平成１３年第２回 ２月定例会 第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第８号）開議・散会年月日時 開 議 平成１３年３月８日 午前１０時 ３分 散 会 平成１３年３月８日 午後 ２時４３分出席議員（４３名） １番 大 塚 俊 子 ２番 大 月 満智子 ３番 牧 野 規 子 ４番 森 分 敏 明 ５番 三 村 英 世 ６番 浜 口 祐 次 ７番 生 田 寛 ８番 今 川 鉄 夫 ９番 渡 辺 和 生 10番 大 野 治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎 賢 13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原 勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋 賢 21番 倭 正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田 護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森 守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山 正 33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 41番 岡 健太郎 42番 曽 根 房 夫 43番 岡 良 夫説明のため出席した者 市長 中 田 武 志 助役 中 戸 哲 生 助役 松 尾 武 司 収入役 中 田 友 楠 総務局長 窪 津 悟 市民局長 中 尾 重 信
保健福祉局長 西 博 経済局長 福 森 隆 之 建設局長 武 林 修 已 下水道局参与 藤 原 勝 競艇事業局長 浅 野 伸 夫 消防局長 原 田 洋一郎 市長公室長 文 谷 一 孝 企画部長 池 田 昇 総務部長 小 野 良 郎 財務部長 宇 野 邦 宏 総務部次長 森 安 弘 水道局
水道事業管理者 小松原 慶 一 教育委員会
教育委員会委員長仁 科 省 吾 教育長 山 田 錦 造 教育次長 岡 武 夫
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員長 藤 原 健 補 監査委員 代表監査委員 守 谷 麗 農業委員会
農業委員会農政部会長 小 橋 正 勝出席した事務局職員 局長 岩 瀬 啓 一 次長 高 尾 明 義 副参事 土 岐 孝 一 調査課長 内 藤 知 明 議事課長補佐 高 瀬 健 一 議事係長 入 木 孝 記録係長 岡 田 和 正本日の日程 1. 開 議（午前１０時） 2. 質 問 〇 ３番 牧野 規子 〇 ２５番 小山 博通 〇 ２８番 笹田 富夫 〇 ４番 森分 敏明 3. 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 ３分 開議
○議長（岡良夫君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（岡良夫君） 前日に引き続き質問を行います。 初めに、３番 牧野 規子君。 （３番 牧野 規子君 登壇）
◆３番（牧野規子君） （拍手）おはようございます。
公明党倉敷市議団の牧野 規子でございます。初めての本会議で質問に立たせていただき、不安と緊張でいっぱいでございます。一生懸命行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、不勉強ではございますが、母親の視点、主婦の視点から生活の中で感じる細やかなことに関して質問をさしていただきます。 まず、公共施設のあり方についてお伺いいたします。 公共施設とは、市民すべてが平等、公平に利用できるものであると私は考えております。倉敷市において公共施設を使用するとき、年齢、障害のあるなしにおいて差別や排除があるのではないか、確認を含めて質問をさしていただきます。 知的障害者を持つ若いお母さんたちから、親子で安心して伸び伸びと遊べる場所が欲しいとのお話を伺いました。御存じのとおり、児童館、図書館など、市内には親子で遊べる公共施設が数多くあります。そこで一緒に遊べばよいのではないかと思われますが、お母さんたちは現実的には無理だと言われました。これは図書館での一例でございますが、知的障害児のお子さん、本を読むことが大好きで、夢中で読み始めると、うれしさの余り声が出てしまう。静かな図書館ですから皆の注目を受けます。また、声を出したり笑ったりいろいろ動いたりいたします。その繰り返しの中から、職員から皆様の迷惑になりますからと追い出されることがありました。お母さんは、彼が知的障害者であり、これが彼にとっては当たり前の行動であると初めは職員の皆さんに説明しておりましたが、何度も同じ状況に出会い、説明することに疲れてしまわれました。結局、図書館や児童館などの公共施設で遊ぶことが親子にとってはストレスとなり、家に閉じこもりがちになっていると話されておられました。ですから、障害児が親と一緒に安心して遊べる場所をあえてつくってほしいと要望されているのです。 山口県宇部市では、健常児と障害児の間にいじめや排除があることを考慮されて、また前提として市の総合福祉会館内に心身に障害があってもうまく遊べない子供たちに対して、安心して楽しい時間を過ごせる場を
宇部おもちゃ図書館として提供しております。利用できるのは、毎月２回と時間を決め、運営しているのは「宇部つくし園」の保護者など障害児を持つ親たちやボランティアのメンバーであります。 日本には、約500カ所の
おもちゃ図書館があり、障害児の療育以外の余暇活動を目的として運営され、障害児とその親の交流の場と、拠点の場となっております。 ４月に開設されますくらしき
健康福祉プラザの中に、
おもちゃ図書館ができます。倉敷市の考え方として、健常児と障害児が区別なく、ともに遊べる共存の場として、
おもちゃ図書館を位置づけられておられますが、お母さんと障害児が喜んで遊べる工夫とか、決して親子が排除されていると感じられることのないような、心の
バリアフリー対策をどのように講じられておられるのか、公共施設のあり方を含めて市長の見解をお伺いいたします。 次に、公営住宅へのエレベーターの設置についてお伺いいたします。 今全国でバリアフリーの町づくりが始まっております。道路の段差をなくし、駅にエレベーターやエスカレーターをつける、また公営住宅にエレベーターや手すりをつけるといった取り組みでございます。新聞によりますと、2001年度には公営住宅などの公共賃貸住宅について、新設、既設を含めて４万7,000戸に手すりやエレベーターが設置されますとありました。 そこで、質問でございますが、倉敷市においてもエレベーターや手すりの設置が市営住宅に設置される計画があるのでしょうか、お伺いいたします。 先日、市営住宅の募集、抽せん会が行われましたが、空き部屋のほとんどが５階でありました。申し込みに来られておられた若いお母さんが、２歳の子供を連れ、荷物とベビーカーを持って上がれるのは３階までが限度です。抽せんで５階が当たってもお断りする以外にありませんと話されておられました。若い方でさえ、階段の上り下りは大変です。高齢者の負担は毎日のことだけに重労働でございます。高齢化社会に向け、市営住宅にエレベーターの設置をぜひお願いしたいとの声が上がっております。 国土交通省では、コストが高くつき、設置が難しいと言われていた
階段型共同住宅エレベーターの技術開発を民間から募集、１基600万円以下という低コストが実現し、順次供給が始まっております。現在、国の補助事業を利用して山口県と静岡市で実施されており、年度内に完成する見込みとなっております。こうした先進自治体の取り組みを参考にして、年次的なプログラムをつくり、検討すべきではないかと考えますが、今後どのように推進されるのか、お伺いいたします。 次に、公衆トイレのあり方についてお伺いいたします。 玉島Ｅ地区に
フラワーフィールドがございますが、残念なことに障害者の方が利用できるトイレが設置されておりません。
フラワーフィールドは下水処理場の遊休地を利用し、ボランティアの方によって７月ごろ種まきが行われ、10月から約１カ月間開園される期間の限定された花いっぱいの公園であります。１カ月間ではありますが、市民の憩いの場として年々親しまれ、市外からも家族連れで訪れる観光地となっております。将来、下水処理場として使われるため、現在遊休地扱いで、本当に簡単なトイレが１台設置されているだけであります。障害者の方は玉島の森にある１台だけあります
障害者用トイレを使用してくださいとのことですが、車で移動しなければならない距離です。「広報くらしき」においても、
フラワーフィールドへのイベントが紹介されて、市民の皆様への参加を呼びかけておられますが、行ってみたらトイレがないというのでは、バリアフリー、福祉のまち・倉敷として配慮が足りないのではないでしょうか。今後、こうした屋外でのイベントがあるたびに問題になるかと思われます。当局のお考えをお示しください。 次に、役所のカウンターについてお伺いいたします。 既に
ハイカウンターから
ローカウンターへの切りかえができている支所とできていない支所があります。水島支所の市民課において、
ハイカウンターで、車いすで来られた障害者の方にとって不便であり、不親切な印象を与えるとの声を伺っております。市民にとって一番身近で一番利用するところですから、
ローカウンターへの早急な対策が必要かと思われますが、どのような対策をお考えなのかお聞かせください。 次に、少子化対策についてお伺いいたします。 少子化対策・公園整備についてでございますが、倉敷市に公園が783カ所あると伺っております。少子化対策としての公園整備を倉敷市ではどのように取り組んでおられるのか、公園をよく利用する幼い子供を持ったお母さんたちの意見や要望を聞いて取り組まれているのかどうか、お伺いいたします。 幼児が公園に来て一番に駆け寄っていくのがブランコだとお母さん方は言われております。ほかの子が使っていると、順番を待ってでも乗りたい人気の遊具であるそうです。幼児は本能的に揺れることを好むと言われております。現在、公園にあるブランコはほとんど板にチェーンのついた安全ブランコで、昔ながらのものであります。新しくできた公園には、さまざまな工夫を凝らし、遊具が置かれておりますが、日常的に身近な歩いていける公園に幼児の好む背もたれのあるようなブランコ等を設置してはどうでしょうか。屋外での子育てのネットワークの場として公園を利用するなら、ぜひ子供の喜ぶ遊具への細やかな工夫をお願いいたします。 次に、
ブックスタートについて提案をいたします。 絵本を通して赤ちゃんを育てようという運動が、1992年、イギリスのバッキンガムで始まりました。その内容は、保健所における健診の際、専門家により選ばれた絵本２冊に添えて、手引書となる小冊子、地域の図書館の紹介と登録の仕方、そのほか育児の小物などがセットになったパックを母と子に直接手渡し、公共図書館の児童書担当の司書が立ち会って、その趣旨と利用の仕方を一人一人に説明するといったものであります。お母さんと赤ちゃんが絵本を手がかりに、言葉やまなざしやほほ笑みを交わし合い、楽しみと喜びをともにすることを願っての試みであり、ごく自然のうちに絵本が生活の中に取り込まれることによって、本に親しむ習慣をつくり出そうとするものでございます。 日本でも東京の杉並区で始まり、13年度には長野県松本市でも実施される予定でございます。児童文学者の松居 直氏は、幼児期には家庭において母親と父親による昔話や絵本の読み聞かせが子供の心の安定や成長には不可欠ですと述べられておられます。 昨年の読売新聞に驚くような記事がありました。首都圏を中心に、１歳半から６歳の幼児のいる約5,600世帯を対象に調査を行った結果、テレビ番組の録画、アニメ、
幼児向けビデオをほぼ毎日見ていると答えた家庭が１歳児で55.9％ありました。５年前の調査に比べて8.6％増加、２歳児でも61.8％、５年前の調査と比べて8.3％の増加、全体でも42.3％、5.6％５年前の調査と比べて上がっておりました。しかも、１歳の男児の約２割が１人でビデオの再生を押して操作ができると回答していたのであります。子供の活字離れが叫ばれておられますが、この記事を見る限り、活字離れはますます進んでいくと予想されます。 千葉県の中央図書館の館長常世田 良氏は、最近キレる子供がふえている原因について、物事を見て考える能力、論理性の欠如にあると指摘されておられます。その上で幼いころからの子供への本の読み聞かせは、論理的な思考とその基礎となる言語能力を育てるだけでなく、心の栄養ともなり、とても重要であると述べられておられます。私も２人の子供を読み聞かせをしながら育ててまいりましたが、読書の大切さを母と子供に教える
ブックスタートが倉敷市に早い時期に取り入れられますよう提案をいたします。 最後になりましたが、情報提供事業についてお伺いいたします。 福祉の情報は、複雑でわかりにくく、市役所に行っても窓口が分かれており、担当が違いますのでとたらい回しにされ、嫌になりましたと、よく市民の方から伺います。せっかくある国の制度が市の窓口ではわからず、支給をあきらめたという場合もあるようでございます。情報を知っている人は制度を利用できるが、知らない人は制度を利用できないといった不平等が現実にはあります。そこで、こうした不平等をなくすため、福祉の情報を総合的に詳しく提供してくださる
福祉情報センターの設置をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
重度在宅障害児を持つお母さんは、子供の介護に追われ、親の会などのネットワークに参加する機会もなかったため、社会との接点も少なく、福祉の情報がないまま過ごされておられました。たまたま同じ障害を持つお母さんと友達になり、紙おしめが国の制度で現物支給されていることを知り、市役所に駆けつけたそうであります。家計を圧迫していた紙おしめが現物支給されるという制度をなぜ今まで市の福祉の窓口では教えてもらえなかったのか、憤慨されておられました。こうした障害者を抱え、外出不可能な方に対しても、
インターネット等で情報提供できるサービスをどのように検討されているのか、あわせてお伺いいたします。 以上、７項目にわたって私の質問をさせていただきましたが、当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（岡良夫君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問のうち、公園整備につきまして私からお答え申し上げます。 倉敷市では、公園は地域の方々の心安らぐ交流の場あるいは憩いの場として子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々が利用できる、そういったことを目的にして鋭意整備に努めているところであります。 お話にありましたように、現在全市域にさまざまな公園含めまして783、整備をいたしております。お聞きいただいたことがあるかもわかりませんが、専門的には都市計画法に基づく呼び名ということで、近隣公園とか街区公園とか、あるいは総合公園とか運動公園とか、さまざまな呼び方をいたしておりますけれども、一番地域の皆さん方に身近な公園というのは、住居に近い街区公園ということでありまして、もう一つは児童遊園、この２つが一番市民の方々に親しまれている公園であります。783ある公園の中で、街区公園が465、児童遊園が276、この２つで741カ所ということでありますから、こういったところを中心に、今鋭意整備を進めているところであります。 新設の段階では、御指摘がありましたような幼児向けのそういった施設の整備も近年は急いでやっておるわけであります。といいますのも、実は最近ここ数年間、市長への提案ファクスでありますとか、あるいは私のところへ直接送られてくるＥメールを拝見いたしますと、公園整備に対する要望が大変多うございます。特に、その中で既設の公園で小学校の高学年とか、あるいは中学生が遊び憩える部分が非常に多いんだけれども、御指摘がありましたように、幼児を連れたお母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが遊べるコーナー、そういった専門の遊具も備えた、そういうところが非常に少ないという御指摘をいただいております。我々も担当部局と協議をいたしまして、平成11年度から当面３カ年計画で今申し上げました住宅地域に近い街区公園や児童遊園を中心に幼児用の遊具を設置する事業を進めております。当面は３カ年計画ということで重点的にやっておるわけでありますけれども、今後ともこういったニーズが非常に高いということを含めまして、積極的な対策を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 その他の項目につきましては、それぞれ担当者からお答えいたします。
