岡山市議会 > 2021-06-15 >
06月15日-04号

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  1. 岡山市議会 2021-06-15
    06月15日-04号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 3年 6月定例会    令和3年6月定例岡山市議会    議 事 日 程  第4号       6月15日(火)午前10時開議第1 個人質問 甲第115号議案 令和3年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について 甲第116号議案 岡山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について 甲第117号議案 岡山市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第118号議案 岡山市証明事務等手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第119号議案 岡山市心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について 甲第120号議案 岡山市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について 甲第121号議案 岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第122号議案 岡山市指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第123号議案 岡山市指定障害児入所施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第124号議案 岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第125号議案 岡山市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第126号議案 岡山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第127号議案 岡山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第128号議案 岡山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第129号議案 岡山市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第130号議案 岡山市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第131号議案 岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第132号議案 岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第133号議案 岡山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 甲第134号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第135号議案 訴えの提起について 甲第136号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第137号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第138号議案 指定管理者の指定について 甲第139号議案 字の区域・名称の変更について 甲第140号議案 岡山市第六次総合計画後期中期計画の策定について 甲第141号議案 市道路線の認定について 甲第142号議案 市道路線の認定について 甲第143号議案 市道路線の認定について 甲第144号議案 市道路線の認定について 甲第145号議案 市道路線の認定について 甲第146号議案 市道路線の認定について 甲第147号議案 市道路線の認定について 甲第148号議案 市道路線の認定について 甲第149号議案 市道路線の認定について 甲第150号議案 市道路線の認定について 甲第151号議案 市道路線の認定について 甲第152号議案 市道路線の認定について 甲第153号議案 市道路線の認定について 甲第154号議案 市道路線の認定について 甲第155号議案 市道路線の認定について 甲第156号議案 市道路線の認定について 甲第157号議案 市道路線の認定について 甲第158号議案 市道路線の認定について 甲第159号議案 市道路線の認定について 甲第160号議案 市道路線の認定について 甲第161号議案 市道路線の認定について 甲第162号議案 市道路線の認定について 甲第163号議案 市道路線の認定について 甲第164号議案 市道路線の認定について 甲第165号議案 市道路線の認定について 甲第166号議案 市道路線の認定について 甲第167号議案 市道路線の認定について 甲第168号議案 市道路線の廃止について 甲第169号議案 工事請負契約の締結について 甲第170号議案 工事請負契約の締結について      