校の教諭について研修を終了し、16年度は中学校教諭を対象として実施する予定にしております。 今後とも、子供の権利を守るための取り組みを、児童・生徒の発達段階に応じて計画的に実施してまいりますので、よろしくお願いします。 最後に、鳥インフルエンザの影響についてでございますが、鳥に対する強い病原性を示すいわゆる高病原性鳥インフルエンザにかかわる衛生対策については、国や県からの通知文を学校・園に連絡するとともに、「飼育鳥類との接触は最小限に控える」、「飼育鳥類の健康観察を行い、異常を発見した場合は速やかに家畜保健衛生所に連絡をする」、さらに「飼育鳥類と接触した後はうがい、手洗いを行い、逆性石けんなどで手、指、衣服、履物などの消毒を行う」の３つの点について具体的な取り組みを実施しております。 学校・園における飼育動物は、命のとうとさを学ぶ上で教育的価値が高いことを考慮しながら、今後も関係機関や獣医師などと連絡を密にして、学校・園の衛生対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢野秀典君） 大島建設局長。 （建設局長 大島 庄司君 登壇）
◎建設局長（大島庄司君） 「防犯の観点から公園の見直しを」という御質問をいただきました。 公園内の樹木につきましては、市は、剪定、病害虫の駆除、落ち葉の収集など、適正な管理に努めているところであります。しかし、比較的大きな公園の中には、樹木や生け垣が成長し、立派な緑の森や緑の帯を形成し、同時にそのことが公園と外部との見通しを遮断している箇所も見受けられます。園内の緑の保全も大切なことではありますが、議員御指摘のとおり、市民一人一人が安心して安全に公園を利用できることが基本であります。 市といたしましては、御指摘のような公園につきまして、必要に応じ適宜樹木の剪定等を行うなど見通しのいい状態の確保に努め、安心して安全に公園が利用でき、かつ通学路に面した公園などでは、安全通行が行えるような公園の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
矢野秀典君） 暫時休憩いたします。 午後 １時３７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時５２分 開 議
○副議長（宇野一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、13番 田辺 昭夫君。 （13番 田辺 昭夫君 登壇）
◆１３番（田辺昭夫君） （拍手）日本共産党の田辺 昭夫です。 本日最後の質問になりました。寒波の再来でちょっと風邪を引きまして、少々お聞き苦しいところがあるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 通告を３点いたしておりますけれども、順次質問をさせていただきます。 まず、「市長の政治姿勢を問う」ということで４点お尋ねをいたします。 第１点目は、
指定管理者制度についてであります。 昨年12月議会に
指定管理者制度の手続に関する条例が提案され、その際私は、この
指定管理者制度導入によって、住民にとって重要な公の施設を、公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せる、代行させることはさまざまな問題があるということを指摘をいたしました。今回、各施設の
指定管理者の指定についての議案が出されておりまして、改めてお伺いをしたいと思います。 今回の法改正で、今後市が開設する施設はもちろん、現在ある委託施設も３年以内に、直営にするか、それとも
指定管理者制度を導入するかが求められているわけであります。問題は、
地方自治法上に規定されている、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と規定をされている公の施設に対しての自治体の公的責任が
指定管理者制度導入で後退してしまうんではないかという点であります。したがって、
指定管理者制度を導入するかどうかは極めて慎重な取り扱いが必要だ、このように考えます。 仮に
指定管理者制度を導入するにしても、公共性が保たれ、公の責任が果たせるような措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 具体的には、１つには、公の施設は、それぞれの施設ごとにそれぞれ設置目的や性格があります。それに沿って、
指定管理者の指定資格も限定すべきではないでしょうか。今回提案されている瀬戸大橋記念館等の管理指定に当たっては、その施設の目的、性格に沿った選定基準がつくられているわけではありません。そういう意味では、例えば横浜市では地域ケアプラザ、こういう施設の指定に当たっては、条例上「社会福祉法人で実績のある者」、こういう規定をしているわけであります。私は、そういう規定が必要なのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目には、施設運営への利用者、住民参加の仕組みをつくるということ、管理運営のチェックシステムをつくるということであります。例えば、条例で
指定管理者に管理業務の内容を住民に
情報公開させる、そういう規定を設けるとか、利用者による施設運営委員会、こういうものをつくって
指定管理者の管理運営に関する調査・監視を行う、そしてその内容を市長に勧告をする、こういうものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、利用の公平が図られるように、
指定管理者が、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならない、この規定を明記すべきではないでしょうか。 以上、
指定管理者制度について質問させていただきましたけれども、市長のお考えをお聞かせください。 市長の政治姿勢の３つ目は、
山陽ハイツの購入の問題についてであります。
代表質問等でも議論がありました。今回、
