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09月09日-03号

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  1. 倉敷市議会 1998-09-09
    09月09日-03号


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    平成10年第4回 9月定例会     第4回倉敷市議会(第3回定例会)会議録(第3号)開議・散会年月日時  開 議  平成10年9月9日  午前10時 3分  散 会  平成10年9月9日  午後 2時55分出席議員(47名)  1番 安 田 忠 弘 2番 大 塚 俊 子 3番 梶 田 省 三  4番 斎 藤 武次郎 5番 赤 木 裕 介 6番 渡 辺 和 生  7番 大 野   治 8番 原     勲 9番 遠 藤 康 洋  10番 大 橋   賢 11番 森     守 12番 倭   正 文  13番 蓮 岡 靖 之 14番 難 波 辰 史 15番 田 辺 昭 夫  16番 小 山 博 通 17番 宇 野 一 夫 18番 平 井 弘 明  19番 笹 田 富 夫 20番 津 崎   賢 21番 小 野 晴 稔  22番 黒 川 光 男 23番 佐 藤 憲 雄 24番 秋 田 安 幸  25番 藤 川 武 正 26番 秋 山   正 27番 真 田   護  28番 雨 宮 紘 一 29番 大 本 芳 子 30番 今 井 仁 三  31番 高 田   健 32番 大 月 順一朗 33番 原 田 健 明  34番 堂 薗 吉 男 35番 荒 木 俊 二 36番 岡   良 夫  37番 大 西 吉 三 38番 上 西 孝 道 39番 岡   健太郎  40番 矢 野 秀 典 41番 曽 根 房 夫 42番 藤 原 秀 彦  43番 徳 永 正 樹 44番 片 沼 靖 一 45番 金 谷 光 夫  46番 北 畠 盛 喜 47番 木 村 富 貴欠席議員(1名)  48番 新 谷 荘 一説明のため出席した者  市長      中 田 武 志  助役      中 戸 哲 生  助役      松 尾 武 司  収入役     花 岡 洋 右  総務局長    中 田 友 楠  企画局長    小 谷   彌  市民局長    磯 崎 幹 雄  保健福祉局長  西     博  経済局長    片 岡 興 三  建設局長    池 田   豊  下水道局長   高 橋 誠 二  消防局長    小松原 慶 一  市長公室長   文 谷 一 孝  総務部長    浅 野 伸 夫  財務部長    岡   武 夫  企画部長    小 橋 啓 將  総務部次長   国 重 満 夫 水道局  水道事業管理者 塚 本 雅 紀 教育委員会  教育委員会委員 仁 科 省 吾  教育長     山 田 錦 造  教育次長    窪 津   悟 選挙管理委員会  選挙管理委員会委員長職務代理者          新 井   一 監査委員  代表監査委員  中 務 清 人 農業委員会  農業委員会会長代理          中 西 良 富出席した事務局職員  局長      國 守 卓 史  次長      岩 瀬 啓 一  議事課長    土 岐 孝 一  調査課長    内 藤 知 明  議事課長補佐  高 田 東 子  議事係長    高 瀬 健 一  記録係長    岡 田 和 正本日の日程 1. 開 議(午前10時) 2. 質 問  〇 29番 大本 芳子  〇  8番 原   勲  〇  5番 赤木 裕介  〇 26番 秋山  正  〇 13番 蓮岡 靖之 3. 散 会本日の会議に付した事件 質  問            午前10時 3分  開 議 ○議長(安田忠弘君) ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △質問 ○議長(安田忠弘君) それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、29番 大本 芳子君。            (29番  大本 芳子君  登壇) ◆29番(大本芳子君) (拍手)おはようございます。日本共産党の大本 芳子でございます。 通告に従いまして御質問をいたします。 まず第1点は、文化振興財団と市長の責任問題についてです。 去る6月21日に、財団の客員アドバイザーの久保 陽子さんの東京公演「楽しい音楽会」が行われました。これに対しまして財団は協賛金として、公演の前に、早々と5月に250万円出しております。ところが、いまだにその決算書は、財団の職員の再三再四の催促にもかかわらず決算書は提出されておりません。このことを市長さんはどのようにお感じでございましょうか。 次に、協賛金250万円、これはどのようなものに使われたのでしょうか。お尋ねいたします。 次に、昨年は200万円の協賛金で、ことしは250万円ですから、25%アップの増額です。この理由を、私はさきの6月議会で市長さんに尋ねましたところ、市長さんはこのように言われたわけです。まあ、経済状況が厳しい中で入りが少ないので、PR費がたくさん要る、そういうふうなことを言われましたけれども、経済状況が厳しいのは、久保 陽子さんの東京公演だけではありません。行革によって各種補助金に大なたが振るわれたり、一方ではこのようなありさまです。何でこんな不公平な、不透明なことが行われるのか、これについて市長さんの感想をお伺いしたいと思います。 次に、ジャパン・ストリング・クヮルテットの公演料についてお尋ねをいたします。 我が市議団は、その道の事務所を訪ねて、この公演料はどうですかと言って試算をしてもらいました。「とてもこんな高い金額にはならない、べらぼうに高い」との話です。その事務所の人にまたこのように言われました。「おたくのプロパーは一体何をしておるのですか。ギャラ交渉で、言いなりなのではありませんか。しかも、久保 陽子さんは客員アドバイザーでしょう。言うならば身内です。身内に、よそより高く売りつける客員アドバイザーは常識外れです」、このようにも言われました。 そこで尋ねますけれども、ギャラ交渉はどのようにして行われていたのでしょうか。 3番目の問題は、楽屋盗難事件についてです。 この紛失金を楽器借上金として処理しておりますけれども、その本人さんからはその金額を受け取ったという領収証で、後から財団の方で勝手に、その人から例えばバイオリンを借りたとかいうように領収証を財団の方で勝手につくりかえております。本来これは、この調査班の意見の中にもあるように、東京アーティスツが弁償するのなら筋が通ります。財団がすべきものではないことは明らかです。ちなみに、このなくなった弁償金は公演が済んだ次の日に早々とお金が渡たされております。このことについて、この行為を市長さんはどう思われるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、花岡財団監事にお尋ねいたします。 あなたは、さきの6月の議会で私への答弁の中でこのように言われました。監事の仕事についてでありますけれども、監事の仕事は、法人の財産及び会計を監査する。2つ目は、理事の業務執行の状況を監査する。3つ目が、財産、会計及び業務の執行に不整を発見したときには、これを理事会及び評議員会並びに主務官庁に報告することとありますけれども、主務官庁には報告をしたのでしょうか。お尋ねをいたします。 さらに、そこで私は、平成7年、8年、9年、10年と、理事会の開催状況と理事の出席状況、これを調べてみました。平成7年、8年、9年、理事会が9回開かれておりますけれども、出席がゼロの人、9回のうち2回しか出てない人、出席ゼロの人、そして4回出て辞任した人、非常に理事さんの出入りが激しい、そういうことでありますけれども、そしてまた激しいのは、この10年5月、10年に就任をして一度も理事会に出てない方、そういう方もおられます。そういう事実を知っておりながら、あなたの言葉をかりれば、監事の職務の一つである理事の業務執行状況の監査、これが不十分であったと今の資料の中から私は考えますけれども、これについてあなたはどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 通告の2番目、市が出資している法人や団体の情報公開についてお尋ねをいたします。 今、本市が50%及び100%出資しているのは8つあります。これらの経営内容は、1年に1回経営資料として出されます。私にはその資料の読み方もよくわかりません。文化振興財団にしても、そういった資料は過去出されておりましたけれども、あの事件が発端として今回の問題が出たので、あの事件がなければ、何にも文化振興財団の問題も明るみになってなかったんです。いよいよ10月から本市も情報公開が始まるわけですけれども、本市、市が出資あるいは助成しておる団体や法人についての情報公開、これは今の10月から施行しようとしております中にうたわれておりません。で、私は、せめて市が100%、50%出資・助成しておる団体や法人については情報公開すべきだと考えております。先進の都市ではだんだんとその方向に向かっております。その一例を紹介をして、私は提案にかえたいと思いますけれども。 福岡県の香春町、ここではこの条例を制定するために、情報公開条例制定審議会を11回開いております。で、11回のうち3回まで、町が出資する団体や法人についてはどのように扱うかということを、11回のうち3回まで時間をかけて審議をしております。そして、それででき上がった香春町の情報公開には、こういうことが書かれております。その13条に、「町が出資──ここは町ですから──または助成している団体の財務に関する情報は、地方公共団体予算執行の適正を期するために──首長ですね、ここでは町長ですけれども──調査権等を定めた地方自治法第221条の規定の趣旨にのっとって、これを公開するものとする」、そしてその2番目に、「町の出資・助成団体とは、2分の1以上出資している公益法人、株式会社及び有限会社、町が年額──これは規模が小さいですけれども──100万円以上の補助・助成・負担金を交付している団体」、こういうふうに書いておりますし、「町長は、その団体に必要な書類等の提出を求めることができる」、4番目に、「町の出資・助成団体は、前項の規定による書類等の提出を求められたときは速やかにこれに応じるように努めるものとする」というふうに情報公開の条例の中にきっちりと、いわゆる町が出資する、あるいは助成する団体についての情報公開をきっちりとうたっておるわけであります。 我が市議団も、この香春町へ調査に参りました。私たちだけではなく、全国から先進例としてこの香春町には調査団が絶えないそうです。我が市議団も勉強に行きました。そして、早速その成果を取り入れたのが、あの地方自治法221条に基づいて市長に文化振興財団徹底調査を申し入れたわけであります。早速この調査班ができて、積極的に対応されたことに対しては敬意を表したいと思います。 そこで、これを発展させて、本市の情報公開制度条例に盛り込むことを提案するものですけれども、いかがでございましょうか。 通告の3番目、これは議案第128号、企画費の玉島人工島の供用開始費163万8,000円に関連してお尋ねをいたします。 玉島人工島は、県施行の県のものです。その供用開始費をなぜ市が持たなければならないのでしょうか。説明を願いたいと思います。 また、聞くところによりますと、このたび供用開始されるバースは5,000トン級の船しか入れないそうで、それなら今と変わらないのではないか。それどころか、現在E地区の埠頭で就航しております機能を人工島の1工区に移すだけということなんです。それならば、なぜ急いで供用開始をする必要があるのか。その必要性は、私は全く見当たらないと思います。 県は、この人工島に対しまして総額で1,100億円つぎ込んでおります。そして平成18年オープンとして予定しておりますけれども、昨今の経済事情の中でポートセールスも無理ですし、県のむだ遣いの最たるものだ、このように思います。計画の中止を私は主張したいと思います。 さらに、人工島へのアクセス道、計画決定すらできていない。このような状況で、これ以上対策もなく交通量をふやすということは絶対に許されません。今ですら大型車の振動や騒音に苦しむ沿道住民の方々、どうするのか、その対策を今回きっちりとお伺いをしておきたいと思います。 きょう私、9時10分ごろ家を出ましたけれども、有料道路を1本渡ってその側道へ出ました、問題の。超大型車、私、普通車に乗っておりますけれども、その普通車がわっと感じるほどの超大型車に、あれだけの距離ですから、そうね、1キロもありません。500か700でしょうか、700もないかも。7台会いました。ですから、沿道の方々がどんな振動やいろんなことで御苦労なさっておられるのか、たびたびこの場から私言うてまいりました。そのことについての対策をお伺いいたします。 通告の4番目、「だれもが納得がいく市政」についてです。 第1点は、玉島商業高校グラウンドについてです。 この問題は、平成2年の議会で私が1度取り上げたことがあります。玉島商業高校のあのグラウンドは、現在県の教育財産であります。ところが、条例の中では市のれっきとした公園です。名称は玉島中央公園です。公園であって、かぎがかかって、市民には使えないものなんです。いつまでもこんな状態でほうっておくことは、私は許されないと思います。しかるべく処理をすべきだと思います。当時の滝澤市長はこのように言っております。「返してもらうべく県と話をしたい」、こう答弁されております。私も玉島の一等地のあの土地を玉島の町づくりの関連公園となればと、こういう期待を持っておりますけれども、そうかと言っても相手があることですから、今すぐどうということはできないと思いますが、市が公園としているあの土地を、いつまでもああいう状態でほうっておくのは、これはいけないと思います。今後どうするのか、お尋ねをしたいと思います。 第2点目は、汐入川の河川管理についてです。これについては、時間がありませんので割愛をいたしまして、次の機会にいたします。 3点目に移ります。去る7月7日に、岡山県庁に200名もの方々が訪れて岡山県教育委員会の黒瀬 定生教育長に、「私の子を勝手に同和地区の子供と認定しないでほしい」という怒りを込めた保護者たちの請願行動がありました。これは、県教育委員会が今なお同和教育地区児童・生徒の基礎調査を行っていることに対する抗議の行動であります。 同和教育地区児童・生徒の基礎調査とは、文部省が人権教育を進める一方で、別枠として同和教育を進めるために、同和地区生徒進学状況調査を各府県指定都市教育委員会に依頼して、高校や専門学校、大学、短大、専修、各種学校の別、中学・高校卒業者就職状況中途退学者などについて、部落の子供を調査判別して、その数と率の報告を求めているものです。この調査依頼を受けた多くの府県では、小学校を含め独自の調査項目を加えて、市町村教育委員会を通じて各学校へ子供の身分調査を押しつけております。これに対して、先ほど述べた保護者の怒り行動であります。現場の校長や先生の中からも、私たちにどの子が同和地区の子供かを認定する資格やあるいは権利もない、惰性でやっていると、根拠のなさがますます明らかになってきております。 そこで、私は改めてその問題点と違法性を指摘をしたいと思います。 その第1の問題は、この基礎調査は、過去の差別の厳しい状況のもとでは格差是正の行政措置として社会的に受け入れられる側面を持っていた。これは否めません。しかし、これは本来プライバシーの侵害であります。 