○議長（岡良夫君）
西保健福祉局長。 （保健福祉局長 西 博君 登壇）
◎
保健福祉局長（西博君） 御質問４点いただいておりますので、順次お答えいたします。 第１点目は、バリアフリー、特にくらしき
健康福祉プラザ関係についてお答えします。 くらしき
健康福祉プラザのコンセプトであります基本理念、これはノーマライゼーション、
リハビリテーションというものを掲げておりまして、すべての人が持てる能力を最大限に生かして社会参加を可能にするための施設と考えておりまして、そういった趣旨に沿ったソフトの組み立てをいたしておるとこでございます。その中で、御指摘の障害児または障害者の方にとっては、社会参加の足がかりとなるように健常者児と一緒に心のバリアフリーのためのいろんな機会を持つということを重要なコンセプト、基本理念として考え、運営してまいりたいというふうに思っております。
子育て支援センターにおきましても、
おもちゃ図書館は障害児を主たる対象者とするものでありますが、
リハビリテーション広場も車いすで利用できますし、健常者と一緒に遊べるようになっております。運用上の問題が生ずるようであれば、その事例に適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 また、
子育て支援センターの事業としましては、先ほど申しましたように、障害のあるなしということでなく、また年齢においても制限をするということはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ２点目の
障害者用トイレについて、事例としまして
玉島フラワーフィールドにおきます
障害者用トイレの御質問にお答えします。 この
玉島フラワーフィールドは、
玉島下水処理場の空き地利用としてコスモスを植えたところ、市民の皆様に大変好評で、大勢の方がおいでいただいております。御指摘のように、トイレは仮設となっております。障害者用のトイレについては御不便をおかけしますが、近隣の玉島の森の
障害者用トイレを御利用いただくようにしております。近隣にこうした常設の
障害者用トイレがない場合には、仮設のトイレについても今後研究してみたいというふうに思います。 それから、３点目の
ブックスタートという新しい制度についてお答えいたします。 現在、本市で実施しております健康診査は、健全な子供の育成と疾病の早期発見の場として、その重要性の認識の上から、１歳６カ月健診や３歳児健診を実施しております。こうしたこの時期に、心と身体の成長発達の著しい子供とその保護者に対しまして、その時期にふさわしい絵本が贈られることは、活字離れの防止や読書の習慣の獲得のみならず、親と子のスキンシップの増大、親子の情緒的安定感、信頼感の育成に大きな影響を与えるものと考えております。現在、長野県の茅野市、人口５万5,000人の市でございますが、ここで実施されているというふうに伺っております。
ブックスタートにつきましては、まことに意義のある事業というふうに考えますが、本市で実施となりますと、財政的な課題もございますし、配布年齢、事業効果等、さまざまな課題があるように思われます。今後、この制度については調査してまいりたいというふうに考えます。 最後に、これも
健康福祉プラザの情報提供、相談のあり方の御質問でございます。 くらしき
健康福祉プラザにおきましては、市の保健福祉の拠点施設として、考え方としまして４つの大きな機能を持っております。１つは
健康づくり支援であり、もう一つは自立、社会参加への支援であると、もう一つは市民の皆さんが参加する活動の場であると、そして最後に総合相談とか情報提供する、支援をしていく、こういった拠点の３つの機能を持たしているのがプラザでございます。その中で、最後に申し上げました、必要な人に必要な相談や情報が総合的に提供できる総合相談であるとか、情報提供事業を最初から実施したいというふうに考えております。そこでは、保健福祉に関する市、県、国等の総合的な情報を提供することとしており、福祉施設、医療・介護施設、福祉機器、
福祉イベント等に関する最新の情報や保健福祉に関する図書、資料による情報も得ることができるようにしております。 また、御質問の中でもありました在宅の方が情報を入手しがたいということにつきましては、
インターネットによる情報提供も行うようにしております。家庭においても容易に最新の情報が入手できるようになると思います。今後とも市民の皆様に親しまれるようなプラザにしていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡良夫君） 武林建設局長。 （建設局長 武林 修已君 登壇）
◎建設局長（武林修已君） バリアフリーの件についてのうち、公営住宅についての御質問にお答えを申し上げます。 公営住宅のバリアフリーのあり方につきましては、議員御指摘のとおり、建設年度の古い４階、５階建ての中層住宅につきましては、エレベーターをほとんど設置しておらず、高齢者等の方々に御不便をおかけしているのが実情であります。 今後におきましては、平成13年度、国の補助を受けて調査を実施いたします
公営住宅ストック総合活用計画策定の中で既存の中層住宅について、構造や老朽度合いを判断し、議員御提言の趣旨を踏まえまして、
エレベーター等設置について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡良夫君） 窪津総務局長。 （総務局長 窪津 悟君 登壇）
◎総務局長（窪津悟君）
ローカウンターの設置についてお答えします。 市役所内のカウンターにつきましては、相談や書類の記入等、時間を要する部署を中心に年次的に
ローカウンターを整備いたしております。水島支所につきましても、現場の状況を調査しまして整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡良夫君） 次に、25番 小山 博通君。 （25番 小山 博通君 登壇）
◆２５番（小山博通君） （拍手）
日本共産党倉敷市議会議員団の小山 博通です。 通告に従いまして質問を行います。 今、国の政治は最悪であります。支持率がゼロに限りなく近づいても続く内閣、不信任案を否決しながら首相を信任したわけではない、こういう詭弁を弄する与党３党、国民はこの政治にあきれ果てております。そして、その政治が数の力で衆議院を通過させた新年度予算案は、国民の願いを無視しておるものになっておると思います。財政再建といっては社会保障を削り、不況対策といっては公共事業ばらまきを続ける予算案であります。財政危機をさらに深刻化させるだけで、国民生活の安定にも景気回復にも逆行するものではないでしょうか。経済ではリストラのあらしで失業が広がり、規制緩和で今や社会は弱肉強食となっています。市民から暮らしが成り立たない、こういう悲痛な声が上がっておるわけであります。 では、倉敷市の政治は市民にとってどうでしょうか。我が党の代表質問で田辺議員が公共料金値上げなど、市民負担増の押しつけを厳しく批判をいたしまして、その撤回を求めました。これに対して中田市長は、市の財政難を理由にこの市民負担増の撤回をいたしませんでした。こうした市長の政治姿勢に対しては、福祉を口にしながら市民に冷たい市政ではないのか、こういう厳しい批判の声が上がっておるわけであります。私は、さらに市長の政治姿勢の問題で３点をただしたいと思います。 まず第１は、新年度予算案に盛り込まれております地方交付税の赤字地方債発行についてであります。 そもそも地方交付税法は、地方自治体が必要とする地方交付税総額に対して財源不足状態が２年以上、３年目以降も続く場合に交付税率を引き上げるなどの是正措置を規定をしております。ところが、1996年以降今日まで続いてきたこの地方交付税の財源不足状態に対して、政府がやってきたのは何だったでしょうか。別の会計から借金して埋め合わすというこそくなやり方であります。そして、新年度からは地方も借金の痛みを分かち合ってほしい、こうして赤字地方債発行を押しつけてきたのであります。倉敷市の場合、保健所政令市への移行経費など加わりまして、総額130億円の地方交付税が交付されるはずでありました。ところが、17億円もカットされております。その分を赤字地方債を発行してよいと、こういうことであるわけであります。しかしながら、また借金がふえてまいります。これまで政府の景気対策による地方債発行が地方自治体の借金を増大させる原因、このように言われてまいりましたし、中田市長もこの場でそうした説明をなさったことがあります。地方交付税の赤字地方債発行で地方自治体の経常経費を賄う、今回のこういう新しい形の借金が加わって、ますます借金はふえるばかりであります。そこで、もしこうした経常経費のための借金をしない、こういうことになれば、経常経費そのものを削らなければなりません。このような地方自治を踏みにじる政府のやり方を許しておいてよいでしょうか。 市長は、さきの代表質問の答弁で、地方主権という言葉を使われました。地方自治を守る立場で政府に対して法律どおりの地方交付税を配分するよう要求すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 第２は、三菱自工の9,500人もの大リストラ計画に対して、市民と地域経済を守る問題であります。 名古屋の大江工場が閉鎖されます。水島製作所も避けては通れない、避けて通れずと新聞に報じられております。市民も下請企業も３月末の具体的発表を不安いっぱいの面持ちで見守っております。これまで失業者の増大、地域経済の破壊など、深刻な社会的影響があるリストラ計画に対しては、我が党もこの議会の場で取り上げ、例えば住友重機の場合など、倉敷市として市民と地域経済を守る立場で適切な申し入れを行ったところであります。今回、企業の社会的責任を果たすよう三菱自工に申し入れをすべきと考えますが、見解を求めます。 第３は、農協合併への市の対応についてであります。 12月議会で農協合併促進事業費補助金1,068万7,000円が提案をされましたが、
日本共産党倉敷市議会議員団は組合員の合意なき合併だと、これを急がせるのは反対だといたしました。実際、４農協の合併は流れ、南農協と児島農協、そしてまた東農協と市農協、こういう部分合併として話が進められておるとお聞きをしております。しかしながら、それも問題だらけであります。組合員農家はこの合併に納得していないのであります。 そもそも農協合併については、ＪＡ岡山中央会の「岡山県広域ＪＡ合併の経過」という文書を見ましても、組合員農家に具体的にどんなメリットがあるのか全く書かれておりません。実際に合併したところの組合員農家の方々にお聞きをいたしましても、何にもよいことはないと、こういう返事でありました。組合員農家が納得していない合併を急がせるようなことを市としてはすべきではないと思います。組合員が納得しない合併強行を認めてよいのか、倉敷市の対応をどうするのか、市長の見解を尋ねるものであります。 通告の２番目は、粗大ごみ有料化と不法投棄について３点のお尋ねをいたします。 家電リサイクル法が４月１日施行されるのを機に、倉敷市は粗大ごみ収集の全体を有料化すると発表しております。しかしながら、これは問題だらけであります。有料化は今生活に困窮しておる市民にとって冷たい仕打ちであり、不法投棄の増大をももたらし、リサイクル社会構築に逆行するおそれがあるのではないでしょうか。 まず第１に、粗大ごみ有料化についてお尋ねをいたします。 市民からいろいろな疑問が出されております。例えば自分の土地に不法投棄された粗大ごみはどうしたらよいのでしょうか。また、ごみステーションあるいは今度始まる軒下収集、このそばにこっそり出された粗大ごみ、これは市の責任で回収してもらえるのでしょうか、こういった声であります。今市民の間で不法投棄から環境を守ろうという自主的な取り組みが進んでおります。自主的に集めた粗大ごみは、集積所に持っていって、もし金を取られる、こういうことになれば、もうこのような自主的な不法投棄の回収などを取り組む市民はいなくなると思います。この点を当局にただしましたところ、クリーン作戦などの場合は無料ですと、こういうお答えであります。しかしながら、持ち込んだものが本人のごみなのか、それとも不法投棄された他人のごみなのか、どうして見分けることができるのでしょうか。こうしたさまざまな市民の疑問に納得のいく説明はなされていないのが現状ではないでしょうか。粗大ごみ有料化を急ぐのではなく、実施を先延ばししてでも市民的議論を尽くすべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 第２に、家電リサイクル法そのものについてであります。 法の施行でごみがむしろふえるおそれがあります。今容器リサイクル法が施行されておりますが、ペットボトルごみは減ったでしょうか。結果はその逆さまになりました。一昨年９月議会で我が党の大本議員が、企業がもうけのためにどんどんペットボトルをつくって、その処理を自治体に押しつけるものだ、このように厳しく指摘をいたしましたが、まさにそのとおりの結果になっております。 ペットボトル協議会のデータでありますが、11年度ペットボトルの生産量は全国で33万トン、回収量が８万トンであります。ペットボトルごみは増大をしております。また、地方自治体の負担も小さくありません。倉敷市だけでも収集、運搬、選別、圧縮、再商品化の委託料は総額、12年度で3,000万円余りとなっております。今回の家電リサイクル法におきましても、この４月１日からの有料化による駆け込み需要をねらって、メーカーや大型店が生産と大売り出しをかけております。かえってごみをふやす結果になっておると思います。 また、収集運搬料をめぐりまして問題が起こっております。先日、家電小売の中小業者の方々が議会に来られました。自治体料金が安過ぎて赤字になる、あるいは大型店が収集運搬料をサービスして客をとられてしまう、こうした苦しい小売店の実態が訴えられました。今回の家電リサイクル法は問題だらけであります。 ３月４日山陽新聞が「早くも見直しを求める声、周知不足に自治体不安」、このように報道をいたしました。日本共産党は、回収リサイクルはメーカー責任を明確にしてこそ促進される、こういう立場で今回の家電リサイクル法に反対をしたところであります。 