山陽ハイツ購入の意向が市長から示されたわけでありますけれども、これはいわゆる国による特殊法人の整理・合理化の一環として、譲渡が
地方公共団体になされる。国の失敗のツケを、私は地方に押しつけるものではないか、このように思います。 市長は全員協議会の中で、「国や県との良好な関係を保ちたい」と、「年間19万人の利用があり、８割以上が倉敷市民だ」ということで購入の方針を決定をされたようでありますけれども、購入価格1,979万3,000円、今後10年間で５億2,100万円もの経費、費用が必要になってくるわけでありまして、今の財政状況を考えたときに、私は余りにも安易な購入の方針決定ではないか、このように思います。もっともっと慎重な検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 そこで数点お尋ねをいたします。 まず、購入価格ですが、これは解体費用控除方式、こういう形で選定をされると聞いておりますけれども、どういう計算式で算定がされているのか、具体的にお示しください。 次に、
山陽ハイツの購入で、岡山テルサの負担金の免除やその他一定の県からの支援が受けれる、こういうふうに言われていますけれども、具体的に、今の時点で県との間できちっとした内容の決定がされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 また、県との良好な関係と言われますけれども、例えば水島サロンにしても、県の施設であるにもかかわらず、毎年赤字分の約１億円相当を市が負担をさせられている現状があるわけであります。こうしたことは放置したままに県との良好な関係を理由に、いわば県から押しつけられたような形で
山陽ハイツを購入するということは、私は市民の納得が得られない、このように思いますけれども、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、水島コンビナートの事故防止についてであります。 この問題、私は幾度となくこの議場から申し上げてきました。昨年の12月議会でも取り上げさせていただきましたが、しかしその後も、12月23日のＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所第３高炉の爆発事故、ことしに入ってから、またＪＦＥスチール構内の水島合金鉄の爆発事故、こういうコンビナートの中での事故、火災が後を絶ちません。私は、まさに異常事態だと思います。 そうした中で、今度は１月23日に経済産業省が、旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所が検査の虚偽報告を行っていたとして、高圧ガス保安法に基づいて認定完成検査実施者と認定保安検査実施者の認定を取り消す、こういう行政処分を行いました。昨年、日本ゼオンが同様の処分を受けておりまして、このことは私が昨年12月議会でも市長に再発防止を申し上げたところであります。 検査を行っていないのに検査をしていたという、こういう虚偽報告を行っていたということは、多発するコンビナート事故をなくし、市民が安心して暮らせる町をと努力をしてきた倉敷市のコンビナート事故再発防止対策の取り組みに水を差すばかりか、市民のコンビナート企業に対する信頼を踏みにじる行為だ、このように思います。 そこで、私たち日本共産党市議団は、今回の行政処分、こういう事態を大変重視をいたしまして、２月５日に中田市長に申し入れを行いました。その内容は、倉敷市として旭化成ケミカルズに対して、このような事態に至った経過の公表と再発防止を申し入れること。検査の虚偽報告は、昨年日本ゼオンでも行われており、すべての
コンビナート事業所に対して、企業の社会的責任を果たさせる上からも、法に基づく適正な検査を実施するよう申し入れること。この２点を申し入れを行いました。 そこで市長にお尋ねをいたしますけれども、私たちの申し入れに対して、その後どのような措置をなさったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、1998年に高圧ガス保安法が改正をされまして、行政による検査から企業の自主的な検査に変更がされました。私たち日本共産党は国会において、この規制緩和による自主検査の変更、これは問題があるということで反対をいたしましたけれども、まさにその心配が今虚偽報告という形で問題になっているわけであります。私は、自主検査というやり方は改められるべきときに来ている、このように思いますけれども、今回の事態を踏まえ、水島コンビナートの存在する当該市長として、そうした点をぜひ県や経済産業省に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 市長の政治姿勢の最後に、市民の公共交通手段についてお尋ねをいたします。 ここ数年、既存のバス路線の廃止、減便が相次ぎまして、自家用車を持たない市民の皆さんの交通手段、移動手段が奪われています。倉敷市が毎年行っている「市民の声」の
アンケート、ことし──平成15年は、１位が「交通の便の悪さ」というふうに出ていますように、この市民の交通手段、移動手段の確保というのは、まさに市政の大きな課題になっているのではないでしょうか。 一昨年の６月議会、昨年の６月議会と２回にわたり我が党の小山議員が、この公共交通機関の整備、施策などを総合的に推進する交通政策課の設置を求めました。このたび、この４月からの機構改革によって「交通政策課」が設置をされる運びとなりました。私は、この点は高く評価をしたいと思います。 そこで、この課を中心に、本当に市民の皆さんが気軽に外出できるようにコミュニティバスの運行など、倉敷市として積極的な取り組みがなされることを期待をするわけでありますけれども、改めて市長さんの決意をお伺いをしたいと思います。 あわせて、この公共交通体制の整備、市民の交通手段の確保というのは、行政だけではできないということは言うまでもありません。市民の皆さんやバス会社、いろんな方々の取り組みが必要だということであります。