令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第５号 ６月16日（水）午前10時開議第１ 個人質問 甲第115
号議案～甲第170号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 個人質問 甲第115
号議案～甲第170号議案 ──────〇──────〇出席議員（41人） １番 柳 迫 和 夫 ２番 平 元 道 隆 ３番 林 敏 宏 ４番 川 本 浩一郎 ６番 江 田 厚 志 ７番 松 本 好 厚 ９番 太 田 栄 司 10番 福 吉 智 徳 11番 竹之内 則 夫 12番 赤 木 一 雄 13番 藤 原 哲 之 14番 菅 原 修 15番 東 毅 16番 鬼 木 のぞみ 17番 熊 代 昭 彦 18番 岡 崎 隆 19番 松 田 隆 之 20番 柳 井 弘 21番 高 橋 雄 大 22番 中 原 淑 子 23番 松 田 安 義 24番 東 原 透 25番 小 川 信 幸 26番 林 潤 27番 田 中 のぞみ 28番 森 山 幸 治 29番 山 田 正 幸 31番 難 波 満津留 33番 楠 木 忠 司 34番 小 林 寿 雄 35番 則 武 宣 弘 36番 田 尻 祐 二 37番 田 口 裕 士 38番 宮 武 博 39番 竹 永 光 恵 40番 下 市 このみ 41番 羽 場 頼三郎 42番 森 田 卓 司 44番 三 木 亮 治 45番 千 間 勝 己 46番 和 氣 健 …………………………………〇欠席議員（４人－欠員１） ５番 寺 林 綾 乃 30番 二 嶋 宣 人 32番 吉 本 賢 二 43番 成 本 俊 一 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 古 橋 季 良 危 機 管 理 監 荒 木 昭 彦 市 長 公 室 長 藤 澤 明 彦 政 策 局 長 福 田 直 総 務 局 長 門 田 和 宏 財 政 局 長 岸 学 市 民 生活局長 中 原 貴 美 市 民 協働局長 近 藤 康 彦 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘
保健福祉局感染症対策担当局長 宮 地 千登世
岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子 環 境 局 長 國 米 哲 司 産 業 観光局長 小 川 祥 子
産業観光局産業政策担当局長 安 東 功 夫 都 市 整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 平 澤 重 之
下水道河川局長 河 原 浩 一 消 防 局 長 藤 原 誠
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 大 杉 誠 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 監 査 委 員 委 員 岸 堅 士 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 行 正 彰 夫 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 藤 原 恵 子 午前10時０分開議
○
和氣健議長 皆さんおはようございます。 これより６月定例議会第５日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は39名であります。 ─────────────
○
和氣健議長 会議録署名議員に太田議員，鬼木議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○
和氣健議長 本日の議事日程は，個人質問並びに甲第115号議案から甲第170号議案までの56件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１ 個人質問 甲第115
号議案～甲第170号議案 ─────────────
○
和氣健議長 日程に入ります。 日程第１は，個人質問並びに甲第115
号議案令和３年度岡山市
一般会計補正予算（第２号）について以下56件の議案についてであります。 これらを一括上程し，個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして森山議員。 〔28番
森山幸治議員登壇，拍手〕
◆28番（
森山幸治議員） 皆さんおはようございます。 傍聴の皆さんも雨の中，傍聴席まで足を運んでいただいて誠にありがとうございます。 今回の議会は，私がこの議会に来させていただくようになってちょうど10年目ということもあります。そして，
初日冒頭大森市長のほうからこの秋の市長選への出馬表明もありました。そういう意味で，とても特別な議会質問になると思います。 それでは，質問に入ります。 ふるさとの
土台づくりについて。 所信にて市長は自身の政治姿勢について不易流行，物事の本質を変えず時代に合った新たな変化を取り入れることと，信なくば立たずを言われました。毎回市長の
格言コーナーは楽しみにしていて，都度膝を打ち共感しているところでしたが，出馬表明での格言は大森市政にふさわしく引き続きの信頼，御期待を申し上げ質問に入ります。 物事の本質とは何なのか。本質を見失った世相にあって市政運営については目の前の
コロナ対策はもちろんですけれども，
コロナ対策の本質は従来からの課題に真っ正面から向き合いもやもやを明らかにしていくことであり，少子・高齢，
人口減少社会での多様性，多文化共生をどう実現するかだと思います。今だからこそ私たちの足元を見詰め直して，暮らしあるまちの歴史文化を知り，伝え，伝えられる環境をつくることでふるさとの
土台づくりにつながるのではないでしょうか。 これまで，本市での
歴史文化政策は万全ではありませんでした。大森市政の８年間は造山古墳群の活用や高松城址跡の活用，東大寺窯の調査，岡山城の
耐震化リニューアルなどなど，次々に歴史文化の継承を切り口に力強く取り組んでまいられました。新しく令和という時代にもなりました。改めて岡山市の魅力向上は対外評価ではなく，そこに住みなす者の心なりけりだと思います。
シビックプライドの醸成と，これからのふるさとの
土台づくりについて御所見をいただきます。 岡山の人々の歴史を伝える
社会共通資産としての博物館である
シティミュージアムはこれまで多く課題がありましたが，大森市長の下で改善されようとされています。
民俗資料室などは周辺にはありますが，中心部にはなく，特に近現代史のアーカイブは脆弱であり，偉人の顕彰など
岡山市民会館に肖像画がかかっているにとどまっています。今後４年間，岡山市固有の歴史文化，特に偉人の歴史の見える化について，どのようにお考えですか。歴史文化の継承をテーマにした
大森ビジョンを掲げませんか。
カルチャーゾーンと
歴史公園整備。
カルチャーゾーンとは何か。各12施設内の展開と施設同士の連携はあっても一部にとどまっています。施設，ゾーニングを超えた環境整備が必要です。江戸から今日までの多様で多層なハード，ソフトの
歴史文化資源をいま一度研究して
カルチャーゾーンに新たな価値を見いだす必要がありませんか。 観光客ではなく関係人口を増やすというのが，最近の国の施策レベルで議論されています。
カルチャーゾーンとしても文化的な活動に関わる人が県内外から多数訪れ，互いに交流するような場づくりを行うことが重要だと思いますが，その点いかがお考えですか。 蕃山町にある池田光政によって開学した
岡山藩藩学は，1669年
江戸時代前期に他藩に先駆けて開かれた最古の藩校です。江戸幕府が開いた湯島聖堂よりも21年早いものでした。日本で初めての藩校という歴史をどのように捉えていますか。人材教育，輩出された
教育文化発祥の原点について検証し，発信する必要はありませんか。
歴史公園整備について。
岡山城主要部跡地活用で歴史公園を造るとされています。歴史公園の主題となる要素は何ですか。
岡山市民会館や旧
内山下小学校が市民の歴史のシンボルとなって，新たな保存活用されていくストーリーを描くことは難しいですか。戦後岡山に文化の薫りをもたらした近現代の歴史を継承していくことは必要ではないですか。近代の
モダニズム建築を残し，活用することで
創造都市政策を展開している他都市と同様レベルの
文化的発展が可能だと思います。御所見を願います。 基礎調査結果に示されたものは
パターン分けにとどまっています。岡山城内には市民文化としての市民会館，教育としての学校，情報発信としての放送局の集積された歴史的文脈を調査することで当該地における本質，必要な機能が見えてきませんか。また，
ビジョンづくりについてどうお考えですか。
岡山市民会館について。 さきの議会で，
岡山市民会館の建て壊しの答弁がありました。驚きを隠せない多くの市民がおられます。
岡山市民会館は1964年，市の公会堂と公民館の合築によって岡山市民の文化活動の拠点として開館しました。ハードは音響工学の祖と言われる公共建築の
第一人者佐藤武夫によるもので，モダニズムあふれる建築は高い評価があります。何より秀逸なのは，
山陽放送本社との一体整備において世界一美しいと言われるイタリアのサン・マルコ広場，これをイメージして造った意匠です。つまり佐藤は，この建築により公共空間としての市民の広場を造ろうとしたんです。さすが公共建築の第一人者の仕事だと思います。文字どおり，市民の会館は戦後復興時からの
岡山市民文化活動の記憶が詰まった器でもあります。この公園の整備方針が出ていないにもかかわらず建て壊しなのはなぜでしょうか。
岡山市民会館の
建築的価値，
岡山市民会館というレガシーをどう評価されますか。継承の必要性についても所見願います。 ＳＤＧｓの理念にあるものは，多文化共生の
まちづくりであることは間違いありません。持続可能な都市開発は情報をオープンにして多様な知恵や工夫で地域課題を解決していく，そのプロセスだと思います。透明性を持ち，公平に取り組んでいただくためにも，地元はもちろん様々な皆さんからの声をよく聞くということではないでしょうか。建て壊しの経緯説明，また未来に向けた
対話的意見交換の場づくりが必要ではないですか。 旧
内山下小学校は1887年に当時岡山区
高等岡山小学校として創立され，1890年に現西の丸へ移転され，1933年に鉄筋校舎へ改築し89年目を迎え，現在もあらゆる団体の活用があります。開学より134年の沿革から見える
内山下小学校の歴史文化の特色や建築的な価値について認識をお聞かせください。 停滞していた
内山下小学校の跡地活用については，
にぎわい創出のために社会実験をしていただけたのは大森市長のおかげでした。町場の若者たちを代表して感謝を申し上げます。その
にぎわい創出へ向けた社会実験は，
まちづくりには縁遠かった多くの若者たちが様々に主体となって地域の町内会や学校とも連携しながら新たな縁がつながる
地域コミュニティーの姿を示したように思いますけれども，当局の評価を聞かせてください。 不登校支援について。 本市では不登校生が小学校では年々増加し，中学生では長期化が課題となっています。不登校児童・生徒への初期対応をどう考えますか。
適応指導教室や民間施設のこれまでの利用状況と，それに関する課題及び解決に向けた取組について聞かせてください。不登校の
子どもたちの居場所を確保して社会的自立を促す支援をどう考えますか。不登校児童・生徒の活動に対しては，義務教育の範疇としての経済的支援が必要ではないですか。さらに不登校児童・生徒へ向けたニーズ調査もお願いしたいと思います。 これまでお願いしています
適応指導教室という名称について時代に合わせて変更しませんか。
適応指導教室の
通室アクセスに関する課題と解決へ向けた取組も教えてください。 今年４月，岐阜市に不登校児専門の草潤中学校が開校されました。自治体の主導としては目新しい公立不
登校特例校です。その方針は全ての授業は
オンライン併用で通学しなくてもオーケー，担任教師は生徒側の選択制，時間割は生徒と教師が相談しながら一緒に決める，職員室は生徒に開放して生徒は食事しても，ただくつろいでもよい，開校時の先生は異動ではなく手挙げ方式と実に革新的です。大切なことは
子どもたち自身が学びを選ぶということ，
子どもたちに学んでいいという権利，その義務を負っているのは大人だと思います。不登校の
子どもたちが学びたいと思ったときに学べる環境を用意すること，そのことが
唯一教育委員会に課された使命ではありませんか。所見願います。特例校についても，御所見を聞かせてください。
教育相談室，
適応指導教室の職員待遇について。 深刻な不登校問題を最前線で支える職員の労働条件が深刻です。再任用である元校長先生とカウンセリングの国家資格を持つ
会計年度任用職員の給与が，労働条件がほぼ同じにもかかわらず約半分の開きがあります。
会計年度任用職員は１か月手取りで約12万円か13万円くらいとなっています。その中には10年，20年のベテランのスタッフの方もおられます。この数字には正直驚きました。人材育成，その流出，知見の散逸，これが気になります。本気で不登校支援へ取り組んでおられるのでしょうか。同一労働同一賃金をうたっておりますけれども，給料の差やその手当の有無に至っては
労働基準法違反に問われませんか。
教育委員会としての見解を求めます。 最後，
中心市街地における飲食店や
エンターテインメント支援について。 昨年春の第１回
緊急事態宣言から１年が過ぎました。いまだ中心地での事業者は混迷を深めたままで，先が見えておりません。行政としてできる支援は，財政出動と規制緩和です。引き続きの財政支援に加え，今こそ飲食店やクラブ，
ライブハウス等その他
関連事業者が
アフターコロナへ希望を持てるような大胆な取組が必要ではないでしょうか。支援も次のフェーズに移っていく必要があると思います。例えば
西川緑道公園や
旭川河畔等を活用した
屋台ブース等での
屋外マーケットの常設であったり，あるいは公道での
リヤカー販売の促進など，
にぎわいづくりとセットでの社会実験をスタートすることを考えてみませんか。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○
和氣健議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 皆さんおはようございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 それでは，森山議員の質問にお答えいたしたいと思います。 まずは，
歴史文化政策を柱とした市民の誇りの醸成，ふるさとの