また、リサイクル社会の先進国ＥＵでは、消費者負担の禁止指令まで出しております。名古屋市議会では昨年９月、再商品化料金の支払いを廃棄段階で求めることは消費者の理解と協力が得られない。引き取り、リサイクルに係る費用を製品購入時に上乗せするよう再検討してもらいたい、こういう決議を行っております。法の見直しを早急に行うよう国に要求すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 第３は、倉敷市としてのリサイクル社会構築への取り組みについてであります。 これまでこの場から多くの議員の方々がリサイクルセンター設置を訴えてまいりました。当局は「検討する」、こういう答弁をしてまいりましたが、いまだ実現をされておりません。容器リサイクル法、家電リサイクル法、リサイクル問題は今や市民の大きな関心を呼んでおります。リサイクルセンター設置は、市の姿勢が問われる問題となっていると思います。早急な取り組みを強く求めるものであります。 通告の３番目、倉敷駅周辺の改善整備にさらに市民の声を生かせと、こういう立場で２点のお尋ねをいたします。 倉敷駅南のバス停にエレベーター設置が予算化されました。これは市民の願いが実現したものであります。市民の声をもとに直ちに実現を図る、こうした行政を大いに進めるべきだと考えます。その立場で２点お尋ねいたします。 第１は、倉敷駅の不便さ解消を急げということであります。 次のような市民の声が寄せられています。雨の日など、駅南の自家用車の停車ラインが現在２車線ですが、これは狭い、渋滞が起こっておると、自家用車の停車ラインは３車線に拡幅してもらいたい。また、臨鉄倉敷駅からの通路は、雨の日にはぬれる、屋根をつくってほしい。また、北口ではチボリデッキのために西にあった駐輪場がなくなった。エレベーターもない、地下駐輪場は大変不便である。西駐輪場を復活してもらいたい。また、北口１階トイレの入り口段差で足をとられて転んだ。危険な段差を解消してもらいたいなどなどであります。こうした市民の切実な声に対して当局の積極的な取り組みを求めるものであります。 第２は、建設行政を住民が主人公の立場で見直し、転換を図ることについてであります。 例えばこれまでたびたびこの場で取り上げてまいりました倉敷駅周辺第二土地区画整理事業であります。これは市長の対応を含め、住民の間に市の行政への不信感を抱かせてしまっているのではないでしょうか。私がそれを指摘いたしますと、当局は決まって理解を得る努力をする、このように答弁をしております。しかしながら、当局が事業を進める姿勢を全く変えないで、幾ら理解を得るといっても、不信感をぬぐい去ることはできないと思います。どうしてこうした事業を始める前に住民の意見を聞くことができなかったのでしょうか。こうした例を参考にして、住民が主人公の立場で住民の町づくり相談室のような部署をつくって議論やプランづくりから市民と一緒になって進めることを強く求めるものであります。 通告の最後、４番目「商店街、卸売市場、中小企業振興に積極的にかかわりを」、このように題して２点のお尋ねをいたします。 新年度予算でイオンショッピングセンターに市民サービスコーナーが設けられ、自動交付機が設置されると発表されております。これは市民の要望であります。しかしながら、旧商店街、既存の商店街の対策がおくれております。そのために格差が広がることが懸念をされております。 また、これは保健福祉局の事業でありますが、商店街一時託児所運営費補助制度をスタートさせようとしております。しかしながら、その受け皿づくりが昨年度はできませんでした。12年度最終補正予算でこの一時託児所運営費補助が減額をされ、13年度改めて910万1,000円の予算がつけられております。今商店街振興にとって緊急に求められておるのは、人を呼び込む対策であると思います。経済局でこれまで商店街活性化を目指すさまざまな取り組みが進められてまいりました。若い人たちの取り組みも始まっております。パラソルショップなど具体化されておるものもあります。しかしながら、まだイベント的であり、日常的にいろんな取り組みが行われるところまでは至っておりません。 そこで、提案をし、お尋ねをいたしますが、この際商店街と親子クラブや若い母親の方々、女性団体などとの話し合いを市として積極的に進めてもらいたいということであります。一時託児所の問題、また市が所有しておる駐車場の利用問題、こうした商店街にかかわるさまざまな市民の立場からの要望を含めて話し合うことができるよう、市の各担当課が一緒になって取り組んでもらいたいと思います。 また、空き店舗対策につきましても、十分な成果を上げておるとは言えないと思います。この点で商店街の方々にお聞きをいたしますと、空き店舗の所有者が貸すことに不安や拒否反応を持っている、これがネックなんだと、こういうふうにおっしゃっておられます。この点では市の積極的なかかわりが求められておると思いますが、当局の見解を求めるものであります。 市内の商店街や卸売市場、中小企業の苦しい実情をお聞きすることが多くなってまいりました。これらの振興対策は待ったなしの情勢であります。我が党の代表質問で田辺議員が提起をいたしました中小企業の実情調査は緊急に必要であります。我が党は、これまで水島コンビナート頼みで、商店街、卸売市場、中小企業政策が不十分だと繰り返しこの場からも指摘をしてまいりました。そして、私たちも他都市の取り組みを勉強してまいりました。どこから対策をスタートさせたらよいのか、いろいろ研究いたしました。そしてまず、専門スタッフの配置、中小企業振興条例の制定だと、このように考えまして、この場で訴えてきたところであります。 そこで、お尋ねをいたします。商店街、卸売市場、中小企業振興対策として市に専門スタッフの配置、そして中小企業振興条例制定の早急な検討を強く求めるものであります。以上で質問といたします。（拍手）
○議長（岡良夫君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ８分 開 議
○議長（岡良夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点は、いわゆる赤字地方債、正式には臨時財政対策債、こういうふうな呼び方になるわけでありますけれども、この臨時財政対策債は平成13年度の国の地方財政対策において、国と地方の責任分担の明確化あるいは財政の一層の透明化を図るために、地方財政法を一部改正して設けられた新しい制度でありまして、地方交付税の一部について、おのおのの自治体が独自に地方債を発行して賄う、こういうものであります。 この地方債は、経常経費あるいは投資的経費等の区分がなく、一般財源としてあらゆる歳出に充当することができるものであります。景気の低迷や恒久減税等の影響で国、地方ともに税収が大変伸び悩み、地方交付税の原資となります所得税あるいは法人税など、５つの国税についても大きく減収したために、交付税の総額が地方自治体の財源不足の総額を下回っておるという状況であります。平成10年度以降は、お話にもありましたけれど、その対策として基本的に財源不足の部分を国の地方交付税特別会計が借り入れで補ってきたということであります。ところが、地方分権の大きな流れの中で、平成13年度から平成15年度までの３カ年に限っては、財源不足に対する地方負担部分の２分の１相当額について各自治体がみずからの債務であることを認識して地方債を発行する、こういう制度に改められたわけであります。この制度改正によりまして、広く国民や市民の目の届くところとなり、財政の透明化がそういう意味では進むというふうに期待もされているところであります。 なお、私ども自治体にとりましては、この臨時財政対策債の元利償還金は、これはすべて普通地方交付税で後年度になりますけれども、措置されるということでありますので、この制度改正による財政上の影響はないというふうに理解をいたしております。 地方分権の進展に伴いまして、地方自治体の責任が高まるにつれまして、財政需要も膨らんでくるわけでありますけれども、歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点から、地方への税財源移譲を含む抜本的な税制改正を進めていただいて、地方財源の充実強化を図るよう私どもは引き続いて国へ強く働きかけていきたいと思っております。全国市長会でいつもこれは議論になりまして、これはだれも反対する人いないわけですから、全国市長会一致して毎年国に強く要望してきている経過があるわけですけれども、こういった新しい制度の導入も含めて、ことしの市長会はもっと議論が高まるのではないかという気もしております。一体になりまして、今後とも国へ強く働きかけをしていきたいというふうに考えております。 次に、三菱自工の問題につきまして御質問がありました。先般の新聞報道によりますと、三菱自動車グループの従業員約６万6,000人のうち約14％に当たる9,500人を３年間で削減する。そして、名古屋市にあります主力工場の一つ、大江工場を閉鎖して生産能力を20％以上削減する。このことは、さらには三菱自動車工業水島自動車製作所においてもラインの統廃合を進める方針であると、こういうふうに新聞で拝見をいたしました。私も地元の首長という立場で大変心配をいたしております。しかし、残念ながらなお詳細な内容については、現段階でまだお聞きしておりませんので、具体的な計画等が発表された時点で適切な対応を考えたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ３点目に、商店街に人を呼び込む施策をという御質問をいただきました。大変急速に進む国の規制緩和の政策で、大変あちらこちらにそのことに伴うひずみといいますか、そういったものが随分出ておりまして、中心商店街の活性化の問題というのは、一つの大きな課題であります。 商店街の主たる利用者というのは、倉敷市が隔年で調査を実施をいたしておるわけでありますけれども、いわゆる商店街の通行量調査というのを隔年で実施しておりますが、その結果を見ますと、女性が主なお客さんということになっております。したがいまして、御指摘がありましたように、人を呼び込むための方策は商店街と女性を含む消費者が一緒に考えていくということが大変重要であろうというふうに思っております。 なお、私どもは去る平成10年度に地元商店街の若手の事業者の方々と、そしてそれに女性を含めた消費者を交えて開催をいたしました、いわゆる倉敷市中心商店街活性化懇談会、ここでも大変活発な議論をいただいて、その成果を我々も集約さしていただいてるわけでありますけれども、その結果、提案がありました、いわゆる倉敷物語実行委員会という、そういう若手商業者の方々による新しい組織が立ち上がりまして、御指摘がありましたパラソルショップというイベントが開催をされるようになったわけであります。 一方、倉敷の中心商店街あるいは児島の味野商店街を中心とした地域で大変活発に活躍しておられます、いわゆるおかみさん会、この２つのグループは県、市の補助制度等も積極的に活用されながら、さまざまなイベントで集客に当たっておられるわけでありますけれども、児島のおかみさん会では地元のお寺さん等と連携をして、昨年11月にイベントを開催し、これは大変好評でありました。私どももできるだけの支援をさしていただいたわけでありますけれども、さらに先般の新聞報道によりますと、本年２月から３月にかけて「おひなめぐり期間」というのを設けて、商店街の各個店がおひな様を展示するというイベントを開催され、これも新聞報道によれば大変好評であったというふうに承知をいたしております。 こういったことの動きを積極的に我々も後押しをし、あるいは誘導し、動機づけをしながら、市の責任を果たしていくということが大変重要でありまして、私も代表質問でもお答えをいたしましたが、昨年の６月から７月にかけて４地区の商店街の世話役のところへ直接出向いて、いわゆる中心市街地活性化懇話会をつくってください、その趣旨を説明して、将来的な大きな課題は第５次総合計画や、あるいは中心市街地活性化法に基づく経済通産省への申請とか、そういった形で大きい問題は対応しますけれども、即時に直ちにできる、そういったものは何か考えられませんかと、一過性のイベントということでなくって、例えば空き店舗対策であるとか、そういったことの提案を求めたわけであります。 ことしの当初予算の編成という時期もありまして、昨年の年末にもう一度担当を通してその４地区の活性化懇談会へ何か具体的な提案がまとまりましたかというお尋ねもしたわけですけれども、もう少し待ってくれと、３月まで待ってほしいということでありましたので、本年３月までに、この今月の末までに積極的な提言をいただくよう、これは大変楽しみにいたしているところでございます。提案をいただいた中で、何ができるか、何を一緒にできるか、そういったことをよく協議をしたいというふうに考えておりまして、中心市街地の活性化については決して後ろ向きの姿勢ではないわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。 いずれにしましても、やる気のある商店街関係者、これが大事でありまして、ここを積極的に支援するということ、そしてまた消費者の方々に、女性が非常に多いということでありますけれども、女性だけでなくって、お年寄りとか、あるいはおなかに赤ちゃんがいらっしゃるお母さん方がげた履きで通える商店街づくりということも、これからは大変重要な課題ではないかというふうに思っております。 なお、空き店舗対策といたしましては、新しく出店したいという方々を支援するとともに、出店による商店街の活性化を図るという目的で、昨年10月広報紙で、空き店舗の改装費と家賃の助成を行う新商人育成支援事業というのをＰＲをさしていただいております。まだ十分な成果が出てこないわけでありますけれども、さっき御指摘がありましたように、空き店舗の所有者の方々のいろんな事情も確かに絡んでおるということも伺っております。しかし、例えば本年１月には玉島の清心町の商店街へ、この制度を利用してお好み焼き屋さんが開店をするといったような成果もあらわれてるわけでありまして、倉敷市といたしましては商店街の活性化には個店の新陳代謝が大変重要であるというふうに考えておりますので、新たに事業を起こしたい意欲のある方にこの助成制度のＰＲを積極的に行っていくと同時に、ホームページも現在作成中であります。これはあわせまして、現在倉敷商工会議所でも、まだ成案を私は受け取っておりませんけれど、先般の新聞で拝見しますと、一定の方向づけが出されたというふうに伺っております。いわゆる中心市街地の活性化のための、例えば空き店舗へ新商業者を誘導、導入するための事業とか、次の課題になるかもわかりませんが、専門的に処理するいわゆるＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーションですか、いわゆる専門会社をつくることも視野に入れながら、倉敷商工会議所としての取り組みも進んでいってるようでありますから、そういったところとの連携を深めながら、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御支援をよろしくお願い申し上げます。 その他のお尋ねにつきましては、担当からお答えいたします。
○議長（岡良夫君） 福森経済局長。 （経済局長 福森 隆之君 登壇）
