平成１１年第２回 ２月定例会 第２回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第８号）開議・
散会年月日時 開 議 平成１１年３月１１日 午前１０時１４分 散 会 平成１１年３月１１日 午後 ３時１２分出席議員（４７名） １番 木 村 富 貴 ２番 大 塚 俊 子 ３番 梶 田 省 三 ４番 斎 藤 武次郎 ５番 赤 木 裕 介 ６番 渡 辺 和 生 ７番 大 野 治 ８番 原 勲 ９番 遠 藤 康 洋 10番 大 橋 賢 11番 森 守 12番 倭 正 文 13番 蓮 岡 靖 之 14番 今 井 仁 三 15番 田 辺 昭 夫 16番 小 山 博 通 17番 宇 野 一 夫 18番 平 井 弘 明 19番 笹 田 富 夫 20番 津 崎 賢 21番 小 野 晴 稔 22番 黒 川 光 男 23番 佐 藤 憲 雄 24番 秋 田 安 幸 25番 藤 川 武 正 26番 秋 山 正 27番 真 田 護 28番 雨 宮 紘 一 29番 大 本 芳 子 30番 高 田 健 31番 大 月 順一朗 32番 原 田 健 明 33番 堂 薗 吉 男 34番 荒 木 俊 二 35番 安 田 忠 弘 36番 岡 良 夫 37番 大 西 吉 三 38番 難 波 辰 史 39番 岡 健太郎 40番 矢 野 秀 典 41番 曽 根 房 夫 42番 藤 原 秀 彦 43番 徳 永 正 樹 44番 片 沼 靖 一 45番 金 谷 光 夫 46番 北 畠 盛 喜 47番 上 西 孝
道欠席議員（１名） 48番 新 谷 荘 一説明のため出席した者 市長 中 田 武 志 助役 中 戸 哲 生 助役 松 尾 武 司 収入役 花 岡 洋 右
総務局長 中 田 友 楠
企画局長 小 谷 彌
市民局長 磯 崎 幹 雄
保健福祉局長 西 博
経済局長 片 岡 興 三
建設局長 池 田 豊
下水道局長 高 橋 誠 二
競艇事業局長 難 波 清 澄
消防局長 小松原 慶 一
市長公室長 文 谷 一 孝
総務部長 浅 野 伸 夫 財務部長 岡 武 夫
企画部長 小 橋 啓 將
総務部次長 国 重 満 夫 水道局
水道事業管理者職務代理者 中 尾 重 信
教育委員会 教育委員会委員 沼 本 徹 郎 教育長 山 田 錦 造
教育次長 窪 津 悟
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員 大 橋 一 隆
監査委員 代表監査委員 中 務 清 人
農業委員会 農業委員会農地部会長代理 景 山 輝 雄出席した
事務局職員 局長 國 守 卓 史 次長 岩 瀬 啓 一
議事課長 土 岐 孝 一
調査課長 内 藤 知 明
議事課長補佐 高 田 東 子
議事係長 高 瀬 健 一 記録係長 岡 田 和 正本日の日程 1. 開 議（午前１０時） 2. 質 問 〇 ２番 大塚 俊子 〇 １１番 森 守 〇 ４番
斎藤武次郎 〇 ２６番 秋山 正 3. 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時１４分 開 議
○議長（
木村富貴君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は36名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（
木村富貴君） 前日に引き続き質問を行います。 初めに、２番 大塚 俊子君。 （２番 大塚 俊子君 登壇）
◆２番（大塚俊子君） （拍手）皆さんおはようございます。
日本共産党の大塚 俊子でございます。質問戦３日に入りましたが、きょうも１日頑張ってまいりたいと思います。 ４項目の質問をさせていただきますが、質問に入る前に、質問の順序を変えさせていただきます。１番の下水道問題の次に４番の保育園問題をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、まず第１の項目、
下水道料金の値上げについて伺います。 このたび、
下水道料金の
値上げ報道を聞いた
年金暮らしのある男性に、私はこんなことを言われました。「わしら、冷蔵庫が古うなって買いかえたいが、よう買わん。体調が悪いんでお医者にかかっているが、検査を勧められた。しかし、お金が何ぼかかるかわからんけん断った。今度はどうすりゃ。水を飲むのも便所へ行くのまで遠慮せにゃいけんのんか。困ったことじゃ」、こういうお話でした。 私は、今
市民生活は、消費税の引き上げや年金の改悪、医療費の大幅な値上げなど、社会保障の連続改悪の影響で大変深刻な状況になっております。市長は、このような
市民生活の実態をどのように受けとめておられるのでしょうか。率直な感想をお聞かせください。 このように
市民生活が厳しさを増しているときに、公共料金の値上げはすべきでないと考えます。
日本共産党は、このたびの
下水道料金の値上げには反対です。また、このたびの
下水道使用料の改定に伴って、倉敷市
下水道使用料審議会の答申の中で
要望事項として「
生活保護世帯に対して使用料の
軽減措置を講じられたい」と、このようにされておりますが、これについては平成９年度の３月議会、我が
党田辺議員の質問に対して、「前向きに検討する」と、このように回答されておりますが、いつから実施をするつもりなのか、
お知らせをください。また、低所得者に対する
軽減措置をすることを強く要望しておきます。 第２の項目に移ります。「豊かな保育園をめざして」と題して、
茶屋町保育園の
適正規模についてお伺いをいたします。
茶屋町保育園は、
茶屋町地区の旧中心地の住宅街の中にあり、200人定員に対して、狭い園庭と日当たりの悪い園舎に、現在定員の１割を超える213人の園児が入所しております。保育園に子供さんを預ける保護者の皆さんから、あの狭い園舎にもうこれ以上子供がふえたら大変だ、
茶屋町地区にぜひもう一カ所保育園をつくってほしい、こういうお話を聞きました。 そこで、私は、
茶屋町保育園の実態や地域の状況を調べ、地元へ出向いて意見や要望を聞いてまいりました。園庭は、
子供たちが一斉に出て遊ぶことができません。園舎も、本来ホールとして使用されていた部屋を、昨年から
年長クラスが使用しております。行事があるごとにほかへ移動するなどの不便を強いられております。ゼロ歳児の
赤ちゃんクラス・バンビ組も、入園当初の倍近い16人となって、
すし詰め状態です。このような状況のもとで、現場では
園長先生を初め保母さんたちは、日々
子供たちのためによりよい保育を目指して努力を重ね、大変な御苦労をなさっておられます。
茶屋町保育園の園児１人当たりの
敷地面積と
建物面積を、他の
公立保育園と比較をしてみました。
敷地面積は、
公立保育園の平均が22.4平米、これに比べて
茶屋町保育園は11.09平米と半分以下、公立30園の中で一番狭いということがわかりました。そしてまた、
建物面積も、公立30園の平均が7.15平米に対して、
茶屋町保育園は5.41平米と狭いということがわかりました。 保育園には、配置基準といって年齢によって、例えばゼロ歳児の赤ちゃんなら、３人に対して１人の保母が対応する。また、１、２歳児なら、６人に対して１人の保母が子供に接するという、こういう基準があります。これは一定の
保育水準を守るために保障された、守らなければならない最低基準です。私は、これと同じように保育園の大きさにも適当な規模が必要だと思います。
子供たちが心身ともにゆったりと生活が送れるスペース、そして友達と楽しく遊び、かかわりが豊かに発展できる
子供集団の大きさ、保育者が一人一人の子供や保護者と丁寧に接することのできる園の規模、これらを考えたときに、現状の
茶屋町保育園の規模は見直しをすべきではないでしょうか。詰め込みを解消するために、
茶屋町地区にもう一カ所新設すべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 ３項目目に移ります。「働く女性が安心して子どもを産み育てるために」と題して、２点の質問をいたします。 働く女性がふえるもとで、女性が安心して子供を産み育てながら働ける地域の
システムを望む声が高まっております。山陽新聞に、ある27歳の女性がこんな意見を投稿しております。「生後２カ月から長女を託児所に預けて職場復帰しました。仕事と育児の両立は想像以上にきつかったです。朝７時に家を出て就寝まで座ることなどなかったように思います。主人は帰宅が遅く、長女をおんぶして夕食をつくり、おふろも私一人で入れました。その長女もことし１年生です。最近では、
お母さんが帰ってくるまで宿題して待っていると言ってくれるようになりました。これからは、ファミサポや
病児保育などの体制の充実が必要です。働く女性にとって、まだまだ未開発の分野ですが、早く世間に広がっていくことを願っています」、こういう投稿です。 子育ても仕事も大事にしたいと考えて頑張っている人にとって、子供の病気はとてもつらいものではないでしょうか。私自身も昔のことを思い出すと、子供が熱を出したり下痢がとまらないといっては、職場を早退したり休んだりするときのあの肩身の狭さ、そしてまた子供の病気が完全に治るまでゆったりと子供に接してやることのできない、そのつらさなど。しかし、私の場合には同居の父や母に随分と助けられました。今の若い人たちは核家族がふえているもとで、助けを求める場所が地域になければ成り立ちません。保育園には、「子供が風邪を引いたけれど、どうしても仕事が休めません。先生よろしくお願いします」、こう言って薬と子供を置いて駆け出していく人。また、「これ以上休んだらパートを首になってしまいます。助けてください」と、まだ病気が完全に治っていない、こういう子供を連れてきて涙ぐむ
お母さん。こんな光景も珍しくありませんと現場の保母さんたちは言います。 現在、
倉敷市内には２カ所の
病児保育施設があります。平成９年度の
利用者状況は、
水島地域にあるあさき
病児保育園では、
年間延べ人数478人で、月平均が39.8人、約40人前後の利用がありました。また、
玉島地域の
玉島病院では、年間103人で、月平均が8.58、約９人前後の利用がありました。
病児保育を望む声は日増しに高まっております。ぜひ倉敷と児島の地域にも
病児保育の実施を行って、当面各地区１園ずつの
病児保育を保障すべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 また、各保育園に看護婦または保健婦の配置を要望いたします。 この項の２番目、
日本共産党倉敷市議団は、このたび、
子供たちの
教育条件の整備がどうなっているか、特に危険な校舎や
ぼろぼろ校舎を急いでなくする、こういう立場で市内の小・中学校、高校を視察いたしました。この問題については
代表質問で
田辺議員が取り上げたところですが、私は角度を変えて、働く女性が安心して子供を産み育て、そして働き続けられる、こういう
施設環境になっているかどうか、こういう立場から具体的に
女子休憩室と
職員トイレについて伺います。 特に小学校では、女性教師が圧倒的に多く、調理員さんや校務員さんも女性が多い職場です。妊婦さんもいらっしゃいます。私が訪問したある学校では、以前宿直室だった場所を休憩室に使っており、畳が敷いてありました。また、次に訪ねたほかの学校では、更衣室はありましたが、休憩室はありません。
校長先生は、「子供の部屋も不足してプレハブを利用する状況のもとで、職員のことはどうしても後回しになってしまいます」と、このように言われました。ある中学校でも、休憩室はあるものの、実態は喫煙室となっており、男女別の休憩室はないとのこと。私の調べた限りでは、男女別々に休憩室が確保されているところはほとんどありませんでした。この休憩室の実態がどうなっているのか、
お知らせをください。 教師の１日の仕事は、８時ごろに出勤をして子供が下校するまでは、休憩時間が一応時間割りとしては組み込まれておりますが、実際には休憩室もない中でほとんど子供と一緒に教室で過ごすか、たまに職員室に帰る、こういう状況です。妊婦や体調の悪い人が、短時間でも足を投げ出して休憩がとれる、こういう場所が必要です。 そこで、私は、当面
女子休憩室の確保と、新設校においては男女別の休憩室を設計の段階から盛り込むことを提案をいたします。また、トイレについても、妊婦や障害者が使用しやすい
洋式トイレを
職員便所に設置することをあわせて提案をいたします。 平成11年度予算で
校舎建設費のついた
琴浦東小学校では、ぜひ実施をしてもらいたいと思います。また、
連島東小学校や
多津美中学校など、今後新設が予定されているこの学校へも、ぜひ実施をしてほしいと思いますが、今後の見通しや考えについてお聞かせをください。 第４の項目に移ります。
公園管理についてお尋ねをいたします。 建設省が、昨年の５月から８月にかけて、全国1,802の自治体を通して９万2,944カ所の公園の
管理実態を調査をいたしました。そして、その結果が発表されましたが、それによりますと、全国の
都市公園の13％に当たる約１万2,000カ所の公園で、破損したり腐食をしたりした遊具がそのまま使用されていたことが明らかにされました。
倉敷市内でも、ことし１月堀南の公園で
回転式遊具、いわゆる
グローブジャングルが根元から折れて転倒し、子供を連れて遊びに来ていた女性がけがをする、こういう事故があったばかりです。 そこで、私は、市内の公園が安全で快適に使える、こういう公園になっているかどうかウオッチングを行いました。きょうはここにそのとき写した写真の一部を持ってまいりました。写真が小さいので見えにくいんですけれども、見えにくいと思いますが、例えばトイレがあってもドアが壊れてありません。また、水飲み場のブロックがはがれていて危険だと思います。また、シーソーはスプリングやクッションが壊れて、ないために、これも
子供たちが使うと非常に危険だと思われます。ここは木製のベンチがありますが、これが腐食をしてささくれている、こういう状況があります。この滑り台もパイプが割れておりまして、子供が滑るとおしりをけがをするのではないか、こういうものもあります。ぜひちょっと市長にも見ていただきたいと思います。ただ単に汚いだけでなく、大変危険なものもあります。 担当の花とみどり課では、直営で管理をしている場所もあるけれど、大半は個人や団体など民間へ委託をし、担当課は年１回一斉点検を行っている。また、
安全点検マニュアルである
公園施設点検票、これに沿って点検をしているとのことです。しかし、実態は今説明をさせていただきましたように、全体的に公園の
維持管理が不十分です。この管理の実態はどうなっているのでしょうか。
お知らせをください。 また、遊具は幾ら規格に合ったものであっても、点検をしていかなければ長期にわたっての安全性は確保できません。市が年１回しか一斉点検を行わないということは疑問です。委託先に対して清掃だけでなく、遊具やトイレ、
フェンスなどの
施設設備の
維持管理に責任を持ってもらうような指導の見直しをするとともに、市の一斉点検の回数をふやすべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 次に、平成11年度の
公園管理費についてお伺いをいたします。 市民の方が、「公園の遊具やフジ棚のペンキを塗ってほしい」、このようにお願いをすると、「予算がないので、ペンキを上げるから自治会で塗ってください」、こういうお返事が返ってきたそうです。公園の数は毎年ふえてきています。１つには、これは