土台づくり，また偉人の歴史の見える化といった話を一括して私のほうからお話を申し上げたいと思います。 先日もふるさとに根づいた，ふるさとを思う，そういう教育の議論がありました。そこで申し上げましたけど，ふるさとって何なんだろうというところであります。なかなか目には見えないわけでありますが，我々一人一人の原点なんだろうと思っております。その原点を形成しているものは一体何なのかというと，私も森山議員のおっしゃるように岡山が今まで培ってきたこういう歴史であり文化である，そういったものが土台になっているだろうと思っております。したがって，岡山が今まで経験してきた歴史，それらをできるだけ市民の皆さん方に御提示したいと，一緒になってそういったことを考えたいというようなことで始めたのが歴史のまちしるべでありました。様々な偉人についても，そこで掲示させていただいているんですが，戦国時代のあの有名な小西行長が表町にあった呉服屋さんの養子で来たんだというのは，あれで初めて知ったようなところであり，驚くことも多かった次第であります。そういう面では様々なところ，足守でも建部でもいろんなところにこういったものがあるわけでありますけれども，これを大切にしていかなきゃならないというのはおっしゃるとおりだと思います。これからも，そこをやっていかなきゃいかん。 今，例えば高松城址でＶＲの制作をやっております。こういう中でも清水宗治公の話等々が出てきているわけであります。残念ながら造山古墳，あの古墳が誰のなのかというのは分かっていないんですけども，あそこのビジターセンターに行かれましたか。あそこに出ているのは，古墳の像を明らかにしているんじゃなくて，古墳を形成するに至った流れを出している，そういう必要が私もあると思っています。 これからも，岡山城では宇喜多直家，秀家親子の話も当然ありますし，関ケ原を通じて小早川であるとか池田家につながる人物像なるものをきちっと整理していく，それ以降も，今回も赤木さんの地元という話，犬養木堂さんの話もありましたが，様々な形でそれらを明らかにすることによって，我々のふるさとというものをより誇れるようにしていきたいと思っております。
文化芸術策では，今回劇場を造っていくというのが画期的だと思います。今までの見るだけじゃなくて，つくったりするという行為もそこの中に入ってきます。岡山の文化をさらに発展させる，そういったことをこういう政策を通じてやっていきたいなと思っております。 次に，
カルチャーゾーンと
歴史公園整備，なぜ市民会館は取壊しか，市民会館というレガシーの評価，継承ということであります。 御存じのように市民会館，もう築後60年近くたっております。老朽化し，耐震性は非常に低いものでありました。したがって，市民会館と
市民文化ホールの統廃合を行って合併推進債を活用して千日前に，先ほど申し上げた
岡山芸術創造劇場を整備するということになっているわけであります。今の市民会館を建築物として評価する声があることは私も承知していますが，もし残せばこの計画自体が破綻しかねない話になっております。 その一方で，長年担ってきた
文化芸術施設としての中心的な役割，またその間に育まれてきた市民の思いなどレガシーとも言うべきものは大切にしなければならないとも思っております。閉館に当たって何ができるのか，今後検討してまいりたいと思います。 また，次の問いですが，市民会館の取壊しの経緯を説明する場を設けるべきだと，そして未来へ向けた
対話的意見交換の場づくりが必要ではないかということでありますが，経緯説明については必要に応じて対応してまいりたいと思います。この市民会館がある岡山城，そして後楽園の周辺エリアは歴史・文化資産が集積する観光やにぎわいの拠点であるとともに，旭川の自然，また景観を体感できる市民の憩いの場であり大変重要な場だと私は思っております。岡山の顔とも言うべき場所ではないかと思っております。
歴史公園整備においては一定の方向性を整理し，その上で様々な方の御意見を広く伺い，十分議論してまいりたいと思います。意見を聞く手法については，今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
◎
福田直政策局長 カルチャーゾーン等の項のうち，歴史・
文化ゾーンについてお答えいたします。 岡山城や後楽園，美術館，博物館といった各種施設が集積する歴史・
文化ゾーンについては，第六次
総合計画後期中期計画（案）において各施設間の連携強化や効果的な情報発信を掲げているほか，歴史・文化資産を掘り起こして新たな観光資源として磨き上げることを新たに書き加えております。今年度は観光振興の観点から歴史資産を活用した魅力あるストーリーを磨き上げるための調査事業も実施することとしており，引き続き関係各局が連携を図りながら歴史・文化資産を生かしたまちの魅力の創造と発信に取り組んでまいります。 続きまして，旧
内山下小学校等の保存活用，そしてビジョンの形成についてお答えいたします。 市民会館については２月定例会での答弁，また先ほどの市長答弁のとおりです。一方，旧
内山下小学校については耐震性等の課題があるものの，昨年６月の基礎調査結果では除却以外のパターンも示されております。
岡山城主要部跡地は近代化の過程で
公共施設用地等として活用されてきたものですが，何よりも城郭の一部であったことが最大の特徴であり，歴史資源の活用や
ウエルカムゾーンの整備といった考え方の下，今年度中を目途に整備の方向性を打ち出すことが示されております。そのような中，
新型コロナに伴う
オープンスペースの需要の高まりや税収の下振れによる財政への影響，さらには
芸術創造劇場の整備を契機とした旧
城下町エリア全体の回遊性，このようなことも踏まえながら一定の方向性を整理してまいります。 続きまして，社会実験についてお答えいたします。 平成26年度からの４年間，旧
内山下小学校跡地や石山公園を活用した
イベント等の社会実験がＮＰＯ等の協力の下で実施され，延べ８万人を超える来場者を得たところであり，
中心市街地におけるにぎわいの創出や回遊性の向上といった観点から非常にポテンシャルの高いエリアであることを改めて確認できたと考えております。 以上でございます。
◎
中原貴美市民生活局長 文化的な活動の場づくりについてです。 現在建設中の新劇場では，ギャラリーやロビーなど誰もが気軽に立ち寄り，集い，憩える機能に加え多様な目的に活用できる練習室も多数整備する予定です。この新劇場と
岡山シンフォニーホールを拠点に
文化芸術活動をより活発にしていくとともに，文化的な活動に携わる人と地域の方々が参加できるイベントの開催などにより交流を広げてまいります。また，それらをさらに発展させ，旭川河畔全体を岡山市の歴史文化に根差した魅力の発信拠点としていきたいと考えております。 以上です。
◎
菅野和良教育長 同じ項，まず
岡山藩藩学についてですが，史跡旧
岡山藩藩学は
岡山藩主池田光政が1669年，寛文９年に設けた藩士子弟のための藩学であります。大正11年に史跡に指定されましたが，建物は戦災で焼失し，はん池のみが残っております。岡山の教育史を語る貴重な文化財として保護，保存していくとともに，一般に公開し，史跡としての重要性をホームページなどで発信しております。 次に，旧
内山下小学校の歴史文化の特色，
建築的価値についてでありますが，旧
内山下小学校は昭和12年に建築され，当時の学校建築では珍しい鉄筋コンクリート３階建ての校舎でありました。校庭には国の重要文化財に指定されている
岡山城西丸西手櫓をはじめとする史跡が戦禍を免れて残っており，歴史文化的に貴重な場所であると認識しております。 この項，以上です。 続いて，不登校支援の項，順次お答えしてまいります。 まず，不登校児童・生徒の初期対応をどう考えるか，また
適応指導教室，民間施設のこれまでの利用状況やそれに関する課題及び解決の取組でありますが，不登校については早期対応が大切だと考え，家庭訪問や個別の支援計画を作成するなど，不登校の兆しを捉えて支援を始めておるところでございます。本市の不登校児童・生徒数は令和元年度で970人であり，同年度の
適応指導教室の利用状況は延べ相談件数が約3,300件で入室は99人となっております。民間施設へ通室していた岡山市の児童・生徒は，把握しているもので令和元年度が22人であります。
適応指導教室の課題としましては，活動の様子についての周知がより一層重要であることと考えており，今後も本人や保護者への周知方法の工夫を図ってまいります。 次に，不登校の
子どもたちの居場所の確保，社会的自立を促す支援，それから不登校児童・生徒の活動に対する義務教育の範疇としての経済的支援，それから不登校児童・生徒へのニーズ調査について一括してお答えします。 居場所の確保及び社会的自立に向けた支援につきましては，全ての児童・生徒にとって重要なことと捉えております。
適応指導教室やフリースクールなどの民間施設への通室に対する補助などの経済的支援や不登校児童・生徒へのニーズ調査については，今後研究してまいりたいと考えております。 次に，
適応指導教室の名称変更ですが，
適応指導教室の名称変更については変更する方向で検討を進めているところでございます。 次に，
適応指導教室の
通室アクセスに関する課題と解決に向けての取組ですが，
通室アクセスに関する課題については利用者の居住地によっては保護者の送迎が必要となる場合があることが挙げられます。こうした通室への負担を軽減する一つとして，市内５か所ある
適応指導教室から児童・生徒の希望や状況に合わせて通室する教室を選択できるようにしております。 続いて，不登校児童・生徒が学べる環境について
教育委員会の所見，また不
登校特例校についての所見をというお尋ねです。
教育委員会は
教育相談室や
適応指導教室の設置に加え，家庭でも自主学習ソフトの活用ができるようにしております。今後も，より効果的な支援を行うことができるよう進めてまいります。 不
登校特例校の新設につきましては，現在計画はしておりません。不登校児童・生徒にとってよりよい支援ができるよう，他の自治体の動向も注視しながら研究を進めてまいります。 この項最後に，
教育相談室，
適応指導教室の職員待遇，給料の差や手当の有無の見解についてでありますが，
教育相談室，
適応指導教室の職員待遇につきましては再任用職員，
会計年度任用職員，それぞれの職務職責に応じて適切に対応していると考えております。 以上でございます。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 中心市街地での飲食店やエンターテインメント等への支援の項，
西川緑道公園や
旭川河畔等を活用した取組，公道での
リヤカー販売についてです。 昨年度は，
にぎわい創出と飲食店の支援を目的に下石井公園では周辺の飲食店が人気メニューを提供するイベントを実施しました。また，
西川緑道公園では，
まちづくり団体と連携し座席とテーブルを設置した会場からスマートフォンにより周辺の飲食店に料理の注文と電子決済を行いデリバリーしてもらう社会実験を実施しました。今年度は，旭川右岸の出石町地区において，
にぎわい創出等を目的として堤防上でのキッチンカーによる飲食の提供等を想定した社会実験を行う予定です。なお，
リヤカー販売は道路法，道路交通法においては規制の対象ではありません。 引き続き周辺地域や関係団体と連携を図りながら，公共空間を活用した町なかの
にぎわい創出の取組の中で飲食店の支援についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 〔28番
森山幸治議員登壇〕
◆28番（
森山幸治議員） 御答弁ありがとうございました。 ふるさとでの土台とは何か，岡山市の大きな課題だったのかなと。岡山市とは何か，岡山人とは何か，アイデンティティーとは何なのかというのは，この間ずっと岡山市の課題だったのかなと思いますが，その中でやっぱり行政として，そのふるさととは何かについて社会的な共通資産のセンター的機能，その施設というもの，人の歴史を伝えていく，伝承できるような場が必要だと思うんですね。岡山市には，これまで私も質疑していますけども，岡山市民のための美術館がなかったり，歴史民俗資料館，博物館，歴史の考証館，公文書館もありません。昨日の議会質問のやり取りの中で，岡崎さんのときかな，図書館についてアーカイブ，資料があふれて困っていますと。やっぱりこういうところからも歴史文化の伝承ですね，それに手厚く取り組んでこられた大森市長だからこそ今後の４年間ぜひともそういった岡山人の，人の歴史が見られるようなセンター機能を持つような施設，
シティミュージアムの改革もこれから取り組んでいただくことになっておりますが，そういった見える化としての場所の施設整備が必要だと思うんですね。そのあたりの御所見を再度いただけたらと思います。 海外のまちを歩いていると，やっぱり古い歴史的な建物によく出くわして，その古い施設，建物のすぐ近くに斬新な現代建築があったりして，新旧建築の共存が土地の歴史文化の重層性や連続性，こういうものを演出していて，まちにその豊かなプロポーションを与えている風景をよく見ることがあります。こうした歴史的な古い建物を残すことによる継承というのはやっぱり普遍的なものであって，本質だと思うんですね。そうしたことがふるさとの
土台づくりにつながるし，
シビックプライドの醸成につながる，そして結果として観光になっていくんだと思いますけれども，その中で
岡山市民会館ですね。市長が御答弁されました。もちろん行政的な手続の中で，今の結論に至っているということは，それは一定の理解はあるんですが，さりながらやっぱり岡山市民がここまで市民会館という場所にどういう思いを持って活動してきたのかという六十数年の歴史が一方であるわけですね。なので，やっぱりこの市民会館についてはただの行政施設ではないのは間違いないわけでありまして，これは丁寧な説明が必要だと思います。その中でひょっとすればこんな方法があったりあんな方法があったり，こういう活用ができるかもしれない，私たちが現在思っていないようなアイデアがどんどん出る可能性もあるかもしれません。 お隣の瀬戸内市では，クラウドファンディングにて８億円のお金を──山鳥毛，刀ですね──集めたという事例もあります。この新しい時代に入っていろんな資金調達の方法もあると思いますし，もちろん今後の持続可能な
まちづくりを考えた上で行政がこれを直営で持っていくという行政負担があってならないのは当然だと思います。合併推進債の性質にしても，あくまでもこれはコストカットが大前提でありますから，それは十分私も理解した上で，そして
岡山市民会館のホールとしての役割は一旦終えた。僕は十分理解できます。その後の継承ですよね。メモリーをどう考えていくのか。やっぱりこれについて，地域市民ももちろんですが，その死者の声もしっかり聞く必要があると思いますね。どんな思いで先人たちがあの館を造ったのか，あそこの整備をしたのかという歴史もしっかり聞きながら，ここは丁寧に，そういう態度，そういうプロセスを経ることこそが持続可能な
まちづくりにつながると思いますので，これについても再度御所見いただきたいと思います。 旧
内山下小学校での社会実験，数年にわたって取組をしてきたという実績があります。これは政策局所管の中で進めてきましたが，なぜかこの５年間ぐらい全くその活動が止まったまんま，その方針も出ていない中で，昨年その基礎調査結果が示されました。それもあまり実を伴っていないような調査結果が出てきたわけでありますが，やっぱりこうした市民活動をなかったことにしないように政策局としても新しい
にぎわいづくりをするための場所や機能，今後の
カルチャーゾーン全体を考えた上で，先ほど関係人口の話もしましたけれども，その可能性について，今回の
歴史公園整備についても対話的な意見の場をつくるとおっしゃっていますが，そういった事例も踏まえながらしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。これ要望です。 不登校支援に入りますけども，特に職員待遇，これびっくりしたんですよね，10年，20年働いているベテランの方が月給12万円とか13万円という手取りで。もちろんその
会計年度任用職員の性質上その数字になるとは思うんですが，不登校という全国的な課題を改善しなければならないという状況の中で，そこを四角四面に捉えてそういう経営というか，
適応指導教室とか
教育相談室の運営，それだけで捉えて運営していくというのはいかがなものかなと，納得はできないんですよね。何か