その点で、住民の中で一つの運動が起きているということを私は紹介をしたいと思います。 水島地域に生まれた「水島に循環バスを実現させる会」、こういう運動であります。水島地域でもバス路線が次々と廃止され、多くの市民が困っている現状を踏まえて、自分たちで何かできないかと2002年８月に始まった運動です。水島地域のバス路線の現状の分析から始まり、児島で運行されている下電循環バスや玉野のコミュニティバスの実態調査、地域住民の皆さんとのグループヒアリング、老人クラブの方々との懇談、民間バス会社との懇談、シンポジウムの開催など、精力的な取り組みをされております。 この会のコミュニティバス実現のためのコンセプトというのが発表されているんですけども、このように書いています。 「交通弱者、高齢者、障害者、子供、主婦、特に高齢者を対象とした路線とする。高齢者が外に出歩くことを保障することで、高齢者の楽しみにもつながる。交通空白地域における地域住民の日常生活の交通手段を確保する。路線の眼目は、水島中心部──支所、病院、ショッピング、図書館、郵便局──へのアクセスを確保する。このことが商店街を中心とした地域の活性化にもつながる。」 こういうコンセプトをもって、今取り組みをされています。そのことをもとにして、今こんなことができたらいいなということで、マップをつくられております。ちょっと紹介をさせていただきます。 ちょっと大きいんですけど、これは臨海鉄道で八間川、これを中心にして西回りのコースと東回りのコースを、こんなのが考えられるんではないか。そこには各商店ですね、スーパー、それから公共施設、ここをずうっと回っていく。見えない──はい。それから病院があります。病院も回っていくという形で、こういう西回りコース、東回りコースという形でやってみたらどうかということで、住民の皆さんが歩いていろいろ、いろんな意見も聞きながら、今こういう案を一つの案としてつくられています。これでどのくらい経費が要るかということも含めていろいろ計算をされて、それからバス会社とも、担当者にもいろいろ意見を聞いて、こういうことも考えられたということであります。これは一つの提案というか、案でありますけれども、今こういう取り組みが始まっています。 私は、一つの住民側の取り組みとして大変意義のあるものだというふうに感じます。倉敷市として、こうした住民の運動もぜひ積極的に受けとめていただいて、公共機関の整備を進めていただきたい、このように思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 通告の２番目に移ります。「子どもの権利条約を生かした市政について」ということでお尋ねをいたします。 御存じのように、国連総会で採択をされた子どもの権利条約を日本が批准をしてから10年が経過をいたしました。子どもの権利条約は、今や保育、教育、非行、子供の福祉、親子関係を含むあらゆる子供の問題を考える際に欠くことのできない、世界、人類共通の最も基本的な国際基準になっています。内容を一言でいえば、子供の成長発達権を保障し、それを実践するために国連や国、学校や大人がしなければならないことを詳しく規定しているんです。 今、子供をめぐるさまざまな事件が起こり、まさに子供の生存と発達が著しく脅かされているときだからこそ、この子どもの権利条約を生かした取り組みが強く求められていると思います。 そこで、その立場から以下３点お尋ねをいたします。 まず、このたび国連の子どもの権利委員会が出した勧告についてであります。 子どもの権利条約では、国連の中に「子どもの権利委員会」を設け、子どもの権利条約に照らして、各国の子供の状態がどうなっているかを政府やＮＧＯなどの報告に基づいて審査し、各国に提言と提案を行う、こういうこととしています。 ことしの１月末に国連・子どもの権利委員会による日本政府への勧告が行われました。条約批准国は、５年ごとに国連の委員会から勧告を受けることになっており、今回が、日本の場合２回目であります。 第１回の勧告は、「高度に競争的な教育制度により子供が発達障害にさらされている」という大変厳しい勧告でありました。これに対して政府は、いろいろ教育改革の成果をアピールをしました。一方、日本の子供たちは国連の委員たちを前にして、涙ながらに今の競争社会がいかに激しいか、このことを訴えました。結局、委員会は前回の、この高度に競争的な教育制度、これが発達障害を子供にもたらしているという、この厳しい指摘が「十分フォローアップされていない──追跡をされていない」、「教育制度の過度に競争的な性質が、子供の肉体的及び精神的健康に悪影響を及ぼしている」と、再び改善を求めたわけであります。 そこで、教育長もこの子どもの権利委員会の勧告を見られたと思いますけれども、どのように感想を持たれたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、子どもの権利条例の制定について伺います。 各地の自治体で、子どもの権利条約の精神を自分たちの町に生かそうと、子どもの権利条例の制定が進められています。全国で、兵庫県川西市や川崎市、多治見市など18自治体に及んでいると聞いております。特徴的なのは、子供を初め市民参加で条例づくりが進んでいることであります。 東京都日野市では、今それを策定しているようでありますけれども、子どもの権利条例を考えるために、「おとな会議」、「子ども会議」を持ちながら条例づくりを進めています。子供を含めた住民と一緒に条例をつくり上げる、市の姿勢として極めて大事だと感じました。 私はかつて、平成12年の９月議会で子どもの権利条例の制定を求めました。当時は、山田教育長でありましたけれども、「県及び他都市の状況を参考にしながら、引き続き研究する」、このように答弁をされております。この間、どのような研究を