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第115号議案~甲第170号議案      ──────〇──────〇出席議員(41人)            1番  柳 迫 和 夫            2番  平 元 道 隆            3番  林   敏 宏            4番  川 本 浩一郎            6番  江 田 厚 志            7番  松 本 好 厚            9番  太 田 栄 司            10番  福 吉 智 徳            11番  竹之内 則 夫            12番  赤 木 一 雄            13番  藤 原 哲 之            14番  菅 原   修            15番  東     毅            16番  鬼 木 のぞみ            17番  熊 代 昭 彦            18番  岡 崎   隆            19番  松 田 隆 之            20番  柳 井   弘            21番  高 橋 雄 大            22番  中 原 淑 子            23番  松 田 安 義            24番  東 原   透            25番  小 川 信 幸            26番  林     潤            27番  田 中 のぞみ            28番  森 山 幸 治            29番  山 田 正 幸            31番  難 波 満津留            33番  楠 木 忠 司            34番  小 林 寿 雄            35番  則 武 宣 弘            36番  田 尻 祐 二            37番  田 口 裕 士            38番  宮 武   博            39番  竹 永 光 恵            40番  下 市 このみ            41番  羽 場 頼三郎            42番  森 田 卓 司            44番  三 木 亮 治            45番  千 間 勝 己            46番  和 氣   健      …………………………………〇欠席議員(4人-欠員1)            5番  寺 林 綾 乃            30番  二 嶋 宣 人            32番  吉 本 賢 二            43番  成 本 俊 一      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  那 須 正 己       副  市  長  古 橋 季 良       危 機 管 理 監  荒 木 昭 彦       市 長 公 室 長  藤 澤 明 彦       政 策 局 長  福 田   直       総 務 局 長  門 田 和 宏       財 政 局 長  岸     学       市 民 生活局長  中 原 貴 美       市 民 協働局長  近 藤 康 彦       保 健 福祉局長  福 井 貴 弘       保健福祉局感染症対策担当局長                宮 地 千登世       岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子       環 境 局 長  國 米 哲 司       産 業 観光局長  小 川 祥 子       産業観光局産業政策担当局長                安 東 功 夫       都 市 整備局長  林   恭 生       都市整備局都市・交通・公園担当局長                平 澤 重 之       下水道河川局長  河 原 浩 一       消 防 局 長  藤 原   誠       水道事業管理者  今 川   眞       市場事業管理者  大 杉   誠      教 育 委 員 会       教  育  長  菅 野 和 良      監 査 委 員       委     員  岸   堅 士      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  行 正 彰 夫       次     長  石 井 敏 郎       総 務 課 長  山 本 和 広       議 事 課 長  岡 田 慎一郎       調 査 課 長  藤 原 恵 子      午前10時0分開議 ○下市このみ副議長  皆さんおはようございます。 これより6月定例市議会第4日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は38名であります。      ───────────── ○下市このみ副議長  会議録署名議員に川本議員,東議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○下市このみ副議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第115号議案~甲第170号議案      ───────────── ○下市このみ副議長  日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第115号議案令和3年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下56件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして平元議員。     