教育委員会の中でも知恵を出して改善の道をぜひとも探っていただきたいと思いますので，そこは再度所見をいただきたいと思います。 そして，最後の
にぎわい創出について，これはコロナ禍に入る前から公共空間の社会実験ですか，
にぎわい創出の社会実験に取り組んでいただいておりました。このコロナを受けて，特に
中心市街地の飲食店の皆さんは本当に大変な思いをされていますので，引き続き力いっぱいこの取組には取り組んでいただきたいと強く要望させていただきたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○
和氣健議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 それでは，再質問に対する答弁をさせていただきます。 まずは，歴史文化の関係の施設というようなお話がありました。共通認識として岡山の歴史であり，また文化であり，そういったものを大切にするということは極めて重要だろうと思っています。それが我々のアイデンティティーにつながっていくわけであります。じゃあ，それを今度はどういう形で実現といいますか，どういう形でそういったものをつくり上げていくのか。このプロセスないしは方法，これはいろいろあるんだろうと思います。今回の所信で，また信任が得られればこれからの４年間やらせていただきたいという話を申し上げました。そういう中で，私にとってのこの歴史文化というのは非常に大きなものであります。それをどういった形でやっていくのか，また皆さん方とも十分議論しながら，これからの道筋を考えていきたいと思います。 次に，市民会館のメモリーという話がありましたけれども，私が先ほど答弁で申し上げたレガシーというのと相通じるところがある表現だろうと思います。岡山の市民の皆さん方，60年の長い間あそこを使っていたわけですから，そういう面での愛着もあるでしょうし，かつ建築物としての重要性というのも，おっしゃられたことは十分理解できます。こういう状況下で，どういう形でそのレガシーなりメモリーなりを残すことになるのか，大切にすることになるのか，これから十分に我々も議論し，またいろいろと広く関係者の方にもお話しして意見を聞いていきたいと思っております。 以上です。
◎
菅野和良教育長 不登校に対する支援として十分な体制が取れているのかという御質問だったと思いますが，
教育相談室やそれぞれの
適応指導教室には公認心理師などの資格を持った相談員を配置しておりまして，一人一人の状況に応じた丁寧な支援を行うことができる体制を整えていると考えております。 以上でございます。
○
和氣健議長 以上で森山議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして松本議員。 〔７番松本好厚議員登壇，拍手〕
◆７番（松本好厚議員） 皆さんおはようございます。自由民主党岡山市議団，松本でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 ワクチン接種のほうも既に大分たちましたけども，私の家では私の母親が対象になっておりまして，地元の医院では当然ながらなかなか予約が取れないということで，集団接種会場を予約しまして，この分に関しましてはすぐ予約が取れまして１回目が５月23日，そして自動的に３週間後の先日６月13日ということで予約が取れました。私も付添いで行ってまいりました。１回目は高島屋，それから２回目は
シティミュージアムということで多少の不安はあったんですけども，いわゆるスタッフの方々の懇切丁寧な対応，これにはびっくりいたしました。１回目の場合はあまり慣れていないということでどうかなと思ったんですけども，本当にすばらしいスタッフの対応で私のおふくろも感激しておりました。そして，先日の日曜日，
シティミュージアムのほうも人数が若干増えたんですけども，本当にスムーズな運営，もうこれには頭の下がる思いでございました。私のおふくろも本当にお世話になりましたということで，今日に至っております。副反応のほうも全く出ず，問題ないんですけども，ただこれから一般接種が来月から始まります。人数が多少増えますので，これからもスムーズな運営をお願いしたいと思っております。 それでは，通告に従いまして質問のほうをさせていただきます。 １，
新型コロナウイルス感染症について。 (1）学校の部活動について。
緊急事態宣言を受け，各自治体の部活動に対する対応は様々です。本市においては学校開放の中止に加え，部活動や学校行事も原則休止となっています。特に中学３年生の場合は夏休み明けにはいわゆる引退の時期を迎え，大切なこの時期において活動できないことは本当に残念なことだと思います。これは運動系，文化系，どちらの部活にも同じことが言え，生徒も保護者も指導する先生も活動ができないことは本当に悩ましいと思っております。
緊急事態宣言解除後の６月21日になっても感染の心配や集団感染，いわゆるクラスターの発生も心配される中，今後の指導についてお尋ねいたします。 ア，部活動に入部している生徒に対する今後の指導についてお示しください。 イ，集団感染した場合の対応をお示しください。 ウ，感染した児童・生徒に対する誹謗中傷──ネット上も含みます──を防ぐ取組をお示しください。 (2）修学旅行について。 昨年の修学旅行は，多くの小・中学校で宿泊をやめ日帰りや訪問先を近距離に変更した傾向がありました。他の自治体のケースでは，例えば関東，東海，近畿地区では多くの学校で修学旅行を実施したようです。ただし，保護者の判断で参加を見合わせた生徒も多くいたようです。文科省は本年度修学旅行は実施することが望ましいとする文書を出しているようですが，現実にはかなり困難だと思っております。しかし，修学旅行は学校生活に潤いや秩序と変化を与え思い出に残るなど，有意義な教育活動であるとして実施を要請しています。本市においては，毎年５月頃から修学旅行を開始している時期となっております。 そこでお尋ねいたします。 ア，昨年度本市で修学旅行を実施した学校についての状況，また本年度の予定をお示しください。 イ，小規模校は比較的実施可能と思いますが，大規模校の場合は受入先の問題もあり，実施が困難な場合もあるようです。修学旅行に代わる行事も検討の必要があると考えます。御所見をお示しください。 (3）不登校について。 昨年のコロナ禍で学校に登校できない期間があったことが，不登校の引き金になっているケースが生じています。その理由の一つがゲームへの依存です。ゲームの魅力が強くて，生活のリズムが崩れ，登校の足を引っ張っているようです。また，そのほかにも進学時に中学校の学習環境の変化になじめず，不登校になった生徒もいます。 そこでお尋ねいたします。 ア，コロナ禍において不登校になった児童・生徒にどのような支援をしていますか。 イ，コロナ禍で児童・生徒，保護者が学校での感染を恐れ，出席停止扱いになっている人数をお示しください。 ウ，不登校におけるゲーム依存の対策をお示しください。 ２，ヤングケアラーについて。 厚労省が昨年末ヤングケアラーについて実態調査を行いました。全国の公立約1,400校を抽出し，中学２年生と高校２年生の約１万4,000人から回答を得ました。中学２年生の６％，319人，高校２年生の４％，307人が世話している家族がいるとの回答がありました。文科省のデータでは，中学２年生と高校２年生は昨年度は約208万人おり，推計ではこの２つの学年だけでヤングケアラーは約10万人いることになります。 ところで，平成29年度から中学校学習指導要領では技術・家庭科の家庭分野，Ａ家族・家庭生活の中に介護など高齢者との関わり方が追加されました。高齢化が急速に進む中，令和７年度には38万人が不足すると言われている介護業界の人材難に少しでも役立てるよう介護の重要性を中学生の頃から学習するためにも授業時間の充実を図ることが大切だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1）ヤングケアラーを支援する相談窓口等の設置についての御所見をお示しください。 (2）中学校の授業では介護授業を充実させるためにどのように取り組んでいるか，お示しください。 ３，水道料金について。 民間調査研究グループの調査によると，自治体の水道料金については2043年までに平均で43％の値上げが必要になるとの試算結果を発表しました。人口減に伴って料金収入が減る一方で，水道管などの設備更新費用がかさむことが大きな要因です。一般会計からの繰入れなどにより赤字を埋めている自治体は，2019年度調査で全国の40％になっています。試算どおりの大幅な値上げが必要になれば，上げ幅を抑えるために一般会計で不足分を補う自治体が増えると予想されます。本市においては，現在では健全な運営が行われているとの説明が以前ありましたが，将来的には不安を感じている市民もいます。 そこでお尋ねいたします。 (1）本市の水道管などの設備更新状況をお示しください。 (2）水道料金の値上げについての御所見をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○
和氣健議長 当局の答弁を求めます。
◎
菅野和良教育長 １，
新型コロナウイルス感染症についての項，まず学校の部活動についての中，部活動の今後の指導，また集団感染した場合の対応でありますが，部活動につきましては感染状況に配慮しながら部活動に関連している団体とも連携し，制限を段階的に解除するなど適切に対応してまいりたいと考えております。また，感染の広まりの可能性がある場合には，保健所と連携を図り，感染拡大防止に必要な措置を講ずることとなります。 また，感染した児童・生徒に対する誹謗中傷を防ぐ取組ですが，児童・生徒が誤った認識や不確かな情報に惑わされて人を傷つけることがないようＳＮＳなどの利用の留意点も含め，重ねて指導することを学校に通知しております。また，保護者に対して啓発資料を配付しており，人権尊重について家庭でも話し合うことができるようお願いしているところでございます。 次に，修学旅行についてでありますが，昨年度は泊を伴う修学旅行は中止となりましたが，多くの学校で日帰りの代替旅行を実施いたしました。しかし，校外での活動が困難な学校はオンラインを活用し，訪問する予定だった方々と交流するなど，修学旅行に代わる学校行事を実施しました。今年度の修学旅行につきましては，１学期実施の予定であった学校は２学期以降に延期としております。今後も感染の状況に鑑みながら，代替案を含めて検討するよう助言してまいります。 次に，不登校についての中，コロナ禍において不登校になった児童・生徒の支援でありますが，不登校児童・生徒に対しては
新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら定期的な家庭訪問，電話連絡など本人や保護者との関係づくりを大切にした支援を行っております。その上で，児童・生徒の状態や保護者の意向を踏まえ，別室への登校，放課後登校など一人一人の実態に合わせた支援を行っております。 また，コロナ禍で感染の不安を理由に欠席し出席停止の取扱いとなっている人数につきましては，川本議員に御答弁したとおりであります。 この項最後に，不登校におけるゲーム依存の対策でありますが，
教育委員会は未然防止の対策として児童・生徒が中心となりスマートフォンなどのメディアやインターネットの使い方について学校でルールづくりの取組を進めるとともに，家庭にも協力を求めております。ゲーム依存によって日常生活に支障が出ているような場合には，スクールカウンセラーや医療などの専門機関と連携して対応しております。 以上でございます。
◎福井貴弘保健福祉局長 ２，ヤングケアラーについての項，ヤングケアラーを支援する相談窓口等の設置についての所見については，高橋議員に御答弁したとおりです。 以上です。
◎
菅野和良教育長 同じ項，中学校での介護授業でありますが，中学校では共生社会の実現に向け，各教科や道徳，総合的な学習の時間など様々な学習の機会を通じて高齢者などの地域の人々と関わり，協働する方法を考え，工夫しようとする態度を育成しております。 以上でございます。
◎今川眞
水道事業管理者 ３，水道料金についてお答えいたします。 １点目の更新状況ですが，水道局では水道事業総合基本計画アクションプランに基づき，老朽管や設備類の更新事業を計画的に実施しているところであります。水道管の更新率は過去５年間の平均では約１％で，更新延長は各年度平均で約42キロメートルであります。また，浄水場施設や計装等設備類につきましてもアセットマネジメントに基づいて重要度，優先度の高いものから順次更新を進めているところであります。 次に，水道料金の値上げについての所見をということですが，議員御紹介の調査は全国1,232の事業体を対象に厚生労働省等の公表データを用いて人口減少による収入の減少など一定の条件を設定した上で試算し，2018年を基準に25年後の2043年までに94％の1,162の事業体が値上げが必要となり，値上げ率の平均値が43％になったというものでございます。試算結果につきましては，仮定の条件設定に基づく数値とはいえ厳しい結果と受け止めていますが，給水人口の減少，節水機器の普及等による収入の減少傾向と施設の老朽化に伴う更新需要の高まりや災害対策などによる投資額の増加という背景は本市も含め全国的な共通課題と考えております。 なお，赤字補填のための一般会計からの繰入れにつきましては，本市では行っておりません。 以上です。 〔７番松本好厚議員登壇〕
◆７番（松本好厚議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは，一問一答でよろしくお願いしたいと思います。 まず，学校の部活動等でございます。 １か月ぐらい前ですね，感染者がかなり増えたときに生徒・児童も感染したんじゃないかというようなことがいろんなところで言われておりました。基本的には学校名とかは公表しないと私は伺っていたんで，そうかもしれないねと，地域からの問合せに対しては答えていたんですけども，やはり小学生ではそうでもなかったんですけど，中学生になりますとツイッター等を使ってかなりＳＮＳ上では荒れていたという現実もございました。そういった中で，保護者の方々はそうでもないんですけども，元保護者の方ですね，地域の方々のいわゆる高齢者の方からの声，本当に大きい声が多々ございました。そういったことで，問合せがあったときには幾らきちっと感染を予防してもかかる人はかかるんだから，そう事を荒立てないようにしてくださいというようなことで私からもいろいろ言ったんですけども，特に先ほども言いましたけどネット関係のことをもう少し生徒にですね，中学生を中心に強い指導をちょっとお願いしたいと思うんですけども，いかがでしょうか。
◎
菅野和良教育長 この
新型コロナウイルスの感染症が発生してから私ども
教育委員会は，このことで児童・生徒の人権が侵されるおそれがあるということに対して非常に強い思いで対応してきたと思っております。とはいえ，市民の中で不安ということの裏返しでそういった誹謗中傷に至るようなケースというのはあるわけで，そういうことをしてはいけませんというようなことは言いにくいわけですが，たださっき松本議員が御指摘されましたようなＳＮＳ等での誹謗中傷で児童・生徒が非常に苦痛に感じているということも多々発生している。しかし，我々としては個別に丁寧に対応するんですけれども，やはり学校，それから学校を通して家庭に対し不当ないじめ，差別が起こらないということをしっかり訴えていくということができる最大限の指導なのかなと思っております。 以上でございます。