◎経済局長（福森隆之君） 経済局関係、２点についてお答えいたします。 まず、農協の合併の問題でございますが、農業協同組合の合併につきましては、農協の経営基盤の強化と資本力の強化がなされることによりまして、社会的な信用力が高まり、また競争力も向上し、地域の拡大によりライスセンター等の施設が共同利用できるなど、サービス向上につながると考えております。一方、事務の省力化によります業務能率の向上や優良農地の保全等、地域内農地の適正な維持管理が期待できるわけでございます。そのために、今回農協合併を進めてまいりましたが、議員御指摘の組合員が納得していないとのことでございますが、今後とも組合員の理解をいただき、合併がスムーズに進むよう市としても支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、商工課に専門家の配置と中小企業振興条例の制定をということでございますが、中小企業対策といたしまして、中小企業振興条例の制定、専門家の配置につきましては、条例の制定のメリットは市の中小企業対策の基本姿勢を条例という形で明確にするということでありますが、しかし国や県の施策内容がしばしば変更されることを勘案いたしますと、条例での対応はどうしてもおくれがちになりますので、要綱、要領などによる推進の方が国、県などの制度の改正に迅速に対応できるという点でメリットがあると考えております。 本市といたしましては、以前から申し上げておりますように、現在のところ現行の要領、要綱等の方法で対応したいと考えております。 一方、専門家の配置の件についてでございますが、現在専門的な知識を必要とする場合には、税理士の方、中小企業診断士、弁護士の方々の無料相談で対応いたしており、現在のところ中小企業者の人数に十分対応できていると考えております。 また、商工会議所、商工会によります経営改善普及事業、昨年10月から倉敷商工会議所内に設置されました倉敷地域中小企業支援センターによる相談、助言制度等のさらなるＰＲに努めまして、中小企業振興に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡良夫君） 中尾市民局長。 （市民局長 中尾 重信君 登壇）
◎市民局長（中尾重信君） 粗大ごみ有料化と不法投棄についての御質問にお答えいたします。 まず、家電リサイクル法の施行によりまして、消費者は収集、運搬及びリサイクル費用を負担することとなるわけでございますが、国におきましてこの法案を検討する際に、収集、運搬、リサイクルに要する費用を製品価格に上乗せする方法が適正ではないかという議論があったことはお聞きいたしております。しかし、家電４品目は耐久消費材の性格を持っておりまして、製品の購入から廃棄までおおむね10年以上の長期間に及ぶものであり、もし販売の際に製品価格にそうした費用を上乗せする方法をとった場合、廃棄時点におきまして収集、運搬、リサイクルに係る経費が上乗せされた額に比較して高額になる場合、低額になる場合等が考えられることから、この法律では家電４品目を廃棄する人が廃棄する時点で必要となる料金を支払うことと制定されておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 続きまして、不法投棄の問題でございますが、４月からの家電リサイクル法の施行、粗大ごみ戸別有料収集の開始によりまして、不法投棄の増大が懸念されていることは十分認識いたしております。今日まで不法投棄の防止、その処理について環境保全のため、環境衛生協議会や町内会等、各種団体の方々の大変な御理解と御協力をいただいてまいりました。今後ともその活動を通じての貴重な御意見を真摯に受けとめ、ごみ行政に反映させるとともに、出前講座や広報紙等を通じて啓発に努めまして、環境保全、不法投棄の防止を市民に強く訴えてまいりたいと考えております。 また、廃棄物の不法投棄を未然に防止し、適正処理を推進するため、新たに廃棄物適正処理推進員制度を設け、環境パトロールの実施等を予定しているところでございます。 なお、議員御指摘のありましたごみステーション、私有地等へ違法に放置された粗大ごみ等につきましては、市におきまして家電４品目も含め実態を調査し、適切に対応してまいる必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、リサイクルセンターについてでございますが、ごみのリサイクルとして５種分別のうち、資源ごみとして回収を行っております不用品の補修、再生及び再生品の展示、保管等、また住民及び利用者に対し各種の機会をとらえて幅広くリサイクルの趣旨の啓発普及を図ることは非常に重要であると考えております。したがいまして、施設整備につきましては、第５次総合計画の中で早い時期に検討を進めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（岡良夫君）
西保健福祉局長。 （保健福祉局長 西 博君 登壇）
◎
保健福祉局長（西博君） 倉敷駅周辺の改善整備を市民の声でという中で、倉敷駅北の公衆トイレの段差についてお答えいたします。 御質問の中で御指摘がございましたように、倉敷駅北の公衆トイレにつきましては、障害者用のトイレにつきましては段差がないフラットにしておりますが、男性及び女性用の一般健常者用トイレには、入り口通路の中側に14～15センチの段差がございます。急な段差となっておりますので、高齢者等が空踏みをして足をとられることもあるようでございますので、施設管理者と協議して可能な改修を行いたいと思います。
○議長（岡良夫君） 武林建設局長。 （建設局長 武林 修已君 登壇）
◎建設局長（武林修已君） 倉敷駅周辺の改善を市民の声でのうち、建設局に関します３点の御質問にお答えを申し上げます。 まず１点目、駅南広場を含む施設の改善と駅北側の通路確保についてのお尋ねでございますが、倉敷駅南側の駅前広場は昭和55年市街地再開発事業の中で整備されたもので、議員御指摘のほかにバリアフリーへの対応やタクシー乗り場等さまざまな改善しなければならない課題がありますが、現時点では広場やデッキのレイアウト等から大幅な施設の改善は難しいと考えています。 市といたしましては、現在岡山県が進めている倉敷駅付近連続立体交差事業と整合を図りながら広場の改善やデッキの拡張をすることが必要であると考えておりますが、この事業は長期にわたるため、当面の対応として改善が可能な部分については、今後対策を検討してまいりたいと考えています。 また、お尋ねの駅北側において西側地区から鉄道沿いに駅に通じる短絡通路につきましては、今後鉄道高架事業計画と整合を図りながら利便性が向上するよう検討してまいりたいと考えております。 次に第２点目、駅北広場西側通路部分への自転車駐車場の設置についてでございますが、現在駅北広場の地下や隣接地には、合わせまして1,600台収容の自転車駐車場を設置しております。この自転車駐車場は、収容台数に比べてまだ余裕がある状況でございます。例えば1,300台収容の地下自転車駐車場でございますが、現在平均の利用率が約80％となっております。議員御承知のとおり、駅北広場の自転車駐車場につきましては、駅北広場全体のレイアウトや機能を種々検討する中で、現在の位置に設けたものでございます。しかしながら、駅西地区には以前、稲荷川用水上に設置していた経過もございまして、また駅利用者の方々からの御要望も多いということもありますので、今後設置について検討してまいりたいと考えております。 ３点目、住民が主人公の町づくりについてでございますが、議員御指摘のように市街地開発事業等、町づくりには住民の方々の理解と協力が必要不可欠であります。このため、計画時点から地域の方々を初め関係権利者と十分話し合いを行うことが町づくりを進めていく上での基本であると認識をいたしております。そして、事業を進めていく上での問題解決のためには、事業について十分周知し、関係者の御意見をいただき、理解を得て進めていくことが重要であると考えています。今後とも議員の御提言を踏まえ、事業実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、具体的な事業が決定するまでの町づくりのための窓口の設置につきましては、今後の研究課題とさしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡良夫君） 25番 小山 博通君。 （25番 小山 博通君 登壇）
◆２５番（小山博通君） 再質問を行います。 市長から商店街対策について、市長自身がいろいろ努力しておると、こういうお話もあり、いろいろ御答弁がありました。私が申し上げまして、福森経済局長の方から専門家配置あるいは中小企業振興条例の問題について、これは今現在やっておるような要綱による指導あるいは専門家は税理士など、あるいは中小企業支援センターの相談員に委託するなど、そういうやり方で何か十分なんだというふうに私は聞き取れたわけでありますが、改めて市長さんにお尋ねをしたいと思います。 私がここで特に申し上げましたのは、これまでの倉敷市の中小企業対策、産業対策が水島コンビナート頼みではなかったのかと、そのことが今こうした不況の中で倉敷市の法人市民税が大変落ち込んでおると、これはもう市長もさまざまなところでおっしゃっておられます。岡山市が現在法人市民税が年間100億円を少し上回っております。それに対して倉敷市が50億円を下回って40億円台になっております。かって1980年には、岡山市を倉敷市が抜いておったわけですね、法人市民税は。それぐらい企業の活動が活発といいますか、企業がもうけておった。それが今や岡山市の方がはるかに上をいっておると。これはやはり倉敷市の中小企業政策が不十分だと私は思いますし、そのことでたびたびこの場でも提起してまいりました。今倉敷市で中小企業対策を何とかしなければ、倉敷市に経済の活性化は戻ってこないと、こういう危機感があるわけであります。そこで、先ほど申し上げました市の基本姿勢、これを明確にすると、こういう意味での条例制定、そして他の経済関係団体で経営相談、いろいろやっておりますけど、市としての経営診断士、こういうものをきちんと置いて、これもやっぱり市の姿勢を示すことになりますし、有効な施策がそこから生まれるという可能性があると思います。そうした点での中小企業振興へ、この際踏み切るという点での御答弁、考え方を市長から再度お願いしたいと思います。 次に、中尾市民局長が粗大ごみの有料化、さまざまな問題を私が指摘いたしましたが、適切に対応すると、こういうふうに答弁をなさいました。私は具体的にお尋ねをしたわけであります。つまり、今市民の皆さんが自主的に粗大ごみを回収しておられる。これを集積所へ持っていった。これはお金が要るんですか。自分で持っていったらお金が要るんですか。さらに、先ほど申し上げましたように、例えば市民がこれはどっかで不法投棄されたものを拾ってきた粗大ごみですよと言ったら、例えばただになるんですか。そのあたり、微妙な問題があるかと思いますけど、今市民の皆さんはそういうことをいろいろ言われておるわけです。それで、納得がいかない、粗大ごみ有料化についてはこれでいいのだろうかという声が大変強いわけでありまして、そのことの答弁と、それから市民の皆さんへの先ほど出前講座などで説明をしておりますと言っておりましたけれども、まだまだ不十分であります。ここに来て、４月１日を前にして、今市民の皆さんは大変関心を持っておられる。ぜひこの出前講座などをどんどんやって、こうした市民の疑問に適切に答えてください。そうしたものを踏んでこそ有料化がどうかという問題になるんであって、私は有料化は先延ばしにすべきだというふうに考えるものであります。 さらに、リサイクルセンターも５次総にあわせて検討する、そういう先送りばっかりしておるんです。これもやっぱり市長に御答弁をいただきたいんですが、リサイクル社会を構築すると、こういう点でリサイクルセンター、これは市長の政治姿勢としてもはっきりと示す必要があるのではないでしょうか。以上、再質問といたします。
○議長（岡良夫君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） 再質問にお答えを申し上げます。 倉敷市の中小企業対策ということで、さまざまな御提言をいただいたわけでありますけれども、先ほど担当の局長から具体的な倉敷市の取り組みについて、あるいは考え方についてお答えを申し上げたわけでありますが、倉敷市の中小企業というのは、私は一つの大きな特徴を持ってると思うんですね。それは御指摘がありましたように、水島の企業へ依存し過ぎてるという御指摘もあったわけですけれど、現実に倉敷市の産業構造を見ますと、43万の都市という状況の中で、いわゆる第３次産業の集積度合いが他市と比べて大変低い。たしかちょっとこれはうろ覚えで数字が違うかもわかりませんが、ごく近い年代の国勢調査までは、第２次産業が圧倒的に第３次産業よりか高い。それが逆転したのは、本当に今から10数年前か15年前か、そんな程度だと思うんですね。その逆転度合いも、まだまだしかし第２次産業の構成比率が倉敷市の場合はよそと比べて断然圧倒的に多い。逆に言えば、第３次産業の集積が非常に少ないということであります。水島に大きな企業が、我が国を代表する企業80数社が立地しておられますけれども、その企業を中心としたいわゆる系列関連事業所、関連企業、そういった系列化が非常に倉敷市の場合には綿密にでき上がっておりまして、通常の中小企業対策と倉敷市が行う中小企業対策というのは、ある意味ではちょっと２つに意味を分けてやらないといかんかなということで、大変難しさがあるわけであります。しかし、最近のようなこういう構造的な不況の中で、どの中小企業体も大変難儀していらっしゃる。そのことについては我々もよく理解をしているわけでありまして、それなりに一生懸命努力を今後もさしていただかないといかんと思いますけれども、御指摘がありました条例制定の問題は、これは前にも御指摘もありまして、倉敷市としての中小企業対策としての姿勢を示すという意味では、もちろんそういう意味が非常に強くあるわけでありまして、そのことについては我々も否定するもんではないんですけれども、ただ局長が申しましたように、弾力的なもの、条例の中へどこまで書き込むかいうことも、これはあるわけでして、国の政策が非常に目まぐるしく変わっていく状況の中で弾力的に即応して対策を打っていくためには、要綱や要領の方がやりやすいという面は確かにあるわけでありまして、その辺の選択をどうするか。例えば中小企業振興条例をつくると、しかしその中には基本的な項目だけ書き上げる。そして、具体的な実施の内容については、現在どおり要領、要綱で対応する、こういうことも考えられないわけでもありませんのんで、そういったことも含めてもう一度よく考えてみたいと思います。 それから、リサイクルセンターについて御指摘をいただきまして、本当にこれからの社会、いわゆる循環型社会形成の中では、リサイクルセンターは大変重要であります。事業そのものも大事ですし、市民の方々へ啓発を呼びかけていく一つの拠点施設という役目もありますので、当然我々も視野に置いておりますけれども、平成13年度以降、直ちに第５次総合計画が動き出しをしますので、第５次総合計画、全体的には10年という長いタームであるわけですけれども、そんなもんでなくって、早い段階で考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますが、あえて言えば焼却施設が、焼却にはならないわけですけれども、21世紀の新炉という形で、いわゆるガス化溶融を今のＰＦＩ提案では水島地域へという提案が出ておりますから、児島へ予定をしておりました焼却施設は一応これは白紙に返させていただいて、そこへ何をつくるかというのは当面緊急課題であるわけです。しかも、埋立申請はごみの処理施設のためにということでお願いしてるわけですから、ごみの処理施設以外の施設は、一部国体用のためのプール整備あるいはそれを中心とした公園整備で用途変更をさしていただいたわけでありますけれど、残りの部分はあくまでもごみの処理施設というのが残っておりますので、そのことの中で何が児島の地区の方々にとって一番大事かということを考えないといかんと思いますので、例えばこれはあくまでも仮定ですけれども、児島地区の方々を対象としたある意味でのリサイクルセンターを当面そこにはつくると、１つは。しかし、全市を対象としたものはまた別にこれは考えないといかん。こういう二元的な思いもないわけではありませんのんで、そういったことを13年度以降の早い段階で担当部局と協議をしながら方向性を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡良夫君） 中尾市民局長。 （市民局長 中尾 重信君 登壇）
