平成１３年第２回 ２月定例会 第２回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第５号）開議・散会年月日時 開 議 平成１３年３月１日 午前１０時 ３分 散 会 平成１３年３月１日 午後 ３時２２分出席議員（４３名） １番 大 塚 俊 子 ２番 大 月 満智子 ３番 牧 野 規 子 ４番 森 分 敏 明 ５番 三 村 英 世 ６番 浜 口 祐 次 ７番 生 田 寛 ８番 今 川 鉄 夫 ９番 渡 辺 和 生 10番 大 野 治 11番 木 村 圭 司 12番 津 崎 賢 13番 田 辺 昭 夫 14番 梶 田 省 三 15番 斎 藤 武次郎 16番 赤 木 裕 介 17番 平 井 弘 明 18番 原 勲 19番 遠 藤 康 洋 20番 大 橋 賢 21番 倭 正 文 22番 藤 川 武 正 23番 真 田 護 24番 秋 田 安 幸 25番 小 山 博 通 26番 宇 野 一 夫 27番 今 井 仁 三 28番 笹 田 富 夫 29番 原 田 健 明 30番 森 守 31番 雨 宮 紘 一 32番 秋 山 正 33番 矢 野 秀 典 34番 藤 原 秀 彦 35番 難 波 辰 史 36番 荒 木 俊 二 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 佐 藤 憲 雄 40番 北 畠 盛 喜 41番 岡 健太郎 42番 曽 根 房 夫 43番 岡 良 夫説明のため出席した者 市長 中 田 武 志 助役 中 戸 哲 生 助役 松 尾 武 司 収入役 中 田 友 楠 総務局長 窪 津 悟 市民局長 中 尾 重 信
保健福祉局長 西 博 経済局長 福 森 隆 之 建設局長 武 林 修 已
下水道局参与 藤 原 勝
競艇事業局長 浅 野 伸 夫 消防局長 原 田 洋一郎 市長公室長 文 谷 一 孝 企画部長 池 田 昇 総務部長 小 野 良 郎 財務部長 宇 野 邦 宏 総務部次長 森 安 弘 水道局
水道事業管理者 小松原 慶 一
教育委員会 教育委員会委員長仁 科 省 吾 教育長 山 田 錦 造 教育次長 岡 武 夫
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員 内 田 久 子 監査委員
代表監査委員 守 谷 麗 農業委員会
農業委員会会長 吉 田 吟之介出席した事務局職員 局長 岩 瀬 啓 一 次長 高 尾 明 義 副参事 土 岐 孝 一 調査課長 内 藤 知 明
議事課長補佐 高 瀬 健 一 議事係長 入 木 孝 記録係長 岡 田 和 正本日の日程 1. 開 議（午前１０時） 2
. 代表質問 〇
公明党倉敷市議団 ２６番 宇野 一夫 〇
日本共産党倉敷市議会議員団 １３番 田辺 昭夫 〇 政友会 ３６番 荒木 俊二 3. 散 会本日の会議に付した事
件 代表質問 午前１０時 ３分 開 議
○議長（岡良夫君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△代表質問
○議長（岡良夫君） 前日に引き続き代表質問を行います。 初めに、26番 宇野 一夫君。 （26番 宇野 一夫君 登壇）
◆２６番（宇野一夫君） （拍手）おはようございます。公明党の宇野 一夫です。風邪ぎみで申しわけないんですが、ちょっと変な声で申しわけございません。簡潔にお尋ねをしたいと思います。
公明党倉敷市議団を代表し、新たな世紀──21世紀を迎え、今後の市政全般についての基本的な考え方を市長並びに執行部にお聞きをしたいと存じます。昨日４名の方の代表質問ございまして、若干重複する面があるかと思いますけれども、会派の代表ということで御了承いただきたいと思います。 21世紀という新たなる世紀のスタートとなる2001年初頭の
倉敷市議会議員選挙は、倉敷市政にとって、また43万市民にとって、かつてない重要な選挙でありました。公明党は市民の幸せと
福祉社会実現のための重点政策として、今後４年間の重要課題を、「21世紀希望の
まち－倉敷プロジェクト10」をテーマとして10項目にまとめ政策を訴え、市民の皆様から多くの支援をいただき６名の議席をいただくことができました。21世紀のスタートとなるこの４年間は、倉敷市にとって
保健所政令市とともに中核市への移行、さらに第５次総合計画の前期計画の実施など、まさに地方主権への改革の４年間になり、改革への真剣な取り組みが強く望まれるところでございます。もとより、公明党は従来より市民本位、市民参加の市政を強く推進してきておりますが、より一層市民のための改革推進を図っていく決意であります。 市政の課題は多くありますが、近年の青少年事件の事例を見ても教育の重要性が強く求められており、真に心豊かな人間教育に取り組む必要があります。そして平和、人権の意識を青少年の時代に一人一人の心に強くはぐくむ必要があります。さらに、地球の温暖化の進む中で、自然との調和のとれた環境政策の実行も重要な課題となります。そして少子・
高齢化社会を迎え、心豊かな活力ある福祉社会の実現が求められます。
公明党倉敷市議団は安心と活力にあふれた倉敷市構築のため、公明党の立党精神「大衆とともに」との決意も新たに、これらの諸課題に全力で取り組んでいくものであります。 そこで、まず初めに、
地方主権時代を迎えようとしている今、新たな行政環境の変化、すなわち
保健所政令市、中核市への取り組み、あわせて第５次総合計画への取り組みについて、市長としてどのような決意、認識で取り組んでいかれるのか、聞かせていただきたいと思います。 あわせて、先般県が示した市町村合併についての市長さんの認識をお聞きしたかったわけでございますが、昨日ございましたので、この問題については私どもも関心を持っているということで、質問を省きたいと思います。 次に、先ほど申し上げました、私どもが市民の皆様に訴えてきた「21世紀希望の
まち－倉敷プロジェクト10」をもとに、各論の質問に入りたいと思います。 この重点政策は、「みんなで創る新しい
まち－倉敷」ということで４項目にくくりまして、１、
行財政改革の推進、むだゼロ社会構築、２、
情報化社会への対応ということで電子行政への取り組み、３、21世紀の
まちづくりの推進ということで
バリアフリーの
まちづくり、４、
男女共同参画社会の実現ということでＤＶ対策の策定と実施。それから、「心安らぐ
まち－倉敷」ということで、５、保健福祉の充実、少子・
高齢化社会対策、６、
循環型社会の実現、ごみゼロ社会の推進、７、健全な
青少年対策の推進、
いじめ対策の充実、人間教育の推進、エゴゼロ社会構築。そして３つ目として、「いきいき輝く
まち－倉敷」ということで、８、景気・雇用の安定充実、中小企業、地場産業の新規事業への支援、
起業家支援、消費拡大策の展開、９、農林水産業の振興、10、文化・スポーツの振興、岡山国体の成功という政策になっております。 そこで、まず「みんなで創る新しい
まち－倉敷」ということで、
行財政改革の推進、むだゼロ社会についてお聞きをしたいと思います。 今年度の予算を見てみますと、一般会計では1,562億9,000万円となっており、不景気の長期化による市税収入の落ち込みや児島競艇から繰り入れも大幅減が予想され、市長選を控えて骨格予算だった前年比でもマイナス0.4％、６月補正後の額と比べるとマイナス5.2％の超緊縮型予算となっているのであります。義務的経費が歳出の46.5％を占め、歳入では市税収入３％減の735億2,300万円、児島ボートの事業収入は、前年度一般会計の繰り入れ６億円からことしは１億円にとどめているのであります。このための借金である市債を67億8,700万円発行し、うち17億円は赤字地方債、市の貯金である
財政調整基金からは、前年度当初より約11億1,000万円多い45億6,700万円を繰り入れ、非常に厳しいやりくりとなっているのであります。今後の景気の予想は大変難しいが、緩やかな回復の兆しが見えてきてはいるというものの、税収に多くの期待をすることは危険であり、依然として多額の財源不足の状態が続くと思われるのであります。市債の大量発行や基金からの繰り入れで収支の均衡を保たざるを得ないとは思いますけれども、今後ますます公債費などの義務的経費の増加により
経常収支比率は今年度85％、公債費比率は15％と今後ますます上昇し、財政の硬直化が進むのは間違いないのであります。 こうした厳しい財政状況の中においても、福祉や医療、教育など市民生活に密着した
生活関連業務はやらなければならないのであります。今後、そのような中でどう財源を確保し、どう行革を断行していくのか、お伺いをいたします。 次に、
情報化社会への対応、特に電子行政への取り組みについてお聞きをしたいと思います。 昨年の
会派代表質問を初め、毎回の議会で提言など質問してきておりますが、今回の当初予算に見られるように戸籍の電算化を初め、電子行政へ向けての取り組みが推進されていくわけで、期待をしたいと思います。工事契約の入札の
電子入札導入による経費減が年間約30億円以上の公費節減、またパソコンの導入による人件費や紙代などの削減だけで年間約6,000万円の節減効果があったという横須賀市の事例を見ても、
行財政改革推進にとりましても大変多くの効果が期待できるわけでございます。きょうはこうした取り組みに向けてのスケジュールの設定、民間の専門家を交えての電子行政への戦略会議の設置などについて、市長の考えを聞いておきたいと思います。 昨年の９月議会においても提言をさせていただいておりますが、
ＩＴ関連条例の制定、ＩＣカードによる
市民サービスのあり方など多くの課題が待っているわけで、市長の強いリーダーシップのもとで早急な取り組みを期待したいと考えますが、市長さんの決意と具体的な施策の実施について御答弁をいただきたいと思います。 次に、21世紀の
まちづくりの推進ということで、
バリアフリーの
まちづくりについてお聞きをしたいと思います。 倉敷市は、他都市に先駆けた福祉の
まちづくり条例をつくり、
バリアフリー社会構築への先進的努力をしてきているところであり、一層の努力を期待するものであります。
バリアフリー社会とは、すべての人が共生でき、平等に社会参加できる社会ということであると思います。教育、福祉、経済、文化、あらゆる分野での
バリアフリー化が推進されなくてはならないと考えます。公明党は、今国会において
障害者権利法、
日本版ＡＤＡの制定を提唱しました。ＡＤＡ法とは、1990年７月に障害を持つ
アメリカ国民法とか
全米障害者法などと呼ばれている法律で、交通、雇用、教育、通信、住宅など、あらゆる分野で障害を理由にした差別を包括的に禁止する画期的な法律であり、世界じゅうから高い評価を受けております。当時の大統領は今のブッシュさんのお父さんでございまして、このＡＤＡ法に続く国は、世界じゅうで日本とスウェーデンが続くだろうというような演説をされたとお聞きをしております。 そこで、きょうは特に教育分野における
バリアフリー化について、市長としての見解を求めておきたいと思います。 教育分野における
バリアフリー化は、一自治体にとどまらない大きな行政課題と思います。障害を持つ子を持つ親として、養護施設や特別教室での授業ではなく一般の学級・教室での教育機会を望むのは、親として当然の感情であります。しかし、現状は教育と福祉と医療の３つの壁により、皆と平等に授業が受けられないという現実があります。国の方でも、先ほど申し上げたような法律整備の動きも出ているわけでございますが、倉敷市としても全市的な取り組みが強く望まれるところであります。看護指導員などを派遣させることなど、一定の条件は必要だとは考えますが、親が付き添わなくても学校に通学できるような、先進的な取り組みを強く求めたいと考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 また、ハード面では倉敷駅の段差の解消などを初め、公共施設の
バリアフリー化について、市の取り組みについて再三の議会で訴えてきております。依然として、なかなか改善の兆しが見られない。今回、バスのターミナルにエレベーターの設置ということが出ましたけれども、公設の施設、特に古い施設の中では倉敷の市民会館、
公民館等階段だけで、２階、３階に上がれないという現状がございます。この改善を再三お願いをしておるわけでございますけれども、どのような取り組みになっているのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
男女共同参画社会の実現ということで質問をさせていただきます。 この４月より
男女共同参画条例が実施されます。議会での提案者として実効性ある施策の展開を望むところであります。きょうは特に、近年大変な国政上の課題ともなっているＤＶ対策の策定と実施についてお聞きしたいと思います。 昨日、秋山議員も同趣旨の質問をされましたが、若干角度が違う点でお聞きをしておきたいと思います。 この問題については再三の議会で、市の取り組みについてお聞きをしておるところでございますが、国の法律整備などがなされなければなかなか前に進まない現実、すなわち昭和31年につくられた売春防止法でしか女性の保護ができないという法律の壁があり、市の対応としての限界があるということで、私も我が党の国会議員などと連携を取りながら取り組んできたところでございます。そうした動きの中、先般参議院において超党派議員による
ドメスティック・バイオレンス防止法がまとまったとの報道がございました。内容として要約すれば、裁判所や警察の保護が受けられるとの内容でございます。ＤＶ対策として一歩前進と評価したいと思います。 そこで、倉敷市としてこうした国の動向を踏まえ、警察や裁判所との連携による監視権限、または機関などを自治体でも持てるようなものにする、そういった内容を盛り込んだ
ＤＶ対策条例の策定をしてはどうかと提言したいと思いますが、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、「心安らぐ
まち－倉敷」ということでお尋ねをしたいと思います。 保健福祉の充実ということで、少子・
高齢化社会対策についてお伺いいたします。 介護保険法が施行されて約１年が過ぎました。全体的に見れば、倉敷市においても思ったより混乱は少なく、順調に滑り出したと言われるかもしれません。しかし、
ケアマネジメント業務の未成熟、家事援助が偏重する
サービス提供、特養の待機の人の多さ、痴呆性老人の認定、介護報酬の見直し、