◆７番（松本好厚議員） ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして，修学旅行に関することでございます。 このままでいくと今年もかなり厳しいかなとも私は個人的に思っているんですけども，昨年も１泊，２泊ですね，できなかった子ども，また今年もできなかった子どもも出てくるんじゃないかという中で，先ほど教育長からテレビでやる，ズーム会議みたいな形で例えば沖縄の方とやったとか，そういったこともやられたということで，ああ，すばらしいなと思っております。岡山市も多くの生徒が沖縄へ修学旅行で行っているということもありまして，新しい修学旅行のやり方の一つかなと思っております。ぜひともそういったことを含めて，泊を伴う旅行に関しては違う形での旅行というか，やり方を考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 不登校についてでございます。 私の今回の質問は，あくまでもコロナ禍の中での不登校ということでございます。特にそのテレビゲームにはまるということが私の近隣でも起こって，生徒もたまたま知っているんですけども，ゲームの種類もいろいろあって対戦ゲームが非常に，これにはまると大変なことになるらしいということです。私自身ゲームはほとんどやらないんで分からないんですけども，そういったところも含めてこれも要望になりますけども，ゲーム依存症というのは大変難しい問題だと思うんですけども，今後ともぜひとも対応のほうよろしくお願いしたいと思っております。これも要望としておきます。 それから，ヤングケアラーについてでございます。 このヤングケアラーという言葉，私も一昨年初めて聞いた言葉で，一昨年自民党岡山市議団の政策提言の中でもちょっと入れさせていただいたんですけども，これの引き金というのが，たまたま私が新聞で見たのが，神戸市で若い娘さんがおばあちゃんをあやめたという大変大きな事件があったと。私もたまたま知っていたんですけども，それ以降神戸市でもそのヤングケアラーに関することで今年６月１日から窓口を設けたということを聞いております。それから，三重県の名張市ですか，名張市でも今後検討していくというようなことを聞いております。岡山市でも，昨日も御答弁ありましたけども，違う形での対応をしていくんだと聞いておりますけども，改めてその辺の思いをよろしくお願いしたいと思います。
◎福井貴弘保健福祉局長 ヤングケアラーの相談窓口の件ですが，昨日も答弁いたしましたが，岡山市でも複合的な課題を抱えた場合に地域共生社会推進計画の中であらゆるいろんな機関が連動して適切な支援につなげるという体制をつくっておりまして，実際こうしたヤングケアラーの事例をそこで対処して適切な指導といいますか，その後のケアにつなげていったというケースもございます。 ただ，実態把握というのもなかなか難しい部分ではありますので，引き続きこの岡山市としての枠組みの中で対応できるように啓発も含めて考えていきたいと思います。 以上です。
◆７番（松本好厚議員） ありがとうございます。 それから，ヤングケアラーという言葉自体，ここ最近いろんな新聞が取り上げられている。それから，介護という授業ですね，これは平成29年からということで我々が小さい頃にはなかったんですけども，やはり介護職，先ほども言いましたけどもかなりの介護職の要員が少ないということもあって中学生の頃──というのも小学生の頃から介護に対する授業にもう少し力を入れていただきたいなと思うんです。授業の時間数も当然あると思うんですけども，介護に関してはもう少し力を入れていただきたいと思いますけども，教育長，そのあたりいかがお考えでしょうか。
◎
菅野和良教育長 中学校で例えば生徒同士がペアで日常的な動作の介助体験を行ったり，また感染リスクが低減した場合は実際に高齢者施設を訪問して高齢者と関わるということなど，引き続き体験活動を通した授業を充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松本好厚議員） 昨年も職場体験ということができなかったんで，今年もかなり厳しいのかなと思いますけども，介護職に関する職場訪問等も含めてぜひとも今後よろしくお願いしたいと思っております。 それから，水道料金でございます。 テレビでも最近水道管が破裂した──別に最近じゃないんですけども，昔からありましたけども，やっぱり水道に関するテレビ番組等が最近よくあります。それから，先日も報道等で水道料金のことが取り上げられたんですけども，全国の水道を取り巻く状況というものは厳しいということは推測されました。改めて我が岡山市の状況はいかがかなと思うんですけども，御答弁よろしくお願いします。
◎今川眞
水道事業管理者 岡山市はどうかということでございますが，水道局では平成29年度から令和８年度までの計画期間としております総合基本計画，前期５年が今年度で終了ということになります。この５年間の検証，分析を踏まえ，今年度中には令和４年度から令和８年度までの後期アクションプランを策定することといたしております。その中で，事業計画にあわせ財政見通し等もお示しすることになると考えております。 以上です。
○
和氣健議長 以上で松本議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして山田議員。 〔29番山田正幸議員登壇，拍手〕
◆29番（山田正幸議員） 皆様こんにちは。私は自由民主党岡山市議団の山田正幸でございます。 インターネット中継やｏｎｉビジョンで見てくださっている皆様，ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 大きな１番，100万都市岡山市を目指して。 私たちが住んでいる岡山市は，政令指定都市です。政令指定都市とは地方自治法に基づき政令で指定され，都市計画や児童福祉，教育などについて一般の市町村よりも大きな権限を有する市のことです。時として県以上の存在感，発言力を持つこともあります。ある時期までは人口100万人以上であることが目安とされ，巨大都市の代名詞でもありました。今述べましたように，政令指定都市は一般の市町村よりも大きな権限を有するので政令指定都市になることに魅力があります。2009年，岡山市は大がかりな合併を行い，政令指定都市へ移行できました。18番目の政令指定都市となりました。現在岡山市は人口72万人ですが，その当時69万6,000人であり，70万人を切っていました。 日本は少子・高齢社会であり，岡山市としましてもこの少子・高齢社会は何とかして打破していきたい問題です。少子・高齢社会は，同時に人口減少という問題も抱えています。高齢者による交通事故は，大きな社会問題となっています。高齢になり車の運転をやめたくても，少子・高齢社会における人口減少のため路線バスはどんどん廃止されています。人口減少はインフラ整備にも大きな影響があります。政令指定都市にふさわしい公共交通網を整備し，人々が暮らしやすい岡山市にしたいものです。政令指定都市にふさわしい人口100万人を超える岡山市を目指してこそ，岡山市とその周辺地域のネットワークの構築も可能となります。 実は時代を遡ること数十年，1961年にも岡山市，倉敷市を中心とした大合併構想，岡山県南百万都市建設計画がありました。結局この大規模な合併計画は実現しませんでした。100万人都市を実現させるべく，我々は今こそ頑張るときです。市町村合併ではなく，市街化調整区域の活性化，休耕地の有効活用，企業誘致を図るべきです。市街化調整区域は農地を維持管理するためには必要不可欠ですが，開発に対して行く手を阻むこともあります。 (1）農地，農業従事者を守る場合でなければ市街化調整区域の規制に対して柔軟に応じて，企業誘致などを行うべきですが，いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 企業誘致で人が住むようになれば人口も増えます。 (2）休耕地の有効活用もすれば人口が増え，100万人都市も実現できると考えますが，いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 岡山市が100万人都市となれば，首都機能の吉備高原都市への移転を訴えやすくなり，双方の発展が望めます。 (3）100万人都市実現のためにはどうすればいいとお考えでしょうか。市長の御所見をお示しください。 大きな２番，岡山への日本版ＣＣＲＣ導入について。 先ほどの100万都市岡山市を目指してでは，市街化調整区域の活性化の必要性のお話をさせていただきました。日本は現在高齢社会です。そしてさらに，超高齢社会に日々向かっています。それに伴い医療問題，介護問題などがあります。 そこで，日本版ＣＣＲＣ構想というアイデアがここ数年来注目されています。ＣＣＲＣとはＣｏｎｔｉｎｕｉｎｇ Ｃａｒｅ Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙの略で，現在アメリカで普及している高齢者コミュニティーのことです。これは健康時から介護時まで継続的ケアを提供するアメリカの高齢者施設のことです。全米で約2,000か所，居住者約70万人，約３兆円という市場規模を誇っています。さらにこれにより介護，ヘルパー以外の健康ビッグデータ分析，ソーシャルワーカー，プログラム開発，ホスピタリティーなどの新たな職業が生まれ，地域に雇用と税収をもたらします。ＣＣＲＣは居住者の健康，地域の雇用，税収創出，新産業創出という民，公，産の三方よしなのです。リタイア後，健康なうちに入居し終身過ごすことが可能な継続的ケアやサービスが整った生活共同体のことです。日本版ＣＣＲＣ構想は東京圏をはじめとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み，地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに，医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものです。 この構想の意義としては，①中高齢者の希望の実現，②地方への人の流れの推進，③東京圏の高齢化問題への対応，以上の３つの点が挙げられます。高齢者の地方移住を促進し，地方創生につなげるものです。 岡山県，岡山市は，特に東日本大震災以後移り住みたいところとして人気があります。岡山市は温暖な気候に恵まれ，自然環境も最良で，しかも私が仕事で移り住んだ場所の中で最も医療環境が整っています。そして，東京圏に比べて日常生活のコストが大幅に低いという点で住みやすい環境にあります。ＣＣＲＣのクラブハウスでは朝夕の食事が提供され，テニスやゴルフ，楽器，陶芸など様々なアクティビティーが随時開催されていて居住者がアクティブな生活を送れるようになっています。日中は，看護師や保健師が常駐しています。そして，地域の医療機関と連携し，医師による診察や治療も受けることができます。また，フロントには24時間スタッフが常駐しています。地域の仕事や社会活動，生涯学習などの活動に積極的に参加する主体的な存在となります。ＣＣＲＣでは，高齢者が家に閉じ籠もり，孤独死を迎えるということもなくなることでしょう。 このＣＣＲＣを東区に岡山市で第一に導入していただきたいと願います。市街化調整区域の多い東区の土地を有効利用でき，雇用の確保も期待できます。東区は人口減少していますが，このＣＣＲＣによって人口の増加が図られるものと考えています。先ほど述べましたように，東区は自然環境に恵まれ，米，野菜，果物，魚などの食べ物がおいしく，居住者も喜ぶと確信します。公民館活動も盛んで，生涯学習の環境も整っています。 (1）岡山市として，このＣＣＲＣ構想についてどのようにお考えでしょうか。ＣＣＲＣは今後超高齢社会を迎える日本にとって救済策になり，地方創生にも役立ちますので，ぜひとも実現していただきたいと思います。市長の御所見をお聞かせください。 大きな３番，六番川を観光スポットに。 東区には，六番川水の公園があります。この六番川水の公園は百間川の河口に隣接した六番川遊水池に囲まれており，運動，休憩，散策を目的に利用できる開放感のある施設です。体育館のほか，テニスコート，多目的広場，ゲートボール場，憩いの広場などが整備されています。水の公園という名のとおり，水の豊富さを感じることができます。水の公園を訪れて散歩してみたいと思う人もたくさんいます。 (1）遊歩道の整備。 (2）そして，広さを生かしてサイクリングを楽しむために，サイクリングロードの増設が望まれます。 (3）広さに比べてトイレの数が少なく，トイレの増設を望みます。 施設の整備を整えて六番川水の公園という名にふさわしくなれば，観光スポットになることと思います。ファジアーノ岡山の練習場もあり，練習風景を見ることができます。 (4）六番川水の公園にふさわしい施設にすることが望まれています。市長の御所見をお示しください。 大きな４番，教育改革と教科担任制について。 文部科学省が定めている学習指導要領のカリキュラムは，10年に１度改正されています。私が前回の２月の定例市議会で質問させていただいたＧＩＧＡスクール構想の実現も，教育改革の一つです。これにより，児童・生徒に１人１台端末の導入が実現しました。これによって，日本の教育におけるＩＣＴ環境は諸外国に後れを取っているという不満も解消されたように思われます。現代社会ではグローバル化やデジタル化が進んできていますが，さらに将来その傾向が進み，多様化，高度化が学校教育においても求められます。小学校に教科担任制を2022年度をめどに本格的に導入する必要があるとする提言が，今年１月の中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育」の構築を目指してに盛り込まれました。中学校では教科ごとに専門の教員が指導する教科担任制を採用していますが，小学校は１人の教師が担任する学級で全ての科目を教える学級担任制が基本です。前述の答申では，小学校高学年の外国語，理科，算数への教科担任制の本格導入が例示されました。音楽，家庭科，図画工作などでは，私が小学生のときから教科担任制が実施されていました。専門の教員が指導することにより，ＩＣＴの効果的な活用や授業の質の向上が目指されます。教師の仕事の過重負担の問題があります。そこで，教科担任制の導入によって教師の持ちこま数の軽減，授業準備の効率化によって教師の負担の軽減が図られると思います。 2022年度より小学校での教科担任制が本格的に導入されますが，2022年以前に導入している小学校があります。 (1）岡山市の小学校での導入の実態はいかがでしょうか。小学校全体数と実施校の数，教科担任制が取られている教科，どのようにして教科担任制が行われているのかなどの実態をお示しください。 さらに，(2）教科担任制の導入の利点，効果や課題も個別具体的にお示しください。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 御答弁をお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