◎市民局長（中尾重信君） 再質問にお答えいたします。 まず、粗大ごみの処理手数料についてでございますが、自己の粗大ごみを搬入された場合は有料でございます。議員御指摘のありました不法投棄等を町内の方等が扱われる場合、いろいろなケースがございまして、先ほどもお答え申しましたように、その実態を調査いたしまして、柔軟に対応してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（岡良夫君） 25番 小山 博通君。 （25番 小山 博通君 登壇）
◆２５番（小山博通君） 再質問いたします。 中尾市民局長が「適切に対応する」が「柔軟に対応する」と、どんどん変わってまいりました。実は、これは中尾市民局長の責任ではないと私は思います。全国的に今こういう動きが起こってるわけです。つまり、家電リサイクル法、先ほど申し上げました大変な矛盾があります。そして、それに合わせて粗大ごみの有料化を図っておる自治体があります。これがまた問題だらけなんです。そういう問題を今になって市民が本当に身にしみて感じておる。特に、不法投棄に対して市民が非常に今例えば散歩道を守る会であるとか、そういう形で自分たちの環境を守ろうという立場で不法投棄を摘発したり、そういうものに対してどんどん持っていっては、そういう粗大ごみを出すときに出すとか、いろんな取り組みをして環境を守っておるわけです。こういう本当にリサイクル社会、不法投棄をなくす社会というのは、市民の協力が必要だと、そういう自主的な市民の運動が一番大事なわけです。これに対して粗大ごみ有料化が水を差すと、この点私は大変心配しております。現にそういう声をたくさんお聞きしとるわけであります。だから、粗大ごみ有料化を急ぐことのないように、とにかくこれによって混乱が起こって、また市がどっかへ税金使って捨てられた粗大ごみをいっぱい回収するというようなことは、もう本当に愚策だと思うんです。やはりここでは市民の声を聞くと、そして粗大ごみ有料化を先延ばしすると、これは一応粗大ごみについては規則でありますから、有料化という方針はあっても、実施時期を先延ばしすることができると思うんです。そのことは一応要望といたしまして、私の質問とさしていただきます。以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡良夫君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 ３分 開 議
○副議長（津崎賢君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、28番 笹田 富夫君。 （28番 笹田 富夫君 登壇）
◆２８番（笹田富夫君） （拍手）青空市民クラブの笹田 富夫でございます。この時期、三寒四温と言われますが、外はきょうは雪が降っておりました。きのう私は議会が終わりまして、足守川の水質調査のために川辺に立ってみましたら、もうツクシが出ておりまして、春だなということを感じたわけでありますが、去る私どものこの市会議員の選挙について、きょうはそのことを顧みながら将来改善されることはないのだろうか、そういったことを含めて市民の皆さんからいろいろな御意見をお寄せをいただきましたこと、あるいはそのほかにも強い御要望のあったこと、そういうふうなことにつきまして質問をさしていただきたいというふうに思います。 まず１つは、大変寒い中での選挙でございましたけれども、皆さん方それぞれ健闘されて御当選をされたわけでございまして、ともに喜び合いたいと思います。中でも今回、倉敷の市会議員の選挙は５名の定数削減でございましたから、そういった意味では43名ですが、その43名というのは倉敷市民43万ですから、１万人に１人という、そういうことになろうと思うわけですが、そうするとなおさら私どもの任務は重いというふうに思うわけでございますが、私も市民あっての市政でございまして、市民本位の市政を引き続き全力で頑張りたいというふうに思うわけであります。 今回の選挙でもう一つうれしいことは、きょうはちょうど国際婦人デーでございますが、そういった中で倉敷市議会の中にも女性議員が倍増されたということでございます。しかも、今回のこの議会を通じましても、４名の方々がこぞって議会質問もされるという、大変健闘ぶりを見ましてうれしく思うわけでございます。 それでは、質問通告をいたしております今回の市議会議員選挙を顧りみてということでお尋ねをしたいと思います。 今回の投票率が大変低かったという、60％を切ったというのは、倉敷の市会議員の選挙始まって以来でございまして、過日も岡議員の方からも指摘がありましたけれども、その原因というのは私はいろいろあると思うんですけれども、とにかく私どもがいろんな人に当たりましてその話を聞いてみるときに、やっぱり政治に対する不信というのが非常に根強いということをつくづく感じました。これは私ども市議会の中でも十分市民の皆さんの声を聞きながら、市民から離れた、心から離れた、そういう市政であってはいけないというふうに思ったわけであります。もちろん、投票率が下がったというのは、私も自分自身の努力不足だったと、こういうふうにも反省をしておるわけでございますが、いずれにしても投票率をいかにして上げるかという、そのことを
選挙管理委員会を通じて、また私どもも工夫をしてみる必要があると思うわけです。 民主主義の原点というのは、やっぱり投票するところ、そこから始まると思うわけでありまして、市民の皆さんもやっぱり投票して、そして市政で不満があれば堂々とひとつ述べていただく、そういうことが求められるのではないかというふうに思うわけであります。 この選挙でいろんな人から声を聞いてみますと、投票所に行けば、まず投票立会人がずらっと並んでおられて、どうも恥ずかしいとか、あるいはじろじろ見られとるのが、それが非常に感じが悪いとか、そういう、これは公職選挙法で決められとることでありますけれども、そういった御意見の人もありました。 それから、市の
選挙管理委員会自体がどれだけの広報活動をしたかということについても、やっぱりまだ不足をしとる面もあったんじゃないかというふうに私は思えてならないわけであります。この不在者投票のことが過日も取り上げられたわけでありますけれども、この不在者投票についても市民の皆さんからすると、今回特別に不在者投票の数がふえたというのは、あっこへ行くとやりやすいというのと、やりやすい以外に何か不正投票のにおいがするような話をよくされるんです。これはお尋ねをしておきたいと思うわけですけれども、
選挙管理委員会が不在投票するときにどういうふうな本人確認をしておるのか、こういうことも明らかにしておいていただきたいと思います。 それから、要望が強かったのは、遠隔地へ出張しとる場合に投票ができないということですから、これは
選挙管理委員会の方にお尋ねしたらできるんですけど、なかなか面倒くさいんですね、これも。遠隔地へ送って、そして向こうの選管に行って投票するということでありますから、それぞれの自分が住んどるところへ行かなきゃいけないというのがあるわけです。 それ以外にありましたのは、寝たっきりの人たちが投票に参加ができないという、この不満が大変強いようであります。これは身体障害者手帳を持っとるとか、そういうふうな人については投票ができるんだそうでありますけれども、御高齢で寝たっきりになっとる人に対する対策が立てられてない。このことについても一定の基準を設けて、そして投票ができる仕組みをつくったらいいのではないか、こういうふうに思いました。 それから、もう一つおもしろいことがありまして、私が周囲の運動員の人たちが、あなたの掲示板の掲出の番号は16番ですと、だから16番目に書いてある人を投票すりゃいいんじゃということで御指示をくださったようです。ところが、投票所へ行きましたら、これは投票所に氏名掲示順位というのが、掲示板とはもう全然違う番号でずらっと並んどるわけです。その人はわざわざ16番じゃからいうんで、16番をずうっと数えていって、その人を投票したというんですから、これも
選挙管理委員会が集まってあの掲示順位というのは抽せんでお決めになるんじゃそうですけれども、そういう大勢の選挙をするときに、今回は52名ですから非常に紛らわしいと思うわけでして、そういったときに将来のいい方法はないんだろうかというふうに思いますので、あえて申し上げておきたいと思います。 次に、あとは要望なり、あるいは今後の要望でなくって、ぜひどうするのか、
選挙管理委員会も見解を述べていただきたいというふうに思うわけでありますが、選挙運動用の自動車による選挙活動でございますが、これ私自身も選挙カーに乗っておりまして、普通なら騒音防止法で８ホンという、そういうふうな規制があるんですけれども、選挙カーについてはないそうであります。走っとりましても、それこそ電線にとまっとる野鳥も飛んでいってしまうし、まるで家に飼われとる犬も狂ったようにほえ回っとるんです。私は思わず、このマイクを少し離して小さくすると、そういうふうな気持ちになったわけですけれども、もうこの騒音と排気ガス、しかも選挙カーの前後には、私が見たんで一番多い人で今回７台ぐらいパレードしとられましたけれども、そういう状態を見とりますと、本当に騒音と排気ガス、このことを、選挙をこういう形で選挙するのでいいのだろうか、こんなことが思われました。将来そういった選挙でなくっても、もう今の時代でありますから、この間選管委員長は広報紙を発行する、これは大きな前進だと思いますね。加えて今日のようなテレビも普及しとる時代でありますから、そういうテレビを活用する、こういったことも必要ではないかというふうに思うわけでありますが、そこの中でちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、あれだけ騒音と排気ガスで町じゅうを52人の人が走り回るわけでありますから、そのことに対しての苦情というのが
選挙管理委員会に寄せられたというケースはないのだろうか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、投票時間でございますが、今回市会議員の選挙で初めて２時間延長されまして夜８時までになりました。この８時になったことがどれだけ投票率を上げることができたのか、そういうことをお尋ねしておきたいと思います。特に、冬の季節でありますから、１月28日だったらまだ外が６時でももう暗いんですね。そういう時間帯でありますので、あえてこれは地方の選管の判断に任されとるようでありますから、２時間延長しなくってもいいのではないか。そのことのために人件費もたくさん要りますし、投票所に対して私の町内では夜間電気を使うんじゃから、少しは使用料を余計くれたらいいのにとかいうふうな声も出てきましたけれども、そこら辺のことも含めまして御見解を伺っておきたいと思います。 最後に、この選挙のことで今電子投票ということがしきりに話題になっておりまして、近いところでは進んでおりますのが広島市、そして新見市が具体的に検討を加えておるようでありますけれども、やり方、今の段階では投票所にとにかく行って、そしてタッチパネル方式というんですから、52人じゃったら52人の名前がずうっと載っておって、そして意中の人の上を手を添えれば、それで出てくると。出てきたというその名前が改めて浮き上がって、確認というボタンを押したらそれで投票ということになるんですから、非常に集計が、開票が速いという、そういう大きなメリットがあると思うわけですけれども、さらに家庭にいて、そして寝たきりの人も家庭の端末で投票ができると、そういうふうな時代が来たらすばらしいというふうに思うわけでありますが、本市において電子投票、そういったことについて将来お考えはないのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 続きまして、２番目の通告でございます足守川のパイプライン計画についてでございますが、岡山南部地区国営かんがい排水事業というふうに言われるんだそうでありますけれども、この事業が従来この議場からも何人かの方々から御指摘があったわけでありますが、私はこの選挙を通じて非常に根強い反対をしておられる人、このパイプラインだけはやめるべきだという、そういうふうな声がありますことを知りまして、改めて私からもぜひ訴えさしていただきたいというふうに思うわけです。 この事業の概要というのは、大まかに申し上げて、足守川、もともとは、ちょっとここに、これは５万分の１の地図で非常に小さいんですけれども、ここに流れとるのが高梁川です。高梁川からこの十二箇郷用水という湛井のところがある。総社の湛井から水を引いて、そしてこれを足守川に落とすんですけれども、その間もちろん田んぼを養いながらここへ落ちていくという、そういう事業ですけれども、この用水路というのが非常に古くって改修をしなきゃいけないときが来とるというんですから、本来ならこの取水をする水の権利というのが、取水権というのが毎秒12トンだそうですけれども、本当は古くなってるから９トンしか取れないというんです。それは結構な事業だと思うんです、ぜひこれはやっていただけばいいし、現実に今工事にかかっております。問題は、この足守川のところまで来て、そしてこれを川沿いに岡山市の中撫川のところに福富というところがあるんですが、その福富のところまでパイプで送るというんです。パイプで送るというんですが、この川に沿うたところだけをパイプ、これが8.2キロ、総額280億円だというわけでありますけれども、そういう事業を国で考えられておるわけです。そのことについて、本市でも平成６年12月27日にこのことに対しての意思表示をしておられるわけです。これは３市１町12村でありますから、よその方はイエスという返事が出ておる。倉敷市もこのことに対して回答しなきゃいけないというので、ここに今はほとんど現職におられる人はありません、平成６年でありますから、渡邊市長なり、あるいは本田助役などの判が座っとりますけれど、全部部課長の判が座って回答が行っとるんです。私はこのときに、何で市の職員がもう少し突っ込んで内容を検討していただけなかったかということが今残念でならないわけでございます。もちろん、国がやることでありますから、メリットを前面に出して、６つほどメリットがありますと、そういうふうに言っとるんでありますけれども、そこの中で私は問題だというふうに思いますのは、むしろデメリットの方が大きいんです、パイプにすることによって。そういうことに市の職員が早く気がついて、これは倉敷市は参加できないと言ってもらったら、この部分というのはどこかというと、総社もあるんですけれども、矢部と日畑というその地区が一番長いんです、このパイプの距離が長いんです。倉敷市にとっては、それでは負担がないのかというと、ちゃんと倉敷市にも多額の負担が求められて、後で金額、その他を私がお尋ねをしたいと思ってますけれども、とにかくこの湛井の水利権の取水の可能な12トンというのが９トンしか取れないではないかという、そういうことで指摘をされとんですから、これはしてもらえばいい事業だったと思うんです。 