新興住宅地にできる公園を市が受け取る
システムとなっており、このような開発行為によって市が管理をする公園が毎年20前後ふえている、こういうことです。また、施設が古くなれば修繕箇所もふえるのは当たり前の話です。このように、一方で管理をする対象の数がふえているにもかかわらず、予算がふえなければ十分な管理はできません。 平成11年度の
公園管理費は前年度並みとなっておりますが、これでは年度途中で予算が不足するのは目に見えております。今、財政難を理由にしてさまざまな分野の予算が削減をされております。教育費についても指摘をされたところですけれども、私はこのような
市民生活に身近な予算は削るべきではないと考えます。予算を増額して、市民が安全で快適な空間として利用できる公園を保障すべきです。財政難を理由にするのであれば、削るものはほかにあるはずです。 今お話ししたような、また写真を見ていただきましたけれども、このような実態を見て市長さんは、
公園管理費前年度並みというこのたびの予算、これについてどのように思われるか、お伺いしたいと思います。私は予算を増額すべきだと思いますが、考えをお聞かせください。 以上、４項目にわたっての質問を終わります。前向きの答弁をよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（
木村富貴君）
山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（
山田錦造君）
教育委員会関係についてお答えいたします。 初めに、
学校施設へ
女子休憩室をつくることについてでございますが、現在児童・生徒の安全確保や危険防止を最優先にいたしておりまして、
校舎外壁の劣化対策や便所の改修等に取り組んでおりますので、
女子休憩室を整備することについては、現段階では困難でございます。御理解を賜りたいと思います。 なお、今後新しく改築を予定しております学校につきましては、
更衣室女子休憩コーナーを設置する計画にいたしております。また、教職員の休憩室の実態についてでございますが、先生方みんなで休憩する場所として更衣室、
校務員室、そして
湯沸かし室などを使用しているのが実情でございます。 次に、教職員の
洋式トイレの設置御要望につきましては、児童・生徒の
洋式トイレの設置同様に必要だとは認識いたしておりますけれども、現在児童・生徒の
洋式トイレの設置を優先して整備いたしておりますので、その後の課題とさせていただきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
木村富貴君）
高橋下水道局長。 （
下水道局長 高橋 誠二君 登壇）
◎
下水道局長（高橋誠二君）
下水道使用料にかかわる御質問にお答えいたします。 今回の
下水道使用料の改定につきましては、倉敷市
下水道使用料審議会の答申を尊重いたしまして、使用者に適正な負担をしていただくとともに、健全な
下水道事業の運営をしていくために改定をお願いするものであります。
下水道使用料の
軽減措置につきましては、平成９年４月に
減免措置を講じました
社会福祉施設に加えまして、審議会の
要望事項を踏まえ、新たに
生活保護世帯に対する
減免措置を使用料の改定とあわせて、平成11年６月から実施する予定にいたしております。したがいまして、当面は
社会福祉施設と
生活保護世帯について
減免措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
木村富貴君）
西保健福祉局長。 （
保健福祉局長 西 博君 登壇）
◎
保健福祉局長（西博君） 御質問を２点いただいております。 １点目は、「豊かな保育園をめざして」ということで、
茶屋町保育園の
適正規模化についての御質問にお答えいたします。
茶屋町保育園は、昭和51年３月に増築をいたしまして定員200名の整備をいたしました。その後、児童数が減少いたしましたため、昭和59年度からは定員を180名に変更し、その後、また再び児童がふえましたので、平成９年度から200名に定員を増員しまして、現在に至っております。議員御質問の定員の減員並びに保育園の増設につきましては、今後
茶屋町地区のみならず、全市的に現状と今後の
保育需要を見きわめながら、保育園の適正な配置及び定員などを具体的に調査研究してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、「働く女性が安心して子どもを産み育てるために」ということから、その中で
病児保育の拡充をという点にお答えいたします。
病児保育、これは事業としましては
乳幼児健康支援デイサービスというふうに言っておりますが、
病気回復期にある
保育園児等を、医療機関に併設された施設で一時お預かりする
保育事業でございます。現在、
水島地区にございますあさき
病児保育園と
玉島病院の
病児保育室の２カ所が
倉敷市内に設置されて、これに委託しております。これにつきましては、倉敷及び児島の設置という御要望でございます。くらしき子どもの
すこやか育成プランという計画の中におきましても、各地区に１カ所の設置を計画いたしております。 今後、
関係機関と協議しながら設置について検討してまいりたいというふうに考えております。何とぞよろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（
木村富貴君）
池田建設局長。 （
建設局長 池田 豊君 登壇）
◎
建設局長（池田豊君）
公園管理につきましての御質問にお答え申し上げます。 現在、私
ども倉敷市には、
総合公園から遊園まで合わせますと約750カ所ございます。これに伴います樹木の剪定あるいは清掃及び遊具、それから
フェンスの修理等の
維持管理費につきましては、議員からもお話しございましたけれども前年並みでございます。年々増加いたします公園の管理につきましては、多種多様な範囲にわたっております。毎年同じ状況とは言えないということもございます。当面は現計の予算範囲内で、引き続き老朽化しております遊具の取りかえとか補修を実施してまいります。 それから、
公園施設の
安全点検につきましては、施設の一斉点検を年１回行っております。引き続きまして、専任の職員により随時点検・巡回・保守を実施しております。また、清掃等の
管理業務を委託しております
公園愛護会、これは町内会が主体でございますけれども、この施設等に異常がある場合には、その都度御報告をお願いして対応しております。 今後とも、地元の協力を得ながら安全により一層努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村富貴君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず第１点は、現在の
市民生活の実情をどのように認識しているかという感想を述べよということであります。 本当に長期に低迷する景気の動向、大変関心を持って注目しているわけでありますけれども、余りにも期間が長い、消費が伸びない、設備投資もふえない、そういう状況の中で大変厳しい実態にあるというふうに認識をいたしております。 当面は、今月の20日から実施をさせていただきます
地域振興券の交付が、景気浮揚の一つの大きな起爆剤になってもらえればという願いを持っておりますし、基本的には国で審議されております
緊急経済対策が、一日も早く地域へ波及効果を及ぼしていただくことを心から念願をしているところであります。 ２点目の
公園管理の問題につきましては、ただいま
担当局長から、さまざまな管理のあり方があるので、毎年同じ状況ということには必ずしもならない。そういう前提で、当面は現計予算の範囲内で対応を考えていくということであったわけでありますけれども、もし不足するという事態が出ました場合、また先般来の本会議でも御質問いただいておりますが、例えば教育費の問題、土木費の問題、
農林水産関係費、ことしは当初予算で大変厳しい予算編成をさせていただいただけに、議員さん皆様方からの御要望が出るのは当然だと思っておりますので、そういったものを含めまして、今後の補正財源を見きわめながら対応を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村富貴君） ２番 大塚 俊子君。 （２番 大塚 俊子君 登壇）
◆２番（大塚俊子君） 再質問をさせていただきます。 教育長は、先ほど
女子休憩室の問題、また
洋式トイレ等の問題について答弁で、児童・生徒の安全性、そしてまた児童・生徒のトイレ等、これが最優先である。だから職員については後回しになっても仕方がないと言わんばかりの発言がありましたけれども、もちろん児童・生徒の教育環境、これが十分整備をされていく、このことは論をまちません。しかし、働く女性が、特に教育現場で生き生きと安心して働き続けられる、こういう条件を整える、このこともひいては
子供たちの、児童・生徒の環境を整える、その一つになるのではないでしょうか。 今、教育長の答弁を聞いておりますと、倉敷市の女性政策、これは一体どうなっているんだろうか、こういうふうに思えてなりません。これについて
企画局長、何かこの件についてはどう思われるか、ぜひ御意見をいただきたいと思います。 （発言する者あり） それから、
公園管理についてお伺いをいたします。 市長は、前年度並み、この予算、不足した場合には補正も考える、このようにおっしゃいましたけれども、市民は今公園が汚い、危ないから直してほしい、こういうふうに言っているわけです。そして、職員はそれに対して、直したいけれども予算が足りない、こう言っているわけですから、ならば予算をふやして市民の要望にこたえていく、これは行政として当たり前のことではないでしょうか。前年度、そして今年度、ずっと含めて結局予算が不十分なために、今写真をお見せしたようなこういう状況が放置をされているわけですから、ぜひこの
公園管理費については６月補正で増額することを再度要望しておきます。 最後に、
茶屋町保育園についてですけれども、この茶屋町地域の待機児について児童家庭課に問い合わせをしましたが、現在はなし、いないということでした。しかし、私が地域に出向いていろいろお話を聞いてみますと、保育園に預かってもらえれば仕事がしたい、こういう人はたくさんいらっしゃいます。
園長先生のお話でも、園への問い合わせはよくある、こういうことでした。
茶屋町地区は、瀬戸大橋線と宇野線が通る便利な場所に位置しております。ここ数年の土地開発によって
新興住宅地や賃貸マンションが建ち並び、人口も急激に増加をしている地域です。町の東側にあります共睦地区では、賃貸マンションがふえて自治会が膨れ上がって、今自治会を３つに分けた、こういう話を地元の人からお聞きをいたしました。
茶屋町地区の人口動態を見てみますと、25歳から大体35歳くらいまでの、いわゆる結婚適齢期といいましょうか、出産適齢期といいましょうか、そういう人が多くいます。あわせてゼロ歳児から小学校入学までの低年齢児も増加をしていることがわかります。核家族で、仕事と子育ての両立を望む若い世帯が多いことがわかりました。このように役所に手続をして待っていなくても、潜在的待機児はいるわけです。
茶屋町保育園は、先ほど局長の方からお話がありましたけれども、もともと150人定員で出発をしています。そしてその後、昭和51年には建物が増築をされて現在の200人定員になっているわけです。施設面積を合計すれば最低基準は満たすとして、ホールを仕切るなどして施設の
適正規模を超えて入所させたりするような安上がりな対策では、今まで積み上げてきた
保育水準を後退することにつながりかねません。こうした小手先の待機児対策では、地域の要望にこたえて子育て支援の充実などに取り組もうと頑張っている保育所の力量や意欲をそぐものになります。子供の大切な乳幼児期を豊かなものに保障し、同時に働く女性の権利を保障する本来の保育園の役割、そしてまた核家族が多いこの地域の子育てセンターとしての役割が発揮できるよう、ぜひ
茶屋町地区にもう一カ所の新設をすることを重ねて要望いたします。 また、その際、人口が上昇しております
茶屋町地区の東側、この東側の早沖に市の土地、1,000平米を超える市の土地があるわけですから、ぜひこの場所に検討いただくことをあわせてお願いをいたしまして、私の発言を終わります。 済みません、
企画局長よろしくお願いします。（笑声） （「答弁に対しての再質問していくべきだ」と呼ぶ者あり）
○議長（
木村富貴君） 小谷
企画局長。 （
企画局長 小谷 彌君 登壇）
◎
企画局長（小谷彌君） 再質問にお答えします。 女性のトイレの設置の件でございますが、教育長の方も必要であるとの認識を示されておりますので、今後の計画の中で進めていかれるものと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
木村富貴君） 大塚 俊子君。 （２番 大塚 俊子君 登壇）
◆２番（大塚俊子君） 再々質問をさせていただきます。 再質問が少し違うのではないかという意見も出ておりますので、先ほどの女性政策との関連、
女子休憩室等のことについて、私が主張したこのことについて、教育長に再度答弁を求めたいと思います。
○議長（
木村富貴君）
山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（
山田錦造君） 再々質問にお答えいたします。
女子休憩室についての考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。女子先生方の勤務につきましては法に定められておりますので、その基準に沿って取り組んでいるわけでございますが、私が何よりも大切なこととして、出産を前にした先生方に対して、やはり温かい職場の雰囲気づくりが何よりも大切でございまして、先生方の温かい雰囲気の中で十分休憩ができるような配慮を、学校長を中心として取り組んでまいりたいと思っております。今後もその方向で努力してまいりたいと思います。よろしく御理解を賜りたいと思います。 （「よろしい、わかった」「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（
木村富貴君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１３分 開 議
○議長（
木村富貴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番 森 守君。 （11番 森 守君 登壇）