和氣健議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 それでは，山田議員の質問にお答えします。 私は100万人都市を目指してというところで，一括して答えたいと思いますが，全体を通しておっしゃっているのは調整区域や農地を活用して企業誘致を図り100万都市を目指せということだろうと思います。土地利用については，一言で言えば市街化調整区域，農地の活用もできるだけのことをやらせていただいているということでありますが，個別に少し話をしてみますと，市街化調整区域における企業立地，例えば新たな物流施設についてだけ見ても平成26年以降，国道２号などの物流軸沿線に今の施工中のものを含めて10件で約20ヘクタールが整備されております。それから，山田議員もよく御存じのように，空港南団地の整備を行いましたが，あれは調整区域の中での地区計画制度を利用したものであります。 なお，先ほど言った10件のうち農地転用したものは５件，そのうち３件は農振農用地であったものであります。 農地については，この議会でも何度も議論が出ました。総社インターの周辺のものを利用できないかという話があって，土地改良の受益地だということがあってできなかった，これ農水大臣のところまで行っても駄目だったということでありますが，それ以降地域未来投資促進法というものができ，一定の農用地の利用も可能になったところであります。私としては，それもできるだけ活用してやっていくということで，現在企業とも接触しているところであります。 今立地の話を申し上げたんですけど，じゃあ企業行動って一体何なんだと考えたときに，土地があればそこに何らかの工場等々を立地しますかね。それは違うと思うんですよ。もちろん一つの要素ではありますけど，一言で言うと採算が取れるかどうか，もうかるかどうかですね。そのためには需要がどれだけあるのか，雇用がどれだけ確保できるのか，今までやってきた事業がどれだけ効率化できるのか，そういうのがあって初めて企業は立地するわけであります。できるだけ私も企業立地を進めるべく，就任してからほぼ毎年のように他都市と比べても全く遜色のないインセンティブ，補助制度をつくり上げてまいりました。その結果，岡山市の人口は５年前に比べて約5,600人増加いたしました。それは川本議員も質問の中でうたっていただいたところであります。じゃあ，5,600人の増で社会増が幾らなのか，これ自然減がどれだけかということを見れば分かるわけでありまして，自然減が約3,400人であります。したがって，社会増はこの５年間で9,000人であります。これ１年で計算しますと1,800人であります。国全体，そして岡山県の人口も大きく減ってきております。そういう中で，岡山市の人口が増えたというのはもちろん岡山の立地特性もありますが，そういう面では市の職員をはじめとしてよくやっていただいた結果だろうと思っております。 御指摘の100万人都市なんですが，この質問を見るといつ100万都市にするのかというところが全く書かれていません。どうしようかと，これを機会にちょっと計算してみようじゃないかということで考えてみました。取りあえず2045年というのを置いてみました。正確な国調が出ているのは2015年ですから，30年後ということで置いてみました。そうなると，もちろん自然減がありますから，計算すると2015年から全体でいくと７万6,000人の自然減になっていく。それを差し引いて考えると，2045年に100万人に到達しようとすると2015年から30年間で35万6,000人，年間１万2,000人の社会増が必要となります。これは最近の社会増1,800人の約７倍の水準であります。これを2020年から計算すると，もっと大きな数字になってくるんですが，それは計算するとすぐ出ますから，やっていただいたらいいと思います。じゃあ，今後どういう時代が我々のところに来るのかということを考えていくと，出生率が1.4台で成熟社会を迎えている。企業活動がどこまで活発化するかということを考えると７倍も８倍もの社会増を考えていくというのは私は無理があると，したがって100万人を目指す，一体いつを指しているのか分かりませんけれども，今の計算からいくと100万人は到底不可能と言わざるを得ないんではないかと思います。 山田議員も私も同じ政治家であります。政治家は市民の皆さんにどういう目標を提示するか，これすごい重要だと私は思っているんです。申し上げたこともあると思いますが，目標を提示してそれの実現に至る政策，そしてプロセス，そしてコスト，こういったことを考えてぎりぎりできるということで私は提示すべきだろうと思います。 典型的には待機児童でありますが，この前申し上げましたように相当のコストを払っています。労力も，すごいものを払っています。しかしながら，御両親のため，子どものため，岡山の経済社会活動のためには必要だということで待機児童のゼロというのを掲げました。私は，それが目標だろうと思っております。ましてや，実現が到底不可能と思えるものを前提として土地利用を変えていくということであれば，私が３選を目指して今回所信で言った１つの柱，岡山市民にとっての住みやすさというものが破壊されてくるおそれが十分あるだろうと思っているところであります。 私からは以上です。
◎
福田直政策局長 ２番，「生涯活躍のまち」構想についてお答えいたします。 日本版ＣＣＲＣ──「生涯活躍のまち」構想は，東京圏の高齢化で医療介護の確保が課題となることを背景として地方創生に向けた政府の第１期総合戦略で平成27年から示されているものですが，一昨年の第２期総合戦略では対象者が高齢者から全世代に拡大され，対象施設もサービス付き高齢者向け住宅に限られなくなっております。その内容としては，仕事，住まい，交流，健康の４つの機能の確保による人の流れの創出がうたわれておりますが，これらはいずれも岡山市の移住・定住施策等の中で既に取り組んでいるものであり，今月から設置しているおかやまぐらし相談センターを含め，引き続き関連施策を展開してまいります。 以上でございます。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 ３番，六番川を観光スポットにの項，遊歩道，サイクリングロード，トイレの増設，六番川水の公園にふさわしい施設にすることについてです。 六番川水の公園については，整備が完了したものと認識しており，また利用者を対象にしたアンケートでは遊歩道，サイクリングロード，トイレに関する要望はこれまでのところいただいておりません。今後も利用者のニーズの把握に努め，多くの方々に利用される魅力あふれる公園となるように，改修等についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
菅野和良教育長 ４番，教育改革と教科担任制についての項，まず小学校での実態でありますが，現在小学校全89校のうち，ほぼ全ての小学校で教科担任制を導入しておりまして，教科としては主に音楽，外国語，理科，家庭科，書写などの授業において実施しているところでございます。実施方法については，学級担任同士がそれぞれの学級の授業を一部交換して担当したり，学級担任以外の教員が特定の教科を担任したりするなど，学校独自の工夫を行っております。 この項最後に，教科担任制の導入の利点でありますが，教科担任制の利点は教員の専門的な力が発揮され質の高い授業を実施できるというところであります。また，授業準備の効率化で教員の負担を軽減できることも挙げられます。 それから，授業の質の向上とか，そういった教員の負担軽減に加えて担任以外の複数の教員が１人の子どもを見ることができるということから，様々な角度から子ども理解が進むということが挙げられます。 以上でございます。 〔29番山田正幸議員登壇〕
◆29番（山田正幸議員） 御答弁をいただきました。ありがとうございます。 再質問させていただきます。 大きな１番，100万都市岡山市を目指して。 市長の考え，よく分かりました。そういった中で，どうしていくかということは議論していきたいと。確かにおっしゃるとおり100万都市というのがとても無理だという，その論拠は非常に分かりました。 市街化調整区域の規制に対して柔軟に応じて，企業誘致などを行うべきです。確かにそういう採算とか，いろんなことはありますけども，それでまた休耕地の有効活用，こういったものにも取り組んでいただきたいと思います。また，建蔽率，容積率の緩和によりまして，コンパクトシティーをさらに進めていくことを改めて強く要望させていただきます。これにつきましても，おっしゃるとおり誘致ができるかとか，いろんなことがあると思いますけども，そこはぜひ取り組んでいただきたいと思います。そして，首都機能の一部を吉備高原都市に移転することにも，ぜひ取り組んでいただくことを強く要望いたします。これは要望でございます。 大きな２番，岡山への日本版ＣＣＲＣ導入について。 岡山市は「生涯活躍のまち」構想に今既に実質的に対応しているとのことですが，具体的な事業にはどのようなものがあるでしょうか。具体的な取組についてお示しください。 大きな３番，六番川を観光スポットに。 (1）多くの方が六番川水の公園を利用しているということですが，利用者は例年どのくらいでしょうか。昨年の利用者数はどのくらいでしたでしょうか，お示しください。 (2）歩道の整備，サイクリングロードの整備，トイレの増設については要望が実現できるように検討していただけるのでしょうか，お示しください。 要望は聞いたことがないとおっしゃいましたけども，東区役所にも相談して要望しております。それからまた，庭園のところにも要望して提案しております。要望書という形では出していませんが，相談しております。要望書を改めて出したいと思います。 (3）六番川水の公園の整備については完了しているということでしたが，たくさんの人が集まる観光スポットにするため，さらに充実した施設に整備してほしいという強い地元の皆様の要望があります。前向きに方策を考えていただきたいと，改めて強く要望させていただきます。 大きな４番，教育改革と教科担任制について。 小学校で実施している教科担任制の効果と課題についてお示しください。 以上で再質問を終わります。 御清聴いただきまして，ありがとうございました。
○
和氣健議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 山田議員のほうから，コンパクトシティーを進めるようにというのが質問としてありました。 コンパクトシティー，これも何なのか。先ほどの森山議員の何というか，根本論，本質論みたいなところと相通ずるんですけど，これもやっぱり住みやすさなんですね。それぞれの地域，地域における住みやすさというのは何なのかということを考えたときに，やっぱり必要不可欠なものって何なのかと言えば商店であり病院であり，そういうことがないと日常暮らしていけない。そのためには，ある程度固まって暮らしていかなきゃならない。ただ暮らせればいいのかというと，そうじゃない。それを楽しむためには，様々なところに行きやすくしなければならない。そういう面で，ネットワークが必要だと思っている。これも先ほど申し上げた岡山市民にとっての住みやすさの追求で，そこは多分地域によってもバリエーションがいろいろあると思います。岡崎議員が心配そうに見ていますけども，多分瀬戸と西大寺では違っているだろうし，いろんな地域によって違いがある。それをそれぞれの地域の方々との話の中でやっぱり考えていくということは重要じゃないかなと思っています。 それから，容積率等々の話は時々出ます。もともと容積率の設定というのは建築基準法という法律で書かれているんですけども，このインフラの許容量との関係で決まっていたところがあるんですけども，だんだんとやっぱり時代が変わってきつつある，こういう中で今までの本当に容積率，建蔽率というのも同じやり方でいいのかというのは，私はこれはまだ個人──ここで話したら個人としてじゃないのかもしれませんけど──としては若干疑問があるところであります。気宇壮大な話にも少しなってくるんですけれども，どういったセットをこれから考えていくのかというのは大きな検討課題だろうと思います。これは議員皆さん方との議論をこれからさせていただければと思います。 以上です。
◎
福田直政策局長 具体的な事業についてお答えいたします。 「生涯活躍のまち」構想にうたわれる仕事，住まい，交流，健康の４つの機能のうち，仕事に対応するものにはおかやまぐらし相談センターによる就職支援があるほか，住まいに対応するものにはお試し住宅補助があり，交流に対応するものには移住者支援団体の活動，健康に対応するものには健康ポイント事業などがあるところであり，そのほかにも戦略的な産業振興や都市機能の充実などとあわせて東京，大阪といった大都市圏からの人の流れを創出することとしております。 以上でございます。
◎
菅野和良教育長 教科担任制の課題といいますか，若干心配な点は例えば１人の先生が社会科なら社会科ばっかりを指導していくということになったときに，他の教科を指導できない。小学校では全教科を指導するというのが原則でありますので，そういったところが心配となるところでありますけれども，一つの教科をしっかり研究していくということはほかの教科にも派生するところがあって，これは解決できるものであるとも思っております。 以上でございます。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 六番川水の公園の利用者数についてですが，今数字はここに持ち合わせておりませんけれども，多くの方が利用されており，たしかコロナの前の年でございますけれども，８万人ぐらいの方が利用されていたんじゃないかなと思っております。 それから，遊歩道の整備，サイクリングロードの増設，トイレの増設は今後検討してもらえないのか，要望はしていると思うがというお話だったんですけれども，先ほどのお話は利用者の方に書いていただくアンケートを常に置いておりまして，そのアンケートを書いていただいた方の中ではそういった要望はなかったというお話をさせてもらったところです。 現在，遊歩道の整備やサイクリングロードの増設，トイレの増設等については予定しておりませんけれども，今後利用者ニーズの把握に努めながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
和氣健議長 以上で山田議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして松田隆之議員。 〔19番松田隆之議員登壇，拍手〕
◆19番（松田隆之議員） 皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団の松田隆之でございます。 今議会，
緊急事態宣言下ということで，傍聴自粛になっており少し寂しい状況ですけれども，頑張って質問してまいります。 岡山市では，６月25日から64歳以下の市民を対象にした
新型コロナウイルスの接種券の発送が予定されております。また，７月５日から基礎疾患をお持ちの方，60歳から64歳の方，教職員，保育士，介護職員さんなどの先行予約やワクチン接種が開始予定でございます。その後，年代順に順次予約を受け付ける予定ということでございます。 少し松本議員と前振りがダブるんですけれども，私は今月10日に市の集団接種会場，当日は岡山