教育委員会がされたのでしょうか。改めて、条例制定に向けて一歩踏み出していただきたい、このように思いますけれども、教育長の答弁を求めます。 この項の最後に、児童虐待について伺います。 児童虐待の報道が連日のようにされておりまして、まさに、この児童虐待防止の取り組みは待ったなしの課題であります。 そこでまず、倉敷市としてどのようなこの間取り組みがされてきたのか、基本的な内容についてお示しください。 また、学校での対応です。 先日、山陽新聞に「児童虐待・岡山県内の現状をさぐる」という記事が出ておりましたけれども、その中で、学校と児童相談所との連携が自治体間に差がある、こういう報道もされておりました。 倉敷市では、学校での早期発見と児童相談所との連携はどうなっているんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 次に、子育て支援センターの役割についてであります。 くらしき健康福祉プラザの中に、育児相談、子育て講座など子育てに関する支援を行う「子育て支援センター」が設置されて、多くの市民の方が利用されております。大変評判がよくて、年間──年間、ことしです。今年度４月から１月まで１万9,457人の市民の方が利用されているそうでありますけれども、さまざまな相談活動を行っておりまして、ただ体制的には、センター長と保健師１人、それから嘱託の保育士２名の４名体制ということであります。市民が気軽に利用しやすい施設でありまして、一層の充実が求められていると感じますけれども、いかがでしょうか。 さらに、児童相談所についてであります。 児童虐待を防止するための相談や指導、立入調査や一時保護などを行う児童相談所の役割はますます重要になってきています。平成14年度に相談があった件数、児童虐待を含む養護相談、倉敷児童相談所では417件ということであります。相談の急増がこの何年間で倍加していると言われていますけれども、体制が追いついているのでしょうか。倉敷児童相談所には一時保護所がない、このことも指摘をされているところであります。ぜひ体制の充実を県などに働きかけていただきたいと思います。 あわせて、今国会に児童福祉法の改正案が出されておりますけれども、その中で中核市独自に児童相談所の設置が可能になる、こういうことでありまして、ぜひ倉敷市としての設置も検討する必要があるのではないか、このように思いますけれども、答弁を求めるものであります。 通告の３番目、教育行政について、簡潔に２点お尋ねいたします。 １つは、学校給食についてであります。 先日の
代表質問で、田中教育長は今後の学校給食について、「民間委託については費用対効果を図りながら研究したい」と、こういうような趣旨のことを述べられました。私はそれを聞いておりまして、これまでの
教育委員会の立場、議会での答弁、姿勢が変わったのかな、こういう印象を受けたわけであります。 御存じのように、学校給食については平成12年12月に「倉敷市21世紀学校給食検討委員会」の答申が出されております。28ページに及ぶものでありまして、17回にわたって専門家のいろんな委員さんが真剣に議論をして、子供たちの健やかな成長と健康づくりのために、21世紀にどういう学校給食が必要なのか、このことを議論をして結論として出されたものであります。 学校給食場の整備については、「21世紀の学校給食を考えると、地場産業の利用を促進し、食物アレルギーを含めた食事療法の必要な児童・生徒によりきめ細かい配慮が可能であり、また学校独自の行事にも対応できる。子供たちの生きる力を培うなど、多様な可能性を持っている単独校直営方式をできるだけ強力に推進していくことが望まれる」、こういう内容でありました。
教育委員会はこれまで、「この答申を可能な限り尊重する」、こういう立場を述べられてきましたが、その立場は今もお変わりありませんか。改めて確認をさせていただきたいと思います。 最後に、この項の２つ目になりますけれども、特別支援教育についてであります。 このことは、昨年の９月議会で文部科学省の諮問機関が、これまでの障害児教育の対象としてこなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、いわゆる軽度発達障害と言われる子供たちに目を向けて、対策の必要性を説いた。しかし同時に、新たな人的配置や施設整備の予算化は行わない、こういうことが極めて問題だ、私は９月議会で指摘をいたしました。特に固定制の特殊学級や障害児学級を廃止するということは、これは障害児教育の大きな後退だということを指摘をしたわけであります。 最終報告が出されたのが昨年３月でありますから、既に１年が経過をしていますが、今、国においてどのような動きになっているのでしょうか。 また、倉敷市は今年度と来年度、特別支援教育のモデル地区として指定をされていますけれども、この間取り組んでの状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。 私は改めて、特殊学級が障害を持つ子供たちにとって大切な居場所であり、学びの場であり、心のよりどころになっているという実態をしっかり踏まえて、この特殊学級をなくすというようなことにならないよう、倉敷市
教育委員会として強く県、国に働きかけていただきたいということを申し上げて、教育長の決意を求めるものであります。 以上、３点にわたって質問をさせていただきました。市長並びに関係当局の責任ある答弁を期待をいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宇野一夫君） 答弁を求めます。中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず私から、
山陽ハイツの購入問題についてお答えをいたします。 御質問がありましたのは譲渡価格についてでありますが、
地方公共団体などに対して、ああいった施設を譲渡する場合には、時価から最大95％を控除した額を譲渡価格とすることができると、こういう厚生労働省職業安定局長からの「勤労者福祉施設の譲渡等に係る基本方針」、こういったものが出されておりまして、それに基づいて算定をされた額が、譲渡価格は1,979万2,500円と、こういうことでございます。時価から最大95％を控除した額を譲渡価格とすることができると、そういったことに基づいて雇用・能力開発機構が算定をした額であります。 この