療養型病床群の介護への移行など、具体的な問題も浮上しているのであります。そしてこの10月からは、いよいよ保険料の全額徴収が始まります。実際に保険料をすべて払うようになれば、住民意識は確実に質的に変化を遂げるだろうと考えられます。第２の山場を迎えることは間違いないと思います。 そこで、これからどう対応し取り組んでいくか、何点かについてお尋ねをいたします。 １点目は、倉敷市は、基盤整備はでき上がっているのかどうか。ソフト、ハード面で特養はどうするのか。きのうございました。 ２点目は、
総合相談窓口体制は万全かどうか。 ３点目は、契約社会の中で市民にとって安心してサービス利用できる
サポート体制はできているかどうか。サービスの質に対する
チェック機能は十分整っているかどうか。
適正運営協議会はその役割を十分に果たしているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 この項の最後に、保険料の低所得者への減免についてであります。 特に問題なのは第２段階の人であります。つまり、
市町村民税非課税で第１段階に該当しない人に対しては、何らかの減免を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
少子化対策についてお尋ねをいたします。 倉敷市の年少人口──ゼロ歳から14歳の割合は、平成７年度においては16.8％、
生産年齢人口──15から64歳までは69.5％、65歳以上の老年人口は13.6％になっているのであります。
合計特殊出生率については平成９年現在で、全国で1.39、倉敷市は1.57％で、わずかに上回っていますが、出生数は確実に減少しており、少子化が急速に進んでいるのであります。そのような状況の中で子供を健やかに育てる環境づくりが、倉敷市にとっても緊急かつ重要な課題であります。国においては平成６年に、今後の子育て支援のための基本的方向についての
エンゼルプランが策定され、その後保育所の改築を中心とする実践的な計画として用意され、
緊急保育対策等５カ年事業が1990年に終了し、2000年度からは新
エンゼルプランが策定されたのであります。本市においても国の動向を受けて、平成９年に「くらしき子どもの
すこやか育成プラン」が策定され、平成12年度には
少子化対策基本方針が発表されたのであります。国のさきの
エンゼルプランが子育てを中心としていたのに対し、今回の新
エンゼルプランは子供の育ちと子育ての支援が、これまでの子育て支援という限定的な親支援という枠から総合的支援に、
少子化対策が明確に見直されたのであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、国の
エンゼルプランもこのように大幅に見直しをされました。本市においては、この
少子化対策にどのように連動し、どう対応し少子化を食いとめていくのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、大切なことは
少子化対策に子供や親たちといった当事者、また次の親になる若者たちを一緒に巻き込むことであります。そうしたことなくしては本当に必要とされる
少子化対策は生まれてこないと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。 次に、
循環型社会の実現ということで、ごみゼロ社会の推進についてお尋ねをいたします。 大量生産・
大量消費社会から
循環型社会へ転換していこうという動き、つまり
リサイクル型社会への取り組みが国を挙げて本格的に動き始めております。国ではごみ問題の解決を目指す
循環型社会法が施行され、この大量生産、大量廃棄という現在の
社会システムが、ごみの不法投棄や焼却によるダイオキシンの問題などを引き起こしているとして、ごみの発生抑制やリサイクルによる物質循環の促進などを目指しており、ごみの排出者や製品の生産者の責任も明確化し、
自然エネルギー活用にも言及をしております。そういう
リサイクル社会構築への取り組みが本格的に開始されようとしているわけで、今後どのように取り組んでいくのか、そういう大きな課題があるわけでありますが、倉敷市としても推進していくに当たっては、協力をしていただく市民の方々にしっかりと理解をしていただくこと、また十分に納得をしていただけるような明確な目標も必要になってくると思います。 そこで、倉敷市として今後の
循環型社会へ向けてのさらなる取り組みを期待したいと考えますが、どのような決意で取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。 また、倉敷市が直面する環境行政の中で大きな課題がございますが、それは産廃の
受け皿づくりということであります。この産業廃棄物の
受け皿づくりが、今後倉敷市としてどういうふうになっていくのかということであります。
保健所政令市への移行により、この産廃の業務が県より倉敷市へ移管してくるわけで、さまざまな問題を抱えていると思います。市として準備を進めているとお聞きをしておりますが、昨今の産廃に対して市民は大変な心配をしており、果たして市としてスムーズに県よりの移管に対応できるのかどうか、心配の声がございます。その進捗状況についてのお尋ねをしたいと思います。 それから、環境教育ということでお尋ねをしたいと思います。 これからの環境行政を推進していく上で重要なことは、市民皆様の協力が不可欠であるということは論をまちません。市民一人一人がこの環境問題に関心を持って、環境の重要性を理解する。そして環境保全に対する意識を高めていくために環境学習を推進し、行政と市民との協力体制の構築が求められてくると思いますが、この点について市としてどのように取り組んでいかれるのか、確認をしておきたいと思います。 次に、健全な
青少年対策の推進についてお尋ねをいたします。特に、
いじめ対策についての取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 市長の所信表明の中にもありましたが、不登校の対策として専門家の配置、担当教員の増員、指導体制の強化など取り組んでいかれるとの説明がありましたが、
いじめ対策の充実については具体的な取り組みについての方策が示されていないわけでございまして、どのような取り組みになっていくのか、実効性ある取り組みを期待したいと考え、具体策についてお示しをいただきたいと思います。 また、人間教育の推進、エゴゼロ社会構築についての市長としての認識と見解をお聞きをしたいと思います。 次に、「いきいき輝く
まち－倉敷」について、景気・雇用の安定充実についてですが、これは市民皆さんのひとしく望むところであります。倉敷市としても国全体の動向を待つというのではなく、さらに積極的な景気回復、雇用の確保に全力を挙げるべきであろうと考えます。国においてもさまざまな景気対策をとってきているわけでございますが、自治体として取り組める課題として、中小企業、地場産業の新規事業への支援など考えられます。特に
起業家支援、その誘致についてどのような取り組みをしていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後の質問でございます。文化・スポーツの振興ということで１点だけ、生涯スポーツの振興策について、屋外施設の整備についてお尋ねをします。 例えば、昨日もありました近年増加するウオーキングする人のための
ウオーキングコースの整備とか
グラウンドゴルフ場の整備など、天気のよい日に屋外で伸び伸びと楽しめる多目的な施設整備を図るべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。 また、生涯スポーツの祭典──
全国スポレク祭を、岡山県で誘致できるように強く県に働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁をいただきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（岡良夫君） 答弁を求めます。中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点は、
地方主権時代を迎えて21世紀、本市はどのように取り組んでいくのかというお尋ねであります。 御承知のように、昨年４月に
地方分権推進法が施行されまして、まさに分権時代、言葉をかえれば地方主権の時代ということになろうかと思いますが、スタートしたわけであります。その第１号の事業が
介護保険制度でありますし、本年４月からの
保健所政令市も同じくでありまして、これは県から約1,400項目の権限が移譲されます。来年──平成14年に移行を予定しております中核市につきましても、さらにその上に約850の事務権限が市に移譲されるということでありまして、これらはまさに地方主権の具体化のあらわれというふうに理解をいたしております。これら制度面の拡充というのは、個性ある都市づくりの一つのきっかけになるものでありまして、まさにこの地方主権を実現していくためには自己決定、自己責任のもとに、市の職員はもとより市民の皆様方にも、新しい知恵と個性を創造していく機運が高まるように努力していくことが大変重要であるというふうに考えております。 我々市といたしましては、県から移譲されましたたくさんの事務権限を、ただ単にそのまま引き継ぐんだということ、いわゆるそういう受け身の姿勢でなくて、市民ニーズを踏まえた上で積極的に企画立案・実施することによりまして事務権限の執行、及びその波及効果を最大限に生かして、個性豊かな質の高い町づくりを推進するということが大変重要であるというふうに考えております。さらに言えば、中核市というのはもう一つ大きな役目がありまして、周辺市町村のリーダーとして、圏域の発展にも貢献をするという役割があるわけでありますので、そういった点も十分踏まえまして、市民ともどもに頑張ってまいりたいと思っております。 ２番目に、第５次総合計画への取り組みでありますが、たくさんの市民の皆様方、あるいは議会の皆様方の御参加をいただいて、その御提案や御意見を反映させました、いわゆる21世紀初頭における本市の長期的な町づくりの指針となります倉敷市第５次総合計画を策定をいたしました。いよいよ前期基本計画が実施されるわけでありますが、この実施に当たりましては、町づくりにおける市民と行政の役割分担というものを明確にして、市民の声が具体的に反映されるよう多種多様な市民参加の仕組みづくりを考えていかなければいけないと考えております。さらに、行政評価の手法による事務事業の見直しなど行政改革や改善を継続実施するとともに、職員の意識改革や能力開発にさらに一層努めまして、簡素で効率的な行政運営を心がけてまいりたいと思います。そして民間活力の積極的な活用など、健全な財政運営にも心がけながら各種施策を着実に実施をして、本当の意味での市民が真の豊かさが実感できる、そんな町づくりを目指して努力していきたいと思います。 次に、財源確保にかかわる問題で、財源確保を図りながら
市民サービスの向上を目指すべきであるがという御質問をいただきました。 倉敷市が今取り組んでおります行政改革につきましては、平成12年度から14年度までの３カ年間を推進期間とする新行政改革大綱、あるいはそれに基づく実施計画、これによって積極的に進めておるところであります。財源の確保につきましても、行政改革はもちろんですけれども、それ以外に国、県支出金等の確保はもとより、市税を初め各種収入金の収納率の向上、あるいは未収金の解消、不用資産の処分など、あらゆる手だてを尽くしているところであります。御指摘のとおり、行政改革は効率的な行政運営を推進する中であらゆる知恵を絞って財源を確保し、
市民サービスの向上につながるものでなければならないというふうに考えておりまして、全職員ともどもに努力してまいりたいと思っております。 先ほど申し上げましたように、新しい手法として事務事業の成果とそのコストを客観的に評価して、その結果に基づいて事務事業を取捨選択、あるいは重点化、再編、こういったことを行います基準になる行政評価システムの導入も大変有効でありまして、これは現在最終段階で研究成果をまとめ中でありますが、今月じゅうにはこの素案をまとめまして、平成13年度から導入する予定であります。今度とも事務事業の見直しを積極的に図りながら、簡素で効率的、効果的な行政運営を推進して
市民サービスの向上に努力してまいりたいと思っております。 次に、
情報化社会への対応ということで御質問いただきました。 昨日もお答えをいたしましたが、昨年の11月に私を本部長とした倉敷市高度情報化推進本部を設立いたしまして、現在ワーキンググループを今月じゅうに立ち上げをする予定であります。この推進組織とあわせまして、平成８年７月に設置しております倉敷市地域情報化推進協議会、この協議会の意見を反映させながら、具体的な数値目標やスケジュールを設定いたしまして計画を進めてまいりたいと思います。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法に影響される関連法令の改正等につきましても、関連する条例の改正を初め、平成12年８月に作成をいたしました取扱基準の改正については、機を逸することなく必要な時点で取り組んでまいりたいと思います。さらに、ＩＣカードを利用した
市民サービスの向上につきましては総務省や、あるいは全国自治体の動向を注視しながら、平成15年８月に予定されております住民票等の広域交付を目指して現在研究中でありますが、さらに鋭意継続してまいりたいと考えております。 それから、
バリアフリーの
まちづくりについて御提言をいただきました。 障害のある子供たちが、障害による困難を克服して可能な限り積極的に社会に参加して自立していくためには、子供たち一人一人の障害の程度に応じた適切な教育が大変重要でありまして、本市でも障害児教育の充実を
教育委員会挙げて、教育行政の重点の一つに位置づけて取り組んでいるところであります。 御指摘がありましたように、特に重度の障害のある子供さんが通常学級に入級する、こういった場合には特別な支援が必要であります。基本的には、これは国による制度支援がまず第１というふうに考えるわけでありまして、現在市といたしましては単独で、教育補助員として非常勤講師を加配して対応しているわけでありますが、しかしこの措置では、福祉や医療面の支援ということにつきましては大変不十分であります。そういった意味で御指摘もいただいたと思うわけでありますが、さらにこの問題は大変重要な課題でありますので、今後倉敷市として何ができるか、そういったことについて関係者頭を寄せて十分検討したいというふうに思っております。 それから、