2つ目の問題は、この部落の子供たちを調査判別することはやめてほしいという、保護者を含む圧倒的多数の部落住民が切望しているもとで調査を強行する。すればするほど、正確な調査をしようとすればするほど人権侵害となります。 3つ目、部落内外住民の混在化が進んで、部落内外結婚が大きく進んでいるもとで、部落の子供を正確に判別することが今できなくなってきております。 4つ目の問題は、この調査は多くの自治体で制定しております個人保護条例に違反をしており、憲法13条の個人の尊重、プライバシーの権利を侵すものであります。 以上の立場から、その中止を強く求めるものであります。ちなみに岡山市では、岡山市の教育長は、「親権者本人の承諾なしに調査することはプライバシーの侵害であり、やり方によっては人権侵害になる」としております。 そこでお尋ねをいたします。本市の現状をお聞かせください。 以上で私の1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(安田忠弘君) 松尾助役。            (助役  松尾 武司君  登壇) ◎助役(松尾武司君) 市の情報公開条例に、出資団体の法人とか、その情報公開を盛り込んではどうかという御質問にお答えいたします。 倉敷市では、情報公開条例を本年3月に制定いたしました。来月──10月1日から施行することにいたしております。しかし、市の出資法人に関しては、市が入手し保有している情報につきましては、条例によりまして原則的に公開の対象となっております。市の出資法人自身情報公開につきましては、出資法人は行政機関でなく、市とは別の法人格を持っているので、市の条例で実施機関とすることは困難であると思います。 しかし、去る1月26日に出されました倉敷市情報公開制度審議会からの答申では、「情報公開制度の趣旨から、各法人が自主的に制度化することが望ましい」との答申を受けております。これを2月23日、倉敷市開発公社を初め、市が100%出資している法人に対しまして答申書を配付し、周知いたしたところでございます。 本市といたしましては、今国で審議されております情報公開法あるいは国の特殊法人に対する情報公開制度の動向等を参考にして、今後検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(安田忠弘君) 花岡収入役。            (収入役  花岡 洋右君  登壇) ◎収入役(花岡洋右君) 文化振興財団の監事の職務につきましてお尋ねがございましたので、2点お答えを申し上げます。 監事の職務といたしましては、先ほど御指摘がありましたように、財産、会計及び業務の執行について不整の事実──不整というのは、これは何回も申し上げておりますけれども、整えてないという意味でございます。不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会並びに主務官庁に報告することとなってございます。 御案内のとおり、理事会は事業報告及び収支決算事業計画及び収支予算等の財団の寄附行為に定められたもののほか、財団の運営に関する重要事項を議決することになってございまして、一連の事業が終わりますと理事会を開催いたしまして、当該年度の決算、事業報告を行うことになってございます。それを受けまして、事務局から主務官庁へ報告を出しているところでございまして、私からは主務官庁へ報告したことはございません。 続いて、2点目の理事会の出席率の悪い方々のお話がございました。出席の悪い理事の皆さん方には、直接私から出席を要請したことはございませんが、事務局に対しまして、理事会の開催をする日時、理事さんの出席等については、配意をいただきたいということを申し上げたことはございます。とりわけ出席率の悪かった理事さんは、平成10年3月の改選時におきまして退任されたというふうに聞いてございます。 ちなみに、理事会は、評議員会において理事の選任という形になってございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(安田忠弘君) 小谷企画局長。            (企画局長  小谷 彌君  登壇) ◎企画局長(小谷彌君) 文化振興財団にかかわります御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、東京公演の協賛金についてでございますが、協賛金の出し方についてですが、協賛申請の提出に基づきまして、倉敷音楽祭のPRを……            (「市長に尋ねているんよ、感想を。いつから市長になったの」と大本議員発言する) 目的で広告協賛したものであります。したがいまして、広告媒体でありますチラシ及びポスターの印刷物の作成完了を確認した上で、協賛金請求に伴いまして支払ったものであります。しかし、市の調査班の調査結果のとおり、今後は事業終了後の決算報告を確認して支出すべきであるというふうに思います。 次に、平成10年度の250万円の広告宣伝費の使い道でございますが、広告実績につきましては、有形のものとしましては、チラシが8万枚、ポスター100枚、プログラムが1,400部及び新聞への広告掲載で、無形のものとしましては、「倉敷音楽祭祝祭管弦楽団メンバーによる」という冠による宣伝効果があります。 だれの指示かということでございますが、財団の事務専決規程に従いまして、協賛の許可は事務局長が行いまして、広告宣伝費の200万円以上の支出につきましては、常務理事の決裁で施行いたしております。 なお、東京公演の平成10年度の決算報告でございますが、財団の通常公演でありましても、チケットの精算等で約3カ月の期間が要しております。昨年の東京公演の決算書の提出も約3カ月後に提出をされております。したがいまして、今年度の公演につきましても間もなく提出されるものと思っております。 それから、50万円の増額の理由ということでございますが、6月の議会でも市長がお答えしましたが、本年度は昨今の経済不況等でより多くの入場者数が見込めず、聴衆を確保するためには昨年以上のPR活動が必要であると判断しまして、50万円の増額をしたものというふうなことでございます。 それから、倉敷音楽祭レジデンスの契約額のことでございますが、倉敷音楽祭レジデンス音楽活動につきましては、年2回の定期演奏会及び中学校4校の巡回公演にあわせまして、広くPR活動を展開していただくということで、財団と相手方との協議の結果、950万円で契約をいたしたものであります。特に、御指摘の中学校巡回公演は高いのではないかとのことでございますが、固定した4人のメンバーだけでなく、曲目等が生徒にわかりやすくするために、ピアノ演奏として地元倉敷出身の岩崎 淑先生をゲストに迎えての、5人の一流演奏家の生の演奏を楽しんでもらったものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、盗難事件についてでございますが、楽屋等の監視体制は主催者側の責任であることから、警察に届け出をし、当時の事務局長に報告するとともに対応等を協議いたしました。その結果、現場状況などからして、主催者である財団の管理責任があると判断をして弁償したものであります。 しかし、急を要するとともに、支出の費目も見当たらず苦慮した結果が、誤った処理ではありましたが、楽器借上料という形で事務処理をいたしたものであります。後日、調査班による指摘に基づきまして修正を行いまして、適正な事務処理がなされたとのことであります。 弁償したことが、必ずしも不適切であったということは言えないというふうに思っております。 次に、人工島についての御質問に、2点お答えを申し上げます。 まず、人工島は県の事業であるのに、なぜ市が支出するのかというお尋ねでございました。 現在進められております人工島は、岡山県の事業として国内外の物流需要の増大や、船舶の大型化とコンテナ化等の輸送革新の進展に対処するとともに、国際物流拠点としての港湾整備が進められております。人工島の供用開始は、倉敷市を中心とする地域経済の活性化や新たな雇用創出、企業立地や船舶入港による税収増など、市にとっても大きなメリットをもたらすものと考えております。このため、本市では各種の波及効果を踏まえ、供用開始するに当たりまして、主として記念式典等の経費の一部を負担するものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、2点目の全部埋め立てが済んでいない状態でなぜ供用開始を急ぐのかというふうなお尋ねでございますが、現在コンテナ貨物の大半は玉島E地区の公共埠頭で荷受けを行っておりますが、フィリピン、韓国、ベトナム、上海等の外国貿易航路が次々に開設され、手狭になっております。人工島の公共埠頭の早急な供用開始が望まれていたところであります。このたび新設される岸壁には、作業の大幅な効率化が図られるコンテナ専用のガントリークレーンや広いコンテナヤードが整備されるため、荷主等の利便性も考え一部供用開始を行うものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(安田忠弘君) 池田建設局長。            (建設局長  池田 豊君  登壇) ◎建設局長(池田豊君) 建設局に関しまして、2点の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、玉島E地区沖の人工島へのアクセス道路ということでございますけれども、この人工島の完了する時点では、交通量がかなり増大をすると思われます。堀貫線の全線4車線化を進めますとともに、E地区から国道2号までを結ぶ幹線道路といたしまして、新たに4車線の道路を計画しております。現在、関係機関と協議を進めているところでございまして、この協議が調い次第、地元説明会を開催いたしまして、御理解が得られれば都市計画決定を行い、早期に事業実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また、高梁川堤防線の大型車の交通対策につきましては、今後の通行状況も見ながら、警察を初めといたします関係機関と連携を図りながら、関係業界にも御協力をいただくなど今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、玉島中央公園の野球場についてというお尋ねございましたけれども、この中央公園は昭和28年に都市計画決定がされております。昭和37年の岡山国体にあわせまして、軟式野球場として整備をされております。この土地、敷地でございますけれども県有地で、現在玉島商業高校の学校グラウンドとして使用されており、今までいろいろな経過を踏まえまして、現在に至っているということでございます。 この公園のあり方、また開設をされている公園としてのこのグラウンドを含めていることにつきまして、この扱いを今後関係者と協議してみたいと思いますけれども、大変困難な問題がございます。何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(安田忠弘君) 山田教育長。            (教育長  山田 錦造君  登壇) ◎教育長(山田錦造君) 基礎調査についてお答えをいたします。 同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決に果たす教育の責務を厳しく受けとめているところであります。したがって、倉敷市教育委員会といたしましては、部落差別を解消して、差別のない民主主義社会を実現するため、人権同和教育を推進しているところであります。これまでの施策により相当程度の成果をおさめてきたところでございますが、いまだ進路保障の問題等、解決すべき課題が存在しております。 議員御指摘の基礎調査につきましては、人権同和教育推進の行政内部資料とするために、国、県の要請に基づいて実施するものであり、本市教育委員会としましても、現段階では必要であると思っております。 なお、本年度の調査については、まだ実施しておりません。 今後とも、同和問題の解決を目指して人権同和教育の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(安田忠弘君) 大本 芳子君。            (29番  大本 芳子君  登壇) ◆29番(大本芳子君) 再質問いたします。 教育長の最後の答弁、何かぐじゅぐじゅぐじゅっと言うて、私、(笑声)前の方におる、まあ前じゃないですけど、余り聞き取れなかったけれども、現在はしておりませんと言われたように思いますが、そうでしたね──。はい、わかりました。            (「同意してへん」「同意はしてへんよ」「教育長、完璧に言うとかんといかんよ」と呼ぶ者あり) 再質問いたします。 私は、市長さんにお尋ねしたのに、なぜか企画局長が出てきてお答えになったんですけど、私は市長さんにお尋ねをしたんですよ。その決算報告がまだ出ていないことについてどう思われるのですかいうことをお尋ねした。あなたはさきの全協では、決算報告書が出るとか出ないとか、事業成績書が出るとか出ないかは、単なる事務上の取り扱いの間違い、こういうことを言われた。いわゆる議事録がある。全協の議事録、全協の議事録出して、全協の議事録。確かうちの、我が党の(笑声)大塚議員がそのことを申し上げたら、市長はそのように答えられた。事務上の云々ということを言われましたけれども、この調査団の報告ではそういうふうなことは言っておりません。今も言われましたように、事業の計画の前に計画書を出し、そして済んだ段階で成績書を出し、そこで初めてお金の交付が行われる。これが通常のルートであります。それで、そのことについて、市長は全協で、事務上の間違いとかなんとか言われた。議事録を出してくれたら、はっきりしますので、それまた後でいたします。 企画局長は、通常終わってから3カ月ぐらいしたら決算書が出るので、間もなく出ると思う。間もなく出ると思うのなら、何で財団の職員が、何遍も早う決算書出してください、決算書出してくださいいうて言わなければならないのでしょうか。それについてお尋ねをいたします。 で、私は、財団の数々の不祥事の中、今回取り上げましたのは、久保 陽子さんの属する東京アーティスツにかかわるものだけ、3つだけ選んで質問したんです。東京アーティスツにかかわること3つだけ。3つの中、どれをとっても久保 陽子客員アドバイザーの属する東京アーティスツに対する我が倉敷市文化振興財団の異常な肩入れなんです。これはもうあきれ返ります。それをいいことにして、財団職員のいろいろな注文とか催促にも、これにもこたえず、今まで決算書が出ていないこともそれが一つの例。何をやっても許されるという思い上がり。あげくの果て、客員アドバイザーなる機構をつくって、それを利用して商いをする。だから関係者からは、「倉敷はおいしいところだ」、そんなことまで言われているんですよ。これは、先ほど私が試算をしてもらった事務所の方のお話ですから、音楽のいろんな通の方なんです。 そういった体質をつくった大もと──私の名前じゃありません。(笑声)そういった体質をつくった大もとは、私は挙げて市長にあると思うんです。なぜならば、財団が当初誕生したときに常務理事を、当時現職の前渡邊市長の後援会長に充てる、その人事にあなたが深くかかわってきた。言うならば、財団の私物化の土壌を、そのときあなたがつくったのじゃありませんか。その責任をとらずして、職員ややめた事務局長ばかり責めているこの行為は、木を見て森を見ず、それに尽きると思います。 まず、市長さんは、みずからの責任を明らかにして、処し方をまず示す。