山陽ハイツの譲り受けにつきましては、平成11年10月に最初の譲渡に関する意向調査がありました。さらに平成14年12月に譲渡金額の提示があったわけでありまして、その後、再三県の方を通して要請があったわけですが、この時点での我々の考え方は、引き続いて岡山県において管理運営を行っていただきたい、そういう要望を行ってきたところであります。 しかしながら、先般、全員協議会でも申し上げましたように、この
山陽ハイツは勤労者の福祉の向上を目的として、しかも建設に当たっては倉敷市が設置を国に要望してきたという経緯があって、全国で第１号の施設として建設されたという、そういった経緯も考えました。また、土地のほとんどが倉敷市の市有地であるということ、さらに年間約19万人の利用者のうち、８割が倉敷市民であると、こういったことをさまざまに踏まえまして、所管の委員会等でも現地調査等もお願いをいたしまして御意見をいただいてきたところでありますが、こういったことを総合的に判断して、本市が譲り受けて引き続き運営をしていきたいという意向を表明させていただきました。 県を通して、２月じゅうに倉敷市としての意思表明をしてほしいという、引き受けは来年──17年度になるわけですけれども、そういった意向調査が２月じゅうにという強い要請がありまして、先般の全員協議会での意思表明ということになったわけであります。 条件につきましては、お話もありましたけれど、早島の岡山テルサに倉敷市も一部参画して応分の負担金を出しておりますが、その負担金に対する軽減の措置、それから今の
山陽ハイツの一部、日本庭園部分が県有地になっておりますので、その県有地の取り扱い、こういったことについて協議を行いまして、一定の前向きな回答を現段階ではいただいております。 なお引き続いて、不要になっておる施設の取り壊しについても現在協議を詰めているわけでありまして、固まり次第、議会の皆さん方に御報告をいたしたいと思っておりますが、現段階では、不要施設の取り壊しについては少し協議が難航しておりますけれど、岡山テルサの負担金軽減あるいは県有地の取り扱いについては、一定の前向きな回答をいただいているいうことであります。今後とも、精力的に協議を進めていきたいと思っております。 現在、御承知のように、倉敷市では国、県に絡むたくさんの仕事を行っておりまして、とりあえず特定重要港湾に昇格した水島港整備、中でも玉島ハーバーアイランドへの企業誘致の問題、水島港の港域の航路しゅんせつの問題、あるいはハーバーアイランドから水島工業地帯の側への新規架橋の要望にかかわる問題、ＪＲ倉敷駅付近の連続立体交差事業との絡み、あるいは市内主要幹線道路の建設事業等、県と共同で行っている事業等が非常にたくさんあるわけでありまして、こういったことを勘案しながら国県との友好関係はぜひ今後とも継続、強化していきたいと考えているわけであります。御理解を賜りたいと思います。 ２番目に、コンビナート事故防止にかかわりまして御質問をいただきました。 党からの申し入れ書に対する市の対応状況、それから今後のチェック体制の確立ということについて、市長の考え方はどうかという御質問が要点でありましたが、御質問にありましたように、平成15年12月の日本ゼオンに続きまして、本年２月には旭化成ケミカルズでも認定取り消し処分があったわけであります。このことは高圧ガス保安法という、我々の消防とは別体系の法規制にかかわるものであるわけでありますけれども、しかしそうは言っても、コンビナートの保安防災に対して殊のほか重要視をしている倉敷市といたしましては、この事態は大変遺憾なことというふうに思っておりまして、改めて企業に対する防災責任と企業倫理の醸成を強く指導していかなければいけないと考えております。 この件につきましては、先ほどの御質問の中でもお話がありましたが、去る２月５日に旭化成ケミカルズの行政処分にかかわる申し入れを皆さん方からお受けをしたわけでありまして、私どもは直ちに旭化成ケミカルズに対しましては、法定点検の厳格な実施と、今回の行政処分にかかわる経緯等の説明責任及び再発防止の確立、また、その他の水島コンビナートの事業所につきましても、「危険物施設等の厳格な点検について」という指示書を２月６日付で交付をさせていただきました。 なお、企業ごとに作成をしております「災害防止計画書」におきましても、指示書に従って見直しした結果の評価を行っておりまして、不備と思われる事項の是正も強く指導しておるところであります。御理解をお願いいたしたいと思います。必要な指導は、やはり厳正に実施していきたいと思っております。 御指摘がありましたチェック体制の確立でありますけれども、これは、実は現在、経済産業省においてこのたびの問題点を整理し、今後確実な点検が行われるようチェック体制の強化を図るべく法の改正を含めた検討が行われているというふうに聞いております。当面は、その動向をじっくりと見きわめながら、県と連携を図って今後とも指導していきたいというふうに思います。 また、先ほども申し上げましたが、高圧ガス保安法とは別に、消防法にかかわる分野につきましても、先ほど申し上げましたように点検の一層の体制強化を指導していきたいというふうに思っております。今後とも、御支援をよろしくお願いいたします。 その他の御質問は、担当からお答いたします。
○副議長（宇野一夫君） 有安助役。 （助役 有安 敬君 登壇）
◎助役（有安敬君） 公共交通体制に関する御質問にお答えをいたします。 まず、交通政策に関する基本的な考え方という御質問でございますが、今議会の16年度関係議案上程に際して市長が提案理由を説明いたしました中でも、「都市交通環境と地域に密着した公共交通システム整備を推進するため、建設局に新たに「交通政策課」を設置し、総合的な交通対策に取り組みます」と申し上げましたとおり、大変重要な課題と考えておりますので、今後、倉敷市全域における総合的な交通政策を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、交通政策を考える場合に市民の声も聞くべきではないかという御質問でございますが、交通政策は利用者である市民の利便性の確保が基本でございまして、市民との協働による