〔2番平元道隆議員登壇,拍手〕 ◆2番(平元道隆議員)  おはようございます。公明党岡山市議団の平元です。よろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。 1,子ども医療費助成について。 私が議員になって初めての議会質問で,子ども医療費助成について取り上げさせていただきました。 市長からは,岡山市の子ども医療費の対象年齢や負担の在り方については,小学生のうちは受診機会が多く,また保護者の経済的な負担の軽減と医療現場の負担軽減の両方からバランスが取れ,適正な医療が提供できている状態と考えている,すぐに変えていこうという意思は持っていないが,政策一つ一つは全てが固定のものではなく,様々な諸情勢の変化を見ながら,市民にとって何が一番いいのかということを考えていきたいと,経緯を含め丁寧な御答弁をいただきました。 質問から2年が経過しました。子育て世代の方からは,近隣自治体のように子ども医療費助成の拡充をしてほしいとの御意見も依然として多くいただきます。 医療現場の状況は,ワクチン接種による来院の増加,混雑は起きているかもしれませんが,各種調査結果からは,医療機関受診控えは続いていると言えます。日本医師会新型コロナウイルス感染症診療所経営への影響(2020年11月から2021年1月分)に関する調査結果によれば,入院外(外来と在宅医療)総件数の対前年同月比では,総件数は2020年5月を底として6月以降改善傾向にあったが,11月に再び大きく落ち込んでおり,特に2021年1月の対前年同月比は,小児科でマイナス38.5%,耳鼻咽喉科でマイナス25.1%であり,深刻な受診控えがあることがうかがえるとあります。小児科,耳鼻咽喉科を中心とした医療現場の状況は変わってきているのではないかと思います。 また,厚生労働省は,ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて,今月から16歳以上としている公的な予防接種の対象年齢を拡大し,12歳から15歳も対象にすることを決めました。対象年齢の子どもを持つ保護者の方からは,集団免疫の達成には子どもの接種も欠かせないことは理解するが,将来にわたって体にどんな影響が出るか分からないので心配だといったお声も聞いています。特に子どもへのワクチン接種を進めていくには保護者の不安払拭も大切であると思います。 コロナ禍における経済状況の悪化の中で,安心して医療を受けられる体制が必要と考えます。 以下,お伺いします。 (1)岡山市における医療機関受診状況,また小児科,耳鼻咽喉科受診状況についてお聞かせください。 (2)コロナ禍において,子どもの医療機関の受診をためらう要素を排除するため,期間を限定して子ども医療費助成の拡充を検討してはどうかと考えますが,御所見をお聞かせください。 2,養育費確保支援について。 離婚したひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長のため,養育費の確保は非常に重要です。 養育費は,子どもが自立するまでの食事や医療,教育に係る生活費を指し,離婚前に親の話合いで金額や期間の取決めをするのが一般的とされています。離婚後に子どもを引き取った側に対して支払い義務を負いますが,2016年度の厚生労働省の全国調査では,実際に受け取っている母子家庭は24.3%にとどまっています。また,母子家庭の半数は養育費について取決めをしておらず,法的な効力を持つ公正証書等を作成している家庭は全体の4分の1となっています。 離婚後に別居している親から養育費の支払いを十分に受けていないことが,ひとり親家庭の貧困の要因の一つと指摘されています。 このような実態から,養育費の不払い時に法的措置に移行しやすくなる公正証書の作成や,不払いに備えて民間の保証契約をするための費用を補助する自治体も増えています。 国も,従来から実施していた離婚前後の親を対象にした自治体向け補助メニュー公正証書の作成や養育費の保証契約への助成も追加し,今年度からは1自治体当たりの補助額を引き上げるなど,自治体の取組を後押ししています。 離婚は親の問題ですが,離婚後は子どものために当然のこととして養育費が支払われる環境整備や子どものための養育費に親の都合での不払いを許さない仕組みづくりが大切です。 以下,お伺いします。 (1)岡山市内のひとり親世帯で,養育費を受け取っていない世帯はどのぐらいか,お示しください。 (2)養育費問題に悩むひとり親にとって,情報提供や相談の窓口,専門家への期待は高いと感じます。現在岡山市で実施している養育費,面会交流の相談の現状についてお聞かせください。 (3)離婚届を受理する事務を担う戸籍担当部署と,ひとり親家庭への相談支援等の実務を担うひとり親支援担当部署との連携強化が指摘されていますが,岡山市における連携の現状についてお聞かせください。 (4)養育費の取得率を向上させるためには,離婚時に文書や公正証書で取決めを行うことが重要です。他の自治体でも行っている公正証書作成補助や養育費の保証契約への補助等について岡山市も行ってはどうかと考えますが,御所見をお聞かせください。 3,通話録音の実施について。 