バリアフリーの
まちづくりにつきましては、これも今までこの議会で関係議員さん方から何度も御指摘をいただいたわけであります。私どもの回答は、いわゆる新しく公共施設をつくる場合は当然
バリアフリーに基づいた施設を建築する。特に、いわゆる
まちづくり条例に基づく都市整備基準をつくっておりますので、その基準に基づいて新設施設については原則として
バリアフリーに基づいたものでやっていくと。しかし、既設のものについては、これはなかなか一挙にいかないということで、年次計画的に段階を追って改修をさせていただきたい、こういうお答えを今までしてきたわけであります。既存の公共施設につきましては、平成６年度から本庁舎あるいは各支所、水島の緑地福田公園、こういったところで順次
バリアフリー化を実施してきたわけであります。また、平成９年度からは福祉部におきまして市民会館や保育園、あるいは憩の家など、これも年次的に改善を行ってきております。その他大規模な改修については、それぞれの施設を所管する部署が、建てかえのときに合わせて計画的に行うという取り組みであります。 しかし、今年度から、特に各地区の障害者団体や、あるいは老人クラブ、親子クラブの代表者、こういった方々によって
バリアフリー市民会議というのを設置しておりまして、
バリアフリーの
まちづくり推進事業に着手しております。この事業では皆さん方がみずから重点整備地区を設定するということでウオッチングをしたり、さまざまな形の提言をいただいて、歩道の段差や傾斜、あるいは点字ブロックの整備状況などをチェックして問題箇所の改善に努めております。12年度中の主な改善箇所を少し申し上げてみますと、例えば倉敷地区では、いわゆるくらしき健康福祉プラザ、保健所、その現在建設ができておりますところから最寄りのバスの停留所までの間の路面改修、音響式信号機の設置、あわせまして交差点改良、こういったことをやっております。それから水島地区では、水島支所近辺の八間川西側歩道の路面改修、児島では、児島郵便局前の交差点改良、さらに郵便局周辺の点字ブロックの整備、架橋記念館周辺の点字ブロックの改修、こういったことをやりました。玉島では、玉島商工会館東の歩道橋からＮＴＴ玉島営業所までの西側歩道の路面改修、点字ブロックの改修、こういったことで
バリアフリーの
まちづくりに、まあ徐々にではありますが、手をつけて年次的に推進をしてまいりたいと思っております。 先ほどお話がありましたように、新年度の予算案には長年の懸案でありました倉敷駅前バスセンターへ障害者用エレベーター、１基でありますけれども当面は設置工事費を計上させていただいておりますが、これは低床式バスの導入に伴う利便性を高めるということでありまして、１基だけではとてもこれは対応できないと思いますので、実施をして、その様子を見ながら継続的に増設を考えたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それから、ドメスティック・バイオレンスの問題につきましては、お話の中で市としての対応としては限界があることではあるがという御指摘もあったわけでありますが、御質問の中にありましたように、現在参議院の超党派によるプロジェクトチームで暴力を振るう配偶者の接近禁止とか、あるいは住居退去等を骨子とする案がまとめられまして、この通常国会に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案という形で提出されるというふうに伺っております。当面はこの動向を踏まえて十分研究してまいりたいと思いますが、御提言がありました市の条例制定ということにつきましても、これに関連しながら研究させていただきたいというふうに思います。 それから、
介護保険制度の問題につきまして、幾つかの御指摘をいただきました。
介護保険制度が施行されまして１年を迎えることになりまして、従来の措置から契約へというふうに大きな制度改革が行われたわけでありますが、我々の認識では一応おおむね倉敷市では順調に移行できたのではないかと。幾つかの問題点はあるわけでありますが、おおむね順調に移行できているのではないかと考えております。制度施行前、訪問介護など一部のサービスの供給不足が予想されておったわけでありますけれども、利用希望も大幅に伸びないで、また事業者の参入によりまして不足することはない状況であります。ただしかし、これも昨日議論交わさせていただきましたが、特別養護老人ホームについてはまだかなり不足しております。充足率は、岡山県内全域で見ても倉敷圏域が一番低いという状況でありまして、今年度玉島で30床の増床、新年度でぜひ50床、１つの新設ということを実現したいと思っておりますが、今後も積極的にこれは取り組んでいきたいというふうに思っています。 総合相談窓口につきましては、現在本庁、各支所に専任の相談員を配置いたしましてサービスの利用相談、あるいは事業者に対する苦情の相談に乗っておるわけでありますけれども、さらに４月からは、新しく開設をいたしますくらしき健康福祉プラザにおいても相談窓口を設けることにしております。また、その苦情相談等から出てきた問題事例につきましては、直ちに介護保険
適正運営協議会に報告をいたしまして、適正な運営に努めるべく事業者へ改善などをお願いをいたしているところであります。今後もサービスの質の向上を図るために、新たに介護相談員というのを養成をいたしまして施設等へ派遣してまいりたいと考えております。 また、事業者間でも連絡協議会を結成して、お互いに連携を図りながらサービスの質の向上を目指して研修会などを実施している状況でありますので、今後とも適切に指導してまいりたいと考えております。 それから次に、いわゆる低所得者の方への保険料の減免について考えるべきではないか。これも既に今まで何回か本議会で御提言を、御質問もいただいた案件であります。で、
介護保険制度の円滑な導入を図るため、当初は国におきまして保険料の軽減措置が講じられておったわけでありますけれども、御指摘がありましたように、本年10月からは軽減がなくなって全額をお願いすると、こういうことになるわけであります。 御指摘がありました、いわゆる市民税非課税世帯の方は第２段階の保険料をお支払いしていただくわけでありますけれども、中には、生活保護世帯に準ずる低所得の世帯で自助努力により生計を立てておられる方もおられまして、こういった方々に対しましては本市独自の軽減策が必要であろうというふうに認識をいたしております。担当部局でいろいろ研究をさせたわけでありますけれども、本市といたしましては、収入金額が120万円以下の世帯で、かつ本人の収入金額が老齢福祉年金の41万2,000円以下の人で、生活が困窮している状態と認められる場合、この場合には第２段階の保険料を第１段階に減額するという措置を新しく13年度から実施してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。これは要綱改正になりますので、条例事項になりませんので。 少子化に対応する
エンゼルプランについて御質問いただきました。 国におきましては、12年度から新
エンゼルプランが実施されたわけでありますが、これに連動いたしまして、本市におきましても
少子化対策基本方針の中で、「くらしき子どもの
すこやか育成プラン」、これの見直しを今年度の実施計画として盛り込んで行ってまいります。この見直しに当たりましては、市民のニーズを的確に把握するため
少子化対策市民会議を設置するとともに、市民アンケートを実施いたしました。現在国の新
エンゼルプランでのサービスの拡充に対応するとともに、アンケート結果などに基づきまして、平成12年度までの保育サービスの目標事業量の見直しを行っているところであります。 また、来年度──新年度、くらしき健康福祉プラザ内に開設をする子育て支援センターを拠点として、さまざまな子育て支援に関する情報の提供や相談の充実を図りながら、保健や教育、雇用、そして住宅などの関係分野との連携を図りながら総合的な施策の展開を図りたいと思います。
少子化対策というのは、まさに御指摘がありましたように結婚・出産前の世代を巻き込んだ、そういった総合的な施策の展開が必要であると考えております。
少子化対策市民会議でも、若い世代の方々に男女共同参画に関する認識や、あるいは乳幼児と触れ合う機会を持ってもらうことが大切だという意見も提言として出ております。今後、さらに一層御審議をいただいて、結婚や出産世代の自由な選択を尊重しながら、出生率の向上にも有効な施策を考えて実施してまいりたいと思います。 次に、
循環型社会へ向けての取り組みでありますが、御承知のように昨年の６月、国の方で
循環型社会形成推進基本法が制定をされておりまして、資源
循環型社会へ向けての法の整備が進められたところであります。倉敷市といたしましては、平成11年３月に策定をいたしました倉敷市ごみ処理基本計画にのっとり市民、事業者とのコミュニケーションの拡充を図り、市民と事業者の自主的な取り組みの支援を進めるとともに、循環型処理システムの整備を進め、このごみ処理基本計画におきましては平成25年のリサイクル率21％を目標として、これをぜひ達成を実現したいと考えております。この実現のためには、今現在全市域の皆さんにお世話になっておりますごみステーションでの５種分別のさらに一層の徹底をお願いしていきたい。また、再生資源の集団回収を進めるため、
ごみ減量化協力団体報奨金制度を設けておりまして、資源回収に御協力いただいたところでありますけれども、今後ともこの制度の推進を訴えていく所存であります。 また、ペットボトルに代表されます容器包装廃棄物につきましては、現在リサイクル協力店として市内の大型店、約93店舗でありますけれども、そこまで回収拠点を拡大して御協力をいただいているところであります。今年１月までの直近の半年間では約78トンの回収があったわけでありまして、これは市内における想定流通量の約14％というふうになっておりますが、今後さらに強くリサイクル協力店制度の活用を市民に呼びかけてまいります。 さらに、生ごみの減量対策につきましては、いわゆる御家庭で処理していただく処理容器購入費の補助制度を設けておるわけでありますけれども、平成11年度で堆肥をするためのいわゆる堆肥化容器で452基、電動処理機で424基の御利用をいただいております。これらのごみ減量・リサイクル制度の全般につきましては、リサイクルフェアでありますとか、あるいは暮らしとごみ展等、いろんな場を含めまして周知徹底をさらに図ってまいりたいと思います。 次に、産業廃棄物行政の受け皿でありますが、４月から正式に移管されます産業廃棄物業務は産業廃棄物処理施設の設置、そして収集・運搬業、最終処分業の許可、廃棄物処理業者の育成指導、こういった幅広く大変複雑な業務でありまして、さまざまな問題も内包しているわけであります。このため、こういった業務の移行がスムーズに行われるために、昨年の４月から１年間実務研修に３名の職員を県へ出向させておりまして、新年度からは環境部に新たに産業廃棄物対策課を設置して、県からの人的支援もいただきながら万全の態勢で市民の生活環境の保全に努めてまいりたいというふうに思っております。 環境教育につきましては、
循環型社会の構築を目指すこれからの環境行政を推進する上で、日常的なごみの発生をできるだけ抑えていく、これがまず第１であります。それからリサイクル活動の主体はあくまでも市民、事業者、皆様一人一人であるわけでありますので、そういった方々への啓発、御理解、御協力を呼びかけていく努力が大変重要であります。 倉敷市といたしましては、市民、事業者の皆様方が環境問題に対して深く関心を持っていただいて、子供のころから物を大切にし、そしてリサイクルの社会を築いていこうという、そういう基本的な取り組みを環境教育や環境学習の積極的な推進として行ってまいりたいと思っておりますし、昨年２月に策定しました倉敷市環境基本計画の重点施策にこれは位置づけをいたしております。さらに、この施策は先月──２月22日に認証取得をいたしましたＩＳＯ14001規格に沿った本市の環境マネジメントシステムでの取り組みの中にも組み込んでおるわけでありまして、平成13年度からは市民向けの環境学習をより充実・推進するために、例えばリーダー養成講座、あるいは公民館等での出前講座、こういった開催をしげしげと行って啓発活動に努力していきたいと考えております。 また、リサイクル活動など環境に優しい行動を日常の生活や事業活動で市民、事業者の皆様に実践していただくためのいわゆる環境配慮指針、こういったものを記載した冊子を広く配布いたしまして、市民、事業者、そして行政、この３者が一体になった体制づくりを行っていきたいと考えております。 最後に、中小企業、地場産業への支援でありますけれども、我々倉敷市におきましては平成10年度から、新たに事業を立ち上げようという、そういう意欲のある方々を支援するためにいわゆる起業家塾を毎年開催をしてきております。また平成12年度からは、さらにより広く一般市民の起業への関心を高めるためのいわゆる起業家セミナー、こういったものの開催、あるいは起業家塾受講生へのアフターケアをするための個別相談業務、こういったものを追加いたしまして行っているわけでありますが、さらには創業等支援資金融資制度を創設して御協力をさせていただいております。また、地場産業の創業支援策としてオンリーワン企業育成支援事業、これも大変好評でありますが、今後とも引き続いて実施してまいります。 本市の総事業所数は、例えば平成８年企業統計によりますと、２万525の事業所が平成８年にはあったわけでありますが、平成11年には１万9,445事業所というふうに減少傾向にあります。活力保持のためにはやはり新たな創業が必要不可欠であるというふうに十分認識しておりまして、起業家の誘致策等も検討しながら一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
青少年対策につきましては、教育長からお答えいたします。ありがとうございました。