それから、足守川というのは伏流が多い天井川だというて言われるんですけど、私はきのうも行ってみました。行ってみたけれども、天井川ではないんです。上流の方へ行ったら、確かに天井川で、宅地よりも高いところに川が流れておるんですけれども、足守川の特にパイプを今引こうとしとるその地域というのは、そういうことはありません。足守川の水質を浄化をするというのが、もう一つねらいがあったようですけれども、足守川のその水質に対する調査書もここの中に当時ちゃんと載せてきとんです。それを見たら、もうすっごくＣＯＤの数値など悪いんです。私は改めてきのう、これは季節によってＣＯＤなどというのは違うんでありますけれども、水質の調査に行ってまいりました。行ったところというのが、大体樋のところは見ましたけれども、もう皆さん全部ＣＯＤの測定値が２から３ｐｐｍですから、水田に使う水というのは６ｐｐｍより悪かったらいけない、それよりも数値が上がっとったらいけないんですけれども、もうそれ以下であるということですから、引き続き私は夏にも調べてみたいというふうに思うんですけれども、余り水質が悪化してない。むしろ水質が悪化しているのは、ここから下だというふうに私は思うんです。ここのところの福富のところからは、今度は三方コンクリの用水路で藤田の方に引いとるわけですから。そこには当然生活雑排水なども流れ込むわけでありますから、それは悪いというのが当然考えられるわけですから、それに沿ってパイプを引くというんなら、私は妥当性があると思うんです。 私どもの会派で、昨年の７月４日に愛知県の稲沢市という市にパイプラインの視察に参りました。その視察に行ってみましたら、稲沢市さんがやっとられるのは、これが木曽川でありますけど、木曽川から引き込んどるんですけれども、昔からもうこの水を引かなければ田んぼがつくれなかったんです。ところが、今ちょっとわかりにきいと思うんですけど、赤い部分というのが、これが昔からの古い用水路、そしてここに青く見えてるのがパイプなんです。もう本当、静脈のようにパイプも引き込んであるわけでして、これは非常に水が汚れるということでこういうことをしとられるんですけど、じゃあ下水道はどうなんですかというて私が質問しますと、下水道については一切手をつけておりません。悪水路と、そして用水路はパイプで流れておりますから、その必要もないんですという、そういう地区であることを知りました。したがって、私は足守川が流れとるその横にパイプを引くこと、それ自体が本当にナンセンスだというふうに思うわけでありまして、この事業はパイプだけはやめるべきだと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 しかも、私は足守川に立って見ておりましたら、１つは野鳥に関係しておる私としてみれば、幾つか堰があるんですが、その堰へ持っていって、今絶滅の危惧種の中で幾つかありますけれども、その中のミサゴが高いとこからダイビングして魚をとってるんです。ミサゴは魚しか食べないもんですから、その魚をとってるという、そういう姿も見ましたし、それからもう一つ、これはスイゲンゼニタナゴというのがここにいるんです。スイゲンゼニタナゴも絶滅危惧種の淡水魚なんです。これはコイなんです。コイ科ですけれども、それもいるんです。しかも、珍しい発見は、今まで鹿児島県にしか越冬してなかったと言われるヒメクイナがここで越冬していることがわかりました、足守川で。そういうことを考えたときに、環境に及ぼす影響というのが非常にこれから先大きい。それは足守川は水が流れなくなるから環境が悪くなるわけでして、農水省なども最近は考え方が変わりまして、昔はもうまさに治水と利水だけでありましたけれども、今環境ということにも配慮しなきゃいけない。平成９年に河川法が改正になって、治水、利水、環境という、そういうふうなことで取り組んどるんです。確かに、足守川というのは二級河川でございます。二級河川ですけれども、環境に配慮しない利水だけというのを考える農水省は、私はおかしいんではないかと、こういうふうに思っております。もちろん、地元の人たちからも、一昨年、岡山地方裁判所へこれは差しとめを求めての行政訴訟が起こっておりますし、また同意をしとるものを白紙撤回するようにというので225名の方が中国農政局の方に申し入れをしとられるようでありますけれども、これは本市にとって百害があって一利なしというて言われるんですけど、まさに一利もない事業だというふうに思いますし、今国の大型の事業というのが見直しを求められとるときでありまして、まさにこれこそ税金の私はむだ遣いだというふうに思いまして、子々孫々に大変な禍根を残す、こういう事業だと思うわけですので、パイプラインについてはぜひやめていただきたい、こういうふうに思うわけです。余り時間がありませんので、その程度にさしていただきまして、次に移りたいと思います。 次は、廃棄物対策についてお尋ねをしたいと思います。これは今議会の皆さん方、代表質問を含めましていろんな方々からお話がありましたけれども、いずれにしても、もう来月から保健所政令市で保健所の業務が倉敷市に移るわけであります。そのことによって産業廃棄物の許認可事業までやることになるんです。ところが、倉敷の市内あるいは周辺のこの地域には、産業廃棄物がたくさん捨てられて適切な処理がされてないというのも現実であります。加えて、きょうも先ほど質問がありましたように、家電リサイクル法が施行されます。こういうことになって、倉敷にはさらにさらに不法投棄が、もう私は心配でならないんです。従来も何度かこの議場からも対策をというふうに求めたわけですけれども、よその地域では土曜日と日曜日が特に一般廃棄物の不法投棄が多いと、そういったことで特別に監視をしてるという市町村もありますし、ある町はもし具体的にだれが捨てとっとるということを特定ができたら１万円の奨励金を出すという町もできたと、こういうふうなことが言われております。そこで、きょう推進員というふうな言葉で呼んどられましたけれども、私はむしろ専属の嘱託の職員なんかによる監視員の制度というふうなことを設けておくべきではないか、そういうことを思うわけでありますので、早い機会に検討していただいて、そういうことをやらなければ、倉敷の本当に山も川もごみだらけになってしまうんではないかと、こういうことを思うわけですので、申し上げておきます。 次に、ごみステーションのことで申し上げておきますが、実は倉敷の市内で公有地でありながら、そこにごみステーションができないという箇所が何カ所もあるんです。公有地であっても、近所、隣の同意をとらなきゃいけないというんですけれど、公有地でそれだけしなきゃいけないのかどうなのか。私がすり合わせをしようりましたら、いやもし同意をとらずにしたら、倉敷市の市役所にどんどん電話がかかってきて、そして非常に苦しいと、こういうことで、あえて言えば逃げなんですけれども、そんなことでいいのだろうか。５種分別をお願いをして、市民の皆さんも大変苦労しとられることを私は見とるわけでありまして、そのことに対して前向きに、公有地なんかについては同意をなくしてでも、少なくとも町内会全体の中でも多少お話ができて、合意が得られるんなら、そういったところにはごみステーションをつくるべきだと、こういうふうに思います。 それから次に、倉敷市で今度ごみの施設をつくるわけですけれども、要するに倉敷の中には今稼働してないんですけど、４カ所ごみの処理場があるわけですけれども、ごみステーションがありますが、それ以外に水島には岡山県の環境保全事業団がやっております水島クリーンセンターもあります。そういったことで、幾つかできることによってダイオキシンがどんどんふえていくという、それも心配でなりません。そういったことからすると、将来的には倉敷市にもごみの焼却場というのを１つにすればいいじゃないかと、こういう思いであります。世界の中で約3,000ある焼却場の中で、日本には1,893カ所あるそうですから、これを考えたときに日本の行政というのを改めて考える必要があると、こういうふうに思います。今度新しくできる溶融炉のごみの焼却場でありますけれども、これは産業廃棄物も一緒に燃やすということでありますけれども、300トンの一般ごみと300トンのプラスチックか何か産業廃棄物とあわせて燃やすというんです。280日しか稼働しないんです。これはもっと稼働さしたら、ほかのところを減すことができる可能性が十分あるんですが、私はもっと300トン、300トンじゃなくって、もう少しの処理ができるようなことを今からつくっておくべきだと、こういうふうに思うわけですので、あえて申し上げておきたいと思います。 時間がありませんから、最後に４つ目であります市有地の管理についてお尋ねをしたいと思います。 今、これは平成10年の何月ですか、我が会派の原田 健明議員からも指摘をされておりますけれども、道路であるとか、あるいは河川のところに、川には必ず川埠というのが管理をするためにありますけれども、そういったところ、そういうところを取り込んで使っておられる。中には家をお建てになってる人もあるんです。車庫を建ててる、そんなところがいっぱいあるんですけれども、本当に野放しの状態です。じゃあ、倉敷市はせっかく倉敷市の土地でありながらどういう管理をしとるのか、こういうふうに思うわけです。これは私が思うんじゃなくって、いろんなところでいろいろなことを新しくやりたいと思ったら、それが家が建っとるためにできないことが現実にあるんです。なら、そのことを私どもが指滴をすると、あっこを見いと、あっこもしとるじゃないか、ここもしとるじゃないかといって、みんな既成事実というので逃げようとするんです。こういう無断占用ということに対して、どうしても私は手を打つべきだと、こういうふうに思っとります。町の中を見ても自動販売機であるとか、いっぱいいろんなものがはみ出しとるんです。私がこの質問するについて市の方とすり合わせをしたら、３つの課が来て、おまえとこがやれ、おまえとこがやれで、みんな逃げなんです。これじゃいけない。私は、むしろこれも嘱託による監視員というふうなことを設けて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。 以上で十分意を尽くさないんですけれども、時間がございませんので、以上で私の質問を終わらしていただきます。（拍手）
○副議長（津崎賢君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず第１に、足守川のパイプライン計画についてであります。 御指摘がありましたように、本市としての当該事業にかかわる参加の意思表示は、平成６年12月27日ということであります。そのときの国営かんがい排水事業岡山南部地区事業構想説明資料によりますと、御指摘のように６つのメリットと、それから小さい文字でありますけれども、デメリットが記載をされております。このデメリットはパイプライン化に伴い中小の渇水時においても足守川に表流水がなくなる。括弧で河川景観とか生物環境の悪化に問題があると、こういうふうになってるわけです。当然、倉敷市といたしましては、メリットを高く──高くといいますか、一応メリットを評価した上で当該事業が将来の本市の農業振興のために必要であるという判断の中で参加の意思表示をしてるわけでありますけれども、このデメリットの部分についても、いわゆるパイプライン化による生物環境等への影響、こういったことについては全体の実施設計の中でさらに精査をしていただいて、影響が少ないようにしていただくということを要望した上で事業参加を決定したというふうに聞いております。 いずれにしても、平成６年のことでありますので、詳細な事情については少しわかりかねる部分はあるわけでありますけれども、以上のようなことがわかったわけであります。 足守川の堰の撤去で水辺環境が悪化するのではないかという御指摘をいただいたわけですが、この堰の撤去、いわゆる既設の堰の取り扱いにつきましては、これは今後地元関係者及び河川管理者と協議をしていくというふうに聞いておりますので、倉敷市といたしましても地元関係者の意向を十分踏まえて対応していきたいというふうに思っております。 それから、当該事業にかかわります倉敷市の負担についてでありますが、総事業費が280億円、倉敷市の負担割合は300分の4.66ということになっておりまして、負担総額は６億7,000万円となる見込みであります。ただ、農家負担というのは一切ございません。 それから、全体事業計画はともかくも、このパイプライン化については大変問題があるというような御指摘で、中止した方がよいんではないかと、こういう御指摘を今いただいたわけでありますが、先ほども、あるいは代表質問でも一部お答えいたしましたけれども、当該事業そのものは良質な農業用水を受益地全体に最適な配分を行って、将来にわたって安定的に確保するという、そういうものでありまして、農業振興を図る上で大変必要な事業ではないかと考えておりますけれども、パイプライン化の事業そのものにつきましては、関係者、とりわけ倉敷では矢部、日畑の関係地域の方々が、御指摘がありましたように225人の方がかなり強い反対の意思表明をなさっている事実もあるわけでありますので、私どもは基本的に倉敷市の地元関係者と十分な合意形成を行った上で、パイプライン化の着工を進めていただきたいと、こういうことで今後関係者との協議を進めていきたいと思っております。代表質問でお答えをしたとおりであります。よろしくお願いいたします。 それから、市有地の管理について御指摘をいただきました。実はこれは随分頭を痛めている問題でありまして、議員さん方もそれぞれ問題意識をお持ちだろうと思いますけれども、水路の川埠でありますとか、そういった市有地についてはそれぞれの担当部署で常時適切に管理するように努めているところではあります。しかしながら、なかなかその川埠の一部に無断で家屋が建てられたり、資材が置かれたり、こういったことで無断占用の問題箇所がかなりあります。こういった事実が確認された場所につきましては、市が水路改修を行う場合、あるいは当該住宅の方が家屋を改築するといったような場合には、無断占用物を撤去するように強く指導しているわけでありますけれども、実態はなかなか進まないというのが御指摘のとおりの現状であります。 将来的にも利用計画等がない、そういった場所については適切な価格での払い下げということも実施しているわけでありますが、御提言がありました、例えば専門の嘱託員を置いてその業務に当たらしてはどうかと、今現在はそれぞれの担当部署、人的な物的な制約があるわけですけれども、その中で地元の土木委員さんの御協力をいただきながら、無断占用の解消に努めておるわけですけれども、やはりかなりの制約がありまして、御指摘をいただいた専任の嘱託員を配置して積極的な対応ということも一つの方策かなというふうに考えられますので、今後十分これは担当部署を交えて研究をさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 その他の問題につきましては、担当からお答えします。
○副議長（津崎賢君） 藤原