まちづくりの推進という観点からも、倉敷市として交通政策を検討するに当たっては、広く市民皆様の御意見も参考にさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（宇野一夫君） 田中教育長。 （教育長 田中 俊彦君 登壇）
◎教育長（田中俊彦君）
教育委員会関係５つの御質問にお答えをいたします。 まず、「子どもの権利条約を生かした市政を」ということで、３点についてお答えをいたします。 子供の人権を尊重し保護することは、子供たちの健やかな成長を図る上で極めて重要であると考えております。本市では、条約の理念・原則の具体化を目指して、勧告を踏まえた施策を関係部署が連携をして取り組みを進めております。 平成16年１月30日に、国連・子どもの権利委員会から出された勧告内容を真摯に受けとめ、今後とも、いじめや虐待、不当な差別などにより子供の権利が侵害されないよう施策を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、権利条例の制定についてでございますが、条例の制定につきましては、既に制定をしている、全国に今４都市、それに町村があると思いますが、調査をして、関係部署で引き続き研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、児童虐待についてですが、教職員研修と校内体制についてのお尋ねでございました。 児童虐待の防止と早期発見は、緊急かつ万全を期して取り組むべき課題であると考えております。
教育委員会では、教職員に対する人権教育の研修会や各学校・園での研修を重視して、できるだけ具体的な事例も取り上げて研修を進めております。 また、児童虐待の疑いがある場合には、学校・園から児童相談所等へ通告や連絡、相談をするなど、倉敷市児童虐待防止等ネットワーク協議会の機能を生かして関係機関等と緊密に連携を図って、児童虐待の防止、早期発見に努めてきております。 不登校の状態にある子供につきましても、家庭訪問等によって状況を把握して、児童虐待の防止と早期発見を図っており、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ４つ目ですが、「安全で豊かな学校給食を」というお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申を可能な限り尊重するとの基本的な方針は変わっておりません。 今後とも、コスト意識を持ちながら効率的な運営方針によって、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、特別支援教育についてでございますが、国の動向でございますが、文部科学省が設置した「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」から、平成15年３月に今後の特別支援教育のあり方についての最終報告があり、小学校、中学校において従来の特殊教育の対象とされていた児童・生徒に加え、ＬＤ──学習障害、ＡＤＨＤ──注意欠陥／多動性障害、高機能自閉症など軽度発達障害の児童・生徒も通常の学級に在籍し、必要な時間だけ特別な場で特別の指導を受けることができるように制度の変更が提言されました。これを受けて文部科学省から平成16年１月に、軽度発達障害の児童・生徒への教育的支援にかかわるガイドラインの試案が発表され、２月には小学校、中学校での特別支援教育体制の整備等を特別委員会で審議することが決定し、年内に答申されることになっております。 次に、15年度の特別支援教育推進体制モデル事業を中心とした取り組みの成果についてでございますが、専門的知識や経験を有する専門家による巡回指導や研修会を、現在までに延べ62校で実施するなど、学校における軽度発達障害等への支援の充実を図ってまいりました。 今後も、特別支援教育についての国の動向を見きわめながら、児童・生徒の実態に応じたさらなる障害児教育の充実を県へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 伊東総務局長。 （総務局長 伊東 香織君 登壇）
◎総務局長（伊東香織君）
指定管理者制度の導入の仕方につきましての御質問にお答えをいたします。 公の施設に関しまして、その適正かつ効率的な運営を図るため、民間のノウハウを幅広く活用していくという
指定管理者制度の趣旨にのっとりまして、今回の議案を上程させていただいております施設につきましては、公募という方法をとらせていただきました。ただ、議員御指摘のように、公の施設はそれぞれの設置目的により設置がなされており、また、運営形態も個々の施設ごとに異なっておりますということから、今後制度を導入する施設の数、また、それから種類もふえてまいるということになりますので、議員御指摘のようなさまざまな場合につきましての対応につきまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、
指定管理者制度導入に当たりまして、公の責任はどういうふうにしていくのかということでございますけれども、公の施設の管理運営につきましては
指定管理者が行いましても、
地方自治法、それから条例の定めによりまして、適正かつ公正な管理が確保されるというふうに判断をいたしております。 なお、
指定管理者制度の導入をしていきます施設につきましても、利用者の方々の意見をよりよく聴取をさせていただく方法につきましては、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。 最後に、公の責任の中で利用の平等、それから行政からのチェックはどういうふうにするのかということでございますけれども、公の施設の利用に関しまして、住民の方に対して不平等な取り扱いをするということは