民間企業では,応対品質向上トラブル回避などを目的として,顧客との通話内容を記録することが浸透しています。岡山市水道局でも,電話受付センターで,受付内容の確認や電話受付のサービス向上のため,通話録音が実施されています。 先日,市税を滞納している方から御相談を受けました。相談者,担当課双方の言い分もありますが,納税交渉において担当課からかなり厳しい言われ方をされ,言葉遣いも横柄であったとのことでした。もちろん滞納の事実を肯定するわけではありませんし,ある程度の厳しさがないと収納はできないことは理解します。ただ,滞納者であっても,受けておかないといけない説明について,受けた,受けていないといった内容も含まれていました。双方の主張はありますが,検証はできません。このような事案は,税務部関連に限らず,日常的に起きていると思います。 コロナ禍において,延納の相談,支援制度の確認等の相談も増加が予想され,行政サービスの品質向上,手続や制度に関する問合せに対する応答等の確認,そして悪意のある相談者から職員の方を守るためにも,通話録音の実施が必要であると思います。 以下,お伺いします。 (1)岡山市水道局で実施されている電話受付センターでの通話録音の導入の経緯とその効果についてお聞かせください。 (2)通話録音を行う際の運用基準や個人情報の取扱いについてお聞かせください。また,トラブル,苦情等の事案があればお聞かせください。 (3)通話録音ではありませんが,福祉事務所での防犯カメラ導入の運用状況とその効果についてお聞かせください。 (4)今後市として業務の公正かつ適正な執行を確保し,犯罪の防止及び職員への不正な圧力を排除する目的から,通話録音を実施してはどうかと考えますが,御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  皆さんおはようございます。 それでは,平元議員の質問にお答えいたします。 まずは,子どもの医療費助成でありますけれども,受診控えが今起こっていると,期間を限定して助成の拡充をして,その受診控えを解消したらどうかという御質問でありますが,令和2年度の通院医療費1人1か月当たりの助成額は,小学生が前年度比89.8%,これは自己負担1割です。それに対して,乳幼児,これは自己負担なしになっているわけですけれども,前年度比85.7%ということで,自己負担なしのほうがかえって受診控えが起こっているということであります。やはり新型コロナウイルスが非常にお母さんたちに影響しているというのが言えるんではないかと。したがって,医療費助成の拡充をしても,その受診控えを解消するということにはならないんではないかなあと思っております。 平元議員が最初に2年前の私の答弁を引用してくださいました。平元議員の質問を受けて,少し財政のほうで,この私が就任してから子ども関係経費,どのくらいの支出増になっているかというのを整理いたしました。時間がなかったもんで若干限定的になりますけれども,民生費──児童福祉系です──と教育費,これを合わせて平成26年と令和元年決算ベースで出してみました。合わせると,平成26年に比べて令和元年130億円,毎年,年の決算ですけど,130億円増やしています。その中で,一般財源ベースを調べてみましたら,一般財源レベルでも約50億円増やしています。 竹之内議員の質問にお答えしたときも,子ども対策というのは非常にこれから岡山にとって重要だと申し上げ,高齢者等々とのバランスをうまくやっていかなきゃいけないと申し上げたつもりであります。そういうことを今の数字はある面,子ども関係に相当シフトしたということが言えるんではないかなとは思っております。 待機児童の話も多くの方に質問していただきましたけれども,ほぼ解消というところまできました。そういう面で,子どもの関係経費というのは重要だということを念頭に置きながら,今後例えば子どもの医療費の対象範囲を拡大する等々の検討というのは,この児童福祉,様々な経費が大分落ち着いてくればそういう議論ができるんではないかなと思っております。 ただ,ちょっと懸念材料は,今市税自体が,昨日も答弁させていただきましたけども,56億円の減になっております。そういったことも見ていかなければなりませんけれども,全体の財政の余裕の中で,枠の中で,子どもにどういう経費を投資していくのがいいか,これからも十分一緒に議論させていただきたいと思います。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  1の子ども医療費助成についての項,市長答弁以外で岡山市における医療機関及び小児科,耳鼻咽喉科受診状況についてです。 岡山市国民健康保険加入者では,令和2年度の1人当たり受診日数は,対前年度比で4.7%減少しております。また,小児科だけでは8.4%,耳鼻咽喉科だけでは18.0%それぞれ減少しております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  2の養育費確保支援についての項に順次お答えします。 岡山市で養育費を受け取っていないひとり親世帯についてですが,岡山市のひとり親世帯全体につきましては把握しておりませんが,ひとり親のうち,児童扶養手当を受給している世帯に限れば,養育費を受け取っていない世帯は約78%です。 次に,市の養育費・面会交流相談の現状についてですが,本市では毎月1回専門家による養育費・面会交流相談を実施しており,昨年度は30人の相談がありました。そのうち14人は養育費に関するもので,取決めの仕方や養育費を払ってもらえないがどうすればよいかなどの相談でした。 続きまして,ひとり親支援担当部署戸籍担当部署との連携の現状についてお答えします。 