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 藤原 健補君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（藤原健補君） 選挙関係の御質問に対してお答えをいたします。 まず第１点、投票率の低下の問題であります。このたびの市議会議員の選挙では、投票率が59.77％と60％を割ってしまいました。その原因につきましては、議員さん御指摘のような諸種の要因があろうかと思います。広報活動についても十全を期したいというふうに考えております。 中でも投票者の年齢が下がるごとに投票率が下がってくる。例えば60歳代の方であれば80％の投票率がありますけれども、20歳代前半では20％台というふうになっております。したがいまして、今後若年層に対する啓発活動に努めたいと考えておりますし、またあわせて選挙公報の発行についても検討してまいりたいというふうに考えております。 第２点、不在者投票の問題点としてどのような本人確認をしておるのかというお問い合わせでございますけれども、これにつきましては宣誓請求書に住所、氏名、生年月日を記入していただく。そして、入場整理券も持参していただいておりますので、こういったものを選挙人名簿の抄本と照合いたしまして、本人確認をしております。さらに、もし不審がありますれば、適宜質問をし、さらに調査をして、不正が発覚しますと、捜査官に通報して、関係機関と連携を持ちながら、厳重な厳正な投票を実施したいと、従来もそのようにやってきておりますし、今後ともそのようにやっていきたいというふうに考えております。 第３点、寝たきりの方への投票ということでございますが、現制度では一定の重度の身体の障害のある方、病状によって多少の違いがありますが、おおむね１級から３級に該当される方ですけれども、このような方につきましては、郵便投票の制度がございます。ただ、この要件に該当しない、いわゆる一般家庭で寝たきりになっておられる方々は、介護の方が投票所まで連れてきていただくほかは、現実問題として投票ができていない状況にあるだろうと思います。これはやはり大きな問題だろうというふうに考えておりますので、今後関係機関を通じまして国にも善処方を要望したいというふうに考えております。 第４点、投票所の氏名掲出順位の問題であります。これは公職選挙法第175条によりまして、
選挙管理委員会の方で立候補の届け出が締め切られた後に、これは５時以降ということになりますが、くじを行いまして、そのくじで定める順序によって掲出をいたしております。したがいまして、ポスターの掲示順序とは異なっておりますけれども、偏りがないように公平にということで法が定めていることであろうと考えております。 第５点、選挙運動の自動車の問題であります。実は選挙カーのスピーカーからの音がうるさいという苦情は委員会の方にも寄せられております。ただ、この問題は、一方で選挙活動の自由、最もふさわしい人を選ぶためには十分な選挙活動をやっていただかなきゃいけないという要請がございますし、他方においてやはり夜勤の方もいらっしゃいます、昼間は寝たいという方もいらっしゃいます。住民の平穏な生活を維持するという要請もございます。それをどうやって調整するかという問題だろうと思います。これを調整するために公職選挙法は、選挙運動期間につきまして、告示の日から投票日の前日まで、市議会議員選挙で言いますと７日間という短い期間に制限されております。それから、車の拡声機を使っての連呼行為は朝８時から夜８時までというふうに時間の制限がされております。それからまた、車の台数あるいは拡声機の台数、これについても制限がされております。こういったことによって両者の要請を調和しようとしているものと思われますけれども、その中でお互いがお互いの立場を尊重、理解してやっていただくということになろうかと思います。ただ、学校とか病院、診療所、その他の療養施設の周辺においては静穏を保持するように努めなければならないと、これは選挙法の140条の２ですけれども、このように定められておりますので、御注意をいただきたいと思います。 第６点、午後６時から８時までの投票時間の問題でございますけれども、このたびの市議会議員選挙投票日におきます午後６時から午後８時までの２時間における投票者数は１万6,371人でありました。その時間帯の投票率は約4.8％の投票率です。また、時間延長に伴うこの２時間に相当する人件費といたしまして、約500万円の経費を要しております。この投票日当日の投票時間の短縮という問題につきましては、それなりのメリットがあろうかとは思いますけれども、つい最近に延長されたばかりでございますし、それは投票率を少しでもアップさせたいという趣旨からの法改正であったと思います。県内でも都市部に属する倉敷で投票時間を短縮するということについては、今なお一層の慎重な検討を要することかと考えております。 最後に、電子投票の問題であります。実は、電子投票につきましては、既に中央で有識者を集めて検討会が持たれております。ただ、それは問題点の洗い出し程度のところで、まだ緒についたばかりという感じがいたします。私も東京の方に研修に行ってまいりましたけれども、そこでの説明によりますと、電子投票については３段階が考えられると。第１段階は、自分の所属する投票区、投票所でボタンを押すなどして投票する。それから、もう少し進んで第２段階になりますと、自分の投票区だけではなくて、選挙区内の他の投票区、例えばたまたま駅前に買い物に行ったから駅前の投票所で投票しようと、そういうことができるようになるのが第２段階だろうと。そして、最後の第３段階は、ホームバンキングならぬホームボーティングということになりましょうか、家庭でいながらにしてボタンを押して投票すると、それが最終段階であると。ただ、もちろんこれは投票の秘密の問題であるとか、不正投票をどうやって排除するかといった問題もございますし、諸種の問題ありますけれども、私も目指すところはやはり電子投票というところかなというふうには思っております。ただ、これには所要の法改正ももちろん必要ですし、機器の開発であるとか、あるいは機器への習熟等も必要でありますので、試行される都市の様子も見ながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（津崎賢君） 中尾市民局長。 （市民局長 中尾 重信君 登壇）
◎市民局長（中尾重信君） 廃棄物対策についてお答え申し上げます。 不法投棄の増加に対しましての懸念につきましては、大変御心配をおかけいたしております。 廃棄物の不法投棄につきましては、広報紙あるいは立て看板等による防止のＰＲや平成11年度、12年度、２カ年にわたります国の緊急地域雇用対策事業といたしまして、不法投棄ごみの撤去作業を行ってまいりましたが、残念ながら不法投棄が後を絶たないのが現状でございます。 不法投棄を防止することは、市民環境の保全上、大変重要な課題であります。一人一人のモラルの問題が基本ではありますが、その防止のためには市民の皆さんからの情報提供などの協力や関係機関の連携が不可欠であると考えております。 先般申し上げましたとおり、廃棄物の監視員制度を設けまして新年度から、これまで岡山県が施行しておりました廃棄物適正処理推進員制度をより充実する形で監視パトロールなど実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、ごみステーションを設置する際に、なぜ隣地の承諾が必要であるかというお尋ねでございます。ごみステーションの設置は、用地の確保から設置から設置後の管理まで、地元の方々の責任で行っていただいており、設置に伴います諸問題は地域で解決していただけるものと考えております。しかし、ごみステーションの設置基準もあいまいという市民の方々の声もお聞きしとります。現在、新たにごみステーション設置要綱を検討しているところではありますが、設置する場合、一定範囲の隣地承諾は地元住民の合意を確認するための手段として必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、ごみ処理施設の新設については、施設を集約してはどうかという御質問でございます。 新しく計画しております焼却処理施設の整備につきましては、資源の有効利用、環境負荷の低減、エネルギーの効率的な活用、最終生成物の減容と環境保全につながる処理方式を求めてまいります。施設の集約につきましては、議員御指摘のとおりダイオキシンによる環境汚染の防止、ひいては地球温暖化防止の抑制等、有効でございまして、既存の施設の更新時期に合わせまして集約の方向で考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（津崎賢君） 28番 笹田 富夫君。 （28番 笹田 富夫君 登壇）
◆２８番（笹田富夫君） １分だそうですから、その間でちょっと確認をしておきたいと思うんです。先ほどこのパイプラインのことについてですけれども、農家の負担はないという御答弁があったんです。ところが、これを見ますと、10アール当たり11万7,000円ぐらいが年償還として農家負担が必要ではないかという試算が出とるんです。ここら辺のことをちょっとはっきりしといてほしいと思います。 それからもう一つ、もう一つは今中田市長は、実はこれ17年かかって償還するわけですから、６億7,000万ですか、どうも私はちょっと数字が合わないんです。4,300万円で利子補給を含めて大体１年間に6,000万ぐらいな負担になりはしないかと、こういうふうに思うわけでございまして、そこら辺のことを明らかにしてほしいことと、もう一つはこれも市長が答弁があったんですけれども……。
○副議長（津崎賢君） 笹田議員、時間です。やめてください。
◆２８番（笹田富夫君） そうですか。わかりました。それじゃ、以上で終わります。
○副議長（津崎賢君） 福森経済局長。 （経済局長 福森 隆之君 登壇）
◎経済局長（福森隆之君） 再質問にお答えします。 農家の負担はないと確認いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（津崎賢君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１２分 開 議
○副議長（津崎賢君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、４番 森分 敏明君。 （４番 森分 敏明君 登壇）
◆４番（森分敏明君） （拍手）皆さんこんにちは。私は、
公明党倉敷市議団の森分 敏明でございます。今回初めての質問に立させていただきます。不勉強ではございますが、執行部の皆様を初め行政の皆様、一生懸命取り組んでまいりますので、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に従って３点お尋ねいたします。 まず、１点目は日本型ＩＴ革命について、２点目、高梁川河川公園について、３点目は玉島の諸問題についてでございます。 まず、最初の日本型ＩＴ革命について。 御存じのとおり、国はＩＴ戦略を日本新生の最も重要な柱と位置づけています。さらに、今やＩＴは世界規模での問題であり、我が国も産業、社会構成の変革に向け迅速な対応をしなければならないと、最優先に取り組む課題としています。 まず、私がお尋ねしたいのは、市長としてこのＩＴに取り組む優先順位についてでございます。国のＩＴ戦略として、ＩＴ基本法があります。そのＩＴ基本法の目的は、概要、以下の２点になります。 １、世界規模で生じている急激かつ大規模な社会経済構成の転換、ＩＴ革命への緊急対応。２、高度情報通信社会の形成を国家戦略として迅速かつ重点的に推進することであります。 これを受けて、国は日本型ＩＴ革命の推進を行ってます。ここで日本型ＩＴ革命について少々確認をしたいと思います。 日本型ＩＴ革命とは、ＩＴ革命が社会にもたらす光と影のうち、影の部分に焦点を当て、その対応を提示したことに大きな特徴があります。もとよりＩＴの発展は個人にも企業にも無限の利用可能性をもたらすもので、ＩＴ革命の推進を抜きにしては、21世紀の社会像を描くことはできません。しかし、ＩＴ革命が日本より先行した欧米では、それによってもたらされたデジタル・デバイド、情報格差が新たな社会問題として浮かび上がっています。この情報格差はパソコン、
インターネットなどＩＴの産物を活用して情報を使いこなせるか否かによって生じる格差であり、これからのＩＴ社会ではそれが生活の豊かさや企業の売り上げなど、さまざまな面での格差をもたらしています。ＩＴはとかく技術的側面や経済効果の大きさが注目されがちですが、生活者の立場、市民の立場からＩＴ革命を見詰め、すべての市民がその成果を享受できる社会を追求、実現することが日本型ＩＴ革命であります。この国の意向を受けて、本市でも本年よりＩＴ基礎講習が実施されています。さらに、本市として高度情報化推進本部ワーキンググループの準備ができているとお聞きしています。 本市がＩＴに取り組んでいる一つの目安として、ＩＴ関連の費用を他市と比較したいと思います。例えば神奈川県横須賀市と比べますと、予算的には横須賀が約0.5％に対し倉敷は約0.3％です。この場合の0.1％は非常に大きな金額になります。約数億単位になります。市としてＩＴに取り組む姿勢は最優先にすべきだと私は思いますが、本市はどのようにお考えでしょうか、よろしく御答弁をお願いいたします。 次に、ＩＴは市民のだれもがいつでもどこでも気軽に使えるようにすべきだと思います。国のＩＴ戦略は、すべての国民がＩＴを積極的に活用し、その恩恵を享受できる知識創造型社会の実現に向け、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、５年以内に世界最短のＩＴ国家となることを目指しています。これを本市に置きかえますと、市民のだれもがいつでもどこでも気軽に使えるようになることだと思います。そのために、次の４点を提案いたします。 １、ＩＴ基礎講習の数年間の実施。２、移動型パソコン教室の設置。３、ＩＴ情報ボランティアの育成・支援。４、公衆
インターネット拠点の推進。 今本市でも実施しているＩＴ講習会を平成13年度だけの取り組みでなく、国が目指している2005年まで実施すべきだと強く要望いたします。この無料ＩＴ講習は、市民の関心が非常に高く、新聞等で報道されているように、講習の予約が殺倒している状況です。しかし、時間、場所が固定されているため、受講者に偏りがあります。これでは市民のだれもがいつでもどこでも気軽に使えるようというわけにはいきません。そこで、バスを利用した移動型パソコン教室の使用を提案いたします。移動型の利点は、10台程度の車の駐車場があれば、どこでも時間、場所を選ばず講習を実施することができることです。 ３点目のＩＴボランティアの育成・支援についてですが、本市においては無料ＩＴ講習は市民の約２万人が受講できるようになっています。前に述べましたように、この講習は非常に関心が高い割には、受講者が偏っています。これを解消するためにＩＴボランティアの育成及び支援を提言いたします。 ＩＴボランティアとは、１、ＩＴ講習で講習会の先生、つまりインストラクターを無料で行う。２、パソコンまたは
インターネットに関する質問などを無料で受ける。市の取り組んでいるボランティア・ワンの一環として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ４点目の公衆
インターネット拠点のさらなる推進について。国は、地域イントラネット通信網基盤整備事業として約154億円を昨年予算取りいたしました。これを受けて、本市でも市役所、公民館、図書館、学校、駅などの公共施設を高速回線で結んでいます。この公衆
インターネット拠点のメリットは、１、教育、医療、防火、福祉などの行政サービスが向上する。２、公共施設を利用して住民が
インターネットを使えるようになる。 例えば山口県下関市では、粗大ごみ収集の受け付け業務を