地方自治法の第244条により禁止がなされておりまして、
指定管理者が行う管理につきましても、この規定の適用を受けることになります。 また、先ほど御指摘いただきました倉敷市のこの条例の中にも、その選定に当たりまして住民の方の平等利用の確保ということを挙げておりますので、平等利用は確保がされているというふうに考えております。 また、違反がなされた場合には、指定管理のこの指定の取り消しという措置が担保されておるということでございます。 最後に、行政からのチェックということでございますけれども、
地方自治法の第244条の２によりまして、
指定管理者は毎年度終了後に公の施設の管理の業務に関しまして、事業報告書を市側に提出をしなければならないということになっております。 また、先ほどの市の条例におきましても、管理業務の実施状況、それから管理に係る収支の状況、これらを内容とする事業報告書の提出を求めておりまして、また必要に応じまして、市からも、この
指定管理者に対しての業務報告の聴取を行うことができるというふうに定めております。 いずれにいたしましても、このような適正な手続を踏まえながら公の責任を適正に果たしつつ、制度の適正な導入に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 宇野
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 宇野 音平君 登壇）
◎
保健福祉局長（宇野音平君） 「子どもの権利条約を生かした市政」の中で、児童虐待についての３点の御質問にお答えいたします。 まず、本市の児童虐待防止の取り組みにつきましては、平成14年12月から、保健、福祉、教育、警察等の各関係機関で構成する「倉敷市児童虐待防止等ネットワーク協議会」を設置し、関係機関と連携を取りながら、児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところであります。 また、平成15年度には、各社会福祉事務所単位で、身近な地域で活躍している民生委員、児童委員や愛育委員、保育園並びに幼稚園、小学校等の教育関係者も含めた子供に関係する方々で組織する「地区児童虐待防止等ネットワーク連絡会」を立ち上げ、連携を密にしながら、早い情報がキャッチできる体制づくりに取り組んでおります。 次に、くらしき健康福祉プラザに設置しております倉敷市子育て支援センターは、開設以来、子育て支援の拠点として多くの子育て中の親子に利用されております。 活動内容としましては、子育て中の親の孤独感を和らげ、育児不安や育児負担の軽減が図れるよう助言や情報提供などを行い、子育て支援に重要な役割を果たしていると認識いたしております。今後も、さまざまな相談に対応できるよう、研修などを通じて相談体制の充実に努めてまいります。 続いて、児童相談所に関する御質問についてでありますが、岡山県倉敷児童相談所の充実につきましては、県へお願いしてまいりたいと思います。 また、議員御提言の倉敷市の児童相談所の設置につきましては、増加する児童虐待に対応するため、現在国において児童虐待防止を含めた児童福祉法改正法案が今国会に提出されております。この動向を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇野一夫君） 13番 田辺 昭夫君。 （13番 田辺 昭夫君 登壇）
◆１３番（田辺昭夫君） 再質問をさせていただきます。 まず、市長さんにお尋ねをいたしますが、
山陽ハイツについてですけれども、今２月中に県の方から返答してほしいという話があって、一定そういう方向を出したということですけれども、具体的な、例えば県との協議の中で今後、一定前向きな回答があったと、テルサの問題とか。しかし、一定ということで、きちっとしたそういうものがまだ協議として交わされているわけではないわけですよね。で、老朽施設の取り壊し等も今後の課題という、ある意味では、倉敷は購入するということだけは先に決めて、ほかの一定のこういう県の優遇ということが後々になっていくと。私は、そのことはきちっと県との間で話し合いがされて、結論が出て、初めて買うということについての市の意思は示すべきじゃないかというふうに思うんです。この間私が申し上げているのは、例えば水島サロンにしても何にしても、ずるずると県のいろんな形の中で押しつけられてきた経過があるから、ここは毅然とした態度が必要なのではないかということを、これについて再度お尋ねをしたいと思います。 それから、市民の交通手段の問題について有安助役の方から御答弁がありました。重要な施策として位置づけたいというお話でありましたし、市民の声も聞いていくということでありました。 私は、市長さんにこれ改めてお尋ねをしますけれども、先ほど市民の皆さんがいろいろ努力してつくられたマップを見ていただきましたが、そういう市民の皆さんの熱意というか、そういうものをぜひ酌んでいただいて、本当に大切な事業だと思いますので、これについては市長の決意を改めてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、教育長でありますけれども、子どもの権利条例について、私は今のお話を聞いて、ほとんどやる気がないのかなというふうにしか受け取れません。平成12年12月と全く同じことを言われるわけですから、私は、これは今本当に子供の実態を考えたときに、この条例づくりというのはすごく大切な課題であると思っています。 川崎市がつくっていまして、非常に有名になっていますけれども、その中でこのように言っています。「確かに条約を結ぶのは国の役割ですが、子供たちが実際に生活している場は地域社会であり、自治体は現実に生活している子供たちと毎日向き合って仕事をしています。子供の生活の場に即して、子供の目線に立って、保障されるべき権利をかみ砕きながら現実生活の中で生かし、実現していく作業こそ自治体に求められており、しかも自治体でしかできない役割ではないか。そういう観点から条例の内容はもとより、条例づくりのプロセスを大事に考え、地域社会の主権者である市民、子供たちとともに条例化の作業を進めていくことを目指してきた。」 私は、すばらしい取り組みだというふうに思うんです。ぜひ教育長、本気でこの問題は考えていただきたい。改めて決意を、これはお尋ねをしておきたいというふうに思います。 最後に、