◆１１番（森守君） （拍手）民主クラブの森 守でございます。 今定例会は財政問題を多く取り上げておりまして、まさに倉敷市も財政危機に差しかかったと私も思っているところでございます。どうか財源確保に向け、中田市長を筆頭にさらに行財政改革に取り組んでいただき、また倉敷市の全職員の英知と勇断をもって一日も早くこの危機を乗り切っていただくよう要望し、順次質問に入らせていただきます。 まず最初に、環境行政についてでございますけれども、「広報くらしき」３月号に記載されておりました平成10年度市民アンケートの結果報告がありましたが、第１位が29.4％と、環境問題がトップでした。それは大気汚染、振動、水質汚濁など公害対策に加え、ダイオキシンや産業廃棄物の不法投棄など環境汚染に一番関心が高かったことを触れておりました。にもかかわりませず、今回の11年度予算には環境対策に何ら工夫がされておりません。今までどおり一辺倒の管理型事業予算だけで、特に今一番問題の高いダイオキシン問題など、一項目として予算措置はありません。 市当局は、さきに述べた市民アンケートの結果をどのように受けとめ、これらの問題について今後どのように対処されるのか、お尋ねをいたします。 次に、井津井のごみ最終処分場のダイオキシン濃度と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 昨年６月議会で決定され、実施の運びとなりました井津井ごみ最終処分場のダイオキシン濃度調査は、昨年11月に試料採取が地元立ち会いのもとで行われました。試料採取後の検査期間は通常２カ月程度とされていますが、いまだに検査結果が報告されておりません。本処分場は、ダイオキシンが発生していた児島ごみ焼却場の焼却灰、飛灰並びに不完全燃焼灰が埋め立てられているところでございます。当然のこととして、ある程度のダイオキシンは含まれていることと考えられますが、どの程度の量かが問題です。 環境庁は、対策を必要とする汚染レベルとして、土壌１グラム当たり1,000ピコグラムのガイドラインを暫定的に定めております。これを超えた汚染が判明すれば、自治体などに対策を指導するとしているため、この基準を超えた場合の対策に苦慮して、検査結果の発表がおくれているのではないかと。もしそうだとすれば、担当部署だけでやれる問題ではないと考えます。現実を公表し、英知を結集して事に当たらなければ解決できない問題だと考えております。 ここの最終処分場は、現在拡張が計画されているところでもあり、基準値を超えたものをそのまま放置して拡張工事を進めるならば、何のための基準値なのか、本当に未来に向かって安全が保障できるでしょうか。それは、今の状態では安全の保障は難しいと考えます。とは言っても、私たちは毎日ごみを出し続けているわけですから、最終処分場は必要です。これから排出される埋め立てごみを考え、しかも現在のダイオキシンに汚染された廃棄物の安全な処理を考えなければなりません。これを機会に抜本的な対策を講じる必要があります。 従来の山の底に遮水シートを張った管理型の最終処分場は、将来の安全性に危惧を感じます。それは、そのやり方では将来の安全は保障できないと考えるからです。もっとレベルの高い、全く異なった処理方法を考えなければなりません。これから先は、ごみは安心してどこにでも埋められるものに変えてしまうことです。そのようなプラントを設置すれば、現在の汚染された土も同じように処理すれば、いずれすべてよくなると考えます。 要はお金と決断です。私たちが50年にわたって汚してきた廃棄物、私たちが少々無理をしてでも今完全なものにして後世に残さなければなりません。幸いにも現在、児島ごみ焼却場の建設のための埋め立てが進んでいます。現在のごみの発生状況では、水島の焼却場で十分処理できていることから、児島焼却場を廃棄物処理プラントに切りかえて建設をすれば、将来安心して暮らすことができると考えます。いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 次に、児島中山焼却場周辺ダイオキシン対策についてお尋ねをいたします。 児島焼却場は、30年近くも長きにわたり稼働された老朽施設で、一昨年12月に休止されました。このことは不備設備焼却場であったからです。この焼却場から排出されたダイオキシンは、煙突から出る飛灰、あるいは場内及びプラント清掃の排水が流されておりました。周囲の地域が汚染されている可能性は否定できないと考えられます。 そこで、この地域のダイオキシン調査を地元立ち会いのもとで実施していただきたい。周辺住民は、児島焼却場から井津井最終処分場へ搬出された焼却灰、飛灰の調査結果を非常に気にしております。周辺住民の皆さんは、少なからず家庭菜園等も行っており、住民の間では一層の不安を覚えているところです。このことについて、地域住民の不安を取り除くためのあらゆる措置を講じていただかなければなりません。このことについて責任ある答弁をお願いいたします。そして、本焼却場施設撤去については、あらゆる手段、調査実施を行い、地元住民と協議の上、決定していただくよう市当局に御答弁をお願いいたします。 次に、介護保険導入についてお尋ねをいたします。 介護保険は来年４月から実施され、受け付け開始は本年10月から行われることにつきましては、市民もよく承知していることだと思いますが、本市は介護保険準備室を設け、着々と準備を進めているところでしょうが、最近私はいろいろな場所で介護保険についてよく尋ねられます。関心の深さは非常に高く、この制度に期待する市民の願望の大きさを強く感じておるところです。この制度は、たとえ寝たきりになっても安心して暮らしていけるよう、社会全体で支え合っていこうという趣旨でできた制度です。しかし、保険あって介護なしという状況にならないためにも、必要な介護サービスをいかに整備しておくかが最重要であり、本市担当当局で、要介護者の人数、介護保険給付対象となる寝たきり老人等の実態の把握と現行サービス支給者等の総合調査が必要と思います。実態調査は終わっているようでございますけれども、どうなっておるかをお尋ねいたします。 また、「市民の声」アンケート結果に、「介護が必要になったら、どのような介護を選択しますか」という質問に、「施設などでサービスを受けたい」が34.9％、「自宅で公的サービスを受けたい」が29.4％、「自宅で家族を中心に介護したい」が24.1％、「わからない」、回答なしが合わせて11.6％でした。このアンケート結果でわかるとおり、53.5％は在宅介護を希望しております。このことを本市はどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。 施設介護と在宅介護の２つに大別され、在宅介護を半数以上の人が望んでいることから、施設サービスと在宅サービスの間に不公平感が生じないように、次のことをお尋ねをいたします。 まず、現行の在宅寝たきり高齢者等介護手当でありますが、在宅の場合、家族の介護力ははかり知れないほどの大きな力です。この家族の介護力に対して、介護保険がスタートしても存続はもちろんのこと、支給額の増額を求めるものであります。現行、年４万円ですが、月４万円に改めても決して多過ぎるとは思えません。これは介護サービスの比較ではっきりとした点から、ぜひその実施をお願いしたい。アンケート調査でも在宅介護を望む声が多いからです。お答えください。 また、在宅介護を可能にするための住宅改修費についてですが、介護保険から支給されるのは、手すりの取りつけや段差の解消などの費用しか対象になっていないようです。現行の住宅改修制度は、利用された方には大変喜ばれており、改修には柔軟に対応していただきたい。このサービスは１回しか利用できないことになっておりますが、お年寄りの体の機能は徐々に衰えていくものです。当初の認定だけで住宅改修を終わりにするのでなく、今言ったように機能低下に応じて再度利用できる
システムにしていただきたい。 次に、在宅介護を支援するための給食サービスについてお尋ねをいたします。 現在行われている給食サービスは、社会福祉協議会でモデル地区と称して月２回給食サービスを実施しておりますが、これは地域のボランティアによって宅配されているようです。地域だけのボランティアに頼るのでなく、どこに住んでいても同じサービスが受けられなくては不公平が生じるわけで、この給食サービスについても、何らかの方法で、例えば民間の給食業者は１食でも宅配してくれます。全地域に実施できるよう配慮していただきたいと思います。お伺いをいたします。 次に、要介護認定についてですが、介護認定に基づいて介護サービスの計画が立てられているわけですが、どこの機関で認定を受けても誤差が生じないことです。この作業が一番大切なことで、どのように創意工夫をしようとしているのか、お尋ねをいたします。特に、痴呆がある場合の認定が非常に困難だと思いますが、どのように対処しようとしているのか、お尋ねをいたします。 この項最後に、現在市町村が──倉敷市もそうですが、赤字財政となっている現行の国民健康保険事業の二の舞にならないよう英知を結集して、ぜひとも介護保険を本市と市民で育て、定着させなければなりません。関係当局の方針をお示しください。 次に、介護保険課新設についてお尋ねをいたします。 介護保険導入に伴い平成11年度からの機構改革により、児島、玉島、水島各支所に保健介護課を配置する計画であります。平成13年に仮称総合福祉センターがオープンする計画ですし、保健所政令市への移行ともあわせて行う予定であります。そこで、近隣市民が交通機関の利便性をも考え合わせて各支所へ、総合福祉センターで行う事業のうち事業展開が可能なものは、例えば端末機の配置による保健福祉情報の提供で、機器の設置など各支所で実施可能なものを検討し、各支所の施設改修を行い、事業が実施できるようにしてはどうでしょうか。お伺いをいたします。 保健所政令市移行に伴い、現存する保健所を岡山県から譲り受け、先ほど述べた各支所の充実と保健所の改修をもとに、このたび建設される総合福祉センターのミニ保健福祉センター的なものを考えていただきたいと思います。各支所で管内の保健・福祉の拠点施設として整備を行ってはどうか、お伺いをいたします。 以上で質問を終わりますが、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（
木村富貴君） 磯崎
市民局長。 （
市民局長 磯崎 幹雄君 登壇）
◎
市民局長（磯崎幹雄君） 環境行政についてということで、ダイオキシン対策にかかわる御質問をたくさんいただきました。順次お答えいたします。 議員御指摘のとおり、環境問題、その中でもダイオキシンや廃棄物問題に市民の関心は非常に高いということで、その対策が望まれておるという市民アンケートの結果が出ておりますが、それをどのように受けとめているのかということでございますが、環境保全上、特に市政の緊急かつ重要な課題であると認識をいたしております。 そこで、11年度はダイオキシン類の調査を、従来から松江測定局で行っております大気環境調査、これは年２回やっております。それと土壌調査、これ年１回でございますが、これに加えまして、新たに弥高山や仙随山などの産業廃棄物処分場周辺の土壌、水質の環境調査を行いますとともに、本市の最終処分場内、これは東部、西部、真菰、井津井と、既に閉鎖したところも含めまして最終処分場内の水質検査を実施する予定で、分析手数料など必要となる予算措置をお願いをいたしております。
代表質問でもお答えいたしましたけれども、現在国におかれても今後の廃棄物対策のあり方、ダイオキシンの削減・調査など対策にかかわる基本指針を３月中に策定すると聞いており、また議員立法による法案提出もなされているとのことでありますので、それらの動きを見きわめながら今後対処していきたいと、このように考えております。 次に、昨年11月に井津井最終処分場と、それから下流の池のダイオキシン類の調査を実施いたしました。地元の方々に立ち会いをいただきまして実施したわけでございますが、最終処分場内の６カ所の埋め立て灰中のダイオキシン類の調査によりますと、結果は１グラム当たり9.9ピコグラムから──ピコグラムといいますと１兆分の１の単位でございますが、9.9ピコグラムから2,900ピコグラムで、調査箇所によりばらつきが見られました。処分場からの処理水の濃度は0.0082ピコグラム、また下流の池の汚泥中の濃度、３カ所の池ではかったわけですが、志池15ピコグラム、信楽池17ピコグラム、大池19ピコグラムという結果が出ております。 おっしゃるとおり、昨年環境庁から発表された住宅地などの一般土壌中の暫定的なダイオキシンガイドライン値1,000ピコグラムで判断いたしますと、周辺環境への影響は少ないものと考えております。 したがいまして、調査結果は、直近の所管の委員会へ報告させていただきまして、それで公表ということにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、将来の安全保障ということで御心配をいただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり周辺環境への影響は少ないものと考えておりますけれども、今後とも施設の
維持管理、特に十分配慮してまいります。また、最終処分場外への流出防止に努めるとともに、定期的に調査を実施いたしまして安全を確認してまいります。 次に、児島新ごみ処理施設の計画につきましては、いろいろ御提言をいただいたわけですが、ダイオキシン対策等環境対策を念頭に置きまして、議員御指摘のことも踏まえまして、今後審査委員会等で検討し計画を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、児島ごみ焼却場周辺のダイオキシン類の調査を行い、対応を検討すべきではということでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、国の動向も踏まえながら対応していく所存でありますが、実施の方向で考えてまいりたいと、このように考えております。 最後に、解体についてのお尋ねがございましたが、跡地利用なども検討する中で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく手続が必要でございますので、この手続を行った後に、地元の方々にも理解をいただけるような、周辺に十分配慮する方法で進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村富貴君）
西保健福祉局長。 （
保健福祉局長 西 博君 登壇）
◎
保健福祉局長（西博君） 保健福祉行政について、２点お尋ねでございますので、順次お答えいたします。 まず第１点目の介護保険導入について、数点の御質問をいただいております。 まず、実態調査並びにそれに伴います現行サービスの調査等、どのような状態であるかということにつきましては、先日の
代表質問でもお答えいたしましたように、現在、昨年実施しましたサービスの必要量というものを集計・分析をいたしておるところでございますし、供給量の調査でございますが、これにつきましては民間参入を含めて、現在これは調査中でございます。 もう一点、