○議長（岡良夫君） 山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（山田錦造君） 教育行政関係３点についてお答えを申し上げます。 初めに、
いじめ対策についてでございますが、基本的にいじめは絶対に許さない、こういう教職員の共通理解によりまして、早期発見、早期対応に努めることが重要であると考えております。各学校におきましては、校長のリーダーシップはもちろんのことで、対策委員会を中心とした校内指導体制の強化、さらに日常的な観察、定期的な教育相談、そしてさらに悩みの調査の実施等、子供たちに対しましてきめ細かな指導が大切であり、また万一いじめの発生が明らかになった場合には、学校全体の問題として事実を確認し、いじめを受けた子供に対する心のケアを初めとし、いじめた子、周りの子供たちへの指導を継続的に、そして根気強く行っているところでございます。これらの取り組みによりまして、いじめの早期発見、早期解消がほぼ着実に図られていると思っているところでございます。今後ともいじめの根絶を図っていくために、いじめは絶対に許さないという強い気持ちを持って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生涯スポーツの取り組みについて、２点お答えをいたします。 初めに、生涯スポーツの推進に当たりましては、市民の方々が気軽にスポーツに親しめる環境をつくることが基本であると考えております。このため、さまざまな分野での屋外施設の整備が必要でございます。グラウンドゴルフを初め、個々の種目にわたる専用の施設を整備することは困難でございますけれども、多目的に利用できる広場は有効な施設であると考えております。 また、健康や体力づくりにウオーキング、これは必要であり、目的によりさまざまなコースの設定が考えられます。市内にも魅力あるコースがあり、これらの多くの市民の方々が利用できるよう整備する必要があると考えております。今後広さや利便性、安全で快適な利用、さらに整備手法などについて関係部局と協議してまいりたいと考えております。 終わりに、全国スポーツ・レクリエーション祭の誘致につきましては、市民のスポーツ・レクリエーションに対する意識を高め、心豊かな生活に大いに役立つと考えております。現在、平成23年度まで開催地が内定しておりまして、いずれも県を中心に多くの市町村で実施されると聞いております。今後誘致に向け、県に働きかけてまいりたいと考えております。 以上、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（岡良夫君） 暫時休憩いたします。 午前１１時 ２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時２２分 開 議
○議長（岡良夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、13番 田辺 昭夫君。 （13番 田辺 昭夫君 登壇）
◆１３番（田辺昭夫君） （拍手）田辺 昭夫です。ちょっと風邪を引いておりまして、声がひっくり返るかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
日本共産党倉敷市議会議員団を代表して質問をいたします。 21世紀の新しい世紀を迎えましたが、日本の経済は今深刻な不況のもとにあります。「景気は緩やかに改善」という政府の評価とは裏腹に、失業率は4.8％と最悪の水準、昨年の倒産も１万9,000件に達しています。また、小渕内閣以来この２年半に国と地方の借金は122兆円ふえて、2001年度末には666兆円にも達するという空前の財政破綻の状況が生まれています。これらが、長年自民党政治が行ってきたゼネコン向けの公共事業のばらまきや、70兆円の公的資金による銀行支援、大企業・高額所得者への大幅減税、リストラ支援など、大企業を応援する経済政策にあることは明らかです。そして社会保障の相次ぐ改悪が、国民負担増や将来不安を招き、個人消費が低下することによって、景気が一層後退するという事態を引き起こしているのであります。このような大企業優先で、国民の暮らしを顧みない自民党政治では経済と財政、２つの危機を一層深刻化させることは明らかです。 さらに、ＫＳＤ疑惑で、中小業者の汗の結晶が自民党へのわいろとして使われる。政府・与党の都合で勝手に使える内閣官房や外務省の機密費問題、米原潜によるえひめ丸沈没事件など、これに対する森内閣の対応など、国民の怒りは頂点に達しています。内閣支持率がついに７％に落ち込んだように、これ以上森内閣に政治のかじ取りを任せるわけにいかないというのが率直な国民の気持ちではないでしょうか。 日本共産党は、汚職・腐敗の政治を許さず、公共事業のむだを削り、財政再建、雇用と社会保障、国民の暮らしを守るために、自民党政治にかわる新しい政治を目指して全力を挙げているところであります。そして、こうした国の悪政が続くときだからこそ、倉敷市など地方自治体が国や県言いなりではなく、地方分権の時代にふさわしく、自主的な立場で悪政から住民を守る防波堤としての役割を果たし、市民の命と暮らし、福祉優先の市政を進めることが強く求められていると感じるところであります。 以上の立場から、通告いたしております８点にわたりまして市長の姿勢を正したいと思います。責任ある答弁を求めるものであります。 通告の１番目、厳しい市民生活の実態について市長の認識をお尋ねいたします。 私は昨年の12月議会で、長引く不況、倒産、リストラ、失業に加えて年金、医療、介護の社会保障制度の改悪など、大変な負担増が国民に重くのしかかり生活を直撃している実態を訴え、この深刻な市民生活の実態に心を寄せて市民生活を守る市政の推進を市長に強く求めました。そして厳しい市民生活に一層拍車をかけるような公共料金の引き上げは、断じて行うべきでないと強く申し上げたところであります。 市長は答弁の中で、「長引く景気の低迷によりまして、リストラなどによる雇用不安、あるいは低所得者の方々の絶対数がふえるということの中で、市民生活に非常に大きな影響を及ぼしている実態は私も十分認識しております」と述べられまして、市民生活が厳しい、こういう認識をお示しになったところであります。 しかし、今議会に提案されている印鑑証明などの手数料、葬祭関係の使用料、市立短大の授業料など、各種公共料金の値上げが盛り込まれております。さらに国民健康保険料も3.1％、平均2,137円の引き上げが提案をされているところであります。長引く不況に加え、昨年からの介護保険料の徴収、これは10月には高齢者の保険料は２倍になるわけでありますが、１月から高齢者の医療費自己負担の引き上げ、４月からは粗大ごみの有料化も始まる。まさに負担増のあらしであります。今回の10数項目にわたる公共料金の引き上げはその負担増に追い打ちをかけ、冷え切った個人消費をさらに冷え込ませるものであり、絶対に許されません。国民健康保険も加入者の多数が高齢者であり、低所得者であります。現在の保険料でも、約１割の人が保険料が高くて払えない実態があります。これ以上の国保料の引き上げは、滞納者をさらにふやすことになるのではないでしょうか。この４月からは保険証を取り上げるなど、滞納者への制裁措置も強化をされるわけであります。まさに、お金の切れ目が命の切れ目となりかねません。 市長、あなたが不況で苦しむ市民の生活実態を本当に理解をしているのなら、こんな公共料金の値上げ、国保料の値上げは到底提案はできない、提案すべきではないと思いますが、市長の見解を求めるものであります。私は改めて市長の市民生活に対する認識をただすとともに、何よりも市民の暮らしを守るために今回の公共料金の引き上げ、国民健康保険料の引き上げは撤回することを強く求めるものであります。市長の答弁を求めます。 次に、通告の２番目、大型事業の見直しについてお尋ねをいたします。 市長は、財政難を理由に公共料金の引き上げなど、市民には多大な負担増を押しつける一方で、国、県言いなりに大型事業を今後も進めようとしています。日本共産党市議団はたびたびこの壇上から、こうした大型事業の推進を厳しく批判をし、見直しを求めてきましたけれども、改めて以下３点の事業について検証し、市長の見解をただしたいと思います。 その第１は、チボリ公園事業についてであります。 御存じのように、宮崎市の大型リゾート施設シーガイアが会社更生法の適用を受け申請し、事実上の倒産をいたしました。負債総額は3,261億円に上り、第３セクターの経営破綻としては過去最大規模になると言われています。各新聞は、「甘い見通し、希薄な経営感覚、第３セクターの気質抜け出せず」「各地の第３セクター方式の大型リゾート施設は潜在的に第２のシーガイアに陥る可能性がある」、このように指摘をいたしましたが、岡山県と倉敷市が莫大な税金をつぎ込んでいる倉敷チボリ公園も同じ第３セクターのレジャーランドであります。私たち日本共産党市議団は、一貫してこのレジャーランド・チボリへの倉敷市の参画と税金の投入に反対するとともに、チボリが早晩経営破綻を引き起こすことを繰り返し指摘をしてまいりました。現在のチボリ公園の経営状況を見る限り、私たちが指摘をしてきた方向に限りなく近づきつつあるのではないか、このように思うわけであります。 昨年の株主総会に出された資料によると、99年度の赤字は11億5,200万円で、当初長期収支見込み、こういうものを発表しておりますけれども、そこではこの年度は７億9,200万円、こう言っていたわけでありますけれども、それを大きく上回る赤字であります。この11億円の赤字は県からの約９億円の補助金を受けての数字でありますから、これを除く経常損失は20億円にも上るわけであります。そして、累積赤字も26億円以上に達しています。まさに第２のシーガイアの路線を進んでいるのではありませんか。 そこで、お尋ねをいたしますが、市長は現在のチボリの経営状況についてどのような認識を持っているのでしょうか。市長はチボリ・ジャパン社の取締役副会長でもありますから、責任ある答弁を求めるものであります。 ことし春には大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが、秋には東京ディズニーシーを開業する。こういうチボリを取り巻く環境はますます厳しい状況が予想される中で、破綻をしてしまったら一体だれが責任をとるのでしょうか。チボリ事業にいつまでも倉敷市がかかわっていれば、その責任の一端を倉敷市民が負わされることになるのではないでしょうか。新年度予算でも、チボリ・ジャパン社への約73億円の貸付金が計上されていますが、破綻したら、その貸付金は返ってこなくなるのではないか。いつまでも治る見込みのない傷口にばんそうこうを張るような、そういうことはやめるべきだ、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。私は改めて、貸付金というチボリへの税金投入を中止するよう強く求めるものであります。市長の見解をお聞かせください。 あわせて、もう一つチボリに関連して申し上げたいのは、チボリ・ジャパン社の体質の問題であります。 一昨年の３月に、倉敷チボリ公園で演奏していたチボリ・ウインド・アンサンブルのメンバー９人が突然不当解雇をされました。いずれも、チボリ楽団が日本でも数少ないプロの吹奏楽団だ、こういうことで大きな夢を抱いて参加をしてきた優秀なメンバーばかりであります。ところが、チボリ・ジャパン社の河合社長の身勝手な行動と異常な運営に対して、このメンバーの方々が疑問を投げかけ、運営の改善をチボリ・ジャパン社に提案をした。こういう楽団員に対して、言うことを聞かなければ首だと言って、労働組合を結成した楽団員を見せしめに解雇したわけであります。明らかに不当労働行為であります。新しい楽団結成に夢を抱いて参加をした楽団員を、改善を提案すれば疎ましく思ってばっさりと切り捨てる。こんな体質の会社に、どうして子供たちや若者に夢を売る仕事ができるでしょうか。チボリ楽団の不当解雇という事態について、取締役副会長としての市長、あなたの見解を求めるものであります。 大型事業見直しの２番目は、柳井原ダムの建設であります。 総額600億円の事業費で、治水が約８割、利水が約２割、こういう多目的ダムをつくるという計画であります。倉敷市は、このダムの建設で新たな水利権を獲得する。そのために、計画では127億円の負担をしようとしています。また周辺事業ということで、毎年倉敷市にも負担が求められまして、最終的にこの負担は、総額１億8,000万円余りの負担となるわけであります。しかし、この柳井原ダムの計画が出された当時と、現在の水道の需要は大きく違っております。倉敷市の第６次拡張事業計画では、平成14年には１日最大給水量は32万2,000トンになると予測をしておりました。しかし、現在の最大給水量は約23万トンであります。ほぼ横ばいで推移をしております。水道局ではこの事業計画の見直しを行い、14年間先延ばしをして平成28年には32万トンになると、こういう計画を出しましたけれども、平成６年の渇水以降、節水意識の高揚など、水需要が今後増大をしていく要素はありません。つまり、多額な税金をつぎ込んで新たな水源を確保しなければならない状況ではないということであります。であるならば、この柳井原ダムの建設が本当に倉敷市にとって必要なものなのかどうか、慎重かつ十分な見直しが必要なのではないでしょうか。 今全国的に、公共事業のむだ遣いの典型としてダム建設の見直しが叫ばれているわけであります。御存じのように、長野県の田中 康夫知事は全国に向けて「脱ダム宣言」を行いました。ここにその全文がありますけれども、このように言っています。「よしんば、河川改修費用がダム建設費よりも多額になろうとも、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川、湖沼の価値を重視したい。長期的な視点に立てば長野県においてはでき得る限りコンクリートのダムをつくるべきではない。これは田中県政の基本理念である。「長野モデル」として確立し、全国に発信したい」、このように述べているわけであります。この長野県田中知事の全国の自治体に放ったメッセージを、中田市長はどのように受けとめられるんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。 私は改めて、多額な税金を投入するダム建設計画は倉敷市の立場で見直すことを強く求めるものであります。市長の見解をお聞かせください。 