シティミュージアムだったんですけれども，そこで１回目の接種を受けることができました。先ほどもありましたが，本当に多くのスタッフの方が親切にお世話してくださり，安心して受けることができました。接種後の経過観察時間も，高松城址公園の紹介ビデオが流れておりました。本当にうれしく思いました。テレビ等ではトラブル等も報道されておりますけれども，岡山市の集団接種会場というのは，私到着してから出るまでが30分ぐらいだったんですね。本当にスムーズで，安全にワクチン接種を受けることができました。本当に皆さん喜んでおられます。市民の皆様には，安心して集団接種を受けていただきたいと思います。 それでは，通告に従い質問に入らせていただきます。 １，みちづくり計画について。 多くの交通が都心部に集中し，都心周辺では著しい渋滞が発生しており，交通の分散，誘導や通過交通の排除により円滑な交通を確保する必要があります。また，市民が安心して利用できるよう生活道路の整備など，生活者の視点に立った安全な道路づくりが求められております。現在岡山外環状南線をはじめ，国道２号古新田以西や総社・一宮バイパス，吉備スマートインターチェンジ改良事業，岡山西バイパス西長瀬・楢津間の事業などが進んでおります。 そこでお尋ねいたします。 (1）都市計画道路米倉・津島線万成工区は今年度に国道180号の管理移管や事業認可手続，測量業務に入り来年度には事業着手予定とお聞きしております。現在の国協議の状況と今後の事業工程，また地元への説明状況をお示しください。 (2）同吉備線工区の関高前踏切の南向き１車線が万成東町・西町の大きな渋滞原因となっております。これまでＪＲとの再協議によるさらなる踏切の拡幅については困難との御答弁がございました。市民ニーズは強いものがあると思います。拡幅に向け，再協議していただけないでしょうか。 (3）国道180号総社・一宮バイパスの北区福崎・今岡間の整備予定について御教示ください。 (4）災害時の消防・救急活動を迅速に行うため，また通学路の安全確保のため，生活道路の整備は重要でございます。市道拡幅整備の幅員及び土地買収価格の基本的な考え方を御教示ください。 ２，下水道整備について。 市は平成28年９月，汚水処理についておおむね10年程度での概成に向け汚水処理に関するアクションプランを策定し，国からの補助範囲を拡大しています。計画策定から５年が経過しようとしております。 そこでお尋ねいたします。 (1）アクションプラン整備計画の進捗状況とおおむね10年程度での概成──ほぼ完成に近づくことですね──について見通しをお示しください。 (2）川入地区から高松地区への笹ケ瀬右岸幹線及び一宮地区361ヘクタール，高松地区108ヘクタール，吉備津地区36ヘクタールの今年度の整備予定と整備完了見通しをお示しください。 (3）万成東町地内の下水道整備については，国道180号地盤調査以降進展がございません。整備予定をお示しください。 (4）市は公共下水道の計画がない地域や７年以内に整備予定がない地域に，個人が合併処理浄化槽を設置する場合には補助金を交付しております。しかし，７年以内に下水道整備予定だと補助金の対象外となります。しかし，その後10年，15年と下水道が整備されていない地域もございます。不公平が生じる結果となっており，下水道管整備の完了予定期間・地域はどのように設定しておられるのでしょうか，御教示ください。 ３，地域子育て支援拠点事業について。 岡山市地域子育て支援拠点事業の実施主体は岡山市で，その実施は保育園や認定こども園，児童館など44施設に委託しております。子育て支援施設はゼロ歳から就学前までの子どもと保護者が利用でき，子育て親子の貴重な交流の場となっており育児相談，育児講座，その他各施設の特色を生かした取組が行われております。また，こうした地域子育て支援拠点事業を民間事業者が独自の取組として行っておられる園もございます。 そこでお尋ねいたします。 (1）利用状況について量の見込み，供給体制の現状と将来見通しをお示しください。また，民間事業者の独自の取組については，どのように把握しておられるのでしょうか。 (2）委託事業における支援内容とその根拠についてお示しをください。また，政令市における地域子育て支援拠点事業の実施形態について御教示をください。 (3）民間事業者の独自の取組に支援はなく，運営はボランティアとなっております。本事業の目的達成及び子育て環境の満足度を高めるためにも支援すべきと考えます。御所見をお示しください。 ４，農用地の活用について。 岡山県南広域都市計画区域は５市１町から構成されており，本市では旧御津町，旧建部町を除く市域で市街化区域が１万390ヘクタール，13％，市街化調整区域が４万8,210ヘクタール，61％となっております。市街化調整区域には，農業の振興を図ることが相当な地域，農業振興地域，農業上の利用を確保すべき土地，農用地区域が定められております。農用地を農業以外に利用するためには，農用地区域から除外する必要があり，特例を除き土地改良事業完了後８年を経過しているなど５つの要件が定められております。 そこでお尋ねいたします。 (1）市街化調整区域内の農業振興地域，農用地区域，土地改良事業完了後８年を経過していない農用地面積をお示しください。 (2）政令指定都市には，都市計画法施行令により区域区分を定めることが義務づけされております。岡山市が岡山県南広域都市計画区域を構成する意義について御教示ください。 また，市民の中には構成市であることが土地利用規制を厳しくしているのではないか，地域の実情に合った柔軟な土地利用ができない要因ではないかと指摘する人もございます。市街化調整区域の土地利用の観点から，実態と御所見をお示しください。 (3）土地改良事業完了後８年を経過することは水系全体の事業が対象であり，広範囲で長期間になるため容易ではございません。受益地から事前に外すことはできるのでしょうか。 (4）地域未来投資促進法に基づく計画を作成して企業誘致を図る場合の土地利用について農振除外，農地転用に係る配慮事項について御教示をください。 また，市は積極的に地域未来投資促進法を活用し，企業誘致を図りませんか。御所見をお聞かせください。 (5）地区計画運用指針によると，市街化調整区域でも一定条件を満たせば地区計画を定めることができるとしていますが，どういった場合でしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○
和氣健議長 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時３分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分開議
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和氣健議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎林恭生都市整備局長 １番，みちづくり計画についてに順次お答えいたします。 まず，米倉・津島線についてです。 米倉・津島線については，地元へ事業スケジュールをお伝えした令和元年当時は国道180号の市への管理移管に向けて国と協議を進め，移管を受けた後にＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化とあわせて事業を進めていくこととしておりました。その後，国道180号岡山西バイパスの整備状況から管理移管ができないとの考えが国から示され，国管理のまま市が２つの事業を進める方針へ転換することとなりました。また，令和３年２月にはＬＲＴ化の基本計画策定の協議が中断されたことから，ＬＲＴ化計画を保留とした上で米倉・津島線の事業化に向けて引き続き国との協議を行っているところです。こうしたことから，スケジュールに遅れが生じており，この状況を早期に地元へお伝えし，今後事業内容やスケジュールについて適宜地元関係者へ説明させていただきたいと考えております。 次に，関高前踏切についてです。 関高前踏切については，ＬＲＴ化を実現するまでの暫定整備として近隣踏切との統廃合による拡幅について地域住民の協力をいただきＪＲと協議を重ねた結果，現在の北向きに右折車線を設けた合計３車線の車道と両側歩道を合わせた暫定踏切となっております。当該踏切のさらなる拡幅については，昨年度もＪＲに確認しましたが，他の踏切の廃止が前提となる考えは変わっておらず，廃止して差し支えない適当な踏切が見当たらないことから再協議を進めることは困難であると考えております。 次に，国道180号総社・一宮バイパスの今後の予定についてでございます。 国道180号総社・一宮バイパスについて，国では現在地質調査，道路設計を進めており，来年度関係機関との設計協議や橋梁設計へ着手し，その後早期の用地買収着手を目指すと聞いております。 最後に，市道整備の幅員及び土地買収価格の基本的な考え方についてお答えします。 市道を拡幅する際は，基本的に有効幅員が５メートル以上になるように整備を行っており，土地買収価格は整備後の有効幅員が７メートル以上の場合は鑑定評価額で，５メートル以上７メートル未満の場合は相続税評価額としております。また，やむを得ず５メートル未満での拡幅の場合は，寄附による御協力をお願いしているところでございます。 以上です。
◎河原浩一
下水道河川局長 ２，下水道整備について順次お答えを申し上げます。 まず，アクションプランの進捗，一宮地区，高松地区，吉備津地区の今年度の整備予定と見通しについて一括してお答えいたします。 アクションプランでは令和７年度末の公共下水道の人口普及率の目標を74％としており，令和２年度末時点の普及率は68％と中間目標をおおむね達成している状況です。今後は高松・吉備津・一宮地区などは重点的に整備する予定としており，今年度笹ケ瀬右岸幹線450メートル，一宮地区は約９ヘクタールの整備，また高松・吉備津地区においては工事に支障となる水道管などの移設工事などを予定しております。引き続き笹ケ瀬右岸幹線や高松・吉備津・一宮地区をはじめとする各地域の面整備を推進し，アクションプラン達成に向け計画的，積極的に整備を進めてまいります。 次に，万成東町地内の件ですが，国道180号線における整備箇所が残っており，関係者及び関係機関との調整を行い，整備を進めていく予定にしております。 この項最後に，整備の期間，地域の設定についてですが，下水道事業計画区域のうち整備効率の高い区域を15年以内に整備する地域に設定し，その中で整備状況を見ながら７年以内の地区を設定しています。 以上です。
◎田渕澄子
岡山っ子育成局長 ３，地域子育て支援拠点事業についての項に順次お答えします。 利用状況の量の見込みと提供体制の現状と将来の見通し，民間事業者の独自の取組を把握しているかについてですが，令和３年度の利用希望の見込みは約８万3,600人であり，今年度から全ての児童館で事業を開始したことによって受入れ可能な人数は約７万2,000人となりました。全市的な受入量は増えたものの，地域によって偏りがあり，乳幼児人口が多く利用が相当数見込まれるにもかかわらず拠点がないエリアが残っています。今後は乳幼児数の減少により，利用希望数は令和６年度には約７万3,700人となる見込みです。民間事業者の独自の取組につきましては，把握できておりません。 次に，委託事業の支援内容と根拠，政令市における地域子育て支援拠点事業の実施形態についてですが，この事業は市町村が子ども・子育て支援法に基づき実施するもので，社会福祉法人などに委託している内容は週５日以上，１日５時間以上，乳幼児親子が相互に交流する場の提供や子育てについての相談，情報提供などの実施です。委託料は国の子ども・子育て支援交付金交付要綱を参考に算定しており，委託先に対し人件費及び事業費を委託料として支払っております。政令市における実施形態は直営，委託，補助など様々です。 最後に，民間事業者の独自の取組を支援すべきについてですが，地域子育て支援拠点事業は人口減少などに伴う利用者数の見込みの減少なども加味しながら主に乳幼児人口の多い地域のニーズに対応できるように，現在実施している事業の実施方法や場所の見直しを行いつつ拡充する予定としております。民間事業者の独自の取組に対する補助などの支援は，まずは現在の制度の見直しを行った上で拡充の方策の一つとして検討すべきと考えております。 以上です。
◎小川祥子産業観光局長 ４，農用地の活用についての項，市街化調整区域内の農業振興地域，農用地区域，土地改良事業完了後８年を経過していない農用地の面積についてです。 旧御津町，旧建部町を除く市街化調整区域内の農業振興地域の面積は４万5,149ヘクタール，農用地区域の面積は１万2,702ヘクタール，土地改良事業中及び完了後８年を経過していない国営かんがい排水事業関係等の受益面積は約7,800ヘクタールとなっております。 次に，受益地から事前に外すことはできるのかについてですが，土地改良事業は土地改良法による法手続を行い実施しています。この事業において恩恵を受ける農地が受益地となるため，農地として利用しないことが確実な場合を除き，原則受益地から外すことはできません。 以上です。
◎安東功夫
産業観光局産業政策担当局長 同じ項，地域未来投資促進法における農振除外等の配慮事項，企業誘致についてですが，地域未来投資促進法の施行により線的整備の受益地については土地改良事業完了後８年未経過であっても農振除外が可能となる配慮が受けられます。また，原則農地転用が不許可となっている第１種農地等についても不許可の例外として位置づけられ，農地転用が可能となる配慮が受けられることから，地域未来投資促進法の活用を検討している民間事業者等への情報提供や相談対応をしっかり行い民間事業者の取組を積極的に支援してまいりたいと思います。 以上です。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 同じ項，まず岡山県南広域都市計画区域についてです。 岡山市を含む５市１町で構成される岡山県南広域都市計画区域は，自然的及び社会的条件並びに人口，土地利用，交通量などの現状及び推移を勘案し一体の都市として総合的に整備，開発，保全すべき区域として都市計画法に基づき岡山県が指定しているものです。このように市や町の区域を越えた広域的な課題について県と構成市町が連携と調整を図りながら効果的，効率的に取り組んでいくために複数の市町を１つの都市計画区域とする必要があると考えております。また，本市では岡山県南広域都市計画区域であるかどうかにかかわらず，計画的な市街地形成のため市街化調整区域における土地利用規制は必要と考えております。 次に，市街化調整区域における地区計画についてです。 岡山市では集落地域の維持や産業の振興といった課題に対応するため，平成26年４月に岡山市市街化調整区域の地区計画運用指針を定めております。この指針により市街化調整区域は市街化を抑制するという基本理念を踏まえつつ，市街化調整区域であっても保安林や優良農地などの保全すべき土地を含まない区域において人口減少，高齢化が進む集落地において
地域コミュニティーの維持を図ろうとする地区，公共交通の利用が見込まれる良好な環境の住宅地の供給を図ろうとする地区，物流軸沿線などの交通条件の恵まれた土地において産業の振興を図ろうとする地区等で地区の位置，面積及び整備する道路幅員など地区類型ごとに定められた基準を満たす場合には地区計画を定めることができます。 以上です。 〔19番松田隆之議員登壇〕