代表質問でもお答えしました介護認定の公平性の問題でございます。 これにつきましては、まず訪問調査の公平性というものをできるだけ高めたいということから、市の職員等を初めとした公的専門職員で調査をしたい。また、認定に当たります介護認定委員会の委員の選任並びに運営に当たりましては公平、そして公正な認定が行われますように万全を期していきたいというふうに考えております。 具体的な御質問で、痴呆についてのお尋ねがありました。痴呆というのは、恒常的な痴呆と突発的に時間を置いて変わっていく痴呆とがあるように認識しておりまして、特に訪問調査時点で正常な状態である方が、そうでない、痴呆になっておるという場合がございますので、これは訪問調査に当たりまして、家族の方の情報等をきちっととらえるように指導してまいりたいというふうに考えております。 それから、市民アンケートにおけます結果、議員御指摘のように施設サービスが約35％、在宅を望んでいらっしゃる方が53.5％というふうに、実態が本市にも出ております。この介護保険制度の基本というのは、各種の介護サービスを利用しながら、残された能力を生かし住みなれた自宅で日常生活を営まれるような、在宅支援に重点を置いた制度と言ってもいいと思います。市としましても、在宅サービスの充実には努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、問題の現在の在宅を中心としました福祉サービスと介護保険との関係で、３点御指摘がございました。 １点目の住宅改造助成事業、これにつきましては、現行制度では一応保険対象の事業でございますが、中身等がまだ、いまだきちっと決められていませんので、もう少し様子を見させていただきたいと思います。それ以外の介護手当、給食サービス、特に介護手当につきましては、介護保険では、家族の介護につきましての現金給付というのは対象としてないということでございますし、給食サービスにつきましても、施設サービス者については、別途給食に伴います負担が要るということもありますれば、これは本市単独の事業として残る可能性が十分あります。こういった問題は、先ほども申し上げました介護保険に移行するサービスと、市単独で残っていかざるを得ないような福祉サービスと両面出てまいりますので、今後介護保険事業計画策定の中で、意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えます。 この項の最後で、介護保険財政そのものが国保の二の舞にならないようにという御質問ですが、介護保険は国保と違いまして、保険料は年金、給与から天引きする特別徴収が大半を占めるようになっておりまして、国保のような自主納付をできるだけ少なくして収納効率を高め、保険財政の安定を図るという制度にしております。したがいまして、市民の方々にはこうした介護保険料の納付制度を十分御理解いただきまして、保険財政の健全化を図ってまいりたいというふうに考えます。 大きく２点目の介護保険課新設に伴いますお答えをします。 平成12年度の介護保険業務の円滑な実施並びに保健・福祉の連携を目指しまして、11年度に児島、玉島、水島支所に保健福祉センターを新設しまして、社会福祉事務所と新設の保健介護課を所管することにいたしております。また、平成13年度の保健所政令市移行に際しましては、先ほど申しました３支所の中に施設を整備いたしまして、保健福祉センターに保健所の出先機関としての機能を設けまして、市民に身近なところで保健所業務を行いたいと考えております。また、現在進めております保健・福祉情報の
システムも活用しまして、情報の提供や相談業務の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。 もう一点、総合保健福祉センター、これは本市の保健・福祉の拠点施設として整備しておりますものですが、ミニセンターとして県の倉敷南及び倉敷西保健センターの利用はどうかというお尋ねでございました。 現在、保健所政令市移行に向けて、移譲事務、人員確保等について県と協議を進めておるところでございますが、今後県がこの施設をどのように処分されるか意向も踏まえまして、こうした体制整備を協議している中で一度相談してみたいというふうに考えております。何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
木村富貴君） 11番 森 守君。 （11番 森 守君 登壇）
◆１１番（森守君） 再質問をさせていただきます。
市民局長の答弁のありました中に、井津井調査結果の答弁をいただきましたけれども、本当は私が言いたかったのは、市当局は市民本位の市政であると言いながらも、２カ月も長い間報告をしておりません。当局に対してどうしているんかということ等問題をただしたら、委員会等で報告あるいは議会で報告すると、こういうふうなことでございました。それでは、市民は本当に蚊帳の外でございまして、 （「本会議優先ぞ、本会議優先」と呼ぶ者あり） でありましたけれども、今回の調査は地元住民の立ち会いで試料採取調査を実施しているのだから、まず最初に地元へ公表・報告するのが当然だと考えます。今後のこともありますので、このことについて答弁をお願いいたします。 そしてまた、調査結果で、採取地点でいろいろと数値は異なっておりましたけれども、このことについては今後分析を行い研究をしていき、また別の機会に議論させていただきたいというふうに思っております。 ただ、昨年の６月議会において、磯崎
市民局長は、井津井のごみ処分場には約40万トンのごみ焼却処理、また飛灰、焼却灰が7.6万トン埋め立てられているという回答がありました。今回、きょうの回答で定期的に調査はするという回答がございましたけれども、浸出水流出防止対策も当然行っていただけるんでしょうけれども、完全に防止策はとれないと思います。３つの池を通り小田川へ流れて、ひいては瀬戸内海まで流れることは間違いありません。この周辺には、下流でまだ田畑を耕作している人もいます。地域住民も大勢、大量のダイオキシンを含んだ約48万トン近くものごみ焼却灰がある、これについて非常に不安に思っておるわけです。今後当局、この対策を具体的にどうされるのかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
木村富貴君） 磯崎
市民局長。 （
市民局長 磯崎 幹雄君 登壇）
◎
市民局長（磯崎幹雄君） 再質問にお答えいたします。 まず最初、調査結果を２カ月もおくらせたということでございますが、確かに２月の初旬には、この数値というものは、正式ではございませんが、数値は出てまいったということは承知しておりますが、２カ月はたっておりませんので、ひとつ誤解のないように（笑声）お願いいたします。 （「答弁すりゃええんじゃ」と呼ぶ者あり） それから、たびたび申しておりますように、国においても今後の廃棄物対策のあり方とかダイオキシンの削減・調査など対策にかかわる基本指針を３月中に策定されると聞いておりますので、 （「委員会より優先することはねえんじゃ」と呼ぶ者あり） それらの動きを見きわめながら、今後対応していくということで御理解をお願いしたいと思います。 最終処分場外への流出防止につきましても、定期的に調査を実施いたしまして、安全を確認してまいるということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（
木村富貴君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 ４分 開 議
○副議長（今井仁三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、４番 斎藤 武次郎君。 （４番 斎藤 武次郎君 登壇）
◆４番（
斎藤武次郎君） （拍手）青空市民クラブの斎藤 武次郎でございます。 平成11年度の当初予算は、大変厳しい財政状況の中、福祉関係予算が前年度を上回る予算づけがなされていること、少額でも確実に市民ニーズにこたえられるものについて可能な限りの配慮をしたとの説明のとおり、議会質問で取り上げられた案件などについて、予算確保がなされていることなどは高く評価ができます。しかし一方で、少子化や環境問題、学校教育問題など、重大な課題については先送りがされているのではないかと思います。また、特定目的基金からの繰り入れという禁じ手ともいうべき手段まで使うにしては、まだまだ先に行うべき行政改革があると思います。民間感覚を導入しての思い切った行政改革の断行を期待するものであります。 ところで、少子化については、毎日のようにマスコミ報道がなされておりますけれども、行政の対応は時代感覚に疎く、その対策は不十分と言わざるを得ません。例えば、20代や30代の市の職員のプロジェクトを編成し、子育て真っ最中の声を身近に話し合い、みずからの対応策を提案してもらうなどの策を講じてはいかがでしょうか。 町づくり運動の基本に、「金がある者は金を出せ、知恵のある者は知恵を出せ、金も知恵もない者は汗を出せ」という言葉があります。まさに、今倉敷市は市民の皆さんの貴重な御提言を参考にしながら、職員一丸となって知恵と汗を出していただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 質問通告第１点目の第五次総合計画基本構想についてお尋ねをいたします。 中田市長は、平成８年６月議会での市長就任あいさつで、「住み続けたいまち」と「福祉に輝く，人にやさしい街」の実現を目指すことを表明をされました。そして、平成９年度の所信表明では、明確にこの２つを柱とされておられました。しかし、平成10年度の所信表明からは、「福祉に輝く，人にやさしい街」という表現は使われなくなってしまいました。また、今回の
代表質問の答弁の中で、「住み続けたいまち」を実現する一つとして、安心、安全、快適という、総合的な豊かさを市民の皆さんに提供する必要性が新たに示されました。やや目指すべき都市イメージが不透明になった感がありますが、今回の第５次総合計画で明確になることを期待しておきます。 特にこの平成11年度は、その基本構想を策定する年だけに大変重要であります。10年前と比べ、社会経済情勢や住民ニーズにも大きな変化が生じております。例えば、公的介護保険制度の導入により、一定の国以上の福祉を充実させると65歳以上の方の保険料が高くなるという、従来の福祉制度のあり方を抜本的に転換することを余儀なくされるとともに、福祉面での都市間競争も明確になってまいります。また、ダイオキシンなどの環境問題や少子・高齢化という新たな行政ニーズにも、緊急課題として取り組まなければなりません。 そこで、御提言をさせていただきます。 より明確な都市イメージを創造するためにも、「福祉に輝く，人にやさしい街」づくりを復活させ、子育て世代の私といたしましては、少子化対策の一つとして働く女性が安心して子供を産み育てることのできる町、例えば県下で最も共働きしやすい町を目指していただきたいと思います。 さて、このような提言をできるだけ多くの市民の皆さんからいただく必要性は、今回の議会質問の答弁でも確認をしていただいたところであります。21世紀の市政は、「市民本位の市政」から「市民参加の市政」に転換をしていかなければならないと思います。その21世紀の町づくりの基本となる総合計画を策定するわけですから、より多くの市民の皆さんに参加をしていただかなければなりません。 今回の提案を見てみますと、審議会経費のほか、アンケートなどの意見集約には力点が置かれているものの、シンポジウム開催といった市民の皆さんへの情報提供や啓蒙といった感が強く、市民の皆さんの生の声を聞こうとする姿勢が弱くなっているのではないでしょうか。昨日の答弁にもありましたが、インターネットやＦＭくらしき、ケーブルテレビなどの情報化時代にふさわしい新たな方法も活用するとともに、10年前に行われました「市民提言の集い」を開催をするなど、市民の皆さんの声を積極的に聞いていただけることを、まずは要望しておきたいと思います。 さて、市民の声を聞く中での審議会についてでありますけども、総合計画策定における市民の皆さんの意見を反映する
システムとして、総合計画審議会の果たす役割は非常に重要と考えます。こうした観点から、第４次総合計画後期計画策定時の審議会の委員の構成を見てみますと、組織代表としての委員委嘱が中心となっており、偏りがなくバランスがとれていると一定の評価ができるものの、全市的な観点からの意見が出にくい構成と言えるのではないでしょうか。また、他都市と比較すると、学識経験者や女性の登用が少な過ぎるのではないかと思います。 そこで、第５次総合計画策定に際しては、公募制の採用や、学識経験者、女性、若者の積極的な登用をすべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 質問通告第２点目の物流拠点についてお尋ねをいたします。 中田市長は、所信表明の中で、人工島への物流関係を中心とする企業誘致に努める意向を示されました。また、去る３月２日の県議会で、石井知事は、新規物流団地は県南のインターチェンジ付近などの利便性の高い地域へ設置することを検討したい旨の答弁をされました。 我が倉敷市においては、水島港玉島ハーバーアイランドにおける国際コンテナターミナルの整備を初め、中四国地域の高速交通網の結節点に位置し、山陽自動車道、瀬戸中央自動車道のインターチェンジが早島インターチェンジを含め５つもあり、それに加えてＪＲの駅が８つ、水島臨海鉄道もあり、物流関係インフラの整備は大変進んでおります。こういった好条件にありながら、今まではそれが十分に生かされていなかったと言わざるを得ません。産業振興や地域活性化はもとより、21世紀の安定した財源確保のためにも、物流拠点の整備を行う絶好のチャンスであると認識をいたします。 財政的には、大変厳しい状況ではありますが、今回の「岡山県物流ビジョン」による県事業での流通団地を倉敷に誘致するよう、県に対し積極的に働きかけるべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 質問通告の第３点目のドナーカードについてお尋ねをいたします。 去る２月28日に、臓器移植法に基づく初の脳死移植が行われ、日本における脳死移植時代の始まりが告げられました。「命のリレー」や「命の贈り物」とマスコミの大々的な報道がされた反面、情報公開とプライバシーの問題がマスコミ報道のあり方を含め、大きな課題を残しました。今後、このような課題を克服しながら、脳死移植が一定の秩序を保ちながら、移植手術を受けるために莫大な負担をしながら海外を目指さなければならないことのないよう、その推進が望まれると思います。 今回の脳死移植に対する市長の率直な御感想をお聞かせをいただきたいと思います。 さて、私ごとになりますが、ことしの正月、父の還暦の祝いの席で両親から、臓器を提供したいので臓器提供意思表示カード、いわゆるドナーカードに署名してほしいと言われました。恥ずかしながら、ドナーカードに家族の署名が必要なこと、臓器を提供しない旨の意思表示もできることを、初めて私は知りました。と同時に、そのとき私は、両親も死を意識し始めたんだなあと寂しく感じました。しかし、今回の報道に接し、私の方がこの制度を正しく認識できていなかったんではないかと反省をさせられました。そして、これを契機に私もこのカードを持つことにいたしました。 ところで、市長は、ドナーカードをお持ちなのでしょうか。お尋ねをしておきたいと思います。 ドナーカードは、自分の意思で記入をし、本人と家族の署名があれば、検査をするとか何かに登録する必要もございません。また、気が変われば、今までのカードを破棄し、新たなカードに再記入するだけでよいわけであります。ただ、第三者によるチェックがないだけに、記入漏れがある可能性があり、記入漏れがあった場合は完全な意思表示とみなされず、本人の実質的な意思があったにもかかわらず、臓器移植が実施できなかったケースもあったようでございます。 ところで、今回の報道を機にドナーカードを所持する人がふえ、先日の報道では、約52％の人がドナーカードを持ちたいと思っているとのことで、「どこで手に入ることができるのか」という問い合わせも大変ふえているとのことでございます。そこで、そういった需要にこたえるためにも、また積極的なＰＲのためにも、市役所及び