指定管理者の問題ですけれども、いろいろ
指定管理者の、どういう
指定管理者にそれを指定するのか等については、今後いろいろ検討していくということですけれども、条例上は、そういうことは一切規定がないんです。ここにあるように、３つですよ。住民の平等利用の問題と、公の施設を最大限に発揮する経費の削減という問題と、物的能力及び人的能力、この３つしか書いてない。これは全国共通なんです。でも、各市町村はそれに基づいて施設ごとの条例の中に、どういう事業管理者にするかって限定を入れているんです。入れているところはたくさんあるわけです。倉敷の場合はこれが一本で、施設ごとにこれを当てはめていくというやり方になっているんで、私は、これについては各施設ごとに、これを代行させる際に改めて条例の中にそういう、どういうところに管理を代行させるのかということについての基準を、きちっと私は明記するということも含めて検討すべきだというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 岡山市では、実は第４というのがありまして、その他市長が別に定める事項というのを条例上決めているんです。倉敷には、その他定める事項というのはいっこもないんです。そのことも含めて、これは検討すべきじゃないか、これは助役か市長お答えになるか、教育長がお答えになるか自由ですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。以上です。
○副議長（宇野一夫君） 答弁を求めます。中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） 再質問にお答えをいたします。
山陽ハイツの購入問題につきましては、さまざまな経緯について先ほども御説明申し上げましたが、一応倉敷市としての意向を表明すると、確定は後年度になりますので意向表明でありますけれども、その間にさまざまな折衝を今詰めつつあります。ただ、岡山テルサの問題と県有地の問題については、明るい展望の中で一定の考え方をいただいておりますけれども、それに関連して、不要建物の取り壊し等一連のものがまだありますから、それを今集中的に協議させてもらっておりますので、一定の方向が出れば議会へ御相談を申し上げたいと思っております。 水島のサロンの問題についても、議員さんは県の押しつけというふうにおっしゃられたわけでありますけれども、私も当時はちょっと直接担当でなかったから、よくいきさつを細かく知りませんけれども、渡邊市長と県の知事との間で、積極的に倉敷市内へ建設をお互いが確認をしたといういきさつはあるわけでありまして、必ずしも押しつけではないんじゃないかなというふうには思いますけれども、いずれにしても現在の運営状況は、うちは開発公社が全面的に委託を受けておりますので、その運営のあり方についてはやはり
指定管理者制度を導入して、適正に経費の節減を図りながら考えていくことが適当だろうというふうに思っております。 それから、新設させていただきます交通政策課につきましては、これはもう長年議会の皆さん方から御要望いただいてきた案件でありますが、市の方でも企画政策室が事務局を担当いたしまして、関係する、例えば経済局、それから
教育委員会、それから保健福祉局、さまざまな関係部局の者が寄りまして、今まで調査研究、あるいは情報の収集をやってきて、かなりなデータの集積ができております。中間的な報告は私も見させていただいておりますが、そういったものをこの際交通政策課の中で最終的に集約して、御指摘がありましたように民間団体のさまざまな動きもあるわけでありますから、そういったお声も十分集約しながら一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、このことについては、恐らく地元に一番密着されている議員さん方もさまざまな思いがおありだろうと思いますので、交通政策課できましたら、担当課の方へも、あるいは企画政策室の方へも、さまざまな御提言もいただいて、いいものにまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（宇野一夫君） 松尾助役。 （助役 松尾 武司君 登壇）
◎助役（松尾武司君）
指定管理者制度につきまして御質問いただきまして、岡山市の条例の例をお出しになって御意見ございましたけれども、今回５件をお願いいたしましたけれども、我々が感じましたのは、やはりあと何百という件数が18年度までに出てまいります。それをする前に、やはり直営がいいのか
指定管理者制度がいいのかという、まずそのさびわけをする必要があるというのは痛感いたしております。そういうことで、今岡山市の例も参考にしながら、どういう方法がよいか、これから検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（宇野一夫君） 田中教育長。 （教育長 田中 俊彦君 登壇）
◎教育長（田中俊彦君） 再質問にお答えをいたします。 学校においては、日本国憲法、児童憲章、教育基本法などの基本原理や理念に基づいて、子供たちの人権に十分配慮しながら発達段階に応じて教育活動全体を通して、一人一人の子供を大切にする教育を積極的に取り組んでおります。 条例の制定につきましては、先ほども申しましたように他市の状況を、制定に至るまでの過程も含めて調査をいたしまして、関係部署で引き続き研究をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（宇野一夫君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明９日午前10時から再開いたします。 午後 ２時５４分 散 会...