大型事業の見直しの３番目は、足守川をパイプライン化する岡山南部地区国営かんがい排水事業についてであります。 総事業費は280億円で、計画では現在高梁川の水を総社市の合同堰から用水路を通って足守川に引き、さらに下流にある用水路から南部の水田に水を供給しているものを、上流、下流の用水路をパイプラインで直結をさせようというものであります。しかし、この計画については「事業の効果があるように偽り、農家をだまして同意をさせた」、こういうことで昨年12月６日に事業区内の倉敷市矢部、日畑の関係者約90％の方が、この事業への同意の白紙撤回の申し入れをされたところであります。その内容は、「足守川は、周辺農地より川底が高い天井川特有の砂質になっているため水が漏水しやすく、農業用水の安定供給に支障が出ている。このように説明されてきたけれども、実際は天井川ではない、漏水はないということがはっきりしたということ。逆にパイプライン化によって流量が減少し、堰の撤去で干ばつ時の用水事情が今よりも悪化をする。この計画は水不足を解消するため、このように聞かされてきたけれども、現在水不足という事態は起きていない。さらに、事業の効果として農家の所得がふえるという説明があったけれども、その所得増は全く見込めない」、こういうことであります。つまり矢部、日畑の住民にとって、パイプライン化は百害あって一利なしだ、このように言われているわけであります。 倉敷市は、平成６年12月に既にこの事業への参画を決定しているようであります。市として、この事業に参画をするに当たっての十分な検討は、果たしてなされたのでしょうか。到底なされたとは思えません。この事業の受益者である倉敷市の圧倒的な方々が、この事業の参画に疑問を出されているわけですから、倉敷市として本当にこの事業に効果があるのかどうか、真剣な検討が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 さきの12月議会で、私はこの点を市長に質問いたしました。それに対して中田市長はこのように述べられました。「中四国農政局へ申し入れをされているのは倉敷市内の市民でありますから、その辺の実態をよく担当部局から報告を聞きながら考えてみたいと思います」、このように言われたわけであります。私の指摘に対して検討してみたい、このように述べられたわけでありますけれども、改めてこのパイプライン化の見直しについて市長の見解を求めるものであります。 以上、３点にわたりまして大型事業の見直しについて申し上げましたが、今こそ国であれ県であれ、その事業が倉敷市にとって本当に必要なものなのかどうか、市民に役に立つものなのかどうか、倉敷市としての自主的な検討が必要だと思います。そうした検討なしに、まさに国や県言いなりに事業を進め、税金をつぎ込み、その一方で住民には負担を押しつける。こういうやり方は絶対に許されません。市民の立場に立った真摯な検討を強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 通告の３番目は、ＩＴ問題についてであります。 ＩＴ──情報技術の発展は、人類の文化・技術の進歩の歴史の中でも画期的な一段階を開くものであります。同時に、まだ発展の途上にあるもので、問題を多く抱えているところであります。とりわけ、今デジタルデバイドという言葉で表現をされているように、この情報技術を使いこなせる人と使いこなせない人との格差、情報技術の普及がかえって新しい社会的な格差を生み出すということが問題になっているところであります。 自動車の普及というものが、バスなどの公共輸送が頼りの人々の移動を一層不便にしてしまった。こういうことがあるわけでありますが、ＩＴを使えないと、今までよりももっと不便になる人々が生じるとすれば、ＩＴの普及は新たな社会的格差の温床になってしまうのではないでしょうか。それだけに今政府がやっているようなこのＩＴを、単なる景気対策や企業発展策にどう利用するかなどの狭い視野からの取り組みに終始するのではなく、ＩＴという新しい技術を国民共有の財産として、その豊かな可能性をすべての国民が享受できるような本腰を入れた研究と取り組みが求められていると思います。倉敷市としても、国の場当たり的な対応に追われるのではなく、基本的な立場を明確にして進むべきだと思います。このＩＴに対してどういう立場でどのように対応されるのか、基本的な認識をお聞かせをいただきたいと思います。 通告の４番目は、「健康で生き生きと暮らせる
まちづくり」についてであります。 まず、
介護保険制度についてお尋ねをいたします。 昨年４月からスタートした
介護保険制度はさまざまな矛盾を起こし、国民の中に大きな不安が広がっています。昨年、日本銀行が「生活意識アンケート調査」をまとめ、発表しております。その中で、「公的介護保険の導入により老後の生活への不安はどう変わったのか」の問いに、「むしろ不安感は増した」という人が22.3％、「不安感は変わらない」という人が51.6％で、介護保険ができても老後の生活に不安を感じている人が74.2％に上ることがわかったわけであります。このように本来、国民の老後に対する不安をなくし、安心して老いることができる体制をつくる。そのために導入をされたのが介護保険であるわけでありますけれども、しかし現実は、制度のさまざまな矛盾や欠陥の中で、安心できる介護保障制度になっていないのが現状ではないでしょうか。森首相は「おおむね良好だ」、このように言っていますけれども、実態とは大きくかけ離れていると言わなければなりません。 そこで、まず倉敷市として、ほぼ１年間が経過をしようとしている介護保険の実態についてどのような認識を持っているのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 最大の問題は、利用料負担が重いため、必要なサービスを受けられない実態が広がっているということであります。昨年、日経新聞が介護保険の自治体調査、669自治体に対して行っていますが、その中でも介護利用が計画どおりいかなかった理由のトップが、自己負担が重荷、これが40.5％で一番多い、トップに上がっていると報告をされています。倉敷市でも同様な状況があるわけであります。私は幾度となくこの壇上から、利用料が払えず、受け取るサービスを低下せざるを得なかった実態を訴えてまいりました。市独自の利用料の減免制度の実施を求めてきたわけであります。昨年12月議会でようやく、介護保険実施後新たに訪問介護を受ける低所得者の利用料を３％に減額をする制度が生まれましたけれども、さらなる改善が必要であります。 東京都の東久留米市では、低所得者の利用料を半額にする独自の減免制度の実施を、ちょうどきょうから始まります議会に提案をされるようであります。こうした独自の減免制度を創設している自治体は400を超えているわけであります。先ほど市長は、低所得者の保険料の市独自の減免制度を実施する、こういうお話をされました。私も何度かこの保険料の減免について訴えてきた一人として、この点については積極的な評価をするわけでありますけれども、同時に利用料の減免についても倉敷市としての対応を求めるものであります。見解をお示しいただきたいと思います。 介護保険に関連して、もう一言申し上げたいのはヘルパー事業についてであります。 先日、水島地域に住まわれている高齢者の方からこのような訴えがありました。それは、以前担当してもらったことのあるヘルパーが、これは訪問介護指定事業者のヘルパーですけれども、もう担当ではないのに突然家にやってきて、そのまま市内の、とある事業所に連れていかれて、高麗ニンジン茶を買う契約を勝手にさせられたということであります。 このヘルパーは、担当がその高齢者から外れた後も何回か訪問をして、「リハビリを兼ねて外に出ましょう」、このように言葉巧みに家から連れ出して、本人の承諾なしに勝手に契約書にサインをして捺印をしたそうであります。高麗ニンジン茶は１つ８万円ということで、15個買うということで総額120万円、莫大な金額なものであります。この高齢者の方は余りのことにケアマネジャーに相談をして、クーリングオフの手続を行って契約は解除ができた、こういうお話でありますけれども、本来高齢者の生活を援助する立場のヘルパーが自分の職務を悪用し、悪徳商法まがいの行為を行うなどということは、絶対にあってはならないゆゆしき事態であります。倉敷市として今回の事態をどのように受けとめておられるのでしょうか。今後このような事態が起きないようどのような対策をとるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 この項の２番目、
少子化対策についてお尋ねをいたします。 少子化は、まさに日本の未来にかかわる重大問題であります。この問題の根本は、働くことと子供を産み育てることとの矛盾が広がり、深刻化していることにあります。これを解決するためには、保育体制の充実や子育て支援の充実とともに、雇用問題にもメスを入れ職場の労働条件を改善し、男女ともに安定した雇用が保障される条件整備が求められているところであります。 市長は提案理由説明の中で、「社会全体での子育て支援策を総合的に進め、
少子化対策市民会議を開催し、市民とともに少子化問題解決策を検討してまいります」、このように述べていますが、今年度どのような
少子化対策事業を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
少子化対策からも、乳幼児医療費の無料化制度の拡充は極めて大きな意味を持っているわけであります。倉敷市では、住民の皆さんの大きな世論と運動の中で、ようやく平成11年10月から４歳未満児までの無料化が実現しましたが、安心して子供を産み育てる環境をつくるためにも、さらなる拡充が必要であります。昨年12月には、対象の年齢拡大を求める請願がこの市議会で全会一致で採択をされましたが、この請願採択の重みをしっかり受けとめて、対象年齢の拡大に最大限の努力を払っていただきたいと思います。 先日配られました請願の処理票では、「今後、県内他市町村の動向などを見きわめながら検討したい」、このように書かれています。笠岡市では昨年８月から、対象年齢を就学前まで広げています。総社市がこの４月から５歳未満児まで、新見市が就学前まで、高梁市も就学前まで10割給付を始めるというふうにお聞きをしております。積極的な取り組みが進められております。倉敷市との格差は広がるばかりであります。昨日の市長の答弁では引き続き検討するということでありましたけれども、県の補助金も６分の１から５分の１に増額をされた。少し戻ったということでありますけれども、こういう事態も踏まえて前向きな取り組みを期待をするものであります。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、通告の５番目、「安全・快適に暮らせる
まちづくり」についてであります。 その第１は、倉敷市の防災窓口をわかりやすくという点であります。 先日、私は市民の方から相談を受けました。「このところ、よく地震が起きて不安だ。避難所が一体どこにあるのか、いろんなことを聞きたいと思っているけれども、どこへ連絡したらいいのでしょうか」ということでありました。電話帳を見てもよくわからないということでありました。確かにいろいろ調べてみますと、防災業務を市役所のどこが担当しているのか、市民には大変わかりづらいのであります。実際は総務課が担当しているわけですが、そのことはどこを調べても書いてないのであります。倉敷市のホームページを開いてみても、市の組織の画面を出して総務課をクリックしないと防災情報は出てまいりません。総務課が防災業務を担当していることを知らなければ、防災情報を見ることはできないわけであります。 ちなみに、岡山市では業務分野検索をすると防災・災害情報の欄がありまして、そこをクリックすると防災対策室の画面が出てくる。県では消防防災課の画面が出てまいります。大変わかりやすいわけであります。しかも、倉敷市の場合は総務課の防災主幹の職員は公平委員会と兼務をされています。ネームプレートも公平委員会になっているわけであります。ですから、倉敷市の場合は、公平委員会の職員が総務課の防災主幹も兼ねているということは、市民から見ても大変わかりづらいわけであります。43万市民の安全にかかわる防災を担当する部署が、室や課でもなく兼務で、しかも市民にわかりづらいというのは、余りにもお粗末ではないでしょうか。市民にわかりやすいものに改善すべきであると思いますが、お考えをお示しください。 次に、倉敷市の消防力についてお伺いいたします。 昨年１月20日に、消防庁の「消防力の基準」が改定をされました。この改定では、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針であることを明確にし、整備に当たっては地方自治体の自主的判断の要素を大幅に導入しています。そこで計算をされておりますけれども、消防ポンプ自動車の基準数は、26台に対して現有台数は23台で充足率88％、消防職員は基準では628人が必要ですが、現員数は435人で充足率69.3％になるわけであります。改定された消防力の基準を現状はかなり下回っています。さらに、消防職員の定数は条例でも定められていますけれども、その定数は450人であります。実に定数を15人も下回っています。これで市民の安全を守ることができるでしょうか。一刻も早くこうした実態の改善を図っていただきたいと思います。あわせて、今回の消防力の基準の改正では消防団の強化ということがうたわれていますが、倉敷市としてどのような方針で望まれるのか、お示しをいただきたいと思います。 安全・快適に暮らせる