◆19番（松田隆之議員） どうも御答弁ありがとうございました。 それでは，一括方式にて再質問させていただきます。 まず，みちづくり計画の米倉・津島線万成工区のことでお尋ねいたします。 今スケジュール，一部変更があったというような御答弁がございました。今後の国協議にもよるんでしょうけれども，現地測量入ったり詳細設計したり用地測量したり，それから土地買収して移転して工事となるんじゃないんかなとは思うんですが，地域の方から土地買収に入ってくれるのはいつ頃なんじゃろうかな，それが５年先なんじゃろうかな，10年先なんじゃろうかな，それからこの道路っていつになったら完成するんじゃろうかなというような，そりゃまあなかなか難しい問題ですよねという中で，見通しでも教えていただければというような意見もいただいておりますんで，御答弁をお願いします。 それから，下水道整備についてなんですけれども，最終の令和７年度に74％という普及率のお話もございました。下水道事業経営計画2016によると，令和元年度が67.6％なんですね。最終が，さっき局長答弁にあった74％なんですね。そうすると，年1.07ポイント普及率を上げていかにゃいかんようになるんですね。過去どうじゃったろうかなと思うて，令和元年度までの５年間の普及率のアップを計算してみたんですね。そしたら，平均して0.5ポイントなんですね。先ほどの御答弁で限りなく目指すような御答弁があったんですけれども，もうこのアップ率からいうと非常にハードルが高いんじゃないかなと思うんです。どういった工夫で普及率のアップにつなげていかれるのか，御答弁お願いします。 それから，万成東町の下水道整備なんですけれども，本当に下水道整備に地元の協力が必要なこと，これは本当にもうよく承知しております。まして万成東町なんかというのは，交通量は多いわ，岩盤だわということなんですね。その中で，一昨年工事発注していただきました。しかし，工事には至りませんでした。そういった経緯の中で，やっぱり放っておったらいつまでたっても下水道が来ないんですね。だから，施工方法なんかを再検討していただいて地元協議に出向いてほしいと，行ってほしいと思います。いかがでしょうか，よろしくお願いいたします。 それから，地域子育て支援拠点事業なんですけれども，私の質問の意図は分かってくれていると思うんですけれども，本当にこの事業って子育てに悩むお母さん方にとっては必要な事業だなと思っております。それから，先ほど利用と量の見込み，今の不足が１万1,600人ぐらいになるんですかね。見直した上で増やしていくんだみたいな御答弁があったと思うんですね。私，政令指定都市と倉敷市の地域子育て支援拠点事業の実施形態を調査してくれと担当課にお願いしました。そしたら，直営と委託と補助を取り混ぜてやっている政令市が多いんですね。トータルしてみると，直営が176か所，委託が811か所，補助が245か所となっておりました。岡山市が今年度から地域の児童館17館を加えた，このことについては本当に高く評価しております。しかしながら，やっぱり中学校区にないところもあったりする。私，政令市に電話をかけて聞いたんですね。何で補助をやっているんですかと３都市ぐらいに聞いてみました。そしたら，やっぱり底辺を広げたい，そうおっしゃっていました。私もそう思うんですね。やはりもう全くゼロじゃなくて，本当に幾らかでいいと思うんですけど，そうやって底辺を広げていってほしいと思います。御答弁お願いします。 それから，農用地の活用なんですけれども，昨日からこういう調整区域の問題に対する質問も多くて市長さんも御答弁されているんですけれども，なぜ私がこの質問したかということを１点先に申し上げておきますと，総社市の区域と隣接しているんですね，私の地元が。総社市長良地区というところに先進的物流施設あるいは岡山郵便局，それから省力機械メーカーが今立地しております。西阿曽産業用地開発計画区域16.5ヘクタールというのが，岡山県の地域未来投資促進基本計画の重点促進区域で載っているんですね。そういうこともあって，総社市のほうはでえれえいくのに岡山市はなかなか難しいなというようなことでよく聞かれるんで，それは農振農用地だから無理じゃと言よったんですけど，今地域未来投資促進法ができて先ほど線的整備なんかもいいよというようなこともあったんで，ちょっと聞いてみようということで質問しております。 ２点ほど再質問したいんですけれども，農用地の設定というのは変更も含めて市長が県の同意を得てできるということになっています。農用地の設定というのは，市が10年先を見据えた農業振興地域整備計画というものにおいて定められるようになっとんですね。この計画を岡山市は昭和48年に策定したんですね。平成８年８月に全体見直しを行っておられます。１点は，どのように見直しが図られたのか，それが分かればで結構ですからお答えいただきたいのと，またこれってさっき言ったように10年先を見据えとんですね。だから，平成８年から今25年経過しておる。だから，農用地の在り方，市民ニーズも変わってきとんじゃないんかということで，もうこの辺で１回見直していただけませんかということを再質問したいと思います。 それから，もう一点は市長さん，先日熊代議員の市街化調整区域の質問に対して，市長さんはこの前，国のほうも投資促進法をつくり，これに基づいても農地の様々な規制を外す，そういう方向で動いているところでもありますからという答弁をなさっているんですね。様々な規制を外す，そういう方向で動いているというところをちょっと具体的に教えていただけたらと思います。 以上で再質問を終わります。
○
和氣健議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 地域未来投資促進法ですけど，これ平成29年度に施行されているんですね。それまでも先ほどの山田議員のところでも少しお話ししましたように，農用地の活用の議論はこの本会議でも何度も議論になっているところであります。その中で，農用地の利用というと幾つかの条件をクリアしなきゃならないという話があって，その中で一番ハードルが高いものが土地改良事業による受益地の扱いですよね。これは松田議員もよく御存じだと思います。事業完了後８年未経過の場合は農用地区域から除外できないということになっている。これが最大のネックであったわけであります。しかしながら，この法律の施行によって土地改良事業の線的整備による受益地については土地利用の調整が整えば事業完了後８年未経過であっても農用地区域からの除外ができるようになったということで，高速道路インターチェンジ周辺などの産業適地である農用地については土地利用の調整を図っていかなきゃいかんと思っております。これも前向きにいきたいと思いますが，どちらにしても企業側とも調整していかなきゃいかん。企業側がどれだけのものをどう使っていくのか，そういうものがはっきり分からないとなかなか調整もできないわけでありますんで，そういったことをきちっとやりながら農用地の活用もできるものはやっていかなきゃならないと思っております。 以上です。
◎田渕澄子
岡山っ子育成局長 地域子育て支援拠点事業について広げていくことが大切ではという質問にお答えします。 この事業に関しましては，活用状況のばらつきであるとか地域的な偏りだとかがございます。先ほども申しましたように，現在の市全体の事業の見直しをまずした上で，議員のおっしゃるような手法も考えて子育て世帯への支援につながるよう拡充について検討していきたいと思っております。 以上です。
◎小川祥子産業観光局長 農業振興地域整備計画の平成８年の改正についてでございますが，当時の資料が現在ございませんのでお答えいたしかねます。 今後見直ししませんかについてでございますが，岡山県農業振興地域整備基本方針を基に岡山市農業振興地域整備計画を作成しております。今まで基本方針に大きな変更がなかったことから，整備計画の一部見直しにとどまっておりますが，個別具体の施策については国，県の基本方針を参考にしながら岡山市農林水産振興アクションプランを作成しております。今後国や県の方針に大きな見直し等があれば，見直しも検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 米倉・津島線のことについてお答えします。 米倉・津島線の事業を今後進める中で，用地買収の時期がいつだとか──もちろん工事の進捗度合いによっては道路の切替えなんかも起きてきます。地域の方の日常生活に変化を強いられるというようなことになってまいりますので，御心配されるのはもう当然のことなんだと思います。我々としてもできるだけ丁寧に，かつ早い段階でお示しできるように情報提供なり説明なりさせていただきたいと思います。 以上です。
◎河原浩一
下水道河川局長 下水道整備についての再質問で，まずアクションプランの目標達成に向けての取組についてでございます。 下水道工事は多くの調整事項や様々な業務を積み重ねて発注に至っており，現在も業務のスピードアップを常に考えつつ生産力の向上は図ってございます。職員のスキルアップのための局内の勉強会を最近開催することになってございます。また，財源の面でございますけど，これはもう様々な機会を通じて要望活動を積極的に行っています。目標達成に向けて，引き続き努力を続けていきたいと考えてございます。 それから，180号線の工事についてでございますが，議員御指摘のとおり下水道の工事は地域の皆様の御協力が不可欠というところでございまして，当工事につきましても地域からの御支援をお願いしたいと考えてございます。適切な時期に地域とのコミュニケーションを改めて取って進めさせていただこうとは思っています。 以上です。
○
和氣健議長 以上で松田隆之議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして田尻議員。 〔36番田尻祐二議員登壇，拍手〕
◆36番（田尻祐二議員） 皆様こんにちは。私，公明党岡山市議団，名前が田尻祐二でございます。 今日は１点目，町内会法人化の流れについて，２点目，
緊急事態宣言下における手話通訳派遣について，３点目，病院のＷｉ－Ｆｉ環境のその後についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 大きな１番，町内会法人化の流れについて。 地域住民が自主的に集まって活動する地縁による団体として，自治会や町内会は地域の交流と助け合いの大切な場となっております。先月成立した第11次地方分権一括法は，地縁による団体の法人化について集会所などの不動産の保有を条件としていた規定を改め，法人化への道を大きく広げました。すなわち地方自治法改正により，不動産等を保有する予定の有無にかかわらず認可が可能となりました。法人化の推進については，私ども公明党市議団が平成26年５月に出しました岡山市民未来創生プランでもうたっております。したがいまして，とてもよく理解できます。 まず，お尋ねしますが，法人化の流れをどのように受け止められますか。また，本市の取組がどのように変わりますか。 今回の一括法の基礎となった昨年６月公表の第32次地方制度調査会報告書は，2040年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する必要性を強調しています。そして，地縁法人制度の再構築として，自治会や町内会の法人化について様々な団体との契約や連携による事業の幅の広がりを容易にするとの期待を寄せています。しかし，さらに必要なことがあります。あらゆる業界団体，社会全体が地域の公共公益を担う法人化された町内会に対する認知，認識の水準がついてこなければならないのではないかということであります。それに対する取組が少し足りていなかったのではないかと感じております。いかがでしょうか。 さて，同報告書にある2040年頃から逆算して顕在化する諸課題について，共助の視点から地域が関係するであろう諸課題を挙げてみます。それぞれについて地域，町内会との協働の可能性を，関係するであろう当局からごく簡単に一言で結構ですからお聞かせをください。 ①地域脱炭素の取組，②社会的孤立対策，認知症施策を含む地域包括ケアシステム推進，③自主防災組織の充実，災害時安否確認や避難訓練，④自然資源，里山の保全や有害獣対策，⑤防犯，交通安全の取組，⑥地域の子育て支援，⑦貧困家庭支援，⑧地域の歴史資源の保全，⑨ワクチン接種予約手助け。 大きな２番，
緊急事態宣言下における手話通訳派遣について。 私は昨年９月議会でコロナ禍の手話通訳派遣についてお尋ねしており，追いかけ続けているテーマであります。 お尋ねします。 ５月16日に
緊急事態宣言が適用されて以降，手話通訳の派遣件数は何件ありますか。そのうち，派遣場所が医療関係が何件ありますか。さらにそのうち，遠隔手話通訳は何件ありますか。 聾者の方々に取材しますと，遠隔手話通訳への理解が進んでいないようだと。結果，
緊急事態宣言下にあっても市長名の依頼に基づいて通常と同じように対面での手話通訳者の派遣が続いているということです。１月にスタートしたばかりですから，やむを得ない面もありますが，遠隔手話通訳と電話リレーサービスの違いが分からないとか，遠隔手話通訳の制度自体を御存じでないとのことです。したがって，まだまだこれから繰り返し説明会等を開催する必要があります。いかがでしょうか。 そもそも遠隔手話通訳の推進は感染症対策なので，これは行政の義務であって聾者や手話通訳者が要望を上げるようなことではないはずです。感染症対策を推進，指導すべきは行政です。
新型コロナウイルス感染症は，指定感染症になっています。そして，指定感染症の予防などは地方自治体が責任を持ちます。感染予防は行政の義務です。聾者の要望があろうがなかろうが，やらなければなりません。遠隔手話通訳はそういう理解がなければならないと思いますが，いかがでしょうか。 一方，意思疎通支援事業──これは手話通訳派遣ですね──は市区町村の必須事業ですから法的には市区町村長がやらなければなりません。したがって，派遣の許可は市長の名前で行っています。指定感染症のコロナ禍で
緊急事態宣言下，市の依頼を受けて派遣された手話通訳者がもしコロナに感染した場合には，ふだんの場合とは違い，感染症予防対策の面で首長の責任が問われる事態ではないでしょうか。これはレストランなどでお客が感染したような場合とは違います。つまり，岡山市自体が依頼し許可した必須事業で感染が蔓延するようなことは法的にも問題があるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 さて，昨年９月議会，厚労省の出した意思疎通支援事業実施要綱，いわゆるモデル要綱に準拠した内容への本市の要綱見直しをお尋ねしました。現在それがどのようになっているのか，そして
新型コロナウイルス感染を補償対象とする保険への加入について，どのようになったのか，お聞かせください。 大きな３番，病院のＷｉ－Ｆｉ環境のその後。 この項は２月議会でお尋ねし，交付金は使えないものかとお尋ねしました。その後，国において令和３年度
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金が予算化されましたが，４月14日には一部改正され，患者のためのＷｉ－Ｆｉ設置が認められました。国による直接執行ですから，基本的には本市が関与することはないわけですが，岡山市内に導入が進むことによりオンライン診療や遠隔手話通訳の環境が整うということでもあります。本市として医療関係団体へ呼びかけるなど，何か推進のお手伝いができないものでしょうか。御所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
和氣健議長 当局の答弁を求めます。
◎荒木昭彦危機管理監 １，町内会法人化の流れについての項，共助の視点から地域が関係するであろう諸課題のうち，自主防災組織の充実，災害時安否確認や避難訓練についてお答えいたします。 岡山市では災害時，地域の方全員が安全に避難できる体制づくりを目的に，町内会の皆さんの御協力をいただき，自主防災組織の結成を進めてまいりました。自主防災組織には，引き続き個別避難計画の作成や避難訓練の実施など地域防災力強化に御協力いただきたいと考えております。 以上でございます。
◎
中原貴美市民生活局長 同じ項，防犯，交通安全の取組についてお答えします。 町内会は防犯カメラや防犯灯の設置，維持管理，登下校の見守り活動など，地域防犯や交通安全に大きな役割を果たしていただいているものと考えております。 以上です。