関係機関の窓口のもっとわかりやすい場所、目につきやすい場所に置いてはどうかと思います。現在は、市役所の総合案内や本庁・支所の保健管理課などに置かれております。所管が保健部だからという、縦割り行政が色濃く出ていると思われます。 今月には、
地域振興券の交付や公共事業サービスコーナーの設置など、ふだん市役所に訪れることが少ない方も訪れ、込み合う時期でもあります。そういった時期ですから、待っている間に手軽にドナーカードを手にとってもらい説明書きを読んでいただければ、普及に一層の効果があると思いますので、柔軟な対応をいただきますよう要望しておきたいと思います。 質問通告の最後の教育行政についてお尋ねをいたします。 今回の当初予算を見て、倉敷市の
子供たちをどう教育していくのかという教育理念や明確な教育目標を、残念ながら感じることができません。学級崩壊という新たな課題が提起をされ、なおかつ不登校やいじめの問題はますます深刻になっていると感じられます。教育長は、このような学校現場の現状についてどのように認識をされているのか、まずお尋ねをいたします。 そして、しっかりと現状認識がされているならば、明確な教育理念を持ち、その対策について取り組まなければならないはずであり、そのためにはそれ相応の事業が必要で、予算も必要になるはずでございます。それとも、予算がないから教育は後回しだという認識なのでしょうか。改めて、平成11年度にかける教育長の教育理念についてお尋ねをいたします。 以下数点について、各論についてお尋ねをしたいと思います。 その第１点目は、今回新規事業として予算提案をいただいております図書資料障害者宅配事業についてお尋ねをいたします。このことについては、去る平成９年の12月議会で蓮岡議員さんから提案があり、早期に単市事業として新たに取り組まれることに敬意を表したいと思います。 そこで、この事業内容についてお尋ねをいたします。 第１に、この事業の対象者はどのように予定をされているのでしょうか。 第２に、本の返却費は、本人負担になるとお聞きをしておりますが、市で負担すべきものと考えますが、いかがでしょうか。 同様の制度が、岡山県と福岡市にもございます。岡山県では、返却する場合は本人負担でありますが、利用対象者を身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳の所持者となっております。福岡市では、返却する場合にも市の負担で、利用対象者は移動機能の障害については１、２級、内部障害については１級から３級まで、それに加え療育手帳のＡと戦傷病者手帳の一部の所持者となっております。教育長の事業についての御説明をお願いをしたいと思います。 第２点目として、今回同じく予算提案をいただいております
連島東小学校の実施設計についてお尋ねをいたします。
連島東小学校の移転については、平成11年４月開校を目標としておりましたが、大変おくれているのが現状でございます。移転予定地に隣接をして大規模な新興住宅団地も建設をされ、その売り出しの際にも、平成11年４月に小学校移転が大きなセールスポイントでございました。私の２番目の娘も、ことし地元の小学校に入学いたしますが、
連島東小学校に入学をされる保育園の同級生の
お母さん方から、新しい学校に入学できるのを楽しみに家を買ったのに、いつになったら新しい学校ができるんだろうかと、倉敷市の財政悪化というニュースを聞き、大変心配している声が聞かれます。現在は、そもそもが狭い敷地に幼稚園が同居しているのが現状です。 移転、開校予定についてお聞かせをいただきたいと思います。 第２に、平成11年度はその実施設計に入るわけですから、その中に学童保育が設置できるスペースを確保してほしいということでございます。 市長も、所信表明の中で、初めて学童保育を計画的に設置をする意向を表明されました。先ほども述べましたようにこの学区は、小学校の移転予定地に隣接して大変大規模な新興住宅団地を２つ抱えております。お聞きをしますと、その１つの団地の中だけでも大変小学生が多く、学童保育を必要としている子供が、学童保育設置に必要な20人を超える状況だそうでございます。核家族であり、住宅ローンを抱えて共働きを余儀なくされていることは容易に推測できるわけでございます。 学童保育は、教室や学校の敷地内で行われることが望まれる今日、小学校の新設や大規模改造の際には、学童保育のスペースを確保する方針をとるべきだと思います。こういったことから、一日も早い移転と実施設計の中で学童保育のスペースを求めるわけでございますけども、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、国の制度などの現行制度の中で、そのスペースの確保ができないとするならば、こういった市民要望に対して
教育委員会としてどのような対応が可能なのか、お尋ねをいたしたいと思います。 第３点目として、余裕教室の活用についてお尋ねをいたします。 その前に、今回の教育長の答弁をお聞きをしても、従来から感じていたわけでございますが、検討する、研究するという答弁が多過ぎるのではないでしょうか。その上、検討すると答弁をしておきながら、検討できていないケースも多いのではないかと思われます。その一例として、余裕教室の活用の問題がございます。 １月に、「倉敷市立小・中学校余裕教室の活用について」をテーマにした行政監査報告書が提出されました。その報告書の中で、余裕教室の約３分の１が活用されているとは認めがたいとの報告があり、「多角的な検討を踏まえた上での早急な余裕教室の活用計画策定が望まれる」という意見が付されてございます。 そこで、余裕教室の活用に対する教育長の答弁について、過去にさかのぼって検証をさせていただきました。平成２年３月に倉敷市余裕教室対策委員会から、有効な
学校施設への改造工事の必要性を言及した、倉敷市立小・中学校の余裕教室有効利用について答申がなされました。このときは、余裕教室を改造してランチルームやプレイルームなどの学校内のみの利用を前提としたものでございました。そして、ちょうど
山田教育長が就任をしたころの平成５年４月に、文部省が社会教育施設への活用を推進する「余裕教室活用指針」を発表されました。ここで初めて地域への開放について、国が方針を発表したわけでございます。 それ以降の教育長は、平成５年６月議会で、「余裕教育の有効利用を検討したい」、同じく平成５年12月議会で、「空き教室の利用については、地域開放施設などの有効利用を検討する中で研究をしたい」、平成８年２月議会で、「文部省の余裕教室活用指針に基づき、余裕教室対策委員会で早急に基本的な方向づけを行っていきたい」、平成９年９月議会で、「余裕教室の活用については、第三者を含めた検討組織を設置して検討していきたい」、平成10年６月議会で、「検討委員会の設置も含めて長期的視野で研究したい」と答弁をされておられます。 このように、質問があるたびに検討を約束しておりますけども、監査報告では、平成２年３月の答申以来、その委員会は再開も、また新たな委員会が設置されることもなかったと報告がなされております。この間、たび重なる議会質問に加えて、文部省の方向転換を図るべきの指針が出されているにもかかわらずであります。また、答弁内容のつじつまが合わないことも指摘をしておきたいと思います。 先ほど述べましたように、平成９年９月の答弁では、第三者を含めた検討組織を設置して検討する、いわゆる検討しましょうと言っておきながら、翌年の６月になると、検討委員会の設置を含めて研究すると答弁をしております。大変な後退であり、答弁に一貫性がないと言わざるを得ません。答弁のための答弁であり、議会が過ぎればそれでよしといった感があり、甚だ遺憾でありますし、その無責任さを強く指摘をしておきたいと思います。今後は、議会質問や答弁を真摯に受けとめ、今現在研究・検討課題が何々なのかを把握し、その対策についてきちっと進行管理をしていただくことを強く要求しておきたいと思います。 また、
監査委員の調査の中で、学童保育については、「福祉の分野に属するものであり、教育の側として関与しにくいとする現場の空気を感じた」と報告がなされております。それに対し
監査委員の皆さんには、「児童にとって何が必要かということについては、全体で考えていかなければならない」、このような意見も付されており、ふだん私が
教育委員会や学校現場で感じておりましたことが、行政監査の調査でも明らかになったものと思います。 今回の質問のヒアリングにおいても、
教育委員会の皆さんからはたびたび、厚生省の事業だからとか、学校の管理上の問題などという言葉が聞かれ、縦割り行政の弊害を強く感じました。厚生省の事業だから保健福祉局でしなければならないという発想は、地方分権化の時代に何のための市町村なのかと言わざるを得ません。国のさまざまな事業を市で受け、市民の皆さんにとって最もよい部署で、最もよい方法で事業を実施するのが市町村の役割であるはずでございます。 12月議会でも、学童保育の担当を
教育委員会に変えるべきと質問をさせていただき、その後、多くの方から賛同の御意見もいただきました。せんだっての
代表質問では、我が会派の原田議員から、学童保育の担当を
教育委員会に変えるべきと要望させていただきました。今回のことを通じて
教育委員会の担当にすべきと、さらに強く感じたわけでございます。 その上、せんだっての報道で、利用されてない空き教室が全国で１割近くに上ることが文部省の調査でわかり、１月28日に文部省は、空き教室を地域住民に開放したり、
子供たちの放課後の遊び場として活用したりするよう、各都道府県に要請した旨の報道もございました。一例で、横浜市では、学童保育のほかに
教育委員会の事業として、空き教室を利用して遊びの場を確保する「はまっ子ふれあい事業」も実施をしています。我が
教育委員会としても、学童保育を補完するような独自の事業も検討されることを要望しておきたいと思います。 そこで、教育長に２～３お尋ねをいたします。 余裕教室の活用について、早急に第三者を含めた検討委員会を設置し、早急に結論を出し、施策として結果を出していかなければならないと思いますけれども、今回の監査報告についての所感を含め、余裕教室の活用についてどのようにお考えなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。 また、12月議会で、学童保育未設置校で、学童保育に貸し出しできる教室のある学校は13校あるとの御答弁がありましたけども、学童保育が来月新設される予定の葦高小学校では、空き教室で実施される予定でございますけども、この13校には入っておりませんでした。また、監査報告によると、もっと貸し出し可能な学校があると考えられますので、今回の監査報告を真摯に受けとめ、さらに積極的な対応をお願いいたしたいと思います。 また、監査報告で、学童保育について、教育の側として関与しにくいという現場の空気があると指摘されたことについて、また、倉敷市にはまだ半分の小学校にしか学童保育がなく、学校に通う
子供たちとその保護者が困っていることについて、どう感じていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 研究するとか検討するという言葉を決して使うことなく、その場しのぎでない教育長の責任ある答弁をお願いし、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（今井仁三君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問に順次お答えをしてまいりたいと存じます。 まず第１は、第５次総合計画に関する件でございまして、積極的な御提言も含めて御質問をいただきました。 この第５次の総合計画というのは、21世紀初頭における倉敷市政推進の最上位の計画という位置づけになるものでありまして、その策定に当たりましては、たびたび議員さんからも御指摘もあり、またただいまも御提言をいただいたわけでありますけれども、市民や企業や大学など、そういった関係者の声を聞いて、一体になって取り組んでいく必要があると考えております。とりわけ、新年度に設置をいたします総合計画策定審議会、これの持つ意義は大変重要であります。私どもは、昨年７月に
倉敷市内の４つの大学、４つの短大、これらと倉敷市がネットワークを組みまして倉敷市学園都市懇話会というのをつくっておりますが、こういった組織の活用等も含めまして、学識経験者や、あるいは若者、また女性委員の積極的な登用を進めてまいりたいと考えます。また、一部委員の公募につきましても、これも前向きに検討いたしまして、全市民的な民意の反映に最大限努力をいたします。今後とも御支援をよろしくお願い申し上げます。 ２点目の今回の脳死判定による臓器移植について、どういう感じを持ったかというお尋ねでありますが、このたびの臓器移植につきましては、最愛の家族を失う悲しみにもめげませず、臓器提供される方の意思を尊重した御遺族の大変とうとい決断に、心から敬意を表する次第であります。 また、移植をお受けになった方々には、提供された方の意思が将来にわたって生かされますよう、一日も早い健康の回復をお祈りする次第であります。 そして、御質問の中にもありましたが、今回の臓器移植では、脳死判定の過程とか、あるいは情報公開、プライバシーの保護、こういったたくさんの課題も指摘をされておるわけであります。しかし、臓器提供者やその家族の善意にこたえるためにも、今後これらの課題が着実に解決されまして、多くの国民の理解が得られる移植医療となりますことを心から念願するものであります。 それから、ドナーカードについて御指摘をいただきましたが、実は私は持っております。記載日は平成10年９月14日、昨年の私の実は誕生日であります。で、実際に亡くなった後の話ですから、どういう状況になっているかというのは、自分ではわかりませんが、もし使えるものであればというんで、１の脳死後の臓器、２番目の心臓が停止した後の死後の蔵器、すべてに丸をつけておりまして、私の家内も、あなたがそれでいいんならということでちゃんとサインをしていただいております。ただ、私もうっかりしておりまして、昨年10月、誕生日を記念して書いたんですけれども、当分の間自宅の机の引き出しに入れとりまして、そりゃ、そんなことじゃ意味ないよという御指摘もあって、最近は名刺カードの中へ入れさせていただいております。 できるだけたくさんの方々が、市民も含めましてドナーカードを所持していただくよう、我々もＰＲに努めていきたいと考えております。 その他の御質問につきましては、担当、教育長等からお答えをいたします。
○副議長（今井仁三君）
山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（
山田錦造君） 教育行政、大きく分けまして４点についてお答えをさせていただきます。 初めに、教育理念と学校現場に対する認識についてお尋ねございました。 これまでもお答えしておりますように、
教育委員会といたしましては信頼と愛情を柱に据えまして、教師と児童・生徒との心の触れ合いを深め、子供の心を温かく受けとめることが大切であると思っております。しかし、近年の学校の現状を見ますと、不登校等の学校不適応の問題、心の教育の充実が重要な課題であると認識をいたしております。解決に当たりましては、これも申し上げておりますように文部省のスクールカウンセラー、さらには適応指導教室、教員研修の充実、学校における家庭訪問や手紙などで温かい指導、実態に応じましたきめ細かな指導・援助を努めておりまして、さらに御案内のとおり平成10年度から中学校へ、文部省心の教室相談員を配置することにいたしておりまして、倉敷市独自のスクールカウンセラーも配置しまして、11年度も引き続き実施する予定にいたしております。 また、問題となっております心の教育の充実には、