それがあって、次のステージに進むのだと思います。みずからの処し方も明らかにしないで、次の改革ができますか。ここのところを性根を入れて答弁をしていただきたい。このように思います。 次に、花岡監事にお尋ねいたしますけれども、あなたは財団の理事の出席状況が悪い人には、私は言わなかったけれども、事務局を通じて言ったと言われますけれども、やはりそこはあなたの出番じゃないですか。何でそれを事務局のせいにするんです。出席ゼロの人がおるんですよ。9回のうち2回しか出てない人、出席ゼロの人でいまだにその人もおられる。まして、ことし就任されて一回も出てない人もおられるんですよ。異常じゃありませんか。それを事務局に任せずに、あなた自身がすべきことじゃないんでしょうか。            (「そうだ」と呼ぶ者あり) もう一度答弁してください。 それから、玉島人工島のアクセス道にかかわる問題で、計画決定もまだできていない、そういうことなのに、今度また供用開始をすると車が物すごくふえる。ふえることに対してどうするのですか言うたら、まあいろいろ関係機関と検討していきたい。あそこの堤防線の交通規制も含めて検討するということなのでしょうかどうか、そこんところをお聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(安田忠弘君) 中田市長。            (市長  中田 武志君  登壇) ◎市長(中田武志君) 再質問にお答えをいたします。 今回御質問をいただいた文化振興財団にかかわる基本的事項につきましては、調査班の班長を務めました小谷企画局長から答弁を申し上げたわけでありますけれども、今御指摘の東京公演の、8月実施であったわけでありますが、決算書がまだ出ていないという御指摘は、今初めて私も聞いたわけでありますが、いずれにしても、これは早く提出を求めないといけないと思いますが、基本的には、やはり局長からも申し上げましたように、東京公演の協賛金が広告協賛ということでPRが主体と。したがって、チラシとかポスターとかができた段階で、それを確認して支出をしたということではあったようでありますが、やはり決算書が出た後に適正に処理されるべきであったというふうに、私も理解しております。今後はそういったことのないように、財団全体の問題として十分配慮していくべきものと思います。 具体的に、財団の関係者が向こうの関係者とどういうやりとりをして契約を行ってきたかという詳細については、私は存じ上げない立場でありますけれども、今回の各議員さん方のいろいろな御指摘、これを踏まえまして早急に適正化を実現していきたいと考えております。 また、お言葉の中に設立当初の常務理事の人事の問題について、私が中心でという御指摘もありましたけれども、私も当然理事の一員という立場でかかわっておったわけですから、全部の──全部といいますか、全然責任がないということにはなりませんが、理事会全体でこれは理事長を決め、常務理事を決めるというシステムになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、今回の文化振興財団にかかわります一連の問題につきまして、本当に議会の皆様方を初め市民のたくさんの皆様方にも御心配もおかけし、信用が随分と失墜したということを、大変我々も申しわけなく、また残念に思っておりますけれども、先般の監査委員さんによる特別監査、あるいは市が、私どもの方で設置しました調査班による調査の結果によりまして、原因の解明がなされたというふうに理解をいたしております。 したがいまして、財団を設置した倉敷市の最高責任者という立場で、私自身の処分案といいますか、関係事案を本会期中に条例案として追加提案をさせていただいて、市長としての責任を明らかにしたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(安田忠弘君) 花岡収入役。            (収入役  花岡 洋右君  登壇)
    ◎収入役(花岡洋右君) 理事の出席要請につきましてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 御案内のとおり、理事会は、財団の目的事業を達成するためにいろいろなことを審議、議決をするわけでございまして、目的達成のためにはぜひ御出席をいただかなければなりません。私からは、直接出席をする要請は申し上げませんが、事務局を通しまして強く出席をしていただきますようにお願いをしたいと思います。 ○議長(安田忠弘君) 池田建設局長。            (建設局長  池田 豊君  登壇) ◎建設局長(池田豊君) 再質問にお答えを申し上げます。 まず、高梁川堤防線の大型車の通行規制ということでございますけれども、前回の議会でも御質問ございまして、やや言いわけがましく申し上げたんですけれども、道路法に基づきますその道路管理者であります市といたしましては、例えば道路の破損、これは路肩の崩壊とか、それから暗渠が陥没したとか、こういうケース以外はなかなか交通規制というのはできません。しかしながら、今後とも公安委員会とか、それから関係諸団体に交通安全の指導徹底というのを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(安田忠弘君) 大本 芳子君。            (29番  大本 芳子君  登壇) ◆29番(大本芳子君) 最後に、要望しておきます。 今回の財団問題で明らかになったのは、やはり先ほども申し上げました東京アーティスツの、あるいは久保 陽子さん、そういったところの本当に客員アドバイザーとしての地位を利用しての、横暴といえば横暴、甘えといえば甘えの数々、それをセーブすることができるのは、職員にはできないんです、客員アドバイザーという立場からして。あなたは、久保 陽子さんとは古い音楽の友人だと言われておるのですから、あなたが言うしかないんです。そこんところをよく自覚をして、もう少し節度のあった態度、節度のあるようにしていただきたい。そう思わないと、私どもは今はやりの、東京アーティスツと市長は不適切な(後刻訂正P73参照)関係があるのではないか。今はやりの言葉ですけれども、(笑声)そういうふうに思われても仕方がないじゃありませんか。そこら辺でひとつ節度のある指導をしていただきたい。            (発言する者あり) このように私は思うわけであります。 最後に、教育長に要望しておきます。 同和地区の児童・生徒の基礎調査、これについては、私は、私はですよ。人権侵害のおそれがあるので、これは中止をしていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。答弁は要りません。            (「市長言うた方がええよ、そんなこと言われて」と呼ぶ者あり)            (発言する者あり)            (「もう要らん言うてる」と田辺議員発言する)            (「言われたら言い返したらいいんだよ」と呼ぶ者あり)            (「何を言ようんなら、質問したのは大本さんよ」と田辺議員発言する) ○議長(安田忠弘君) 暫時休憩いたします。            午前10時54分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時21分  開 議 ○議長(安田忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △発言の一部訂正について ○議長(安田忠弘君) ただいま大本議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。大本 芳子君。            (29番  大本 芳子君  登壇)            (「訂正になったことが何遍かあるで」と呼ぶ者あり) ◆29番(大本芳子君) 市長のお許しをいただきまして……            (「議長じゃ」と呼ぶ者あり)(笑声) あっ、ごめんなさい。議長の、(笑声)議長の、議長は市長じゃない。私、今ちょっと興奮しておりますから。あのう、議長、言いかえます。議長のお許しをいただきまして発言をさせていただきます。 先ほど私は、「私どもは今はやりの、東京アーティスツと市長は不適切な関係があるのではないか」という表現をいたしましたけれども、これが非常に問題を醸しておりますし、誤解を生んでおるようですので、次のように訂正させていただきます。 「私どもは」で、「今はやり」を取ります。「私どもは、東京アーティスツと市長は不明朗な関係があるのではないか、そういうふうに思われても仕方がないんじゃありませんか」というふうに、そこを、「不適切」を「不明朗」に置きかえますので、よろしくお願いいたします。以上です。            (「それぐらいじゃったら許してあげる」と呼ぶ者あり) ○議長(安田忠弘君) 次に、8番 原 勲君。            (8番  原  勲君  登壇) ◆8番(原勲君) (拍手)民主クラブの原 勲でございます。 質問通告に従い順次質問させていただきます。 まず第1点は、児島の味野商店街の活性化であります。 かつて、人口は都市の総合指標と呼ばれ、人口が適度に多く、年々ふえ続けている町は、よい町の要件の一つであったわけでした。我が国の都市政策は、いかにして就業機会をつくり出し、住環境を整備して、人口を減らないようにするかが重要な政策でありました。しかしながら、出生率の低下に伴う国全体の人口が減少する時代を迎え、人口はよい町の基準にはなり得なくなりました。 このような時代を迎え、減少することは仕方のないことですが、観光、コンベンション、買い物、商用、遊びなど、目的は何でも構わないが、その町に訪れる人が多いことがよい町と言われ出しました。にぎわいのある町づくりは、人が集まらなければならないと思うわけであります。そうした中で児島の町はどうでしょうか。第5次総合計画が平成13年度から実施されますが、第4次総合計画に計画されたのかわかりませんが、児島の町の活性化のために質問します。 この味野の商店街は、昭和40年ごろまでは瀬戸大橋架橋記念館付近に敷島紡績があり、その北側と西にTの字に商店街があり、土曜夜市や誓文払いのときには地元の人たちや繊維企業で働く人たちで、その当時なりに味野商店街がにぎわったものであります。その後、敷島紡績が撤退して区画整理されて、商店街の人たちは記念館あたりに出店し、旧商店街と連携して経営されておられましたが、しかし瀬戸大橋が開通されますと、また現在の土地区画整理の地に出店せざるを余儀なくされました。二重三重の負担が経営にのしかかって、新たに出店することもできません。旧商店街は人通りも少なく、また敷島紡績跡地に出店した店舗もシャッターを閉めて、閑散とした人通りの状況であり、沈滞したムードを醸し出しています。 この件につきましては、2月議会で同じような質問をされておりますが、執行部の答弁は、現行制度の枠組みの見直しなどいろいろな問題があるとか、調査研究したいとの答弁であります。もう少し一歩前進した、血の通う行政をしてもらいたいと思います。 そこで、地権者、関係者などが店舗対策に取り組み、融資制度や助成制度の積極的な活用を図り、児島商工会議所と協力して、積極的に商店街に対して特別な融資政策はないのか、また児島の商工会議所と連携を取り味野の商店街の活性化はどのようにしたらよいのか、懇話会などの積極的な対応をする考えはないのか、市長から方針をお聞かせいただきたいと思います。 2点目は、児島駅前の児島公園の整備でありますが、この公園は瀬戸大橋博覧会の跡地につくられた公園であります。この公園東には、平成元年につくられた記念碑があります。児島の塩田の歴史のようなことが書かれており、これを風化させないようなことだろうと思うわけでありますが、記念碑の字自体が風化しております。そして入りますと、右側にフラワーポットが9個、左に15個、枯れかけた花が植えられていました。平成3年に「めぐる時間」と題して、塩くみのひしゃくをモチーフにしたモニュメントがあります。そして周りにはベンチがありまして、すべて日当たりのよいところにあります。雨が降れば、早く乾く工夫がされております。 子供連れの夫婦とお年寄りの方がいまして、聞いてみますと、「涼む場所がない」、「弁当を食べるところがない」、「花を見て楽しむことができない」という声を聞きました。なるほど日本人の心の中には、春は花、夏はホトトギス、秋は月、冬は雪と、花鳥風月を楽しむ心というものがあります。これこそが今の日本に足りないものであります。教育と同じように自然を楽しむことが大切であり、21世紀に向けて幼い子供の感性を養うものであります。 そこで、児島の玄関でもあり、店街の中心にある公園を、四季折々に咲く花木を植栽したり、花の公園にして、市民の方々が楽しめる公園にしていただきたいと思います。市当局の考えをお聞きしたいと思います。 第3点でありますが、倉敷市文化振興財団のことであります。 前主幹の横領事件でありますが、金額にして約790万円の公金が横領されました。また、そのお金は平成10年4月までに全額市に返還されたわけでありますが、事件が公にされた4月6日に懲戒免職されましたが、どうして平成9年に公金を横領しているのですから、さかのぼって処分されないのか私はよくわかりません。市民の方からも、「その時点で処分の対象になるのではないか。なぜ本年3月まで給料を支払うのか。市の方に返還してもらうべきである」という声があります。悪いことをしていても仕事をしていたのだから支払うというのか、見解を聞かせてもらいたいと思います。 私は、もう幾ら財団のことを質問しても、事件がもとに返るものでもありませんが、窓口に市民の方が来られたときなど、悪いことをしていなくても、財団はずさんな経理をして税金のむだ遣いをしているような目で見られると思います。財団の職員は、一生懸命仕事をして、チケットを販売して頑張っていると思いますが、正直者がばかを見るという状態の文化振興財団では、職員がかわいそうであり、仕事に対する情熱がなくなると思います。先般の全員協議会で上西議員が質問されましたが、理事会、評議員会の機能が果たせてない、自助努力をすべきだと発言されましたが、私も同感です。一日も早く汚名返上のために、改善策を市民にわかりやすく、具体的に発表していただきたいと思います。 また、全協の際、結果が出れば、市長以下職員などの処分をすると言われましたが、市長自身の処分は当然でありましょう。がしかし、職員まで処分が及ぶのでしょうか。それで財団がよくなりますか。今後の財団の組織と運営が改善されますか。「罪を憎んで人を憎まず」ということわざがあります。市長一人で責任を負われる考えはないのか、お聞かせ願いたいと思います。 4点目は、児島の下村川の汚染であります。 あの場所は、昔、今時分チヌやセイが釣れていたところでありましたが、現在は昔の面影はなく、ヘドロでいっぱいであります。家庭排水、工業排水などで汚染されています。地元の人たちは、時には悪臭があるとの声も聞かれます。この件で先輩議員の方が質問されたと思われますが、市での対応、県へどのような要請をされたのか、お聞かせ願いたい。 以上で私の質問を終わりますが、執行部の皆さんの明快な御答弁をお願いします。(拍手) ○議長(安田忠弘君) 中田市長。            (市長  中田 武志君  登壇) ◎市長(中田武志君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。 文化振興財団の不祥事にかかわる私自身を含めた職員の処分ということについてどうかというお尋ねをいただきました。 