まちづくりの３番目として、ＬＰＧ国家備蓄基地建設計画についてお尋ねをいたします。 市長は、提案理由説明の中でＬＰガス国家備蓄事業について、このように述べています。「この事業は、地域産業の活性化につながると考えられ、その波及効果が期待されることから、県や石油公団等の関係機関と連携して事業の推進に協力する」、つまり経済効果があるから県と協力して推進するんだと、こういうお話であります。しかし、この市長の提案には、自治体の首長として一番大事な、一番大切な住民の安全を守るという視点が全く欠落をしています。市長、あなたの頭の中には国や県の言い分はあっても、市民の安全という言葉は存在していないのではないでしょうか。 このＬＰガス地下備蓄は日本で初めての技術であります。日本でどこも設置されていないものであります。地震国日本での安全性が保障されたものではありません。地下に埋設するということで、アセスメントも法的には必要がない、規制をかける法律もないわけであります。さらに全国で４番目の危険物の集積をしている水島コンビナートに、また新たな危険物を誘致すること自体ゆゆしき問題であります。ですから、関係住民の皆さんがこの計画の内容を知れば知るほど、安全性についての不安が広がり、建設同意の撤回を求める運動も進められているわけであります。 市長は、対話の市政とか、市民参加の市政とか、よく口にされていますけれども、そうであるならば、まず市民の声に耳を傾け、市民の立場でこの計画が安全なのかどうか、自主的な立場で検討から始めるべきではありませんか。一度でも倉敷市の立場で安全性について検討したことがあるでしょうか。そんな検討なしに国、県言いなりに事業を推進するというのは、私は言語道断だと思います。安全神話ということほど怖いものはないというのは、この間の原発の事故が証明しているではありませんか。このＬＰＧ国家備蓄基地事業について、改めて市民の安全を守るという立場での対応を強く求めるものであります。市長の責任ある答弁を求めたいと思います。 この項の最後に、産廃行政についてお伺いいたします。 悪徳業者の違法・不法の限りを尽くした弥高山の産廃問題も、ことしに入り、違法に投棄された産廃撤去のための行政代執行の開始、悪徳業者に対する施設や業の許可の取り消し、違法業者の書類送検など急展開をし、問題解決に向けて大きく前進をいたしました。この陰には、長年の関係地区の人々の涙ぐましい住民運動があったことは言うまでもありません。このような大きな前進がありましたが、同時に、今後に残された課題も山積みをしています。 少し整理をして述べてみますと、１つは瀬崎組についてであります。元許可地とその周辺に堆積されている廃プラスチック類の早期の撤去。瀬崎 文虎氏によって形状変更された土地の原状回復。２つ目はエイトについてであります。弥高山山中５カ所に違法投棄された焼却灰の一刻も早い撤去であります。これらのことが大変大きな積み残し課題であるわけであります。市長は昨日の答弁で、積み残しの課題については、県との間で覚書を交わして県の責任で処理を図る方向、このように示されましたけれども、その覚書には、最低でも今私が述べましたこれらのことが盛り込まれたものにすべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 また、ことし４月から産廃行政はいよいよ倉敷市に移管をされます。相当な決意と体制がなければ、産廃問題への機敏な、毅然とした対応はできないと思いますが、どのような決意で臨まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 通告の６番目、中小企業活性化についてであります。 深刻な不況が中小企業を直撃しております。昨年12月の東京リサーチの調査では、昨年１月から11月までの企業倒産は１万7,276件で、既に99年の１年間の件数を上回っています。さらに大型店の進出は、中小小売業者、商店街の営業に大きな影響、深刻な影響を及ぼしています。今ほど日本経済の主役である中小企業への支援策の強化が求められているときはありません。そこで、倉敷市の中小企業に対する支援策についてどのようなことを考えておられるのか、基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。 東大阪市では、1999年と2000年の２カ年をかけて２万6,000件近い企業の実態調査を行い、それに基づくさまざまな取り組みが行われています。東京都墨田区でも同様な実態調査をもとにした支援策が大きな反響を呼んでいます。倉敷市としてもこうした中小企業の実態把握をまず行うべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。 通告の７番目、「楽しい学校づくり、ゆきとどいた教育」の推進についてお伺いをいたします。 まず、すべての子供たちに基礎的学力を身につけさせる教育の推進についてであります。 今、子供たちに学力の危機というべき深刻な事態が広がっています。1999年２月に実施をされた「国際数学・理科教育調査」では、日本の子供たちは試験の点数、成績はトップクラスだが、数学、理科が好きと答える割合は最低クラスである、こういう結果が出ております。勉強が嫌いなのに成績はいいという、一見矛盾した調査結果は、今の子供たちの学習のゆがみをよくあらわしています。また、1998年に文部省が行った「学校教育に関する意識調査」でも、日本の中学生は世界有数の成績をとっているが、授業はよくわからないと感じている、こういう報告があります。こうした「学力の危機」という事態が子供たちに苦しみを押しつけ、さまざまな発達のゆがみや社会的な逸脱をもたらす根本的な原因になっているのではないでしょうか。国連の子ども権利委員会が日本政府への勧告の中で、「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている」、このように厳しい指摘をしたのも、こうした現状をとらえてのことであります。 この学力の危機は、自民党・政府、文部省が長年続けてきた競争主義、管理主義の強化という教育政策がつくり出した危機であります。また、学校の勉強だけではわからない、塾通いをしなければわからないのが当たり前といった異常事態は、学習指導要領の押しつけによって、学習内容が系統性を欠いた、断片的知識を丸暗記させるというゆがみを持っているとともに、基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも大きな要因であります。私は今こそ、すべての子供に基礎的な学力を身につけさせる教育、どんな子供たちにもわかるまで教える教育の改革が必要と考えますが、教育長の認識をお伺いいたしたいと思います。 そして、それらを保障するためにも、きめ細かく教えられるような30人学級への移行や複数担任制の導入が強く求められています。倉敷市でどのように考えられておられるのか、教育長の見解を求めたいと思います。 教育問題の２つ目は、学校施設整備費についてであります。 この予算は毎年削減をされ続けております。平成10年、約10億5,400万円だった。11年度では約９億5,600万円、12年度では６億7,000万円、そして13年度予算ではついに５億2,000万まで下がってしまったわけであります。なぜこんな状況になってしまったのでしょうか。私は幾度となくこの場から、学校整備費予算が少なく、ＰＴＡの予算が学校修繕に使われている実態を訴えて、増額を求めてまいりました。またこの間、文教委員会でも相当突っ込んだ議論がありまして、教育長も努力を約束されていたにもかかわらず、こんな事態になって私は本当に腹立たしい気持ちでいっぱいであります。学校の施設の老朽化は年々進んでおります。子供たちの学ぶ環境を整備することは、行政の大切な責任ではないでしょうか。何としても増額をすべきと思いますが、今後どのようにされるのか、教育長の答弁を求めるものであります。 教育問題の最後に、学校給食の問題についてお伺いをいたします。 昨年12月に倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申が出されました。17回にわたる審議を踏まえての答申ですが、私も何回か傍聴させていただきましたが、子供たちの健やかな成長と健康づくりのために学校給食がどうあらねばならないかについて、各委員さんが専門的な立場で真剣に議論をされ、すばらしい答申が出されたと思うわけであります。 そこで、
教育委員会はこの答申をどのように受けとめられているのでしょうか。基本的な認識をお尋ねしておきたいと思います。 具体的な内容として、学校給食調理場の整備についてもこのように答申を述べています。「単独校方式も共同調理場方式も、それぞれメリットを有しているが、21世紀の学校給食を考えると、地場産業の利用を促進し、食物アレルギーを含めた食事療法の必要な児童・生徒によりきめ細かい配慮が可能であり、また学校独自の行事にも対応でき、子供たちの生きる力を培うなど、多様な可能性を持っている単独校直営方式をできるだけ強力に推進していくことが望まれる」という内容であります。食の安全や教育の一環としての学校給食という観点から言って極めて重要な内容で、高く評価をしたいと思います。
教育委員会としてこの答申を踏まえて、今後給食調理場の整備をどのように進めていかれるのか、教育長の答弁を求めるものであります。 通告の最後、「
男女共同参画社会にむけて」お尋ねをいたします。 憲法に男女の平等がうたわれて半世紀が過ぎましたが、女性の平均賃金は男性の半分であることに示されるように、いまだに根強い男女差別が残っています。だれもが人間として尊重され、男女が平等・対等な立場で生き生きと能力が発揮される社会づくりが求められています。そうした中で国において、
男女共同参画社会の実現は21世紀の最重要課題とする男女共同参画基本計画が発表されました。この基本計画では、賃金格差解消に向けた取り組みが全く抜け落ちているなど、さまざまな弱点を持っていますが、男女共同参画の促進という積極的な意味も持つものであります。そして倉敷市でも、
男女共同参画条例がいよいよこの４月から施行され、基本計画づくりも始まろうとしていますが、この計画を文字どおり実効性あるものにしていくことが大きな課題であります。私はそのかぎは何と言っても、どれだけ多くの住民や女性の方々のさまざまな意見を反映させることができるのかということだと思います。審議会への市民公募枠の拡大や市民フォーラムなどの開催、インターネットの活用など、積極的な取り組みが求められていると思いますが、市当局としての見解をお示しをいただきたいと思います。 また、この男女共同参画基本計画を市民の立場で進めていくためにも、女性問題に関する各種資料や雑誌などの情報を提供し、各種講座事業、相談事業、就業支援などを行う総合的な拠点施設、女性のネットワークづくりの拠点としてのセンターづくりが求められているところであります。岡山県では、男女共同参画推進センター──ウィズセンターがオープンして積極的な役割を果たしていますが、倉敷市でもこうしたセンターの建設が長年要望されてきたところであります。このセンターの開設についてどのようにしていくのか、基本的な方向についてお示しをいただきたいと思います。 以上、８点にわたり会派を代表して質問をさせていただきました。市長及び教育長の責任ある明確な答弁を期待をして、質問を終わるものであります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡良夫君） 暫時休憩いたします。 午後 ０時１１分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時１３分 開 議
○副議長（津崎賢君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） 午前中の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず第１点は、不況の中での市民生活、それを市長はどのように認識をして、予算へどう反映させたかという御質問であります。 大変長引く景気の低迷とか、あるいはリストラ、倒産、こういったことによる雇用不安が所得の低下する世帯を増加させてくるなど、大変市民生活に影響を及ぼしているということは十分認識をいたしております。平成13年度の予算におきましては、昨日も御説明申しましたように大変厳しい財政状況の中、不本意ではありますけれども、単市公共事業につきましては大幅に削減せざるを得ない状況となりました。しかしながら、地域経済の下支えの観点から、平成12年度２月補正で前倒しとして約６億円を計上させていただいたということもあります。また、中小企業者への融資制度の拡充でありますとか、あるいはＩＴ関連事業などについてもできる限りの対応をさせていただいております。さらに、市民ニーズが高い福祉や医療など市民生活に身近な施策につきましても、可能な限り優先的にきめ細かく配慮しながら、できるだけ市民生活に支障を来すことがないように最大限の努力をさせていただいたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 使用料、手数料の値上げにつきましても、たびたび御議論いただいたわけでありますが、基本的には受益と負担の公平性の観点から適正化を図るということが重要でありまして、このたび新しい行政改革大綱に基づきまして、長期間にわたって改定されていないもの、あるいは必要経費に比べて負担額の低いもの、また参考ではありますが、他都市と比較して低額なもの、こういったものについて見直しを行ったわけでありますが、大変厳しい市民生活環境の中で値上げという形で改定させていただくことにつきましては大変心苦しく、市民の皆さん方に御負担をお願いするということでありますので、大変心苦しい状況であります。 次に、国保料の引き上げの問題について御指摘をいただきました。 国保料を決める基本的な考え方としましては、倉敷市の場合は医療費の伸び率相当、これは保険料で原則として賄っていただくというのが従来からの考え方であります。その原則にのっとりまして平成13年度単年度収支の均衡を保つためには、国庫支出金や国保制度の繰入金を最大限に見込みましても、実は１人当たり17.1％、額にして１万1,804円の引き上げが必要になるわけであります。しかしながら、保険料も相当高額なことから被保険者の保険料の軽減を図るため、大変厳しい財政状況の中ではありますが、特別に一般会計から９億3,600万円の繰り入れを行いまして、１人当たりの保険料を医療費増加分と同額の3.1％、額にして2,137円の引き上げにとどめさせていただいたということであります。なお、この改正案につきましては本年１月の国民健康保険運営協議会での答申に沿ったものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、チボリ公園事業について御質問いただきました。 最近は、景気低迷の長期化に伴う状況悪化、あるいはレジャー需要の伸び悩み、こういったことで入園者の数、あるいは売上高の金額ともどもに大変厳しく、昨年度を下回る見通しであるということでありまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。