子供たちの豊かな情操、生きる力を育てる体験的な学習も重要であると思っております。幸い、本市にはこれまで築き上げてこられた伝統文化による強い地域の教育力がございます。各学校では、これらを生かした教育活動を進めているところでございます。今後とも学校教育の現状を厳しく受けとめまして、学校、家庭、そして地域社会の皆様の連携を一層深めながら、学校教育の充実に鋭意努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、重度身体障害者図書貸し出し事業についてでございますが、市内に居住しておられます身体障害者手帳１級または２級所持者に対しまして、県内の市町村に先駆けて、平成11年度から実施を予定いたしておるところでございます。この事業は初年度の取り組みでございまして、未知数の面が多々ございますので、実施に当たりましては利用状況を十分に把握しながら、障害者の方々が少しでも多く図書に親しめるよう努力してまいりたいと思います。 さらに、お尋ねの費用の問題についてでございますけども、図書貸し出しに要する費用につきましては、市が負担いたすことにしたいと思っております。しかし、返却に要する費用、本人負担となりますけれども、どうか御家族やボランティアの方々による返却も一つの手段と考えております。 いずれにしましても、この事業は図書館に来られない重度の障害者の方々、図書に、読書に親しんでいくことを基本に取り組んでおりますので、御理解をお願いいたします。 第３点に、余裕教室を活用しての放課後児童育成クラブについてお答えいたします。
教育委員会では、普通教室、特別教室に加えまして、児童数の変動等を考慮して３教室分を留保し、残りを余裕教室と考えております。放課後児童育成クラブを開設する上で欠かせない条件である管理や設備にも適している余裕教室を保有しておりますのが13校ございまして、これらの学校につきましては積極的に対応してまいります。その他の学校につきましては、今後の児童数の推移や教育課程の問題、管理上の問題等を再検討しまして、設置可能かどうかを検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。 また、余裕教室についての所感をとのことでございますけれども、余裕教室の活用につきましては内部的に種々検討してまいった経過がございまして、その中で施設的に余裕のある学校として、先ほどお答えいたしました13校を含む19校を提供できるものと考えております。
教育委員会といたしましては、現在最も市民ニーズの高い児童育成クラブの教室として、担当部署からの協議があれば対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 また、監査報告で指摘されておりますことについてでございますが、
教育委員会として調査検討して、余裕教室のある13の学校について担当部局から協議があれば、児童育成クラブの教室として提供できるという方向を定めております。学校現場に、御指摘のような抵抗感があるとすれば、
教育委員会の方針を踏まえ指導してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 終わりになりますが、
連島東小学校の移転についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、校舎建設がおくれ、議員皆様及び地元関係者の方々に御心配をおかけいたしております。
教育委員会といたしましては、平成11年度の予算の中で建物等の実施設計、業務委託料や造成工事費をお願いいたし準備を進めているところでございます。用地交渉が難航し進行がおくれておりますが、これからも地権者の御理解をいただくべく鋭意努力し、早期着工を目指して努力してまいります。 次に、児童育成クラブの件でございますが、児童育成クラブは、御承知のように厚生省の所管で、担当部局において国からの補助を受けて実施しております。新校舎への児童育成クラブの教室を新設することにつきましては、新校舎は文部省基準に従い計画いたしておりまして、児童育成クラブは文部省の補助対象ではないため、現時点では困難であります。 新校舎への児童育成クラブの教室の新設は、以上のとおり困難でございますが、
連島東小学校区に児童育成クラブの設置について条件が整備され、担当部局から
教育委員会への協議がございましたら、協議に応じてまいりたいと思います。 以上、４点についてお答えいたしましたが、よろしく御理解賜りますようにお願いをいたします。
○副議長（今井仁三君） 片岡
経済局長。 （
経済局長 片岡 興三君 登壇）
◎
経済局長（片岡興三君） 物流拠点につきましてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、倉敷市は中四国地域の高速交通網の結節点に位置し、しかもインターチェンジが市内に４カ所と隣接する早島インターチェンジなどがございまして、広域物流の拠点地域として関連のインフラ整備の最も進んだ都市であると言えます。このたびの岡山県が示されました物流ビジョンでは、県南地域の流通団地につきましては、あくまで現在は構想段階であると認識いたしておりますが、今後県との連携を密にいたしまして、流通団地の誘致に向けまして努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（今井仁三君） 斎藤 武次郎君。 （４番 斎藤 武次郎君 登壇）
◆４番（
斎藤武次郎君） 再質問させていただきたいと思います。 小学校が新設する際に、文部省の基準だから学童保育は設置できないということは、お役所仕事だなと思いながら、文部省が頭かたいのか、
教育委員会がかたいのか、大変融通がきかない答弁と言わざるを得ませんが、答弁の中に今後の対応について柔軟な御協議をいただけるということで、それに期待をしたいと思います。 ちなみに岡山市では、平成８年に操明小学校という小学校を新設する際に、学童保育をつくっておる例もありますので、創意工夫を今後凝らしていただきたいというふうに思います。 それから、教育長に１点だけ御質問をさせていただきたいと思います。 余裕教室の定義の中で、３教室を留保して、残りを余裕教室と考えるという御答弁でありましたけども、質問の中でも御指摘を申し上げましたように、葦高小学校は、従前空き教室がないということ言い伝えておりながら学童保育に提供しておるわけですから、このときは、葦高小学校には幾つの空き教室があったのか、お尋ねをいたしたいと思います。 市長に申し上げたいと思います。 学童保育の担当が、
教育委員会だとか保健福祉だとか言っても議論が進まないわけでありまして、
教育委員会は13の小学校で空き教室が活用できると言っております。私はもっと多いと思いますけども、まずはそういった、これからあいてる小学校についてＰＴＡだとか校長なんかを通じて、その要望をきちっと把握をしてもらう。そして積極的に設置をしてもらう。そして残りは、そうすると恐らく18校ぐらいになると思いますので、今度は新たに一定の方針を立てて、設置ができないところについて、要望が高い順に設置をするなどの新しい方針を近いうちに立てていくべきだと思いますので、その件を市長に申し上げたいと思います。 教育長から１点だけ御答弁をお願いして、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（今井仁三君）
山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（
山田錦造君） 再質問にお答えをさせていただきます。 葦高小学校についてのお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしましたように、
教育委員会では普通教室、特別教室等に加えて、児童数の変動等を考慮して３教室分を確保し、残りを余裕教室と考えているところでございます。 葦高小学校につきましては、普通教室を30教室保有しており、平成16年度までの児童数の推移から27学級が予想され、３教室留保すると余裕教室がなくなります。そこで、
教育委員会としては19校分に入れておりませんでしたので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 （「わからんぞ」「全然違うこと答えよるが」と呼ぶ者あり）
○副議長（今井仁三君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５１分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１６分 開 議
○副議長（今井仁三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 斎藤 武次郎君。 （４番 斎藤 武次郎君 登壇）
◆４番（
斎藤武次郎君） 教育長に再々質問をさせていただきたいと思います。 葦高小学校の場合は、３教室の留保部分を除いて余裕教室がないにもかかわらず貸し出しをされたと。しかし、ほかの学校については、余裕教室がなければ貸し出しができないというのは相矛盾をし、不公平が生じていると思いますけど、その点についてお尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（今井仁三君）
山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（
山田錦造君） 再々質問にお答えをいたします。 葦高小学校の児童育成クラブの設置についてでございますけども、保護者の方々の強い要望を受けまして、関係部局と学校、協議、再度見直しまして、管理諸室の１室を充て、児童育成クラブにお貸しすることになっております。よろしく御理解を賜りたいと思います。 （「理解できない」と呼ぶ者あり） （発言する者あり）
○副議長（今井仁三君） 続いて、26番 秋山 正君。 （26番 秋山 正君 登壇）
◆２６番（秋山正君） （拍手）清風会の秋山 正でございます。 質問に先立ち、今上天皇陛下におかれましては御在位よりここに10年、まことに慶賀すべき年をお迎えになられました。国民の一人として謹んで心からお祝いを申し上げる次第であります。 顧みますればこの10年、我が国をめぐる内外の諸情勢の激動と混迷は、だれしも予想に及ばないところでありました。外にあっては、冷戦後の世界に新たな対立と紛争が相次ぎ生起し、内にあっては国民の気概が失われ、国の独立と尊厳が損なわれるような事態がここかしこに醜態しており、政治、経済、社会のあらゆる分野において大きな混乱が生じ、我が国は今まさに国難とも言える時代に遭遇いたしております。この間、天皇陛下におかれましては、昭和天皇の御心を継承され、ひたすら国運の進展と国民の慶福、世界平和を念じ御心を割かれてこられたのであります。 平成11年、私どもの議員生活も10年が経過し一つの節目を迎え、常に国家と国民の安定と世界平和を祈念される天皇陛下の御心を体し、議会人として、43万市民の生活の向上と安定のために、さらなる努力をささげる決意を新たにするものであります。ここに倉敷市民の皆様とともに御即位10年を奉祝し、謹んで天皇、皇后両陛下の御高寿と御皇室の弥栄を心よりお祈り申し上げます。 通告に従いまして順次質問させていただきますので、明快なる答弁をお願いいたしておきます。 まず初めに、市長の政治姿勢についてで、４点お伺いいたします。 その１点目は、財政運用についてであります。 ２日間の
代表質問での議論を聞かせていただいて、財政運用に明け暮れたという感が私の率直な感想であります。 平成12年の74億に及ぶ財源不足が見込まれていることに対し、市民からはさまざまな意見が届けられました。その中でも、私自身対応に苦慮した種々の問題がありますが、ああ、これはもっともと思える意見を紹介して質問といたしますので、市民の皆さんに納得が得られ、しかもわかりやすい答弁を求めておきます。 それは、倉敷市がチボリに80億円もの金を貸せる立場ではないとした意見であります。チボリ公園の入園者は昨年12月まで、予想を上回る見込みとのマスコミの報道がありました。間もなく２期目の決算期を迎えるわけでありますが、収支面ではどのような結果が出るのかわかりませんけれども、利子の負担までしながら市民の血税を割いて、チボリ・ジャパン社に85億円もの融資を続けて行わなければならないのか、そのことに市民の素朴な疑問が抱かれるのは、むしろ当然至極であると思われます。「倉敷市には財政負担を決してかけない」という長野前知事の発言から始まったチボリ公園であったいきさつからも、この資金はぜひ金融機関からの融資に切りかえるべきものであると考えますが、市長の今後の対応について具体的にお聞かせを願いたい。 迅速かつ適切な判断と行動を起こさなくては、ことしはともかくも、来年のこの時期に再びこうした議論が沸騰してからの動きでは、議会さえも混乱をしかねない事態も予測されるのであります。重要な案件でありますので、重ねて明快なる答弁を求めておきます。 市長の政治姿勢の２点目として、外郭団体の天下り人事についてお尋ねいたします。 大蔵官僚を初めとする、厚生省、建設省、さらには防衛庁にまで及ぶ天下り人事が国民から大きな批判を受け、政府も適切な措置が急務とされていることは、皆様御承知のとおりであります。倉敷市においても、早急に是正しなければならない似たような人事があります。それは岡山県南部水道企業団企業長人事であります。南部水道企業団議会でも、るる議論されているように聞き及んでおりますが、任命権者の一員である市長の意向をただす立場から、答弁を求めるものであります。 市内には、備南水道企業団がありますが、企業長は市長が兼務されておりますし、事務局長は水道事業管理者が兼務いたしており、備南水道企業団では、本来あるべき形態がとられておると考えます。一方、南部水道企業団は、過去のさまざまな経緯から現在の形態がとられていることは、十分理解いたしておるつもりですが、こうした組織形態のままで続けるとなると、改善を求める声は日増しに大きくなるものと思われます。南部水道企業団理事としての立場から、市長のお考えをお伺いしておきます。 政治姿勢の３番目に、大気汚染測定機保守管理委託料2,409万8,000円についてであります。 このことは、私の所属する市民環境委員会の所管事項でありますけれども、詳細は委員会でその議論を尽くすことといたしますが、事が市民の健康や生命に及ぶ重大な問題であります。その前に市長の所見をお伺いいたしておきたいと考えます。 この事業は、10年度から民間委託に踏み切ったわけでありますけれども、このことについて、昨年の３月議会と12月議会で