このことにつきましては、先ほどもお答えを申し上げたところでありますけれども、監査委員さんの監査、あるいはうちの調査班の調査が厳正に行われまして、今回の一連の不祥事の原因が解明されましたと、そういう理解に立っております。したがいまして、本会期中に条例案を追加提案させていただきまして、今回の一連の文化振興財団の不祥事に伴う設置責任者としての市長の責任を明らかにいたしたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いをいたします。 なお、関係職員の処分につきましては、それぞれ責任の範囲に応じて、妥当性を欠くことのないよう十分配慮しながら行いたいというふうに考えておりますので、あわせましてこれも御理解をお願いしたいと思います。 その他の御質問は、それぞれ担当からお答えいたします。 ○議長(安田忠弘君) 片岡経済局長。            (経済局長  片岡 興三君  登壇) ◎経済局長(片岡興三君) 児島味野商店街の活性化につきましてのお尋ねにお答えをいたします。 全国的な傾向といたしまして、商店街を取り巻く状況は、消費者ニーズの多様化を初め相次ぐ大型店の出店等によりまして、大変厳しいものがございます。御指摘のとおり、倉敷市の商店街も例外ではございません。特に児島味野地区の商店街は、瀬戸大橋線の児島駅開設に伴いまして施行されました土地区画整理事業の完成によりまして、新たな商業集積地が駅前に誕生いたしましたために、衰退を余儀なくされております。 商業振興のための融資制度といたしましては、中小企業事業団によります共同店舗づくりやアーケード整備等への高度化融資制度がございまして、既に市内の商店街等も利用をしていただいております。また、市の融資制度といたしましては、企業安定資金融資のうちに、組合への融資枠2,000万円の活用などがございます。さらに、市の補助金といたしまして、高度化融資に伴う助成や個店のシースルーシャッター整備への助成などの個別な制度もございます。 また、活性化のためのソフト事業といたしましては、商店街カレッジ、商業活性化講演会、それから今年度から始めました起業家塾などの開催を初めといたしまして、中小企業経営相談事業なども行っております。もちろん、地元商業者の方々の活性化へ向けての努力は、現在のこうした厳しい状況下にありましても鋭意続けられておりまして、平成7年度に組織化されました児島味野商店街婦人部のレディースネットワークというのがございますが、その今年度の勉強会などの活動に対しましては、岡山県の商業振興対策事業のメニューにのせていただきまして、県と市で助成を行っております。また、8月号の倉敷市の広報紙におきましても、味野商店街活性化へ向けてのアイデア募集の記事を掲載するなどいたしまして、倉敷市といたしましても、活動に積極的に支援をしているところでございます。 御指摘のございました懇話会の設置などの件につきましては、先ほど来申し上げましたいろいろな制度の周知を図る上からも、早い時期に地元商店街などとの懇談会を、商工会議所と連携を取りまして開催をしていきたいと思います。 なお、今後ともニーズに対応いたしました施策を順次展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(安田忠弘君) 池田建設局長。            (建設局長  池田 豊君  登壇) ◎建設局長(池田豊君) 児島公園についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 この公園につきましては、平成3年度に整備を完了しておりまして、その面積は2ヘクタールございます。地区の各種イベントなど、広く市民の皆様方に御利用いただいております。現在、この公園内には、桜、ツバキ、ヒラドツツジ、アジサイ、アベリアなどの花の咲く樹木を植えております。しかし、議員御指摘の御趣旨も踏まえながら早急にこの実態をよく調査をいたしまして、公園利用者の皆様方に四季を通して花々を楽しめる公園になるよう対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(安田忠弘君) 小谷企画局長。            (企画局長  小谷 彌君  登壇) ◎企画局長(小谷彌君) 倉敷市文化振興財団についての御質問のうち、元主幹の事件発覚後の給料の支払いについてお答えを申し上げます。 元主幹による横領事件発覚後、財団は本人が短期間で返済することを約束しましたので、それを信用し、返済を最優先に考え、倉敷市への報告がおくれたわけでございますが、この間約6カ月あるわけでございますが、その期間は、財団と元主幹との間には雇用関係があり、またその期間、本人は財団の業務に携わっておりますので、その対価として賃金を支払うべきと思っております。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(安田忠弘君) 磯崎市民局長。            (市民局長  磯崎 幹雄君  登壇) ◎市民局長(磯崎幹雄君) 下村川の汚染について御質問いただきました。お答えいたします。 下村川の汚染につきましては、染色工場の排水処理施設の設置などの水質汚濁防止対策が進んでおりまして、議員も御存じのとおり、以前に比べるとかなり改善をされておりますが、御指摘のとおり、水の色につきましては透明度が悪く、着色し汚れております。 児島地区の河川の水質につきましては、本市では、昭和46年から毎月定期的に小田川、下村川の水質調査を継続して実施しております。その結果、川の水質の汚れの程度を示しますBOD──生物化学的酸素要求量と申しまして、有機性汚濁物が多くなると、BODの値が大きくなるということでございますが、下村川につきましては、平成9年度の平均値で1リットル当たり15ミリグラムと、昭和40年代当時と比べて約15分の1、昭和60年当時と比べますと約3分の1と、かなり改善はされております。また、人の健康の保護に関する項目につきましては、測定当初から環境基準をすべて達成いたしております。 しかし、色や透明度についての法による排水基準は現在設けられておりませんので、下村川は岡山県管理の二級河川でもありますので、県に対し規制基準を設定するよう要請してきたところでありますが、脱色──色を抜くということは技術的に非常に難しいなどの理由により、現在まで設定されておりません。 市といたしましては、染色工場に対しまして定期的に、これは規模によって年2回から5回ぐらい、また付近住民の方からの苦情等がありますれば、随時立入調査を抜き打ちで行うなどの監視を行っておりまして、その測定結果を示して、適正に排水処理をするよう強く指導を続けておるところでございます。 今後とも、県と密接な連携を取りながら、公共用水域の汚染状況の把握に努め、発生源監視の充実とともに、適正な使用及び排水処理施設の適正管理等の指導を徹底してまいります。 また引き続き、地元商工会議所の染色部会というのがありまして、30社が加盟されていると伺っておりますが、そこに対しましてより有効な排水処理施設の整備を要請いたしますとともに、個々の染色工場に対しましても、公害防止施設改善資金等の助成制度を活用しての脱色設備の設置、改善を指導してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(安田忠弘君) 続いて、5番 赤木 裕介君。            (5番  赤木 裕介君  登壇) ◆5番(赤木裕介君) (拍手)青空市民クラブの赤木 裕介でございます。 通告に従いまして順次お尋ねをいたします。 最初に、大型店舗対策についてお尋ねをいたします。 大型店の出店及びその影響、地元中小零細小売業者対策についてであります。何点かの御質問を用意しておったんですが、昨日の渡辺議員の質問の中で、その際に小口融資に関しまして、期限、利用状況、あるいは今後の取り組み姿勢について、片岡局長さんよりかなり細かく説明がございました。重複の部分を割愛いたしますが、若干視点を変えて3点ほど端的にお尋ねをしてみたいと思います。 まず、不況対策の観点から、緊急経済対策の面での状況をお示しいただきたいと思います。当初予算に続き補正予算と、積極的姿勢を評価しつつ、また引き続きこの積極姿勢を強く希望しながらお尋ねをいたします。 最近、私が見ましたある資料の中で商圏人口の比較数字が、岡山市の商圏と比べ本市を中心とする商圏が約3分の1とのことでありました。私は、その見方にも多少観点のずれを感じつつ、商業の振興策など着実に施策を講じていただきたい、このように思います。また、大型店の進出は、その地域のみに限らず、かなり広い範囲にいろいろな影響を及ぼすかと思います。道路事情などはその典型であろうかと思います。生活環境さえも変えるのではなかろうかと想像いたします。その都度、適切な指導・助言が行われて当然と思いますけれども、実態はどのようになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。 2点目といたしまして、福祉対策と住宅整備と題しまして、高齢者向け優良賃貸住宅についてお尋ねをいたします。 建設省は、この春、98年度から新しく導入する高齢者向け優良賃貸住宅の制度要綱や補助要領、整備基準などを公表いたしております。それによりますと、高齢者向け優良賃貸住宅には、主に中・低所得者層の、しかも高齢者世帯を対象として、この場合、資産額の多いあるいは少ないは問わないそうでありますけれども、段差の解消などバリアフリー化にも配慮した集合住宅を、国、県、市が建設費や入居者の家賃を補助しようとするものだと伺っております。本格的な高齢社会の到来で、建設省は高齢者の自立した日常生活や在宅介護を支援する住宅が不可欠と判断し、幅広く利用できる低家賃タイプの供給を行おうとするものであります。 不動産会社、農業協同組合など、民間の土地所有者の住宅運営への参入を促すほか、入居者向けの在宅介護や緊急通報は民間事業者を活用するなど、新産業分野としての期待も大きくなっていると聞いております。具体的には、県知事の認定を受けた事業者が供給計画をもとに整備を進めることとなっております。そして、認定事業者をA、B、Cの3タイプに分類し、A型は土地所有者など、B型は地方住宅供給公社など、C型は住宅都市整備公団となっているようであります。 そこでお尋ねをいたしますが、本市の支援体制をどのように考えておられますでしょうか。従来広く利用されている住宅金融公庫の制度と併用は可能でありましょうか。あわせてお尋ねをいたします。 また、認定事業者の認定基準をどのように設定されますでしょうか。建設省では、民間事業者をできるだけ活用するよう求めているとお聞きしております。この制度の具体的運営時期もお考えをお示しいただきたいと思います。 関連しまして、この項2点目、公営住宅を福祉施策に対し門戸が開かれるべきであるとの立場からお尋ねをいたします。 知的障害者の地域生活の促進につきましては、国際障害者年及びそれに続く国連障害者の10年を契機としたノーマライゼーション思潮の高まりと、その定着の中で着実に前進いたしておりますが、その中で知的障害者の地域生活を支える住宅対策として、平成8年には国の公営住宅法が改正され、岡山県においても平成9年に条例が改正されております。現在、公営住宅の福祉施策の支援は具体的にどのようなものがありますか。近い将来計画されていることでも結構でありますので、お示しをいただきたいと思います。 1点、具体的にお尋ねをいたします。知的障害者に対して公営住宅をグループホームとして利用することができるようにならないでしょうか。ぜひ実現したいと思いますが、積極的なお考えをお示しいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(安田忠弘君) 片岡経済局長。            (経済局長  片岡 興三君  登壇) ◎経済局長(片岡興三君) お尋ねのございました大型店舗対策につきまして御答弁申し上げます。 緊急的な経済対策といたしまして、保証料の全額補給をいたしましたことにつきまして、昨日御答弁申し上げましたとおり、予想をはるかに上回る利用となりまして、中小企業者の事業活動に対して一定の成果があったというふうな認識をいたしておりますが、今後につきまして議員からお尋ねがございましたように、岡山市との商圏人口との比較にかかわって、どのような商業振興策をするのかというふうなことでございますけれども、その御懸念につきましては、本市がおかれております都市の特性に留意をしながら適正に対処していきたいと考えております。 すなわち、私ども倉敷市は新産業都市としまして、工業を産業の基幹産業として発展をさせてきたという都市の経緯から、商業集積という点では、高度に集積をしました工業集積よりもおくれをとったということは否めないと思います。しかし、本市の人口規模から見まして、商業は発展する余地の多い分野でございまして、山陽新幹線の開通以降の観光の波及効果を最大限に生かしながら、市街地の核が4つの地区に分かれております都市構造などを踏まえまして、地域の特性に合わせた積極的な商業振興策を引き続き展開していきたいというふうに考えております。 それから、次のお尋ねの大店舗法にかかわる御質問でございますけれども、現在の大店法の目的は、これは消費者の利益に配慮しながら、大型店における小売業の事業活動を調整するということによりまして、その周辺の中小小売業の正常な発達を図るという観点からの、これ調整でございまして、生活環境の保全という視点はございません。また、市町村の法的な指導等の権限もありませんでした。しかし、開発行為とか建築行為などの諸手続の中で、各窓口でそれぞれの法律に基づく指導は行っておりまして、もちろん苦情等への対応指導も行っております。 御承知のとおり、ここにおきまして国は、今年度、生活環境の保全を主眼にいたしました大規模小売店舗立地法を制定をしまして、まさに議員御指摘のような生活環境の保全のための地方自治体による調整という仕組みを、西暦2000年からスタートさせる予定でございます。倉敷市といたしましても、そうした流れの中でおくれをとらないように対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(安田忠弘君) 池田建設局長。            (建設局長  池田 豊君  登壇) ◎建設局長(池田豊君) 福祉対策と住宅整備ということで、大きく2点の御質問がございました。お答えを申し上げます。 まず、高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱につきましては、本年4月に施行されたものでございます。認定権者が県のため、県が運用の要綱を定めて実施することになります。制度の内容を十分検討を加えた上で、今後県と連携を密にしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、本制度の要綱によります建設費に対する補助と住宅金融公庫融資に係る優遇措置とは併用が可能でございます。また、認定事業者の基準につきましては、当事業を行おうとする市内の賃貸権者なども含む土地の所有者が対象となります。 それから2番目に、市営住宅の空き家を知的障害者のグループホームに活用できないかという御質問でございますけれども、平成8年8月の公営住宅法の改正に伴いまして、平成9年6月倉敷市市営住宅条例を改正いたしまして、社会福祉事業への活用もできることになっております。したがいまして、知的障害者のグループホームとして社会福祉法人を通じ申請がありましたときには、市営住宅の管理に支障を来さない範囲でこれに対応することとなっております。 