チボリ・ジャパン社においては、さらに魅力あるイベントの展開や新しい商品の開発等による集客努力、あるいは経営改善に全力を傾注しているところでありまして、我々といたしましても、同社の経営の安定化に向け、さらなる努力を要請したいと考えておりますし、観光ＰＲではチボリ公園も含めた、一体となった倉敷市のそういう活動をより一層展開していきたいと思っております。 なお、融資につきましても御質問いただきましたが、倉敷市のチボリ・ジャパン社に対する融資は、ある意味ではチボリ公園事業の根幹をなすものでありまして、今後の融資につきましても、これは手続に従って議会の御議決をいただいて執行させていただくということでございます。 さらに、チボリ・ウインド・アンサンブルの元楽団員の方々が、チボリ社を相手に地位確認請求訴訟を起こしておられますが、このことについて市長の見解をということでありますけれども、これは現在岡山地裁において審理中でありますので、私の見解発表は差し控えさせていただきたいと思います。 それから、大型事業につきまして、３点御質問いただきました。 まず第１点は、柳井原ダム建設について、柳井原堰の事業内容の再検討する時期ではないかという御提言であります。 所管の水道局へ今後の見通しについて確認をいたしましたところ、平成６年の渇水以降、水需要の伸びは確かに鈍化しているということであります。しかし、生活用水については、将来核家族化や水洗化の普及向上により増加していくものと予測されるという見解であります。こうした傾向から水需要の伸びと地下水の安定取水に対して、水位の低下とか、あるいは水質汚染等の将来の不安を考慮しますと、柳井原堰にかかわる水源の確保は、現段階では必要なことというふうに考えております。しかしながら、御指摘がありましたように、今後の水需要等の動向をもっとじっくりと調査研究し、見きわめながら、この問題に対しては慎重に対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、足守川のパイプライン化についてであります。 これも基本的には、この事業は良質な農業用水を受益地全体に最適な配分を行うとともに、将来にわたって安定的に確保するというものでありまして、本市の農業振興を図る上で必要な事業であるというふうに考えておるわけでありますが、パイプラインの着工につきましては関係者、とりわけ倉敷市内の地元関係者の十分な合意形成が必要であると考えておりまして、関係者の合意のもとに事業が実施されるよう、今後とも国、県、あるいは関係市町村と協議を進めてまいりたいと思います。 ＩＴ関連につきましては急速に、本当に急速に進行しているインターネットを中心としたこのＩＴ化というのは、経済界を中心に一般の市民生活にも大変大きな影響を及ぼしてまいっております。倉敷市では、昨年11月に倉敷市高度情報化推進本部を設立して、長期的展望に立った施策の策定と今後の具体的な取り組み計画、あるいは実施スケジュール等を作成をする予定でありまして、その任に当たるワーキンググループを今月じゅうに発足をさせます。このグループを中心に庁内情報の共有化、あるいは情報の提供や行政事務の効率化とあわせて、地域住民サービスの向上や窓口事務を中心とした、いわゆる市民生活に直結するサービス手段の改善等を研究してまいりたいと思います。 本年３月、つまり今月から実施をいたしますＩＴ講習推進事業は初心者を対象とした講習会でありまして、その実施に当たりましては高齢者や、あるいは情報弱者にも配慮して、すべての市民の皆様方が平等で公平に恩恵を受けられるよう努力してまいりたいと思います。さらに、情報の提供やその利用に当たりましては、個人情報の保護を念頭に置きながら情報の高度利用を目指してまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉の問題で、いわゆる利用料負担が利用抑制につながっているのではないかと、負担の軽減をさらに検討してはどうかというお尋ねであります。 １割の利用者負担を支払うのが難しい低所得の方に対しましては、現在国の経過措置による負担軽減を初め、社会福祉法人の申し出による利用者負担の５％軽減、これは現在市内に18法人がありまして、そのうち15の法人が取り組んで実施しておりますし、あと３つの法人も新年度からは取り組んでいただける予定でありますが、そういった社会福祉法人の申し出による利用者負担の５％軽減、さらに訪問介護サービス新規利用者の──これはお話がありましたが──３％の軽減、こういう制度を今実施しております。御指摘もいただきましたので、さらに一層研究いたしまして、今後とも利用しやすい
介護保険制度となるように研究を進めていきたいと思っております。 それからもう一つ、
介護保険制度に関連して御質問をいただきました。 現状認識ということが中心でありますけれども、
介護保険制度が始まりまして間もなく１年が経過をいたします。先ほども申し上げましたが、倉敷市におきましては現在のところ大きな混乱もなく、おおむね順調に進んでいるのではないかというふうに認識をしております。しかしながら、幾つかのやはり解決すべき課題も現実にはあるわけでありまして、この介護保険が他の社会保険制度と同様にしっかりと認知され、定着していくためには、もうしばらく時間が要るのではないかなというふうに考えております。 今後はケアマネジャーの活動支援とか、あるいは事業者への啓発活動、情報提供を通じまして適切なケアプランの作成やサービスの質の向上を図っていくとともに、利用料軽減制度や、あるいは短期入所の振りかえ利用制度などを周知することによってサービス利用の拡大と、利用しやすい
介護保険制度を目指して努力してまいりたいと考えております。 次に、御質問の中にありましたヘルパーが引き起こした不祥事につきましては、私も報告を聞きまして、事実確認の後、直ちに関係者と協議に入って手を打ったわけでありますけれども、一番最初に、いわゆるクーリングオフの手続によりまして契約を解除する、そういうことで幸いに事なきを得たと、結果として聞いております。しかしながら、この行為は大変残念な行為でありまして、当該ヘルパーには厳重注意をするとともに解雇処分とした旨を報告も受けております。いずれにいたしましても、このような事件はあってはならないことでありまして、高齢者の自立を支え、援助すべき立場にある者がその立場を悪用して起こした、大変許しがたい反社会的行為というふうに認識をしております。
介護保険制度では、サービスの利用に当たって高齢者の方が契約の当事者となる仕組みであるために、利用者の方の権利保護というのは極めて重要な課題であるわけであります。こういった認識に立ちまして、改めて事業者への啓発・指導を強化していくほか、契約に関する相談体制なども整備することによって、今後二度とこういった問題が起こらないように努めてまいりたいと考えております。
少子化対策につきましては、平成11年12月に国の新しい
エンゼルプランが示されたわけでありますが、それと連動して平成12年３月に倉敷市
少子化対策基本方針を策定したところであります。また、昨年10月に設置しましたいわゆる
少子化対策市民会議によりまして、現在はプランの見直し作業に取り組んでいるところであります。なお、プランの見直しに当たりましては、無作為で抽出した子育て中の親あるいは児童・生徒3,000人からアンケートも実施をしたわけでありまして、アンケートやあるいは市民会議での具体的な意見といたしまして、例えば公立幼稚園での３歳児保育の拡大、保育所入所における低年齢児保育、いわゆるゼロ歳から２歳、これの拡大、保護者の就労形態の多様化に対応するための延長保育の推進、あるいは放課後留守家庭児童の健全育成のための児童クラブの充実、もちろん乳幼児健診の充実というのもあるわけであります。現在そういったさまざまな意見を踏まえまして、今月じゅうに
少子化対策市民会議において新しい
エンゼルプランとして取りまとめまして、それに沿って今後の
少子化対策を具体的に推進していく所存であります。 それから、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大についてということで、他市の先進的な事例も御説明いただいて御要望いただいたわけでありますが、これは昨日もお答えをいたしましたとおり、倉敷市の場合は平成11年10月に対象年齢を１歳引き上げて４歳未満児まで拡大し、10割給付ということにさせていただいております。かねてより要望しておりました現物給付も、新年度10月から県下同一の制度としてスタートするということでありまして、我々も一つの念願がかなったという思いでありますが、これができますと今まで以上に医療機関で容易に受診ができるという、お母さん方にとっては大変大きなメリットがありますが、そのメリットに伴います医療費助成の増額分が、昨日も申し上げましたように本年度10月以降約5,500万円、年間ベースで１億3,000万円という大変な額になってくるわけであります。そういった状況も踏まえまして、もうしばらく今後の動向については研究をさせていただきたいと思っております。 防災体制につきまして、倉敷市の場合は本当に市民にとってわかりにくい、どこが所管しているんかという大変厳しい御指摘をいただいて、反省をいたしているところでありますけれども、現状は、防災対策は総務部の総務課で対応しております。災害発生のおそれがあるとき、または災害発生時には、岡山県石油コンビナート等防災計画あるいは倉敷市の地域防災計画に基づきまして、災害の種類や規模に応じてそれぞれ注意態勢、あるいは警戒態勢を配備しているところでありまして、災害が甚大である場合には私を本部長とした災害対策本部を設置して、職員全員で対応するというシステムにしております。しかし、防災主幹が公平委員会の書記を兼務するという大変わかりにくい状況もありまして、市民への周知等については、今後市民便利帳、あるいは「広報くらしき」、「目で見る防災読本」、こういったものに具体的に明記して市民の方々にわかりやすくＰＲしてまいりたいと考えております。 消防力の問題について、数点お尋ねをいただきました。 平成12年、いわゆる昨年改定されました消防力の基準に基づく基準人員628人に対しましては、御指摘のように現在435人でありまして、その充足率は69.3％という状況であります。職員の増員につきましては、将来を見据えて倉敷市としてあるべき消防施設、職員数等、体制の充実に向けて計画的に整備をしていきたいと思っております。 消防職員のいわゆる条例定数と比較しても、15人少ないという御指摘もいただいておりまして、これも以前本会議で御指摘を受けまして、我々も消防局体制整備のために、とにかく頑張らなければいけないんじゃないかということで努力してきたわけでありますけど、実はとんだところに落とし穴がありまして、ちょっとあえて御説明申し上げさせていただきますと、例えば平成10年度は、退職予定者３人に対しまして８人を採用したわけです。平成11年度は、退職予定者３人に対して７人を採用した。平成12年度は、退職予定者10人に対して16人を採用した。都合３カ年間での退職予定者16人に対しまして採用31人で、15人増員できるという予定で進めてきたわけですけれども、実は各年度ともに予想外の中途退職と、それから採用試験に通ったんだけれども、採用までにいわゆる辞退をすると、採用辞退するということで、計画どおりの増員になっていないということでありまして、まことに見通しが甘かったわけでありますが、この辺の反省も踏まえて、今後とも職員の増員を図っていきたいというふうに思っております。 それから、消防団の強化についてお尋ねをいただきましたが、消防団、非常備消防のいわゆる役割というのは大変大きなものがありまして、兵庫県南部、いわゆる阪神・淡路の大地震でも大変大きな活躍をされた実績があります。倉敷市におきましても災害に強い消防団を目指し、新型消防車両や消防機械器具を導入するなど装備の近代化、あるいは高度化を図る一方、消防署、消防団との合同消防訓練や消防団員研修等を通じて防災技術のレベルアップに努めているわけでありまして、今後とも緊密な連携の中で体制を強化していきたいと思っております。 それから、ＬＰＧの国家備蓄について、市としては独自の調査研究もせず、安全性についての配慮が足らないんではないかという御指摘をいただきました。 かなり専門的な内容のことでありますので、我々が一生懸命勉強してみても、どこまで追いつくか自信もないわけでありまして、関係者の、専門家の方々のこのことに対する理解、認識、知識を一生懸命勉強させていただいたという経緯はあるわけでありますが、我々が伺った段階では、このＬＰＧ国家備蓄事業の基本計画の策定に当たりましては、石油公団が高圧ガス保安法、あるいは石油コンビナート等災害防止法等の関連法規を遵守し、保安防災を遵守した計画及び設計というふうになっております。我が国の、これは地下に穴を掘って、周りからいわゆる海水で、水の圧力で封じ込めるという、いわゆる水封式という方式でありますけれども、我が国の水封式地下岩盤貯槽方式というのは、石油地下備蓄基地の実績や、あるいは石油公団が実証プラントを建設して実験を行って、十分な気密性と安定した地下水位あるいは湧水量を確認できたことで、水封機能に対する安全性を検証する報告がなされたということでありますし、海外、現在12カ国77カ所でこの方式の建設ができておるわけでありますけれども、これも建設以来事故がない実績もあるということの報告を聞いております。 また、地震に対しましては、いわゆる兵庫県南部地震以後見直しがなされております高圧ガス設備等耐震設計基準、これに基づいて大きな地震に耐えられるよう対策は講じられるというふうに聞いております。今後は実施主体であります日本液化石油ガス備蓄株式会社が、石油公団が実施をした基本計画に基づきまして施設の詳細設計、あるいは施設の建設並びに操業を行っていくということになるわけでありますけれども、防災面、環境面については協定を締結し、強く指導してまいりたいと考えております。 それから、産廃行政については、御説明いたしましたように現在県が大変強い姿勢で行政指導に取り組んでいるところであります。しかしながら、４月以降に問題が残るということを想定して、その処理につきましては県からの人的・財政的支援等の覚書を取り交わすことを現在強く申し入れをいたしております。具体的な締結の中身につきましては今後詰めていくということになりますので、具体的な段階が来ましたら御報告を申し上げたいと思います。 また、この４月からの産業廃棄物業務の実施に当たりましては、昨日もお答えいたしましたが、環境部に新たに産業廃棄物対策課を設置するとともに、これは県からの専門家の人的支援もいただいて、業者の許可業務や指導業務を行ってまいる所存であります。特に弥高山のような産業廃棄物問題の発生を防止するため立入調査や業者指導を強力に行うとともに、不法投棄等の不正・適正処理に対しましては、関係機関等との緊密な連携のもとに適切な措置を講じて、市民の生活環境の保全に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 中小企業の活性化について、具体的な中身を説明してほしいという御要望がありました。 中小企業対策、これは本当に大変重要な課題でありまして、混迷する景気の動向の中で中小企業の方々が本当に日夜大変苦労しながら努力されている実態というものは、私もよく理解をいたしておるところであります。今後は工場の概要調査を初め、消費者動態調査、これは具体的には、例えば商店街の通行量調査、あるいは大型店の入店調査、現在もこれはやっておるわけでありますが、こういったものをさらに継続実施しながら実態の把握に努め、他の都市の実情も参考にして具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。 なお、13年度における具体的な施策といたしましては、商店経営者などを対象にした商業活性化講演会、あるいは講座としての商店街カレッジ、また新規創業者を対象に起業家塾、こういったものを引き続き実施してまいりたいと思っておりますし、社会経済環境の変化にあわせまして、折に触れて金融対策、あるいは商店街対策、人づくり対策など、個別の支援施策の整備や国、県等の支援制度の積極的な活用、こういったことも含めまして事業を進めてまいりたいと思っております。