田辺議員が質問に立たれ、厳しく指摘をされた事柄であります。議長のお許しを得て、その議事録を参考のため皆様のお手元に配付させていただいております。こうした指摘を受けたにもかかわらず、昨年とほぼ同額の予算が計上なされております。何かよい改善策をお持ちなのかどうか、お伺いしておきます。 市長の政治姿勢の４番目として、本会議でも取りざたされた案山子屋商事ビル建設問題についてお伺いいたします。 私の情報ネットによりますと、案山子屋の建設計画に深くかかわっている金融機関は、株式会社トマト銀行だという事実があります。倉敷の文化行政の根幹とも言える伝統的建造物群保存地区を市民を挙げて守ろうとしている時期に、このたび倉敷市指定代理金融機関に新たに株式会社トマト銀行が指定され、４月１日から業務を開始しようとしております。私は、株式会社トマト銀行が倉敷市指定代理金融機関に新たに加わることについて、とやかく申し上げるつもりはありませんが、こうした事実が発覚した以上、市長御自身が株式会社トマト銀行に対し、本市の文化行政の趣旨に沿った英断を申し入れるなり、話し合いの場を持つという解決の手法があると考えますが、市長の所見をお伺いいたしておきます。 次に、通告の２番目、管理権を問うでありますが、固定資産税は、現状主義で課税いたしておりますことは、皆様御承知のとおりであります。毎年、課税対象の現況調査をすることになっているはずであります。しかし、市道（公道）に認定されている道路敷地であっても課税されている現実を、どのように理解されているのか。正当な手続、すなわち登記がなされていない理由を、道路管理者にまずお伺いいたしておきます。 農家に耕運機が普及したころに、寄附によって拡幅がなされた農道など、国土調査や相続権発生などにより発見されるものも多いと聞き及んでおります。その時点では無償寄附を市民に押しつけて、長期にわたって課税し続けたことは、すべて個人の財産権を認めているということであり、それにもかかわらず、その責任のすべてを市民のせいにしている現実があります。公平公正であるべき行政が全く逆の立場をとり、市民の行政不信を増長させ、市政全体に悪影響を及ぼしていると考えますが、その点をどのように認識されているのか、納税者の立場から財務部に答弁を求めておきます。 次に、通告の３番目、福祉行政についてお尋ねいたします。 先日の
代表質問でも議論がありましたが、実施時期が迫りつつある大変重要な問題でありますので、より具体的に質問をさせていただきます。 昨年12月議会の質問戦で、介護保険事業計画の件で住民参加のあり方を指摘し、提言もあわせてさせていただいたところでありますが、介護保険準備室でも、その方向で現在取り組んでいただいているようであります。ぜひ市民の皆さんの介護に関する不安が解消される介護保険事業計画としていただきたいものと願っておるものであります。 住民参加の件で、もう一つ心配なことがあります。それは、介護保険実施までに、この事業計画への市民参加がほんの一握りの人たちだけにとどまり、大多数の市民の参加が得られないのではないかという点であります。前回も申しましたが、行政からのお仕着せ、住民からのお任せをやめて、地域住民がみずからの地域の実情を踏まえ、倉敷市における問題のあり方を把握し、みずからの負担も含めてその解決策を考え、決定する、そうした意識に本当に立てるのかどうか、まずお伺いをしておきます。 国の介護保険制度のねらいは、介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生最後まで人としての尊厳を全うできるような社会的支援の仕組みを確立することにあり、我が国が真に豊かな国であるか否かが試されているのであります。真に豊かな社会をつくっていくために、行政やサービス事業者といった関係者を初め、国民全体の努力が求められているのであります。 また、保険法第４条第２項では、「国民は、共同・連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」とされ、相互に保険料を負担し合うことにより、公平に介護費用を賄っていくことが定められているのであります。つまりこの保険が、倉敷市民にとってみずからの問題とし、必要性を納得・理解しなければ、さきに述べた理念は成立しないのであります。 この介護保険法は、あらゆる
関係機関のすべてが賛同し、国で成立した法律であります。この介護保険法に関して、マスコミも、
関係機関のセミナー、勉強会でも、問題点ばかりが指摘され住民に伝えられることで、市民の間では介護保険に対する一種の抵抗感が増長しているようでなりません。 次に、私が声を大にして申し上げておきたいことは、介護保険実施に向けて何よりも大切なことは、一般市民にしっかりと説明をする機会をできる限り持つということであります。介護保険法がわからないだけでなく、多くの市民が抵抗感を持ったまま実施されるようなことにでもなれば、国民全体の努力とか共同と連帯の理念がない介護保険法は成り立たないわけであります。介護保険実施にはタイムリミットがあるわけでありますから、迅速かつ的確な措置が必要不可欠と考えます。４月からは、介護保険準備室を廃止し、保健部に介護保険課を新設し、介護保険実施に向けての諸準備に取りかかるわけでありましょうが、市民への周知徹底にどのような手法をお持ちなのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。 通告の４番目、教育行政について、３点お伺いいたします。 まず最初に、大高小学校、老松小学校のマンモス校解消にかかわる問題でありますが、
代表質問を初め何人かの議員から質問がなされたようでありますが、教育長の答弁では一向にらちが明かず、市民の教育行政に対する不満や不信はピークに達し、今や怒りにさえも変わって、辛らつな批判を耳にするのは私だけではないはずであります。既に議論は尽くされたわけでありますから、
教育委員会の一方的なお仕着せではなく、児童や父兄の立場に立った解決策を強く求めるものであります。 教育委員長にお伺いいたします。 この問題について、いつごろから、どのような審議がなされ、どのくらいのインターバルで、何回程度行われたのか、その経過と今日得ておる結論と議会本会議での議論のすれ違いについて、どのような所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 教育行政の２点目として、池田遥邨美術館建設計画についてお伺いいたします。 このことは、倉敷市第４次総合計画の74ページに、市民文化の振興、鑑賞機会の提供と施設の整備として、「郷土作家及び関連の画家の作品を体系的に収集するとともに、美術館分館などを新設するほか、自然史博物館の充実など既存施設の整備に努め、学習や鑑賞機会の充実を図ります」とうたっている文化施設であることは、皆様御承知のとおりであります。 このことについて、平成３年ごろから本会議でも何度か議論されておりますが、一向に進捗が見られません。一時期、そのマスタープランもでき上がり、いよいよこれからという機運が高まった時期もあったことは、皆様が知るところであります。平成９年12月議会で大本議員の質問と教育長のやりとりで、教育長は、国庫補助及び岡山県の補助金の廃止など財政的理由を述べ、言いわけをしておられます。私に言わせるならば、これらの補助が打ち切られる以前に事業着手できた施設だと考えます。調査費が２度もつき、建築家の安藤氏に設計をお願いするところまで事は進んでいたと聞いております。なぜこの計画がとんざしたのか、真相を尋ねておきます。 さらに、御遺族から数多くの作品や遺品の寄贈を受けながら、総合計画にまでうたったこの事業をこのままおざなりにするおつもりなのか、市長の見解をお伺いしておきます。 教育行政の３点目として、ツーデーマーチについてお伺いいたします。 瀬戸内倉敷ツーデーマーチも、ことしで12回目を迎え、13日、14日の次の土・日の２日間で開催されますことは御承知のとおりであります。参加者は回を重ねるごとに定着し、今では全国のウオーカーが、年間を通したイベント・スケジュールに入れ参加することを楽しみにしておられます。私も毎回参加を目指して、数年前から吉備路コースの40キロに参加しておりますが、運営のあり方について、ツーデーマーチ参加者やお手伝いに参加したボランティアの方々から、「私たちは、純粋にボランティアですから何も不満はないのですが、運営に当たる市の職員の方々は、給料の上に休日出勤扱いになっているんじゃないですか」といった素朴な意見が複数寄せられております。 ツーデーマーチに限らずイベントの開催運営には、他の部局からの職員の応援が必要なことは十分理解いたしておりますが、こうした休日の出勤に対しては、ぜひ振りかえ休日で対応することが望ましいと考えますが、いかがでありましょう。総務局からの答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
○副議長（今井仁三君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 １番の財政運営について、２番目の外郭団体の人事問題について、それから３番目の保守管理委託について、４番目の案山子屋商事ビル建設にかかわる御指摘について、以上４点、私からお答え申し上げます。 まず最初の財政運営についてでありますが、これはお答えに少し説明も加えさせていただきたいと存じますので、お許しいただきたいと思いますが、チボリ・ジャパン社に対します出資と融資による倉敷市のチボリ公園事業への参画、このことにつきましては、平成６年の４月６日に開催されました臨時市議会の御議決をいただいて、それ以来、事業の節目節目で議会の御理解をいただきながら、現在まで進めてきた経緯があります。 チボリ・ジャパン社への融資85億円は、同社が行う園内の、これは施設整備に必要な資金ということで、平成８年度に、無利子15億円、そして１％利子35億円の合計50億円をお出ししてますし、翌年──平成９年度に１％利子35億円を貸し付けております。この貸付期間は15年間でありまして、３年間据え置いた後、つまり再来年──12年度は４億1,000万円減額の80億9,000万円、13年度以降は毎年７億円ずつ貸付額を減額していくという方式でありまして、残り12年間で全額償還されるという計画になっております。そして、その融資に当たりましては、年度当初に貸し付けた資金を、その年度末に一たん返済をさせる。そして新年度当初に、また再度貸し付けを行うという、そういうサイクルを繰り返す、いわゆる単年度貸し付けという手法で現在運用しております。 確かに、御指摘がありましたように、倉敷チボリ公園は開園以来入園者数が好調に推移しているところでありますが、将来にわたる倉敷チボリ公園の安定した運営を確保していくということは、事業主体の一員であります倉敷市の責務とも言えるのではないかと考えております。そして、もう一つ重要なのは、さらにこの融資はチボリ・ジャパン社の通常の運営費に充てられるというものではなくて、先ほども申し上げましたが、既に支出済みの
公園施設整備費を対象としたものであります。 そこでお答えでありますけれども、ここで融資を取りやめるということは、チボリ・ジャパン社の経営を根底から揺るがすことともなりかねないという懸念もありますので、現段階では御理解をよろしくお願いしたいと考えております。 ２番目の岡山県南部水道企業団の問題につきましては、実は昨年の平成10年12月24日に、県南水道企業団の議会議長様から御提言、御報告をいただいております。その内容は、「平成10年12月22日開議の岡山県南部水道企業団議会全員協議会において、行政改革について提案があり、企業長の選任については、従来の方法を今後再検討していただきたいと要望がありました。議会といたしましても、今後協議していくことになりましたので、御報告いたします」という報告をいただいております。私どもとすれば、当然議会の皆様方との協議を踏まえて、この問題に誠意を持って対処していく所存でありますけれども、たまたま今回一部議員さんの交代ということもあったわけでありますので、議会が今後協議されるということになっておりますので、その協議の推移を見守りながら、誠意を持って議会と対応させていただきたいと思います。 最終的には、その意向を踏まえまして、企業団を組織する倉敷市長である私と、玉野市長である山根市長と、灘崎町長であります岡町長と、３者で協議をして最終方針を決める、こういうことになろうかと思います。 ３点目の保守管理委託につきましてでありますが、これは10年度の大気汚染測定機器の保守管理にかかわります指名業者の選定に当たりましては、11社を選定して厳正なる指名競争入札によりまして委託業者を決定したものであります。11年度につきましても、技術レベルや能力等を十分考慮いたしまして業者を選定し、厳正な指名競争入札によって委託業者を決定いたしたいと思っております。しかし、12年度以降の問題につきましては、検討課題とさせていただきます。 なお、落札業者に対しましては、仕様書に基づいた厳重な指導監督を行っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 続きまして、４番目の案山子屋商事ビル問題についてでありますけれども、これはもう新聞報道等で御存じのように、去る１月13日に建築確認処分の不作為違法確認という訴状が提出をされておりまして、第１回口頭弁論が去る３月２日に開かれました。訴訟という形になりましたことを、大変私ども残念に思っておるわけでありますけれども、現在係争中ということでもありますので、このことに関する発言は、大変恐縮ながら控えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当からお答えいたします。
○副議長（今井仁三君） 沼本教育委員。 （
教育委員会委員 沼本 徹郎君 登壇）
◎
教育委員会委員（沼本徹郎君） 教育委員長の代理で出席をさせていただいております教育委員の沼本 徹郎でございます。 私も教育委員になりまして８年、
教育委員会に関する御質問は、教育長がお答えするというのが定形でございますが、このたびは教育委員長へという御指名でございますので、僣越ではございますが、委員長にかわりまして御答弁申し上げます。 実は、私も本日が最後の議会でございまして、光栄に思っております。 秋山議員さんより、マンモス校解消についてという御質問でございますが、まず
教育委員会は、通常月２回開催いたしております。このたびの大高小学校の大規模解消につきましては、数年前から機会あるごとに相談を受けておりますが、このたびの通学区域の変更案につきましては、該当地域に説明する前に事務局から
教育委員会に変更案が示されました。
教育委員会といたしましては、住民の皆様の御意見、御要望をしっかりと伺った上で通学区域の変更を進めるよう事務局に指示し、変更案につきましては、教育委員全員で了承いたしております。その後、機会あるごとに事務局から経過報告を受けております。 教育長も、
教育委員会を構成する教育委員の一員でございますが、本会議における教育長の答弁と
教育委員会の考え方は、当然のことながら同じでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。失礼いたしました。
○副議長（今井仁三君）
山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（