また、現在の市営住宅における福祉施策でございますけれども、入居に際しまして、身体障害者、高齢者及び母子世帯などに対しては、抽せんに2回参加できる優先抽せん制度を実施しておりますし、家賃につきましても、要件に合致すれば減免を適用しております。 なお、既存住宅の中にも、身体障害者向け及び高齢者向け住宅を確保しております。軽微な住宅改造につきましても、本人の申請によりまして許可を行うなど対応いたしております。 今年度から始まります中庄団地建てかえ事業、これは404戸、全体でございますけれども、このうちシルバーハウジング30戸の建設も計画しております。 今後とも、住宅建てかえの中で福祉施策につきましては十分配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(安田忠弘君) 暫時休憩いたします。            午前11時59分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 1時 3分  開 議 ○副議長(難波辰史君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 5番 赤木 裕介君。            (5番  赤木 裕介君  登壇) ◆5番(赤木裕介君) 再質問をさせていただきます。 先ほど、私が公営住宅の開放についてお尋ねした際、建設局長にお尋ねの仕方が知的障害者に対してというふうに申し上げました。この範囲について確認をさせていただきたいと思います。精神障害者に対する対応はどうなりますでしょうか。明確にお答えを願いたいと思います。 先ほどお尋ねした高齢者、障害者の地域生活の促進、その基本となる住宅対策についてお尋ねしたわけでありますけれども、そういうことの中で大変気になることを最近伺っております。福祉施設の設置について、その予定されたところ、場所の近所の居住者の方々の一部に、設置反対の声も時折聞かれるとのことであります。先ほどの私の質問の中、例えば市営住宅を知的障害者のグループホームとして活用するというふうにもししましても、最もその際難しいのは近所の方々の御理解だというふうに伺っております。 それぞれの福祉施設は、本市の面積298平方キロメートル、人口43万人の中で、バランスよく配置されるのが最も望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、地元住民の反対でやむなく中断、あるいは大幅変更、予定地の変更など、時折あるやにお聞きしております。住民の方々からすれば、自分の住んでいる近所に、痴呆性の老人が集団で居住する、あるいは知的障害者のグループホームが計画されている、大変迷惑と考えるのでしょう。反対が強く、やむを得ないとなれば、先ほどのバランスよい配置が望めなくなります。 関係当局は、住民から理解をいただく努力を全力でやっていただきたいと思います。福祉施設を迷惑施設と混同しない、理解ある社会を実現していただきたいと思います。 1点、建設局長、明快にお願いいたします。終わります。 ○副議長(難波辰史君) 池田建設局長。            (建設局長  池田 豊君  登壇) ◎建設局長(池田豊君) 再質問にお答えを申し上げます。 公営住宅の活用の中で、知的障害者のグループ、この方々には周辺地域の御理解がいただければ当然活用できるというお話し申し上げましたけれども、精神障害者の方も知的障害者グループと同様でございます。含まれておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(難波辰史君) 続いて、26番 秋山 正君。            (26番  秋山 正君  登壇) ◆26番(秋山正君) (拍手)市政会の秋山 正でございます。 通告に従いまして質問させていただきますので、明快なる御答弁を求めておきます。 まず最初に、教育行政についてお伺いいたします。 倉敷西中学校の木造校舎についてでありますが、このことは、去る平成4年12月議会において既に質問をさせていただき、既に6年が過ぎようとしているわけでありますが、そのときの質問では、改築か保存かの選択肢の中から、「他校の近代的校舎と比べても何ら劣ることのない教育現場の環境確保は行政の責任である」と申し上げたのですが、現在はそのどちらでもなく、現状の維持管理をしているにすぎない状況としか言いようがありません。当時の今田教育長の答弁では、「木造校舎については、防災防犯の面を考慮しながら、当面木の特性を生かしながら一定の基準に合致する教育環境の確保に努めてまいります。木造校舎新設につきましては、当面は既存の建物で教育環境の充実を図りながら、老朽度、防災面、安全面を総合的に判断し、今後研究してまいりたい」、このように答弁されているわけでありますが、西中の同窓生や関係者からは、哀愁や郷愁からぜひ保存してほしい。また在学生やその父兄からは、近代的な教育環境の確保を望むという声で、地域や学区内での意見は二分されておりますが、教育委員会としてはどのような方針を持って今まで維持管理をしてきたのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 次に、近代的な教育環境についてでありますが、去る8月25日に行われました中学生議会を私も傍聴させていただきましたが、倉敷西中学校の山本 美華さんからも、防災や防犯の対策など、生徒としての素朴な質問や要望がありましたが、行政側からすると、普通教室の照度の足りなさ、トイレの設置数の不足から休憩時間中のトイレの混雑を来し、生徒が不便を感じている。木造2階の机やいすの音が1階に響く、2階のちりが1階に降ってくる、2階の手洗い場の使用が不便、マスメディアの導入が困難などなど、教育現場としての施設改善を求める声は後を絶ちません。 木造校舎の保存については、保存に向けて別枠で予算措置し、木を生かした改造計画を策定し、倉敷の文化遺産として考えてみてはいかがでしょうか。周辺地域の文化性と教育における木造校舎と教育施設論から将来についてどう考えているのか、教育委員会の考え方とこれからの方針をお伺いしておきます。6年余りの調査研究、執行猶予を与えた後の質問でありますので、(笑声)極めて具体的で、かつ明快な答弁を求めるものであります。 次に、旧大高小学校区のマンモス校の解消についてお伺いをいたします。 市立大高小学校の児童数は、現在1,111人で34学級、来る平成16年には1,426人にふえ、41学級になります。5教室が足りなくなります。老松小学校の児童数は、現在733人で24学級、平成14年には898人にふえ、29学級になり、1教室、さらに平成16年には2教室が足らなくなります。これらを解消するために、教育委員会は次のような解消策を打ち出しております。 1、現在、福井地区の児童は、現在旭丘と大高、葦高の3校へ通学をしておりますが、来年4月1日をめどに新1年生から旭丘小学校1校に絞る。 2、西中新田の児童は、現在大高小学校に通っておりますが、来年4月1日をめどに新1年生は倉敷西小学校へ変更する。 3、笹沖の大高小学校に現在通っておる地区は、平成12年4月1日をめどに新1年生は葦高小学校へ。 4、さらに、老松小学校へ現在通っている白楽町の児童は、平成12年4月1日をめどに新1年生は西小学校へ。 5、現在、大高小学校に通学している沖を、平成12年4月1日をめどに新1年生から老松小学校へということであります。 現在、各地区の町内会、PTAなどに説明と打診をしているところだと聞いておりますが、子を持つ母親はパニック状態であります。また、地域によっては、町内に打診されても十分な対処ができず、困っているとの苦情や相談が私のところにもかなりの件数で寄せられております。このたびの手法は、余りにも乱暴としか言いようがないと思いますが、教育委員会の所見をまずお伺いしておきます。 次に、この方針はあくまで案として示されたものなのか、決定なのか、その点をはっきりと言明していただきたいと思います。 私は、この件につきまして、平成2年の12月議会で質問をし、将来の児童数の推移を見きわめながら、東西小学校の──東小と西小の統廃合と大高小学校の児童数緩和のために新田小学校の新設を、学区編成を含め8年も前に提言したはずであります。また、学区の編成につきましては、多くの議論がこの本会議場でなされ、多くの議員からその都度提言を受けてきたはずであります。その都度、「学区編成委員会等で慎重審議し、調査検討をしてまいります」との答弁を繰り返されたわけでありますけれども、このたびの方向づけは決して市民の納得のいくものではないし、また議会としても承認できるものではないと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、質問通告2番目の「21世紀の街づくりのために」でありますが、ほかでもない、県道金光・船穂・倉敷線であります。 この事業化については、私が平成元年、市議会の議席を得まして以来、再三再四にわたり質問に立たせていただいていることは申し上げるまでもございません。チボリ公園に間に合わせ、昨年7月から酒津・中島線水江地内まで供用開始されておりますが、それに続く船穂橋までの延長1,800メートルについてであります。 御多分に漏れず、西阿知地区、水江地区も、チボリ公園の来園客や都計道路倉敷・金光・船穂線の都計道路三田・五軒屋・海岸通線から県道酒津・中島線までの開通と、西からは船穂橋から西阿知・矢柄線間での開通は、これらの端境となる両地区に大変な混乱を招いております。加えて、来年9月に開店予定の岡山県下最大のショッピングセンターにより、両地区の生活道路が大混雑することは、だれもが心配していることであります。 昨年6月の議会で、私の同じ質問に池田建設局長から次のように答弁されております。「全区間の早期整備については、主要地方道倉敷・笠岡線整備促進期成会、市政懇談会で機会あるごとにお願いしている。路線の一部については、土地区画整理事業で取り組む必要があり、5回の説明会を開催し、現在も地元の方々と協議中。今後、土地区画整理事業との整合性も図り、全線の早期事業化に向けて努力を重ねていきたい」、このように答弁をされております。既に区画整理事業の説明会は5回に及んでおりますが、民家が大変多く、困難との判断から、区域の縮小も含め、協議、努力を重ねておられるようであります。とりわけ都市開発区画整理事業課の努力に対しては心から感謝と敬意を表すものであります。 しかし、とても早期の事業化が実現できるとは思えません。町づくりの基本は、土地区画整理が大変重要なことだということは、私の持論でもあり、十分理解をいたしておりますが、こうした緊急度の高い都市計画道路は、区画整理事業のような10年あるいは20年といったスパンではなく、3年、5年と、そういった短い、短期間の間に対応していかないと、逆に地域の発展や活性化に行政が足を引っ張る結果が生じてしまうと思うのであります。 この際、県の指導による区画整理事業は緊急を要する都市計画道路、延長1,800メートルをまず貫いて、南北2地区に区画整理を分けてでも事業化していくということが考えられないのか、当局の見解をお伺いするものであります。 次に、福祉行政でありますが、今回はちょっと角度を変えて質問したいと思います。市内の福祉施設における自動車税課税免除についてお伺いいたします。 普通車の場合は、福祉のために使用する車両で、岡山県税条例第106条第3項に該当する場合、社会福祉事業に該当する場合は免除になります。このことは皆さん御案内のとおりであります。翻って、軽自動車の場合は、倉敷市の軽自動車税の減免は、倉敷市市税条例94条第1項第2号の規定により、公益のために直接専用していることで減免対象になることは御承知のとおりであります。倉敷市の補助金で購入した車両についてはこの対象になりますが、同じ目的・用途で使用されるにもかかわらず、市の財政や予算上の都合で補助が認められず、補助が受けられなくても、施設が市民ニーズにこたえていくために社会福祉法人が独自で軽自動車の購入をせざるを得なかった、例えばヘルパー派遣の車、あるいはデイサービスの送迎車などの車両については、その対象にならないのは二重の意味で公平・公正さを欠くものであると考えます。 そこで、保健福祉局長に、市内のこうした各社会福祉法人から車両購入の希望がどのくらいあり、どの程度希望にこたえているのか、9年度の実績で結構でございますから、具体的に数字でお答えをいただきたい。 次に、市長に、大変矛盾が生じております減免措置について所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、環境行政についてお伺いをいたします。 さきの6月議会でダイオキシン類測定検査費の補正が組まれ、5人の議員から質問がなされたことは御案内のとおりであります。当倉敷市は、水島コンビナートを控えているだけに、市民からは、「他都市に比べ汚染度が高いのではないか」との不安は大きいものがあります。 ダイオキシンの問題は、今の私たちの問題にとどまらず、2代3代後の子や孫に影響を及ぼす問題であり、100年後に市民が安心して暮らせる町倉敷であるために、今どうしても真剣に取り組まなければならない問題であります。本来なら、国政レベルにおいて抜本的な対策が打ち出されていなければならないのに、遅々として進まないのが現状であります。こうした状況の中で、本市は、国や県あるいは近郊類似都市の対応を待つのではなくて、他都市に先駆け、本市独自でできるところから取り組む必要があると考えます。 まず最初に、さきの議会で我が会派の岡 健太郎議員の質問の中にもありましたように、「1検体の検査費用が高額なため、倉敷市独自での検査機関を設けたらどうか」との質問に対し、市民局長からは次のような答弁がありました。「検査費用も年々安価の方向に進んでおります。それから相当の設備投資が必要であること、また人員確保等のこともあります。それから県内でも近くダイオキシンの検査業務を開始する検査機関があると仄聞しておりますので、市独自のダイオキシン検査設備の設置につきましては、これらを踏まえて今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います」という答弁がありましたが、その後の経過をお伺いしておきます。 ダイオキシンの問題は、市民の命にかかわる重大な問題であります。市独自での調査機関を設けるとなると、設備投資だけではなく、種々のランニングコストもかさむことは明らかでありますし、今後の1検体当たりの検査費がさらに安価になることも当然見込まれておりますので、必ずしも検査室の設置を求めるものではありませんが、サンプリングにおいてはぜひ専門のチームを置く必要があると考えます。将来、市の施設に限らず各事業所におけるサンプリングが、市民のニーズによって必要となることが当然考えられます。そうした場合に、迅速かつ公正・的確に対応するためには、化学を専攻した技術職の職員を研修などにより養成し、ダイオキシン検査課とでもいうべき専門のスタッフを整えるべきだと思いますが、当局の見解をお伺いしておきます。 また、ダイオキシンの汚染の懸念される事業所においては、事業所の費用負担で検査を行い、サンプリングについては、事業所の職員が立ち会いのもとで市の職員が行うといったシステムを確立することが早急に必要であります。また、その結果を公表することが市民の信頼にこたえることであり、さらには市民生活の安全が保障されることでもあります。 次に、検査結果において、汚染された焼却灰などが発見された場合、どうした方法で処理をしていくのか。