男女共同参画条例につきまして幾つかのお尋ねをいただきました。 本年の４月から倉敷市
男女共同参画条例は施行されるわけでありますが、この推進につきましては、市、そして事業者、さらには市民、それぞれの３者がお互いの持つ責任を明らかにすることによって、共同の役割を果たしながら
男女共同参画社会を実現するということを目的にいたしております。また、この条例に基づいて実施プランを策定するわけでありますけれども、この中でも市や市民や事業者の取り組むそれぞれの具体的内容を示し、今後それぞれの分野で積極的に取り組んでいただくことといたします。 施策の推進に当たりましては、市民の意見を反映させることが大変重要でありますので、そのためにはインターネットの活用などにより広く市民の意見を聞いて、男女共同参画審議会にその意見を反映させて事業の推進に当たりたいと思っております。 市の審議会等への女性委員の登用、あるいは公募の委員の登用は従前からも行ってきているわけでありますが、我々が目標としている達成数値に少し足りないという状況もありますので、今後とも積極的に拡充を図っていきたいと思っております。 また現在、福田のライフパークの中に女性ふれあいセンターを設置しておるわけでありますけれども、これは御指摘をいただいたようにセンター機能としては、現状ではなお十分とは言えません。
男女共同参画社会の実現のための活動拠点として、男女共同参画の推進活動あるいは情報収集などに対応するため、この充実を図っていきたいと思っておりますが、当面は会館建設というところまでは踏み切れないと思いますが、当面はこの女性ふれあいセンターの内容の充実を図って、会館建設等は将来の課題ということにさせていただきたいと思っております。 その他、教育問題は教育長からお答えいたします。ありがとうございました。
○副議長（津崎賢君） 山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（山田錦造君） 教育行政５点についてお答えを申し上げます。 初めに、基礎学力についてでございますが、これまで行われました全国的、国際的な調査によりますと、我が国の児童・生徒の学力は全体としておおむね良好であり、過去の調査と比べてもほぼ同様の状況であるという結果が出されております。しかし、その学習が好きであると答えた生徒の割合は、国際的に最低レベルであったという問題点も指摘されております。私も同様に、学力の水準に関しましては従来と比べて大きな変化はないと考えておりますが、学習意欲の低下等の問題については厳しく受けとめているところでございます。すべての児童・生徒が確かな基礎学力を身につけていくためには、自分の目標に向かって意欲を持って学習に取り組むことが大切であります。そのために教師は広い見識と熱意、さらに指導力、温かい心を持ってわかる授業、そして楽しい授業の徹底を目指して努力していくことが必要であると考えております。 次に、少人数学級、複数担任制の導入についてでございますが、国や県とのかかわりがあり、現段階では困難でございます。しかし、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指して、学級集団を分けての少人数授業は必要であると考えます。昨日お答えを申し上げたところでございますけれども、現在、平成13年度より少人数授業が行えるよう、教員の加配を国や県に強く要望いたしているところでございます。御理解のほどお願いをいたします。 次に、学校施設整備につきましては、危険なもの、また緊急を要するものを優先的に整備してまいりました。今年度から担当技師が全学校・園に出向きまして詳細に実地調査を行い、実態を把握いたしました。御指摘のありましたように、施設整備費は減額となりましたが、この予算の範囲内で創意工夫し、効率的予算執行を行いまして、できるだけ教育上、学校運営上、支障を来さないよう対応しなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、学校給食についてお答えいたします。 倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申についてでございますが、昨年の12月にいただいたところでございます。
教育委員会といたしましては、この答申を可能な限り尊重してまいりたいと考えております。また、給食調理場の整備につきましては、現在この答申を踏まえまして実施計画を策定しているところでございます。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（津崎賢君） 13番 田辺 昭夫君。 （13番 田辺 昭夫君 登壇）
◆１３番（田辺昭夫君） 再質問をさせていただきます。 市長と教育長から御答弁をいただいたわけでありますけれども、私はこの会派を代表しての代表質問の中で一番申し上げたかったのは、今こそ市の自主性、自立的な対応、これが今問われているということであります。チボリに関しても同様であります。昨日でしたかね、朝日新聞の社説が、シーガイアの倒産にかかわって社説が出ておりました。ちょっと読ませていただきますが、このように言っています。「松形知事の県政運営にも問題があったことを指摘しなければならない。計画当初から、広大な松林の伐採への反対運動や、計画の過大さを危ぶむ県民の声があったのに、知事は耳をかそうとしなかった。県議会も問題点を追及しなかった。こうした多選首長とオール与党的な議会とのもたれ合いの構図は、全国至るところに見られる。それがいかに危ういかを、シーガイアの破綻は示した。地方分権時代を迎えて、自治体は今まで以上に自立した運営と、身の丈に合った地域づくりを求められている。破綻の結果、リゾート法に踊ったツケは宮崎県民にも回る。他自治体にとっても、この失敗は決してよそごとではあるまい。」、このように結んでいるわけであります。 今、倉敷市のこのチボリ公園をめぐる状況というのも、私は同様の状況があるというふうに思うわけでありまして、これは倉敷市としてどう対応していくのかということについて、自主的な立場での対応が私は求められている。今回の、今申し上げました朝日新聞のこの指摘について御意見があれば、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 それから、パイプラインの問題についてでありますが、市長は今の答弁の中で、国営かんがい事業全体については必要な事業だと思っているけれども、パイプライン化については十分な地元の住民の皆さんとの合意形成が必要だというふうに述べられました。必要だということですね。逆に言えば、そういう地元の皆さんの十分な合意形成がなければ進めるべき事業ではない、こういうふうに私は理解をするわけでありますけれども、今、私が先ほどから申し上げましたようにこの受益を受ける日畑の皆さんですね、この地域の皆さんが、これは必要がない事業、百害あって一利なしだと、こういうふうに言われているわけですから、私はこの声にまず耳を傾けることが、私は市長として必要だというふうに思います。これは国営事業でありますから国が進めていくわけですけれども、私は市長として今のこの実態について、あなたの立場できちっと耳を傾けていただく、これがぜひ必要だと思いますが、そのために同意撤回を求めている住民の皆さんと直接ぜひ会っていただいてお話を聞いていただく、そういう機会を設けていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 それから、ＬＰガスの問題も同様であります。先ほど、市長の御答弁は安全だということをいろいろ述べられましたけれども、聞いておりますと、いろいろ安全だということを私は聞いておりますということであります。倉敷市として、これが安全かどうかということの独自の調査というのは全くなされていないわけであります。かつてコンビナートの三菱石油の流出事故があったときに、たしか京都大学の教授に、このコンビナートの災害問題について調査を依頼したことがあります。有名な「堀内レポート」というものが出されていますけれども、これは倉敷市として、コンビナート災害についてどう考えるかということについて、専門家の意見をやっぱり聞くという立場をとっていた。私は今、こういう国家備蓄という大変大きな事業でありますけれども、住民の皆さんが大変な不安を持っておられるわけですから倉敷市としての独自の対応、きちっとした安全性を確認する調査というものが私は必要だと、このように思うわけでありまして、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、介護保険についてでありますけれども、全体としてはおおむね順調にいっているというお話でありましたが、私は、やはり一番の問題はこの介護保険の問題、利用抑制が進んでいるということであります。これは先ほど申し上げたとおりでありますが、例えば、ことしの新年度の予算の中に介護手当予算があります。これは国の事業で始められるわけですが、介護保険を利用されている方で申請をされて介護度が４と５の方の、しかも住民税非課税の世帯の方で、去年１年間サービスを全く利用されなかった方に、10万円ですかね、これが出るという制度であります。これ何人、一体予算上出しているのかと聞いたら、150人いるんだと言われた。つまり介護保険の申請をして、そして４と５という介護認定が出ているにもかかわらず全くサービスを受けてないという人が、非課税世帯で150人もおるという。課税世帯入れたら、どれだけの数になるか。本来、みんな元気で過ごせばいいわけですけども、しかし認定が４と５というように出ている人が利用していないという実態というのは、これは問題があるというふうに思います。 そこで、ぜひこれはお願いをしたいわけですけれども、１年間介護保険がスタートしてたっているわけです。全体の計画については３年ごとに見直すというのが制度上あるわけですけれども、今お話ししたようないろんな実態があるわけで、ぜひ利用者の実態調査というのを市としてやっていただきたい、このことをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。 学校給食の検討委員会の答申が出されました。これについては、基本的にその内容を尊重して、その趣旨に沿って学校給食の整備を進めていく。明確にぜひこの点について、ごちゃごちゃと言わずにきちっと言っていただきたいというのが１つであります。 教育費の学校整備の予算でありますけれども、先ほど５億何千万と、この中で工夫してやっていくと。幾ら工夫してやっていくと言っても、枠がこんなに少なくなったら工夫はできませんよ。いいですか。平成10年のときは全部で10億何千万あった予算が、半分に減らされてしまっている。しかし一方では、学校校舎の老朽化というのはどんどん進んでいるわけです。これは教育長に何遍お聞きしても御答弁にならないかもしれませんが、これは、実は文教委員会で去年相当、先ほどお話ししましたように突っ込んだ議論がありました。今までは、この学校施設整備については各学校が３つほど要望を出すと、３つほど出すと。それで、その中で予算を認めるということになったわけですけども、３つ合わせると12億ぐらいになる。３つ出すと全部で12億ぐらい要望が出てしまったというんで、その中でできたのは６億何千万だとかいう話があったわけですけども、今回それを改めて、もう市の施設の担当者と、それから建設の担当者も一緒になって各学校を全部回って、そして精査をして予算を組むということをされたわけです。その合計が、お聞きすると大体９億ぐらいあったと。これはもう改善しなきゃいけないものが９億あったということじゃないですか。それを予算上は５億というのは、私は到底納得できないです。 市長に、これはお尋ねをしたいと思うんですけども、かつて文教委員会で中戸助役がこう言われました。「直さにゃいけんところは、要望があろうが直さにゃいけんのじゃ。調査をしてきちっとやるんだ」というふうに言われているわけです。調査をした結果、９億直さないけんところがあるんだったら、きちっと予算をつけるのが当然じゃないですか。子供たちが毎日学んでいる学校の施設ですから、おろそかにしては絶対いけないと。これは６月の補正もありますから、積極的な対応を強く求めるものであります。以上です。
○副議長（津崎賢君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）