山田錦造君） 池田遥邨美術館建設計画についてお答えをいたします。 池田遥邨美術館の建設計画につきましては、池田画伯や御遺族から多数の作品や遺品等を御寄贈いただき、それらを広く市民に鑑賞をいただきまして、また池田画伯の画業を顕彰するための美術館について、建設予定地や基本的な計画に着手した経緯がございます。その後、内容を検討いたしておりましたが、御存じのとおり国、県の補助金制度が廃止並びに休止されまして、さらに財政的にも厳しい状況が続き、現在に至っているところでございます。 したがいまして、美術館の建設計画につきましては、建設場所及び建設時期等を再検討する必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 （「ほんまに検討するつもりあるのか」と呼ぶ者あり）
○副議長（今井仁三君）
池田建設局長。 （
建設局長 池田 豊君 登壇）
◎
建設局長（池田豊君） 管理権を問うという御質問の中で、市道認定されている道路の未登記問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 議員御指摘の道路敷地内にございます土地が未登記になっている理由でございますけれども、未登記道路は、３市合併前にそれぞれの地区の方々で申し合わせ的に築造したものとか、それから周辺農地の利便性を高めるために土地改良事業等で拡幅・改良したものが多くございます。当時の記録などの資料は全くございません。また、地権者の方々の認識も薄いというところもございまして、早期発見に苦慮しているのが現状でございます。 未登記箇所の解消につきましては、適正な財産管理を行う上で必要不可欠なものだと考えております。連続した箇所につきましては、平成９年度から路線を定めまして、年次計画に基づき調査を実施しております。また、点在している箇所、これにつきましては国土調査のときや境界立会等により判明したものから、速やかに登記手続を行っております。毎年約300筆の処理をいたしております。 なお、課税の免除につきましては、判明をいたしました時点で地権者と協議の上、担当課へ依頼をしております。 今後につきましても、道路台帳を活用し、未登記物件の早期把握に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 （発言する者あり）
○副議長（今井仁三君） 中田
総務局長。 （
総務局長 中田 友楠君 登壇）
◎
総務局長（中田友楠君） 総務局にかかわります２点の御質問にお答えいたします。 まず、未登記道路敷地にかかわる固定資産税につきましては、固定資産税のうち土地の課税は、所有者と地積については毎年１月１日現在の土地登記簿により、利用状況につきましては現況で、すなわち宅地、田んぼ、畑などで評価し課税することと地方税法上なっております。その土地の一部が、議員御指摘のとおり寄附などによって過去に道路敷地となったものについて、分筆登記などができていないものもあり、税法上では課税扱いとなっております。このような土地につきましては、関係部局などと協議し、測量などにより面積を早急に確定次第、非課税扱いとし、土地の所有者に還付の措置を行っております。 次に、職員の振りかえ出勤につきましては、ツーデーマーチなど各種イベントや通常業務のため職員が土曜日、日曜日、休日に勤務する場合には、その休日を平日の出勤の日に振りかえることを原則といたしております。業務の都合などの理由で振りかえでの対応が困難な場合もありますが、厳しい行財政改革の点からも、より多くの職員が振りかえするよう、これまでも通知してきておりますが、さらに関係部局に対しまして趣旨を徹底するよう協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（今井仁三君）
西保健福祉局長。 （
保健福祉局長 西 博君 登壇）
◎
保健福祉局長（西博君） 福祉行政について、介護保険にかかわる２点の質問をいただいております。 まず１点目の市民への制度周知についての件でございますが、これにつきましては、これまで広報紙やケーブルテレビ等を通じ、また要望のございました関係団体に出向き説明会を開催する。また、その中で周知とあわせて御意見も賜っております。今後も、広報紙等によりますもの、パンフレットの全戸配布等行いますが、地域の説明会につきましては、例えば学区単位での開催も視野に入れながら今後さらに範囲を拡大するとともに、出前講座等によりまして、より市民の方々の御理解が得られますよう制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ２点目の介護保険事業計画策定に市民参加の声と参画でございますが、市民の声をお聞きしながら、この策定に参画していただくために、一般市民の方から４名の委員を一般公募既にいたしております。今後も説明会や老人施設利用者のアンケート調査なども通じまして、できる限り市民の御意見を聞きながら、この事業計画策定に反映させてまいりたいというふうに考えております。何とぞよろしく御理解ください。
○副議長（今井仁三君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） 先ほど担当の教育長の方から、遥邨美術館の建設について、
教育委員会としての考え方の御説明があったわけですけれども、このことについて市長はどう思うかという御質問がありましたことにお答えをいたします。
教育委員会の見解は、建設場所あるいは建設時期等について再検討をしたいと、現在再検討中であろうと思いますけれども、そしてもう一つ大きな要素は、国の補助金が平成９年度で廃止される、さらに県の補助金が平成９年度から休止されるという状況で、現在のところ補助の見通しが立たないという実情も裏にあるわけでありまして、私どももこの補助金が入らないというのは大変痛い要素という理解をしております。 昨日も、国際交流センターの問題で担当からもお答えを申し上げましたが、第４次の総合計画の中へ基本計画として打ち出しをさせていただいております幾つかの事業が、実現できる見通しが立たないということで、大変皆様方にも御迷惑かけるわけですが、誠意を持って第５次の総合計画の中へこれは継続、つないでいかしてほしいという考え方でありますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○副議長（今井仁三君） 秋山 正君。 （26番 秋山 正君 登壇）
◆２６番（秋山正君） 再質問をさせていただきます。 チボリ公園の85億であります。12年間の単年度貸し付けということでありますけれども、本会議でも、料金の設定あるいは経営時間の問題、運営面や多くの議員の皆さんから提言が出たわけでありますけれども、ほとんどが受け入れていただいていない。チボリ・ジャパンのペースですべてが仕切られているというのが率直な感想であります。私は、この融資を撤退しろということではなくて、先ほどの答弁では、ここで取りやめてしまうとチボリの経営は悪化するという答弁でありましたけれども、私は他の金融機関に切りかえる。倉敷市の今日的な財政状況の中でいつまでもずるずると、その12年間の短期の支出であろうとも見直すべきだという立場から質問しておりますので、ぜひ見直す必要があるというふうにも思っております。事あるごとに申し入れをしていただくよう強く要望いたしておきます。 次に、南部水道企業団の人事についてでありますけれども、これもぜひ見直す方向で他の首長との判断を求めておきます。 それから、大気汚染測定機の保守管理委託についてでありますけれども、これは12年度以降は配慮するというお考えを示されましたけれども、再三の指摘を受けながらことしの当初予算にこうして計上してくる、こうした態度に深く反省を促すものであります。そして、ただ公害企業だからというだけでなくて、やはりこうした市民の健康や命にかかわることでありますので、たとえ委託料が従前の３分の１に減ったとはいえ、より公的な機関にお願いするのが本筋であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、指名に当たっては、指摘があったような企業には御遠慮いただくというぐらいの配慮はあってしかるべきと考えます。 また、案山子屋商事ビル建設について、裁判で係争中ということでコメントを控えられたわけでありますけれども、私が申し上げたいのは、本市における文化行政の方向性を左右するこうした重要な案件を、司法の手にゆだねるといった責任転嫁の姿勢であってはならないと思うのであります。仮に敗訴の事例ができた場合、本市の文化行政の根幹ともいうべき美観地区は、心ない事業家にむしばまれてくることは火を見るより明らかであります。この裁判で市が勝訴する可能性は極めて少ないと憂慮するものであります。なぜなら、土地利用法や建築基準法などが、本市の条例より法的効力が大きいからであります。みずからが英断をもって対処されることが、市長あなたの責務であると考えますが、その点だけでも答弁できれば、ぜひ決意のほどを明らかにしていただきたいと思います。 次に、管理権を問うでありますけれども、道路管理者の答弁の中では、道路台帳を活用し未登記物件の早期発見に努めたいとありましたけれども、実は道路台帳に境界線の記入は、残念ながらないはずであります。そしてまた、財務部の答弁では、利用状況については現況で、所有者及び地積については登記簿で課税すると答弁ありましたけれども、登記がなされてない家屋なども課税をしている実態があります。これは、答弁はともかくも、私が本当に何が言いたかったのかといいますと、市内にはこうした箇所が何万カ所もある。未登記道路敷があるわけで、管理能力に限界があることは十分理解しておりますけれども、それが発見された際の市の対応を公平公正に取り扱うべきだということであります。 例えば、公共事業でそれが発覚した際、やかましく文句を言った人には買収に応じる、さらに固定資産税も５年さかのぼり還付して、何も文句を言わず、今までも道路だったんだから、どうぞよろしいよという、善良な公共事業に協力してくださる市民に対しては固定資産税の還付さえしないと。こうしたごね得といった現状がたくさん耳に入ってきます。市民の行政不信につながっていると思うのであります。 地権者との協議に際しては、担当部局並びに担当職員の毅然たる姿勢と管理職にある執行部の認識及び意識改革により、市民の行政不信を払拭していただきますよう強く要望しておきます。 次に、福祉行政の中で、市民への周知徹底の手法として、チラシ、パンフレットなどの計上予算もあるようですけれども、私はぜひパネルディスカッションであるとか、シンポジウムであるとか、そうしたものの開催機会をふやして市の担当者が直接市民の皆さんと触れ合い、その中から納得を得るような方法をぜひ実施してもらいたい。 昨年12月にも申し上げましたけれども、ごみの５種分別の折に、小学校単位あるいは町内会単位での説明会をやった例があるわけであります。そうした手法で、ぜひ市民への啓蒙に全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたしておきます。 教育行政の問題で、最後に教育委員の沼本先生から御答弁をいただきまして恐縮でございました。 これにつきましては、再三の議論や厳しい要望を求められたにもかかわらず、かたくなに同じ答弁を繰り返すだけの
教育委員会の姿勢を強く糾弾するものであります。 過ぐる12月議会の再質問で市長の答弁を求めましたが、その後どういった指導を、市長、具体的にどう指示されたのか、市長の答弁を求めるものであります。 遥邨美術館についてでありますが、９年の12月の答弁から一歩も前進いたしておりません。目前まで進んだ事業が突然とんざしたその真相も公に明らかにしないままに、先ほどのような答弁では決して納得がいくものではありません。財政的理由や言いわけだけにとどまった答弁としか言いようがないわけであります。そしてまた、近郊類似都市に私たちが視察に出かけるについても、その都市においては、必ず郷土の生んだ作家あるいは著名人の記念館なり、そうした展示美術館があると思うのであります。多くの遺品や作品を寄贈してくださった御遺族に対しても、大変失礼だと思います。国や県の補助分について、市民からの浄財を募ってでも事業化するのが本筋と考えますが、やるのかやらないのか、もうその２つに一つで結構でありますから、市長のはっきりとした答弁を再度求めておきます。 ツーデーマーチなど各種イベントの休日出勤扱いについて、これは振りかえ休日での対応を原則とすると
総務局長からの答弁をいただきました。その判断を了とし、高く評価するとともに、さらなる周知徹底を期待して、私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（今井仁三君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 まず第１の案山子屋商事の建設問題についてでありますけれども、倉敷市の伝統的建造物群保存地区とそれに連なります美観地区は、倉敷市のまさに歴史文化を象徴するゾーンでありまして、先人の大変な努力によって維持・継承されてきたわけでありますが、これは我々も子供や孫の代までしっかりと継続・発展させていくべきものと考えております。 今回の問題につきましても、基本的にそういう守るという前提の立場で現在まで事態を進めてきたわけでありますが、大変残念ながら現在係争中ということになっております。当面は、その動向を見ながら、これから先の対策についてもいろいろ考えていかなければいけないと思いますけれども、基本的には、大事に守らなければいけないものは大事に守るという、大前提の中で対応を進めてきたものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、学区再編成の問題について、その後、
教育委員会へ市長はどういう指導をしたかということでありますけれども、この議会を含めまして私も答弁をさせていただきましたが、
教育委員会そのものが、今まで既に地元へ何回か入って事情聴取をし、説明もして、そしてたくさんの御提言やあるいは御批判をいただいてきた。そのことを踏まえて新しい再検討案をつくって、もう一度地元へ行って説明をし、努力をさせていただきたいということを強く申しておられますので、その様子を私は当面見守っていきたいという御答弁をしているわけで、今の段階で私が
教育委員会へ直接指導できるのは、とにかく先ほどもお話がありましたように、地元の意見をよく聞いて、どういう接点が持てるのか、そういう努力を最大限やってくださいということしか言えないわけでありまして、その様子を見ながら、その後のある段階で一定の決断をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。 それから、遥邨美術館について、これもいきなり市長に、するかしないかという決断を求められても、実はこれは大変困るわけでありまして、先ほど
教育委員会の教育長から、建設場所の問題あるいは建設時期の問題等について再検討をするという発言が
教育委員会からあったばっかしでありますので、その動向を見守りながら
教育委員会とよく協議をさせていただきたいという気持ちでありますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（今井仁三君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明12日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１２分 散 会...