また、事業所などで発見された場合、行政としての管理・監督責任があると思われるが、どう処理するのか。投棄場所の確保やコストをどのように試算しているのか、お伺いしたいと思います。 環境行政の最後に、本市は、ペットボトル、発泡スチロール、プラスチック類、いわゆる塩化ビニール系のごみについては分別がなされていないわけでありますが、ダイオキシンの発生を断つという発想からすると、現在の炉の能力がその基準を満たしておるとは言え、焼却処理は極力避け、リサイクルの手段に切りかえていかなくてはならないと考えます。先進他都市においても、多くの自治体が分別収集をしているのが現実であります。また、市内の大手スーパーの食品トレー、発泡スチロールの使用を減らすように行政指導をすべきだと考えますが、当局の所見をお伺いして、質問を終わります。(拍手) ○副議長(難波辰史君) 中田市長。            (市長  中田 武志君  登壇) ◎市長(中田武志君) ただいまの御質問のうち、福祉行政についてということで軽自動車税の減免、御指摘をいただきましたので、私からお答えをいたします。 社会福祉法人のうち、障害者の福祉施設につきましては、専ら本来の事業に使用する車両、またその他の施設につきましては、市が貸与している車両、これが現在減免ということに御指摘のとおりなっております。 社会福祉事業法に基づく社会福祉法人が独自に、本来の業務のために使用する軽自動車については、現在は減免の対象になっていないということで、行政上不均衡ではないかという御指摘でありますので、この点につきましては、減免の見直しにつきまして前向きに取り組んでいかしていただきます。よろしくお願いします。 その他の御質問は、担当からお答えいたします。 ○副議長(難波辰史君) 山田教育長。            (教育長  山田 錦造君  登壇) ◎教育長(山田錦造君) 初めに、西中学校木造校舎についてお答えいたします。 まず、これまでの維持管理についてでございますが、西中学校木造校舎の防災面など、地域の方々からいろいろと御意見をいただきまして対応いたしてまいりました。その中で危険性の高いもの、緊急性のあるものなどを優先しまして、校舎防水工事、屋根がわら塗装、体育館床改修、給排水設備、便所改修等を行ってまいりました。今後とも、近代的な教育現場として施設改善は可能と考えております。 次に、文化遺産の保存についてでございますが、西中学校の木造校舎は、米国産の松を主材料に昭和初期に建築されたもので、基礎や骨組み部分はしっかりとしておりますが、ある程度の補強は必要と考えております。卒業生や地域の皆様方から思い出や郷愁があるなど、保存の声も数多く聞いております。今後は地域の方々の理解と協力を得ながら条件整備を行い、倉敷唯一の木造校舎として保存活用に努力いたします。 次に、これからの方針についてでございますが、木造校舎は、木材の特性である木のぬくもりややわらかさ、心地よい肌ざわりなど、木造のよさが十分に生かされた、潤いのある教育環境を創出しております。特に西中学校においては、清掃の西中学校、磨く西中学校、床を磨いて心を磨くの精神が、先輩から後輩へと引き継がれている伝統がございまして、自主・剛健・誠実・協力を校訓に、生徒も卒業生も愛着や思い出を肌身で感じているものと思います。今後は、木造校舎と教育目標を調和させながら、木の特性を生かした改造計画を策定し、年次的に施設整備をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、大高小学校の大規模改修についてでございますが、これまで多くの議員の皆様から御心配をいただいておりましたが、平成9年12月議会で申し上げましたとおり、通学区域の変更で対応したいと考えております。そして平成10年8月──先月から、該当する地区の関係者の皆様へ教育委員会の通学区域変更の案を提示し、御説明をいたしております。 今後、関係地区住民の皆様の御意見を参考にして検討を加えまして、再度該当地区住民の皆様に説明会を実施して御理解をいただき、通学区域の変更によりマンモス校の解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(難波辰史君) 池田建設局長。            (建設局長  池田 豊君  登壇) ◎建設局長(池田豊君) 都市計画道路金光・船穂・倉敷線についてお答えを申し上げます。 この路線は、本市の北部の都市間を結ぶ東西広域幹線道路でございます。早期全線開通が望まれていると、議員も御指摘のとおりでございます。そこで、この道路の早期整備につきまして、主要地方道倉敷・笠岡線整備促進期成会あるいは県・市連絡会議と、機会あるごとに岡山県へお願いをしております。 議員御指摘の県道酒津・中島線から高梁川以東までの未整備区間と言いましたが、未着手区間、これは1,800メートルございますけれども、この路線の一部につきまして、土地利用の面から土地区画整理事業での取り組みが必要であると考えられるために、平成8年6月以降、地元説明会を開催しております。地区の関係者との協議も重ねてまいりましたけれども、いまだに関係者の協力が得られていないというのが実情でございます。このため、議員御提言の趣旨も含めまして、今後関係機関に当路線の道路整備の緊急性を御理解いただき、早期整備が図られますよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(難波辰史君) 西保健福祉局長。            (保健福祉局長  西  博君  登壇) ◎保健福祉局長(西博君) 福祉行政の中で、市内の各社会福祉法人の車両購入の希望並びにそのこたえている実態等についてのお尋ねをいただいておりますので、お答えいたします。 市内の社会福祉法人に対します車両につきましては、国、県の補助を対象に現在までにデイサービス送迎用に10台、ヘルパー派遣用等に7台の車両を、市が購入いたしまして無償貸与いたしておるところでございます。平成9年度におけます市内の社会福祉法人からの車両購入の要望につきましては、ホームヘルパーの活動用車両が9法人(後刻「6法人」に訂正)、デイサービス送迎用車両の更新が2法人ありました。実績といたしましては、1法人にホームヘルパーの活動用車両を購入しております。 こうした実態になりました理由といたしましては、ホームヘルパーの活動用車両の貸与というのは、県の補助もございまして、おおむね月に30回以上利用しているという見込みをもってその対象といたしましたために、このような次第となっておりますし、2法人から要求のありましたデイサービスの送迎用マイクロバスにつきましては、国の補助を受けて更新をさせていただくことになりますと、国の基準が耐用年数12年という基準になっておりますので、これに達してないということから、希望にかなえられなかったということでございますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。 ○副議長(難波辰史君) 磯崎市民局長。            (市民局長  磯崎 幹雄君  登壇) ◎市民局長(磯崎幹雄君) 環境行政についての御質問に順次答弁申し上げます。 まず、6月議会の答弁のその後でございますが、ダイオキシン類の検査費用は年々安価、安くなってきておりまして、数年前は1検体当たり100万円程度であった検査費用が、昨年は50万円から60万円程度、ことしは約20万円程度まで下がっております。また、検査機関につきましては、県内でも岡山県環境保全事業団が本年7月から検査業務を開始しており、そのほかにも民間の検査機関で最近業務を開始したところがございます。 そういう状況の中で、倉敷市独自のダイオキシン類の検査設備の設置につきましては、議員からもおっしゃってくださいましたけれども、相当の設備投資を要することなどもありますので、御質問の趣旨はごもっともであるとは存じますけれども、御理解をいただきたいと思います。 次に、ダイオキシン調査の専門スタッフの充実につきましては、今後予想される市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくために、研修会等への積極的な参加等により専門スタッフを養成するなど、充実に努めてまいりたいと考えております。 事業者による測定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、一定規模以上の廃棄物焼却炉を設置している事業者は、平成9年12月1日から1年に1回以上ダイオキシン類の測定が義務づけられております。その測定結果について、必要なとき、県は事業者に報告させることができることになっております。これらの測定結果につきまして、市といたしましても県に要請し、把握に努めてまいります。 なお、水島コンビナートに立地しております主な企業につきましては、倉敷市と公害防止協定を締結しておりますので、市といたしましても、これら企業につきましては協定に基づく工場への立入調査や企業が行った調査の結果の報告を求めることにより、ダイオキシン類の排出等の状況を把握し、排出基準の遵守の徹底を指導していきたいと考えております。 それから次に、汚染された焼却灰などの処理につきましては、これはもう国や監督権限を有します県などと密接な連携を保ちながら協議を行いまして、市として適切に対処していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、廃プラスチックの分別、リサイクルについてというお尋ねでございましたが、議員御指摘のとおり、ダイオキシン類の発生抑制の面から、プラスチック類の焼却処理は極力避けるということともに、資源循環型のリサイクル社会の構築を目指すのが、平成9年4月施行されました容器包装リサイクル法のねらいの一つとなっておりまして、本市におきましても同法に対応して、廃プラスチックのうち、ペットボトルにつきましては平成12年度から分別収集実施を計画いたしております。それで現在その準備を進めております。ペットボトルは、素材をそのまま材料として利用しリサイクルするため、品質の確保ができる拠点回収方式ということで、スーパーなどでの分別収集をスタートさせたいと、そのように考えております。 その他の廃プラスチックにつきましては、現在平成10年度末を目途に、本市のごみ処理基本計画の改定作業、見直しをやっておりますので、その中でこの取り扱いを検討してまいります。 また、市内の大手のスーパーでの食品トレー、それから発泡スチロールの使用を減らすということにつきましては、市として、一行政自治体であります市といたしまして行政指導を行うということは、現時点では困難であります。したがいまして、廃棄物発生抑制の観点から、関係団体、大規模小売店等へ啓発してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △答弁の一部訂正について ○副議長(難波辰史君) 西保健福祉局長から答弁の訂正の申し出がありました。これを許可いたします。西保健福祉局長。            (保健福祉局長  西  博君  登壇) ◎保健福祉局長(西博君) 先ほどの答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきます。 社会福祉法人からの車両購入の希望、答弁では「9法人」というふうにお答えしましたが、ホームヘルパーの活動用車両については「6法人」でございました。おわびいたします。 ○副議長(難波辰史君) 26番 秋山 正君。            (26番  秋山 正君  登壇) ◆26番(秋山正君) 再質問をさせていただきます。 まず、西中学校についてでありますけれども、先ほど御答弁をいただきましたけれども、改造計画を策定し年次的な施設整備をしたいとの答弁をいただきました。もう6年もたっているのでありますから、そうした計画はもちろんのこと、予算措置を含めた段階でできていなければならないと思うんでありますけれども、年次的に施設整備をしたいという答弁に期待をして、これについては答弁は要りません。 ただ、6年前に、平成4年ですか、当時チボリが来るか来ないかというようなことで、デンマークに視察に行ったときに、松田大使から丹波の篠山町長を紹介いただき、竹野小学校を私、自費で視察に行ったその報告までつけて質問をさせていただきましたけれども、その後、調査研究をしてまいりますということで、一体その竹野小学校にその担当職員を派遣してくださったのかどうか、その辺についてはぜひ答弁をいただきたいと思います。行かしたのか行かしてないのか。やっぱりきちっと、本会議での質問は3度までしか制限されているわけですけれども、やはりそれをクリアするための行政であってはならんと。これは恐らく行ってないと思うんですけれども、議会質問に対する、どう言うんか、行政であってはならんと。その後、調査研究すると言われたんであれば、本当に行ってどうだったのか。2階のいすや机の音が1階に聞こえないだけの、そういう技術があったのかどうか目で見きわめて、それから策定もし、予算措置もし、事業化していくのが、これ本筋だと思いますので、見たのか見なかったのか、それだけをお聞かせ願いたい。 それから次に、大高小学校の問題、それから老松小学校の問題でありますけれども、私は8年前にそういうことを、児童数の推移というものを研究調査した上で新田小学校の新設を提言いたしました。ただ、それができるから、できないからというんじゃなくて、やはり行政というのは10年先、15年先、そういったところを見据えた上で今日的な状況を生まないと、これが行政としての責任でありますし、また事が教育であるがゆえに、将来の倉敷市を担って立つ青少年の育成のために、もっと真剣にまじめにやってもらわないといかんと思うんです。この議場におられる大勢の先輩諸氏がこの演壇から何度となく声を大きくして、学区編成、そして児童数の問題、教育現場の確保、こういう提言をしたわけでありますけれども、やはりそのことが今大高地区で大変な問題になり、幼稚園生を抱えて、新1年生を抱えている親の気持ちというのは、まさにパニックの状態であります。 私は、この件については16年にというそのタイムリミットがあるわけでありますから、できないのならできないと、地元の人に責任を覆いかぶせるようなことでなくて、悪顔を打つんなら一手に悪顔を打って、こうしてもらわないと、もう16年には受け皿がないんですよということを教育の行政の立場にある人からきちっとお断りを申し上げるんなら申し上げてもらわないといけないし、じゃ16年までに今の計画が地元の反対によってできなかったときには、どこで教育をするんですか。最後には市民が泣きを見て、義務教育だから教育をつけささないかんのんだから、指定されたところへ児童には通っていただきます。最後はそうなるのが目に見えとります。 やはり私は、もっと真摯な気持ちでまじめに取り組んでいただきたいと、そのことを強く要望いたしておきます。 それから、「21世紀の街づくり」で金光・船穂線を質問させていただきました。答弁をいただきました。イオン倉敷のオープンに伴う混雑を想定し、岡山県も多少の動きがあるやにも聞き及んでおります。時期を逸することなく、腰を据えて県との本格的な協議に入ることを重ねて強く要望いたしておきます。 次に、福祉行政で、市長の決意をお聞かせいただきました。このことは既に県が減免をしておるわけでありますので、市税条例94条第1項第2号の改正の準備を早急にお願いをしたいと思います。 最後に、環境行政ですけれども、検査結果において汚染された焼却灰などが発見された場合、そこからが大変なんだと思います。国や県、関係機関との歩調を合わすというような内容でありましたけれども、まず倉敷市が単市でできることからぜひ実施していく。