◎近藤康彦市民協働局長 同じ項，法人化の流れの受け止めについてのお尋ねです。 現在本市の町内会では高齢者の見守りや配食，災害対応，防犯など様々な分野で地域課題への取組が行われています。こうした状況は地域の高齢化や人口減少に伴って年々大きくなっており，全国的な広がりも見せております。一方で，行政は多様化する地域のニーズにきめ細かく対応することが難しくなっており，補完的な機能の担い手が必要になっています。こうした中，これまでの町内会活動の広がりや実績が評価されるとともに，法人化による地域ビジネスや公益事業の受託など今後の幅広い分野への事業展開が期待されていることが今回の国の法改正につながったものと受け止めております。 次に，市の取組についてのお尋ねです。 本市の取組は，これまで法人化の手続に関する支援にとどまっておりましたが，今後は先駆的な実践事例を他の町内会や広く一般の方々へ情報発信していく必要があると考えております。町内会関係者の御意見等をお聞きしながら，具体的な方策等を検討したいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，地域，町内会との協働の可能性の中で，地域包括ケアシステムの推進についてです。 地域住民や関係団体など様々な主体と協働しながら高齢者を地域で支える仕組みづくりを進めており，町内会にもその一員として加わっていただいております。 次に，貧困家庭支援については，地元の民生委員などが地域住民の生活上の様々な問題，心配事への相談に応じており，必要に応じて寄り添いサポートセンター等と連携して対応しています。地域，町内会との協働については，今後研究していきたいと考えております。 以上です。
◎宮地千登世
保健福祉局感染症対策担当局長 同じ項，地域，町内会との協働の可能性，ワクチン接種予約手助けについてお答えいたします。 予約時の混乱を防いだり，地域の方々のワクチンに関する不安を取り除くため必要な情報の周知等をお願いするなど，御協力いただいているところです。 以上です。
◎田渕澄子
岡山っ子育成局長 同じ項，地域，町内会との協働の可能性，地域の子育て支援についてお答えします。 町内会をはじめとする地域の皆様には，子どもや保護者の交流の場の提供や子どもの豊かな外遊びに対する支援，子ども会活動など様々な取組を進めていただいております。地域の皆様が担い手となり，こうした取組を継続することで地域の子育て機能の充実につながるものと考えております。 以上です。
◎小川祥子産業観光局長 同じ項，有害獣対策についてお答えします。 市街地にイノシシが現れた場合は，区役所からの連絡を受け地域への注意喚起を行っていただくなど連携を確保しており，また有害鳥獣駆除に関しては猟友会駆除班と地域が連携して取り組んでおります。 次に，地域の歴史資源の保全については，本市では歴史資産を活用したまちの魅力の創造と発信について関係各局が連携を図りながら取り組んでおり，その中で地域の歴史資源の保全や継承にもつながる取組の一つとして歴史のまちしるべを整備しております。事業実施に当たっては，町内会など地域の方々と内容や設置場所など相談しながら整備を進めているところです。 以上です。
◎國米哲司環境局長 同じ項，地域，町内会との協働の可能性の中で，地域脱炭素の取組，自然資源，里山の保全についてお答えします。 地域脱炭素の取組については，2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す上で地域，町内会は欠くことのできないパートナーであると考えています。また，自然資源，里山の保全については現在身近な生きものの里，ボランティア活動，希少種保護活動などで地域，町内会と協働しており，このまま継続していきたいと考えています。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 ２番目の
緊急事態宣言下における手話通訳派遣についての項に順次お答えいたします。 まず，
緊急事態宣言中の手話通訳派遣件数です。 ５月16日から６月14日までの手話通訳派遣件数は125件で，そのうち医療機関への派遣は93件，遠隔手話通訳はゼロ件でございました。 次に，遠隔手話通訳の説明会の開催についてです。 令和２年度に説明会を４回開催し，その中で遠隔手話通訳の制度や使用方法，また遠隔手話通訳と電話リレーサービスの違いについて説明しております。今後は，利用者の理解をさらに進める説明会の在り方についても検討してまいりたいと考えております。 次に，遠隔手話通訳の推進による感染症対策についてです。 聴覚障害者に対して，感染防止対策の視点を含めて遠隔手話通訳が利用できることを説明してまいります。 次に，感染防止対策における市の責任について，また
新型コロナウイルス感染を補償対象とする保険への加入についてですが，手話通訳者には感染防止対策を含め対応が可能かどうか確認しており，一般的には市の法的な責任が問われるものではないと考えております。 なお，万一のために
新型コロナウイルス感染症を補償する保険にも加入しております。 この項最後に，要綱の見直しについてです。 障害者個人からの派遣申請に加えて，聴覚障害者が構成する団体からの派遣申請についても運用を変更し対応可能としているところです。 続きまして，３番目の病院のＷｉ－Ｆｉ環境のその後の項，市として医療関係団体へ呼びかけなどは行わないかについてです。 国の補助制度ではございますが，今後機会を捉え周知していきたいと考えております。 以上です。 〔36番田尻祐二議員登壇〕
◆36番（田尻祐二議員） 御答弁ありがとうございました。 まず，１番の町内会の法人化でございますが，９つの項目について御答弁いただきました。もう一体どの部局が答弁したらいいのかと悩むくらい，たくさんの関係の局に語っていただきました。 ただ，その諸課題を展開するフィールドであろう地域の側は１つなんですね。縦割りはないわけです。政府が新しい地域福祉の在り方として地域共生社会という考え方を提唱して，昨年社会福祉法改正ですね，それから本市にも３月に改訂された地域共生社会推進計画があります。ですから，地域を切り口として縦割りを越えるということが一つの考え方として明確にあるんだろうと思うんですよ。その共生社会の担い手の一つであろう，もともと縦割りのない地域の側が市当局と共助，協働で課題に関わろうとするとなかなか大変だなと思えるわけです。 それを前提にさらにお尋ねしたいんですが，たくさん課題があるわけですけれど，その課題に地域が立ち向かおうとしているときに，この法人化がなければまるで大海原に手こぎの船で出ていこうとしているようにも見えるんです。町内会が法人化することによってちゃんとしたエンジンが装着される，重要な装備なんだろうと思うんですね。それによって，多様な団体との契約が可能になったり事業の幅が広がったりということだろうと思うので，その辺の御所見をまず１点目，お願いします。
◎近藤康彦市民協働局長 いわゆる手こぎボートではなく，エンジンがつくといったような趣旨の御質問でございます。 確かに活動体制とかノウハウとかが整っている町内会につきましては，法人化によりまして新たな分野等での活躍が可能になり，活動しているメンバーの方々のモチベーションもギアも上がっていくんではないかと考えております。一方で，町内会全体を見ますと，負担軽減の問題も抱えております。役員の高齢化，成り手がいないためになかなか活発な活動が思うようにできていないといった町内会もございます。そうした町内会の支援もあわせて考えていく必要があると考えております。 以上です。
◆36番（田尻祐二議員） ありがとうございました。 先に言われちゃったんですけど，２点目にちょっと申し上げたいのは，こくさいこどもフォーラム岡山ってあるんですよ。そこは国際塾なんか立ち上げて中高生を対象にずっと何年もその講座を開いていて，コロナ禍ですから大変なんですけれど，今回も随分たくさん集まったようです。その国際塾の年間テーマを教えてもらって，もう感動したんですよ。ちょっと御紹介しますね。 「ゼロカーボンエコノミー2050～わたしたちは岡山でどう貢献するか？」，もう大変感動しました。もうまさにこれだと。だから，私たち大人こそ岡山に，地域にどう貢献するかというのが問われているんではないかと改めて思ったわけです。それに対する動機づけといいますか，課題に向かうモチベーションを高めるツール，さっき言われとったんだけど，ツールとして町内会の法人化を捉えることができるんじゃないかと思うんです。御所見を。
◎近藤康彦市民協働局長 いわゆる
子どもたちの志，意識が高い状態の中でどう地域への貢献を真剣に考えていくべきかといった趣旨の御質問だと思いますが，住民の方々は皆さん方それぞれ自分の地域を少しでもよくしたいという思いを持っておられると認識しております。しかしながら，現実の問題としていろんな制約や事情があって町内会の活動につながっていないケースもあるのではないかと考えております。先駆的な実践例をしっかり情報発信していくことで，潮目が変わっていく契機になればと，そういったことを期待しているところでございます。 以上です。
◆36番（田尻祐二議員） 御答弁ありがとうございました。 次に参りますね。
緊急事態宣言下における手話通訳派遣について。 遠隔手話通訳，
緊急事態宣言下でもゼロ件でございました。説明会開催を当事者の皆さんが申し上げても，もう説明会十分やったというふうなリアクションがあったと聞いているんですけれども，検討するっておっしゃっていただいてありがとうございます。理解促進のためにどのような進め方をされるのか，お聞かせいただけますか。
◎福井貴弘保健福祉局長 研修会ですけども，例えば昨年研修会にも百二十数名参加していただいているんですけども，先ほど手話通訳の派遣を依頼された方93件と申し上げたんですが，その実人数としては52名ぐらいになります。そういった方々に例えば再度といいますか，１度説明会で聞かれているかも分かりませんが，もう一度改めて丁寧にこの事業の手法であるとか中身のことも説明してはどうかなというふうなことを検討しようということでございます。 以上です。
◆36番（田尻祐二議員） ありがとうございます。新しい展開なのです。ありがとうございます。 いずれにしても当事者の皆さん，特に当事者団体との十分な協議が必要だろうと思うんですけど，大丈夫でしょうかね。
◎福井貴弘保健福祉局長 そういったところも検討の中の一つだろうとは思うんですが，全体の大勢の皆さんに集まっていただいてというよりは個別にといいますか，少人数での説明という形も一つのやり方じゃないかなと思います。 以上です。
◆36番（田尻祐二議員） すみません。いやいや，当事者の団体の皆さん，当事者の皆さんとの協議を経た上でやっていただかないといけないんじゃないですかと申し上げているわけ。すみません。
◎福井貴弘保健福祉局長 実際に説明会が動いていく中で，当事者の団体の方々からも御意見はいただきたいと思います。 以上です。
◆36番（田尻祐二議員） ありがとうございました。 それから，自分たちで出前講座とかをやろうとしてタブレットの貸出しをお願いしたときに，その貸出しはしませんと言われてきて，大変困惑されていました。貸出しはどうなんでしょうね。
◎福井貴弘保健福祉局長 体験というか，ちょっと試してみたいという意味での貸出しだろうと思いますので，期間はどうしても限定になろうかと思います。長期間にわたりというわけにはいかないと思うんですけども，短期間の利用であれば貸出しは可能ではないかと思います。 以上です。
◆36番（田尻祐二議員） ありがとうございます。 それから，遠隔が利用できることをしっかり説明するということですが，いわゆるレストランの時間短縮──時短であるとか，感染予防対策，これレストランが別に要望しているわけではなくて行政が要請していることなんですね。ですから，聾者の選択権を重視ということは分からんことはないんですけれども，結果遠隔ゼロ件。本来ならば，行政が聾者の方に対して遠隔手話通訳を使っていただくように要請してもいいようなことではないかと思っているわけです。４月に，東京手話通訳等派遣センターで手話通訳者にコロナ感染者が出たことを公表したんですね。それから，ある市では登録手話通訳者の派遣をしていないとか，東京の八王子市では市が遠隔手話通訳を推進しているということですね。この行政の責任を踏まえて，もう一回御答弁をいただければと思うんです。どうぞ。
◎福井貴弘保健福祉局長 実績としては，遠隔手話はゼロ件と申し上げたんですけども，やはり当然感染防止対策ということはしっかり説明もしなきゃいけないですし，認識もしていただかなきゃいけないと思いますので，そこの市の役割というのは十分必要だろうと思っています。そういった説明をして，なおかつこの利用の中身，やり方とかも含めて御理解いただいた上で実績につながっていくと思っておりますので，引き続きそこは先ほど申し上げた説明会も含めまして伝えていきたいと思います。 以上です。
◆36番（田尻祐二議員） ありがとうございます。 それから，市の法的責任はないということであります。 手話通訳者というのは民間人であります。市長名で依頼を受けて，誠に尊いことですけども使命感でお引受けいただいて，さらに派遣を市が許可して病院の対面通訳に臨まれてきたわけであります。ちょっと想像してほしいんですけども，法的責任はないかもしれないんですけれども，道義的な責任というのはあると思うんですね。当局におかれても，ぜひそれだけの覚悟を持っていただきたいと思っています。 それから，団体派遣の見直し，ありがとうございました。 それから，モデル要綱第４条か，この事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならないというのは，どのようになりましたか。
◎福井貴弘保健福祉局長 昨年そういった御質問もあって答弁申し上げたかとは思うんですが，市の要綱のほうにそういった明記はなかったんですが，意思疎通支援者の健康と安全の確保というのは当然のことと責務であるという認識の下で，要綱の改正はしなかったわけです。今後そういったことも要綱改正の中で，また検討していきたいとは思います。
◆36番（田尻祐二議員） 御検討さらにいただけるということでございますが，一応申し上げておきますね。書かなくても当たり前のことだというのもちょっとちらちら聞こえるんですけれども，これ当たり前のことというのは極めて主観的でありまして，世の中の法律，条例に当たり前のことはたくさん書いてあるわけですね。書いてあるから，書いてないからといっても役所のいわゆる事務事業というのは進めているところですから，当たり前だから書かないという視点ではなくて，ぜひ必要なこと，大切なことを書いておかなければならないんだろうと思うわけですね。どれだけその手話通訳者の方々がこの条文にうたわれることによって安堵いただけるものか，そこにぜひ思いをいたしてほしいと思います。御答弁いただけますか。
◎福井貴弘保健福祉局長 要綱改正の中で，実際に記載していくということも含め検討していきたいと思います。 以上です。
◆36番（田尻祐二議員） それから，
新型コロナウイルスが保険の補償対象となったということですね，新たにね。ちょっと確認です。お願いします。
◎福井貴弘保健福祉局長 そこは対象になったと伺っております。
○
和氣健議長 以上で田尻議員の質問は終わりました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時11分散会...