インターネットによる受け付けに変更しています。この受け付けの変更によって多くの成果をおさめています。従来は６人のオペレーターが電話で受け付けを行っていましたが、電話がつながらないとか、多くの苦情を解消し、さらにＩＴ化することによって受け付け時間も24時間になり、市民より非常に好評を得ています。 このように市民サービスの向上、行政費用削減を目指すには、さらなる公衆
インターネット拠点の推進が必要です。それにはＩＴを推進するために今後のＩＴ推進プランが必要です。そのプランについて御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、ＩＴ事業者の支援及び育成についてお尋ねいたします。 これまで日本経済の発展は、大量生産、大量消費の対象として環境破壊を伴ってきたことも事実です。また、福祉の負担がふえる高齢社会では、経済の発展は望めないとの考えもあります。 こうした中、国ではＩＴ、環境、介護などの新産業分野の振興に力を注げば、２年以内に新たな雇用、100万人を創出できると報告しています。さらに、国民生活の向上や市場規模の拡大が見込める分野を規制緩和や重点投資で育成することで我が国の経済、産業の再生が進むとともに、ＮＰＯの参入を含めた第４次産業の発展による雇用の確保、拡大が期待できるとされています。例えば我が市から第２のビル・ゲイツを出すんだ、我が市を日本のシリコンバレーにするんだ、このような思いで、実際、和歌山市並びに札幌市は取り組んでいます。一般的に、ＩＴ事業者という新たなエンジンが雇用の確保と拡大につながるという報告があります。このＩＴ事業者を中心としたＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスの支援育成の方法には、ハードウエア、ソフトウエアの両面からサポートする必要があると思いますが、本市としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 例えばハードウエアの面としては、１、シャッターがおりている商店街の積極的な活用、２、岡山情報ハイウェイの利用、３、
インターネット接続、共益費などの無料化。ソフト面としては、１、経営相談の無料、ＩＴ専門員の設置、２、資金面のサポートなどが考えられます。 このような積極的な取り組みがＩＴ事業者の確保につながり、さらに雇用の拡大につながると考えられますが、本市としてどのように取り組んでいくのか、御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、質問事項の２番目の高梁川河川公園について質問いたします。 このたび倉敷市第５次総合計画前期基本計画で初めて高梁川河川公園のネーミングが発表になり、私は高梁川の恵みに浴する一人として、この今回の計画は感激でいっぱいになりました。ぜひ市民にとって緑があふれ、安らぎと憩いのある公園にしていただきたいと強く切望いたします。 ところで、平成12年３月に高梁川整備計画研究会がまとめた報告書がありますが、これは本市の案として認識していいのでしょうか。市の取り組みと組織体制はどのようになっているのでしょうか、よろしく御答弁をお願いいたします。 私は、川は生命の源であると認識しています。河川公園は河川自体が公園であるという発想が必要だと思います。現在、国として一級河川ごとに、この２～３年の間で環境を重視した整備計画をつくらなければならないようになっています。例えば岡山県内の旭川については、ＡＲネット──旭川流域ネットワークが発足し、活発に活動を展開しています。このように川と市と市民とのかかわりを深めるソフト面の充実が重要だと思います。そこで、市としてのソフト面のプログラム、手順、つまりいつまでにどのようなことをするか明確にしてほしいと思います。今後の高梁川河川公園づくりの推進はどのようになっているのか、またそのプランはどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。 次に、質問項目の３項目め、玉島の諸問題について３点御質問をいたします。 １点目、乙島大橋について。現在、高梁川下流には有料の橋である水玉ブリッジラインがありますが、この水島大橋のほかにもう一本、高梁川に新しく、仮の名前として乙島大橋の建設を強く要望いたします。 Ｅ地区及び玉島ハーバーアイランドの発展に伴って、玉島、特に乙島地区に深刻な問題が急増しています。 １、大型トラックの交通量の急激な増加。２、ほこりなどによって外に洗濯物が干せない。３、痛ましい交通事故の増加。４、騒音及び振動による被害など、このような問題があるため、ある市民は真剣にほかの地への移転を考えているくらいです。このように市民の生活に悪影響が出だしたのは、この１～２年の間です。しかも、朝夕の水玉ブリッジが混雑している状況もあり、高梁川に新たな橋梁の乙島大橋の早期着工を要望いたします。今後のスケジュールはどのようになっているか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ２点目、
フラワーフィールドのイベントについて。平成12年、
フラワーフィールドにおいて、第１回のコスモスの展示並びに写真展が実施されました。このイベントは市民に大変好評よく、市民の憩いの場、自然との触れ合いの場としてもっとイベント回数をふやしてほしいとの声が多数寄せられています。今後どのようなイベントの計画があるか、御答弁をお願いいたします。 ３点目、玉島ハーバーアイランドの推進と市民憩いの施設の提言。現在、玉島ハーバーアイランドは国際物流拠点として整備が進められていますが、あわせてＩＴ関連企業誘致や市民憩いの施設の整備について進めていただきたいと思います。 以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（津崎賢君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず第１点は、いわゆる日本型ＩＴ革命推進にかかわって市長の決意はどうかというお尋ねをいただきました。御質問の中にもありましたように、まさに21世紀の社会は、産業、経済あるいは社会性、市民生活、さまざまな分野でＩＴ関連が大変重視される、国としても当面緊急対応事業としての国家戦略という形で非常に積極的な取り組みを進められているわけでありまして、我々もそういった戦略の中へ当然入り込んで進めていくべき大変重要な課題というふうに思っております。将来的にはすべての市民がいつでもどこでもだれもが対応できるということを目指すわけでありますけれども、御指摘にもありましたが、やはりそうはいいながらも、いわゆるデジタルデバイドの解消というか、それに対する対応をどう進めていくかというような大きな課題もあるわけでありまして、そういったことを視野に入れながら取り組んでいかなければいけない課題であると考えております。 市の、市長としての政策の最優先課題という認識があるかというお尋ねでありますが、御案内のように倉敷市は今大変厳しい財政状況の中にありまして、そうはいいながらも当面、今年度中に本庁舎や、あるいは児島、玉島、水島、各支所をつなぐ、いわゆるローカル・エリア・ネットワーク、ＬＡＮというのを構築をいたします。この工事が完成いたしますと、それに伴いまして引き続いて１課１台のパソコン整備、将来的には１人１台のノート型パソコン化、そういったものも導入も当然視野に入れながら、電子市役所実現のための基盤整備を進めているということであります。大変経費もかかるわけでありますけれども、しかし基本的にはＩＴ革命に取り残されないように、優先すべき事業の一つという受けとめ方で精力的な取り組みを進めたいと思っております。 次に、ＩＴ講習会の継続実施ということについてお尋ねをいただきました。これはお答えいたしましたように、このＩＴ講習会につきましては、今月から市内の10の小学校、それからライフパーク倉敷、ここを会場に始めておりまして、平成13年度はライフパーク倉敷や公民館を中心に市民約２万人に受講していただくように取り組んでいくつもりであります。 問題は来年度以降、平成14年度以降の講習会でありますが、これは公民館講座という形で前向きに検討していきたいと思っております。 それから、御提案をいただきましたバスによる移動パソコン教室、これは現在取り組みをしております講習会の実施状況等を見ながら、その必要性に基づいて検討したいというふうに思っております。 それから、講習会のインストラクターを無料で行ったり、あるいはパソコンや
インターネットに関する無料の相談を行っていただく、いわゆるＩＴボランティアを養成したらどうかと、特に今進めておりますボランティア・ワンの運動の中でもこういった取り組みをという、これは大変積極的でありがたい御提案でありまして、そういった御趣旨に沿って市民運動の中でもぜひ進めていきたいと考えております。 それから、支所を含めていわゆる公共施設に設置する市民向けのパソコンということでありますが、今年度おおよそ２万人の方々がかなり習熟していただくということもあるわけでありますので、そういった市民の皆さんがよく利用される公民館とか、あるいは各支所にパソコンを設置いたしまして、一人でも多くの方に平等にＩＴの恩恵を享受していただけるような配慮を進めていきたいと思います。 それから、ＩＴ推進プランについての考え方をということでありましたが、これも代表質問でお答えをいたしましたけれども、倉敷市高度情報化推進本部、これはもう既に私が本部長で昨年設置しているわけでありますけれども、そのワーキンググループが今月発足をいたします。中堅、若手の優秀な職員を中心にワーキンググループを構成するわけでありますけれども、そのグループの中で庁内行政情報の共有化とか、あるいは市民への情報提供、今後の具体的な取り組み計画、さらにそれを踏まえての実施スケジュール、これの作成に当たります。そういった形でＩＴ推進プランをできるだけ早い段階で作成をいたしまして、計画に基づいた推進という形で実施してまいる所存でありますので、御理解をお願いしたいと思います。 それから、玉島の諸問題の中で、いわゆる乙島大橋についてのお尋ねをいただきました。現在、玉島と、それから倉敷、水島を結ぶ橋として霞橋あるいは水玉ブリッジライン、水島大橋、あるわけでありますけれども、朝夕を中心に大変混雑している状況であります。さらに、現在整備中の玉島ハーバーアイランド、平成13年度中に第１期の水深10メートルの公共岸壁もオープンになりますし、さらに継続して15年には国直轄の10メートルのバース、その後にはさらに12メートルのバースというふうに、これから数年間矢継ぎ早に関係事業が進んでいくわけでありまして、当然それに関連していわゆる貨物入隻数の増加、貨物取扱量の増加ということも考えられるわけであります。港湾機能がそういう形で13年、14年、15年という形で、概成は18年でありますけれども、それを目指して年々着実に港湾機能が拡充していくということに伴って、交通量が増大することが予想されます。したがいまして、水玉ブリッジラインの機能強化ということもあるわけですけれども、我々はこれは数年前からもう一本南側へ橋が要るという立場で県と協議を進めさしていただいております。地元選出の県会議員さんとの県政連絡会議でありますとか、あるいは県当局と倉敷市の担当者の連絡会議とか、そういったさまざまな会合の場で必要性を強く訴えて岡山県に要望しているところでありますので、今後とも継続して強い要望で、ぜひできるだけ早い時期に実現をしたいというふうに思っております。 その他の御質問については、担当からお答えいたします。
○副議長（津崎賢君） 福森経済局長。 （経済局長 福森 隆之君 登壇）
◎経済局長（福森隆之君） ＩＴ事業者に対する支援・育成ということにお答えいたします。 現在、空き店舗の利用につきましては、新商人育成支援事業といたしまして、店舗の改装費、設備費、それから家賃等への助成をいたしておりますが、いわゆるＩＴ事業者が空き店舗を利用されて事務所を開設という場合の支援につきましては、ＩＴ事業を育成していく観点からも、また岡山情報ハイウェイの利用並びに
インターネット接続費等の支援につきましても、今後他の都市を参考にしながら研究してまいりたいと思っております。 それから、経営相談にＩＴに詳しい人材をという御質問でございますが、相談者の要望に即した人材の確保を関係機関と十分協議しながら進めてまいりたいと思います。 また、融資制度につきましては、平成12年度から従来の新規開業資金を創業等を支援するための創業等支援資金に改めましたのを機に、担保、保証人等につきまして大幅に緩和をいたしております。その結果、借り入れやすくなり、件数、金額とも増加いたしております。融資制度につきましては、今後とも関係機関と協議を重ねながら、より利用しやすい制度を目指して努力してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（津崎賢君） 武林建設局長。 （建設局長 武林 修已君 登壇）
◎建設局長（武林修已君） 建設局に関します３点の御質問にお答えを申し上げます。 まず、高梁川河川公園についてでございますが、このことにつきましては平成９年に河川法が改正され、従来からの治水、利水に加えまして、河川環境の整備と保全が目的として追加されました。河川を管理する国が河川整備計画を策定する際に、地域の意向を反映することが義務づけられました。これにより、市といたしましては、地域の個性を発揮できる河川の整備についてお話のありましたように、昨年３月に市の関係課による高梁川整備計画報告書を作成いたしました。 この計画は、片島緑地、上成緑地などの河川敷に憩いの場、スポーツ・レクリエーションの場、自然との触れ合いの場などについて計画しております。今後策定予定の国の整備計画に、この計画も参考に、市及び地域の方々の意見を組み込んでいただくよう要望してまいりたいと思います。 なお、この計画のうち、市民の憩いの場としての環境づくりなど、実施可能なものについては事業化の検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２点目の玉島の諸問題についてのうち、
フラワーフィールドのイベントについてでございますが、玉島Ｅ地区に整備した花の広場
フラワーフィールドにつきましては、花いっぱい運動の一環として、平成10年度から
玉島下水処理場の施設用地にコスモスやオオキンケイギクを植え、一般公開を行って多くの市民に楽しんでもらっております。お尋ねのイベントにつきましては、市民のボランティアによる種まきや地元緑化団体主催の写真展を行っているところでございますが、今後とも内容の充実を図り、回数をふやすよう各方面に働きかけ、協力が得られるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ３点目の玉島ハーバーアイランドについてのお尋ねですが、玉島ハーバーアイランドは岡山県が事業主体として国際物流拠点港を目指した港湾整備を進めていることは御承知のとおりであります。現在、玉島ハーバーアイランドの北部地域の20ヘクタールにつきましては、コンテナの取り扱いや港の利用に関連する流通施設用地として先月から分譲開始していると聞いております。また、その他の地域におきましても、港湾関連施設用地や都市開発用地のみならず、人々が集い、憩える空間として埋立地南側に緑地や人工干潟など市民が親しみやすい親水公園が整備されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（津崎賢君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明９日午前10時から再開いたします。 午後 ２時４３分 散 会...