本来、冒頭申し上げましたけれども、100年の後に市民が安心して暮らせる倉敷市のためには、やはりもはや国や県の施策を待っておるわけにいかないと。それこそがダイオキシンの問題であるというふうに考えております。どうか積極的な取り組みをお願いを申し上げ、質問を終わります。 丹波町の竹野小学校を見に行ったか行かないかだけを答弁をいただきます。(笑声)            (傍聴席から拍手) ○副議長(難波辰史君) 傍聴者の皆さんに注意を申し上げます。 議場では、拍手はかたく禁じられておりますので、今後そのようなことのないようによろしくお願いします。            (「議場じゃない、傍聴席」と上西議員発言する) 傍聴席の皆さん、失礼しました。 答弁願います。山田教育長。            (教育長  山田 錦造君  登壇) ◎教育長(山田錦造君) 再質問にお答えをさせていただきます。 丹波町の竹野小学校へ視察に行ったとは聞いておりませんので、御理解を賜りたいと思います。            (「早う行かせてちょうだい」と秋山議員発言する)(笑声) はい。 ○副議長(難波辰史君) 続いて、13番 蓮岡 靖之君。            (13番  蓮岡 靖之君  登壇) ◆13番(蓮岡靖之君) (拍手)清風会の蓮岡 靖之でございます。 2日目の最終となりましたが、意気軒高に頑張って一つでも多くの前向きな御答弁賜りますように、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず通告の1番目、「地球と人にやさしい建設行政を!」という表題のもと、3点につきましてお伺いをさせていただきます。 その第1点目は、市が建設をする公共施設などに地球に優しいと言われております太陽エネルギーや風力、水力などのクリーンエネルギーを積極的に活用してはどうかということであります。 御案内のように、現在、二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスの発生による地球温暖化が、地球上のすべての国にとりまして大問題となっておりますが、同時に省エネルギーをいかに進めていくかということも、大変な命題であろうと考えております。 その上で、現在各国は、天然ガス、原子力、水力、風力、潮力──海の潮ですね。太陽光、太陽熱エネルギー、それから生物の反応を使いましたバイオマス・エネルギーなどの研究開発や実用を進めていると言われております。特に発電について見てみますと、カナダでは既に水力発電が主なエネルギーとなっており、ドイツ、インド、アメリカなどでは風力発電、太陽光の豊富なアフリカ諸国などでは、太陽光発電のインフラが着々と整備されているということであります。 そこで、7月9日、我が国通産省も、災害時に避難所となる学校や公園に、太陽光発電や風力発電といった、環境を重視した発電施設の整備を進める方針を打ち出したとの報道がありました。これは地震などの大災害に備え、各自治体の地域防災計画で避難所に指定されている施設のほか、200人以上が避難できる1,000平方メートル以上の学校や官公庁など公的施設が対象でありまして、設置する自治体には最大1億円を補助するというものであります。さらに、電気のほかには、水の供給も得られるような燃料電池や廃熱利用して冷暖房ができるコジェネレーション──熱電併給ということらしいですが──などの新エネルギー設備も対象になるそうであります。 また、自治体関係では、家庭用の太陽光発電装置に対する補助制度といたしまして、通産省資源エネルギー庁の外郭団体であります新エネルギー財団が設置費の3分の1を上限に設けているほか、上限260万円で設置費の半分を補助するという名古屋市の積極的な例もあります。これは、政令指定都市としては初の試みで、対象者には環境家計簿などへの記入を通じまして、市が進める二酸化炭素10%削減に向けた環境教育に協力をしてもらうことなどもねらっているとのことであります。 そして、産業界では、太陽電池を家庭に設置したり、太陽熱で水を温めて暖房に利用したり、あるいは雨水の冷房利用、屋内に太陽の熱を上手に取り入れるように、窓や壁の構造を研究した家づくりなども実用されており、気密性の高い断熱材なども利用した住宅がふえれば、すなわち省資源化にもつながり、住宅そのものを通して自然エネルギーをうまく利用するという研究、実用化がかなり進んでいるというふうに言われております。 このように、21世紀へ向けて地球規模で国も地域も、いつまでも豊かですばらしい地球環境を保つために、遅過ぎると言われても、多かれ少なかれ自助努力を始めているわけであります。 そこで、我が倉敷市の取り組みはどうかということであります。このようなものは、すぐにコスト高につながるということで、具体の事例は余りないようでありますが、これから市が建設をする公共施設につきましては、何かクリーンエネルギーを一部でも利用していくような方向性が打ち出せないものでしょうか。「地球号」に乗り込む一つの地方自治体として、地球環境保全の旗印のもと、積極的なお考えをお聞かせを願いたいと思います。 この項の第2点目は、公園づくりに、当初の計画段階から子供からお年寄りまでが入りまして、幅広い市民を巻き込んでいくような新しい手法は取り入れられないかというお尋ねであります。 今や、公園の持つ在存価値は、かつてないほどの重要な高い位置を占めていることは例示をするまでもありませんが、いわゆる画一的な公園づくりの時代は終えんを告げ、用途別と申しますか、利用者側の利便に即した多種多様な特色のある公園が要望されるような時代に入ってきたように思えるわけであります。 近隣を見てみますと、笠岡市ではマウンテンバイクのコースやローラーブレイドなどができるような公園もありますし、玉野市には全国に誇る道の駅まで備えた深山公園が控えておりますし、勝田町にはトム・ソーヤの冒険村、寄島町では三郎島展望公園、ここには子供たちに大人気の大型の木製遊具があるそうですけれども、このように枚挙にいとまがないくらい、どこの市町村も特色ある公園づくりに励んでおられます。また、伊丹市の荒牧バラ公園では、車いすからの景観を考えて、安全さくを低目に設けたり、園路の幅にゆとりを持たせたり、傾斜やカーブは緩やかにするなど、障害者の方や高齢者の方などあらゆる人に使いやすく楽しい公園をつくるために、バリアフリーからユニバーサルデザインへという考え方でいろいろと意見を聞いて回ったそうであります。 そこで、本市の公園行政でありますけれども、いろいろと御努力の成果もあり、児島公園の遊具の設置やスリーオンスリーのゴール、中山公園では「巨人のスープ」とか「嵐の海」といった大ローラー滑り台等の遊具の設置、酒津公園の整備、種松山の遊具の設置など、着実に実績を残されてきておりますが、行政当局といたしまして、当初の計画段階からのあらゆる層の意見の集約をするとか、すべての人に優しい公園づくりのためなどに何らかの取り組みがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。また今後とも、このような方向性のもとに公園行政を進めていっていただきたいとお願いをする次第であります。 この項最後の3点目でありますけれども、以前、旧県道でありました岡山・児島線、現在の市道稗田・小川線に面しました中井戸橋付近の老朽建物の件でありますけれども、この交差点改良につきましての推進方のお願いをいたします。 ここには、一昨年の3月議会でも指摘をいたしましたが、老朽建物があり、今や信号柱に寄りかかって、今にも歩道や車道側へ倒れかかりそうになっているという、大変危険な状態のままで今に至っているものであります。そのときの答弁は、当時の山本建設局長が、「建物所有者に対しまして善処するよう指導してまいりましたが、現在まで解決に至っておりません。今後とも早期に安全性の確保を図るため、警察などの関係行政機関と連携を取りながら必要な処置を行ってまいりたい」というふうなものでありましたが、あれから1年半が経過をいたしました。状況は何ら変わっておりません。 支所の交通安全の方には、市民の方から大変危険だという通報もたまにあるそうであります。危険性はもう十分認識されているわけですから、事故があってからでは、行政側の瑕疵が問われていくことは必至であります。その後の経過と現状について御説明をいただきたいと思います。 また、その建物所有者が用地買収に応じていただければの話ですが、現場は右折車による交通渋滞の頻繁に起こるところであります。交差点改良の一端として右折帯の設置がかなえば、渋滞の解消につながることは明白であります。問題解決の一案として交差点改良に相対する意向がおありかどうか、お聞かせをください。 次に、通告の2番目、経済行政について、倉敷クリエイティブパークの問題についてお尋ねをいたします。 7月1日付の山陽新聞の地方経済欄へ、「企業分譲“苦戦”申し込みゼロ、厳しい条件裏目、市外にも対象を広げPR」という記事が掲載をされました。まさに日本列島総不況で、経済の長期停滞局面の続く中、さらに進出企業は公害を出さず、独自の製品・技術がある製造業、設計業、企画業に限定された条件のもとでは、大変厳しい状況下にあることは多少なりとも理解のできるところであります。しかし、当時、計画段階の案の説明を受けました平成7年3月の経済委員会では、準備組合の企業が10社ほどおり、市は造成した土地をこれらの企業にかわり、できた後の土地はこれらの企業に分譲するので、実質市の持ち出しはゼロで済むという御説明だったと思います。それなのに、組合加盟の企業が進出を撤回するなどという経緯もあり、今や3社だけが入居が決まっている状況ということであります。 「緑の中の工場公園」という、大変すばらしいキャッチコピーのもと、市がそのような企業のために公費を投入して土地を造成してあげ、後でその土地を企業に売ってあげるという矛盾。それならば、最初から民間でやるべきではないだろうかという矛盾でありますが、観光客等も見学できるようなシチュエーションをつくり上げるという大義名分を見つけながら、その施策に賛成をしてきた者の一人として、大変残念な結果に反省を加える次第であります。 そこで、当時、その準備組合との契約の中、このような状況を想定した契約項目はないのでしょうか。つまり、契約不履行のときは違約金を払うとか、何らかの責任を追及していってはどうかということであります。そうでないと、何の保証も担保もなく、どうして民間の準備組合の計画を市が引き継ぎ、総事業費約15億円も公費を投入したのでしょうか。地方公共団体が介入する全く根拠がないのではないでしょうか。そのあたりの責任度に対して、どうお考えでしょうか。お聞かせをください。 また、いろいろと御努力はされているとは思いますが、この厳しい経済環境の中、企業誘致を公共が行うことの限界がおのずから見えてくると思うのですが、この際、銀行や商工会議所、あるいは企業コンサルタント等、民間活力を利用してはどうでしょうか。もちろん何%かの手数料は必要でしょうが、背に腹はかえられないと思います。お考えをお聞かせください。 続きまして、通告の3番目、保健福祉行政についてでありますが、昨日の岡 健太郎議員の御質問の中でも触れられておりましたが、高齢者の方への臨時福祉給付金の件でありまして、私も同様に支給手続をもっと簡単にもらえるような仕組みにならないかというお願いであります。 御案内のように、この制度は平成10年分の所得税等の特別減税の追加実施に関連をし、老齢福祉年金の受給者等及び高齢の低所得者の生活の安定と福祉の向上並びに低所得の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するために、国において設けられたものでありますが、その具体の支給対象者や支給の方法が高齢者の方には大変複雑で難解なため、もらいにくいものになっているという問題であります。 この機会に、その申請書を見せていただきましたが、必要事項を記入せよとしているのですが、ほとんどお一人では無理ではなかろうかというような内容で、特に年金証書の年金コードの先頭番号の3けたが、次の年金コード番号に該当される方はどうのこうのというもので、大変複雑になっております。でき得るものならば、このような制度は申請主義でなく、該当される皆さん方に市の方からお届けをしてあげれば、この上ない行政サービスと言われるのでしょうが、無理を言っても始まりません。せめて書類には判こを押すだけで済むような改善ができないものでしょうか。行政改革の第一歩は、仕事量の削減ということであります。国、県との協議も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 続きまして、通告4番目、「市民の声を行政に反映を!」ということで、2点につきまして質問をいたします。 第1点目は、巷間言われております職員の給料が、この不景気に民間の方と比べて高過ぎるのではないかという、もっと低くせよという市民の声についてであります。せんだっての議会、また昨日の質問戦でも岡 健太郎議員から同様の御指摘があったばかりでありますが、この問題は非常にナーバスな難しい側面を持ち合わせた案件であろうと考えます。私も視点を変え、この問題をとらえてみたいと思います。 本年4月1日現在で、行政職の方が3,634人おられまして、平均年齢43歳で平均月給が36万2,900円、医療職の方が249名で、平均年齢39歳で34万5,600円、教育職の方が291人、平均年齢44歳で39万4,400円、行政職給で見ると、局長が平均で56万700円、部次長が51万9,500円、課長で48万3,800円、課長補佐で43万7,000円、係長で40万8,800円、吏員で32万1,400円ということであります。 ここで、先般、児島青年会議所の皆様方からいただきました御意見の中から2~3紹介をさせていただきたいと思います。 市職員の給与ベースアップ、賞与支給額、退職金について見直す必要がある。会社であれば、赤字になればボーナスカットは当たり前であるが、市はわずかだがアップをしている。かなりずれた経営感覚である。また、どうでもいいような外郭団体や部署が多過ぎる。定年後の行き先を準備しているのか。暇そうな職員が多過ぎる。正午きっかり、5時きっかりまで仕事をしていない。5分から10分前に電話や依頼などをすると嫌な顔をされる。民間の厳しさを味わってほしいなど、かなり辛らつな御意見もあり、40歳以下の若い方々でもこのような認識を持たれているのであります。また、公務員は倒産することがないからいい、その割に仕事も楽そうだし、うらやましいと言われることも、よく言われるフレーズであります。 さて、いざ、この給料を改めて低く下げろということになりますと、法律や条例を変えなければなりませんし、一時の景気動向によって下げたり上げたりができないことは御承知のとおりであります。しかし、地方公務員法第24条の第3項には、「職員の給与は、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」ともあります。つまるところ、人事院勧告によってベースアップが毎年言われてきておりますけれども、何回かは見送りとか凍結ができるわけでありますが、しかし上げるときには、その分さかのぼって上げたりするもんですから、その条項が何のブレーキにもなっていないということになるわけであります。つまり、公務員の給料は、上げることも下げることも法律が大根拠でありまして、地方公務員法第24条並びに25条並びに倉敷市条例に守られており、手が出せないということになっているのであります。 そこで、客観的に見て、果たしてその金額が高いかどうかという判断は、指数として用いられているラスパイレス指数の比較ぐらいしか、その動向を見ることぐらいしか最も適切な方法がないのではないかと思うわけであります。そこで、ここ数年間のラスパイレス指数の動向と、他都市との比較はどうなっているのかをお尋ねをしたいと思います。 市長も、昨日の御答弁の中、民間の方々の給与水準と比べて公務員の給料が高いというお気持ちは、我々も十分胸の中へしっかりと受けとめさせていただいた上で、行政改革や住民サービスを徹底するための公務の遂行によって、一層力を出していきたいという表明がありました。いずれにいたしましても、だれから見られても、その働きぶりが給料に見合うような精いっぱいの努力をすることが肝要ではないでしょうか。私も含めまして、市民の方から合格点のいただけるように頑張ればと、決意も新たにする次第であります。 この項第2点目は、懸案になっております児島駅のエスカレーター問題についてであります。 先般、運輸省が、駅などの交通施設を障害者や高齢者にも利用しやすくするため、エレベーター、エスカレーターを設置する鉄道事業者への補助制度を来年度から創設することの記事が掲載されておりました。全国約1,500の駅に、2015年までにエレベーターかエスカレーターを完備し、その補助対象は、1日の乗降客が5,000人以上で、構内の高低差が5メートル以上ある駅と。調べでは、全国で1,881駅あるということであります。補助区分は、国が事業費の3分の1、都道府県などの自治体が3分の1を補助する計画でありますが、当然児島駅も該当していると思われ、その運輸省との協議を早速に始めていただきたいと思うものであります。また、このことにより、問題解決の突破口になり得ているのかどうかという点も見解をお伺いいたしたいと思います。 最後に、通告の5番目、教育行政について、2点お聞きをいたします。 その第1点は、6月2日から運用を開始されております倉敷ネットの利用状況についてであります。 市民の皆様が、より快適で便利な生活を送っていただけるように、コンピュータを利用した情報提供システム「生涯学習情報提供システム」と銘打って運用がスタートいたしておりますが、利用者開放端末のタッチパネルの反応が悪いとか、画面のスピードが遅いとか、いらいらするという声をお聞きをいたします。また、利用者登録が15歳以上でないとできないということもあり、なぜか知りませんが、このように登録資格が限定をされていたり、非常に面映ゆい思いであります。無論、まだ運用がスタートしたばかりで、いろいろと不備な点も出てくるとは思うのですが、徐々に改善をしていってほしいものであります。そこで、この改善点についてと今までの利用状況についてお知らせをいただきたいと思います。 最後の第2点目は、さきの議会で大本議員も御指摘でありますが、給食容器の安全性についてであります。 先般の中学生議会におきましても、環境ホルモンの心配がある現在のポリカーボネート製の給食食器は本当に大丈夫なのでしょうかという生徒からの質問があり、毎日使わざるを得ない生徒側の不安感をまざまざと見せつけられたわけであります。この質問に山田教育長は、「食品衛生法上は問題ないとされているが、国などで調査が進められている。その動向を見て対応したい」というお答えであります。 運悪くその翌日に、全国紙は一斉に、文部省の公立小・中学校におけるポリカーボネート製食器の使用調査を発表しました。これによりますと、約4割の市町村がポリカーボネート製食器を使用しており、そのうち1割に当たる207自治体が、他の材質の食器に切りかえ済みか切りかえる予定だったと報じました。その中で文部省は、厚生省の食品衛生調査会の使用規制は必要ないとの判断をもとに、使用については市町村に判断を任せる方針ということであります。 そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、ポリカーボネート製食器の使用について、国などの調査結果を見て対応をしたいという御意向でありましたが、国はその判断を市町村に任せるということになったわけであります。向こうに投げたボールがこっちへ返ってきたということでありますが、早急に全校すぐにかえるべきとは申し上げませんが、来年度の当初予算編成時期を迎える中、徐々に切りかえていくなどの検討を加える時期に来ているのではないでしょうか。そして、他の食器に切りかえた場合、一体どれぐらいの予算措置が必要なのでしょうか。子供の体を守るという大前提のもと、環境ホルモン・ビスフェノールAが、長い間の使用によって影響を及ぼす危険性が取りざたをされているわけであります。切りかえの費用と子供の体への安全面を両てんびんにかけて判断をしていただきたいと思う次第であります。御見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(難波辰史君) 暫時休憩いたします。            午後 2時20分  休 憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後 2時38分  開 議 ○副議長(難波辰史君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 池田建設局長。            (建設局長  池田 豊君  登壇) ◎建設局長(池田豊君) 建設局関係、3点の御質問にお答えを申し上げます。 まず、太陽熱とか、それから風力など自然のエネルギーを公共建物へ積極的に利用できないかというお問いでございますけれども、御提言いただきましたクリーンエネルギーの活用につきましては、省エネ、地球温暖化対策などの観点から、積極的に取り組む必要がございます。過去におきまして、給湯目的で太陽熱を利用した事例は数件しかございません。また、太陽光発電システムにおきましても、コスト面から採用するに至ったものはございません。今後とも御提言の趣旨を踏まえ、経済性にも配慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから第2点目に、公園の整備についてお尋ねございました。従前からこの公園の整備につきましては、地元の子供会、婦人会、あるいは老人会など多くの方々の御意見を聞きながら進めております。本年度、児島地区の1カ所の公園、これは熊坂上公園でございますけれども、地元のお母さんや子供たちが当初から参加をしていただいたワークショップ形式の公園づくりに取り組んでおります。今後も地元の意見を十分聞きながら、住民参加型の公園づくりに取り組んでまいりますとともに、市民の皆様が安全で楽しく利用していただくよう、子供さんからお年寄りまで、すべての人に優しい公園づくりに努めてまいりたいと考えております。 それから最後に、岡山・児島線の交差点改良、これは県道から市道に降格した路線でございますけれども、中井戸橋付近の老朽建物の件、それから交差点改良というお尋ねでございました。 まず、建物の撤去につきましては、従前より建物所有者に対しまして、早期に撤去するよう指導をしてまいっております。ことしの2月には本人に直接面談をいたしました。撤去について前向きの回答を得ておりました。その後も文書にて勧告もしてまいりましたけれども、なかなか撤去がされないと。先日も再度文書によって勧告をしたところでございます。また、交差点のこの改良につきましては、地権者の方々の同意が前提となりますけれども、用地買収が整えば実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(難波辰史君) 片岡経済局長。            (経済局長  片岡 興三君  登壇) ◎経済局長(片岡興三君) 経済行政につきまして、企業団地倉敷クリエイティブパークに関する御質問に御答弁申し上げます。 倉敷クリエイティブパークは、本市が初めて取り組みました企業団地でございまして、地場産業振興の観点から造成をし、支援をしたものでございます。当初、立地を予定をしておりました企業が、昨今の経済情勢によりまして思うように資金融資を受けることができず、長引く景気の低迷によりまして資金計画の見きわめが困難となりまして、次々に撤退を余儀なくされたものでございます。 立地予定時に際しまして、特に企業と協定等を交わしておりませんので、その責任を求めることは難しいと考えております。 なお、誘致への取り組みといたしましては、「広報くらしき」や市政テレビなどのメディアの活用を初め、議員御指摘のように市内の金融機関及び商工会議所、商工会へはパンフレットを配布いたしましてPRに努めております。さらに、中小企業振興協会、農村地域工業導入促進センター、電源地域振興センターなどから情報を収集いたしまして、企業訪問をいたしております。また、東京、大阪などの情報の収集につきましては、市、県の事務所を通じまして随時情報を入手いたしております。 今後とも、企業誘致に向けまして努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(難波辰史君) 西保健福祉局長。            (保健福祉局長  西  博君  登壇) ◎保健福祉局長(西博君) 保健福祉行政の中で、高齢者等への臨時福祉特別給付金の支給事務の簡素化ということでお尋ねをいただいておりますので、お答えいたします。 御承知のように、高齢者等に対します臨時福祉特別給付金につきましては、国の制度によりまして、前年度同様にことしも申請により支給することになっておりまして、この申請をことしもお願いしたいというふうに考えております。 前年度の実績でまいりますと、2万4,784件という膨大な方に御足労をさせていただいておりますが、ことしはこういった方々の便宜を図りますために、あらかじめ対象見込み者を市が持っておりますコンピュータで抽出いたしまして、市にありますデータをもとにしまして申請書を、内容を打った形であらかじめつくらせていただきたい、それを該当者に送付させていただきます。基本的には、それで御確認いただいて押印をしていただければ済む方もいらっしゃいますが、市民税の扶養関係もございまして、多少中には記載をしていただいて返していただくというふうになろうと思いますが、いずれにしましても、この事務の簡素化、そして申請の手続による煩わしさによります未申請の方の一人でも少ない形で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしく御理解のほどお願いいたします。 ○副議長(難波辰史君) 中田総務局長。            (総務局長  中田 友楠君  登壇) ◎総務局長(中田友楠君) 総務局にかかわる御質問に順次お答えをいたします。 まず、いろいろ御指摘をいただきました職員の給料につきましては、これは毎年人事院が民間企業、規模は100人以上の全国の約7,700事業所の約50万人を対象とし、国家公務員、これは約50万人分であります。その4月分の給与の実態を調査比較し、官民の格差を給料のベア率として、毎年8月の初めに国会と内閣に勧告をされております。その勧告に準じて本市の職員の給料の改定を行っております。このことは、地方公務員法の趣旨に沿ったものであると認識をいたしております。 なお、ラスパイレス指数につきましては、このラスパイレス指数は国の職員構成を基準として、職種別、学歴別、経験年数別などにより、給料額の比較を行い、国を100とした場合に、市の給与水準をあらわしております。本市のラスパイレス指数は、人事院勧告による給与の引き上げ率の一律カット、また給料の改定方法の変更など適正化に努めてまいりました結果、平成7年4月には、人口規模約40万人程度の類似都市18市の平均で105.4に対して、本市は105.2、平成8年4月には類似都市105.2に対しまして104.8、平成9年4月には105.0に対しまして104.3となっており、平成10年4月にはさらに下回る見込みであります。 今後とも、給与水準の適正化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、本年6月から運用を開始いたしております倉敷ネットの利用状況につきましては、3カ月を経過した8月末現在で、電話、ファクスでの利用が844件、インターネットの利用が6,709件、ライフパーク倉敷と倉敷市内4公民館に設置いたしております利用者用パソコンの利用が2万9,247件となっております。 最後に、15歳未満の利用制限につきましては、事務処理の迅速性や利用者の増加を図る観点から総合的に再検討し、可能であれば、平成11年度から年齢制限を撤廃する方向で見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(難波辰史君) 小谷企画局長。            (企画局長  小谷 彌君  登壇) ◎企画局長(小谷彌君) 「市民の声を行政に反映を!」のうち、児島駅エスカレーター問題、運輸省の新方針についての御質問にお答え申し上げます。 議会でも、たびたび御質問いただいておりますJR児島駅へのエスカレーター及びエレベーターの設置がいまだ実現をしてない一番の問題点は、地方財政再建促進特別措置法に基づく自治省財政局長通達によりまして、市が設置費用を負担することが制限されておることであります。特に市が全額負担することは禁止をされております。 新聞報道によりますと、運輸省が新しい補助制度を創設するということになっておりますが、私どもの調査では、正式に決定されたものではないというふうに聞いております。しかし、駅へのエレベーター、エスカレーターの設置は、高齢者や障害者に優しい町づくりに欠かせないことと考えており、地元選出の国会議員や県会議員との市政懇談会においても強く要望しているところであります。また、本年8月には、中国地方知事会でもこの問題が取り上げられ、自治省通達の見直しを自治省及び運輸省に要望をしていただいておるところでございます。 今後とも、引き続き要望事項を含め、打開策について関係機関と協議を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長(難波辰史君) 山田教育長。            (教育長  山田 錦造君  登壇) ◎教育長(山田錦造君) 教育行政の中、給食食器についてのお尋ねにお答えいたします。 倉敷市が現在使用しております食器の安全性につきまして、去る6月23日に岡山県環境保健センターに溶出検査を依頼いたしましたが、その結果では、食品衛生法に定められている基準を下回っておりましたので、現状では安全性が確保されているものと考えております。しかし、児童・生徒の健康づくりに重要な役割を担う学校給食として、より安全でおいしい給食を提供するためには、関係機関等の調査結果を踏まえながら、機を失することなく、より安全な食器を選定する必要があると考えております。 なお、取りかえる場合の経費についてでございますが、例えば強化ガラス──コレールといっておりますが──に取りかえるとなりますと、食器代のほか、これらに付随します食器洗浄機を初めとして食器消毒保管庫、コンテナ等の買いかえ及び施設整備の改修など、概算で数億円の事業費となるため、中・長期的な計画の中で年次的な取り組みが必要となります。つきましては、食器の耐用年数等も考慮しながら、総合的かつ客観的な視点から調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ○副議長(難波辰史君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明10日午前10時から再開いたします。            午後 2時55分  散 会...