戸籍担当部署と連携し,離婚届を取りに来られた方に,離婚時にどのような取決めを行ったらよいかなどを記載したパンフレットをお渡しするとともに,離婚届を受け取る際には,ひとり親支援制度の窓口を御案内し,必要な情報提供に努めているところです。 最後に,公正証書作成補助養育費保証契約への補助についてですが,養育費の確保支援のためには,まずは養育費等について,離婚時に公正証書等で取決めを行うことが重要であり,今年度公正証書等の作成を支援する補助制度を創設することとしています。8月から募集を開始し,相談窓口や戸籍担当部署支援団体等を通じて周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  3番,通話録音の実施についての項,業務の適正執行等の観点から通話録音を実施してはどうかとの御質問にお答えいたします。 現在各執務室の電話に録音機能はついておらず,職員が通話で不当要求行為のおそれがあると判断した場合は,ICレコーダーを活用するなどして通話を録音しております。また,職員対象の研修におきましても,職員に対し,適正な職務執行の確保と不当要求行為等の正確な記録や証拠保全等のため,積極的な通話の録音を指導しているところです。 市では,多数の電話機を利用しており,通話の内容も多岐にわたることから,引き続き職員一人一人の対応能力向上に努めつつ,必要に応じて通話録音を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,福祉事務所での防犯カメラの運用状況とその効果についてです。 職場の安全・安心の観点から,北区中央福祉事務所内の面接室にモニターとして1台防犯カメラを試験導入しています。 効果について,職員からは,安心して面接相談に臨むことができるようになったと聞いております。 以上です。 ◎今川眞水道事業管理者  同じ項,水道局関係につきまして一括してお答えいたします。 水道局では,お客様サービスの品質向上とトラブル防止を目的として,本年5月10日から電話受付センターの全ての通話録音を開始いたしました。開始に当たり,局ホームページ及び自動応答メッセージの中で通話録音を行う旨をお知らせしております。 導入以降1か月が経過した中,録音の再確認により聞き漏らしや聞き間違い等を予防したケースもあり,受付内容の正確な把握,確認に効果が現れており,今のところトラブル等はございません。また,オペレーターの不適切な対応の防止や不当要求の抑止が図られるものと考えております。 録音データの取扱いにつきましては,岡山市個人情報保護条例及び委託契約に基づき,不正利用の禁止と目的外利用及び外部提供を規制するとともに,一定期間の保存の後,局職員の立会いの下に消去することといたしております。 以上です。     〔2番平元道隆議員登壇〕 ◆2番(平元道隆議員)  御答弁ありがとうございました。 順番に行かせていただこうと思いますが,1番の子ども医療費助成については,市長,御答弁いただきましてありがとうございます。こういうときはあまり掘り下げちゃいけないと先輩からも言われていますんで,よろしくお願いいたします。 2番,行きます。 養育費確保支援について御答弁いただきましたが,養育費の取決めをそもそもしておられない方が多いので,まずは公正証書作成の補助をというお考えだというのはよく分かりました。ただ,こういう相談のものって,まず相談の窓口があって,公正証書の作成のお手伝いがあって,最後は養育費を取りに行くところが目的というか,目標だと思うので,やっぱりこの3つというのは基本セットで考えるべき,備えておくべきものじゃないかと思います。公正証書の補助とかについては言及がありましたけど,実際養育費交渉委託とかその辺の話は,どの辺までお考えで,今後どうされていくかということについてお答えいただければと思います。 3番の通話録音の実施についてですが,電話機がいっぱいあって全庁で導入が難しいのは重々分かったつもりでございますが,水道局での導入の事例,実際効果がある部分もあります。難しい納税案件のところだけ録音するとか,部署を絞って,例えば税務部関係だとか秘書室周りだとか,いきなり全庁って難しいと思うんで,部署を絞ったあたりでお考えいただくのはどうでしょうか。お考えをお聞かせいただけたらと思います。 以上で終わります。 ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。 ◎門田和宏総務局長  通話録音の導入について,部署を絞った導入をしてはどうかというお尋ねだったと思いますが,行政サービスの向上とか適正な職務執行の確保などの大切な視点から役に立つということであれば考えることはできるのかなと思います。ただ,それによってコストがかかります。それから,その関係部局とも協議する必要がありますけど,どの程度それが各部署で求められているのか,その辺もよく話を伺った上で,費用対効果ということを十分に見極めた上で適切に判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  養育費の取立ての交渉委託について,どのあたりまで考えているかということについてなんですけれども,先ほど申し上げたとおり,養育費の取立てなどの保証契約締結などがあると思うんですけれども,それにはまず強制執行可能な取決めをしておかないといけないというところがあります。そのため,履行確保の第一歩として,今回公正証書等取決めの作成を促進する補助制度をつくりました。今後その利用状況等を見て,必要な支援を検討していきたいと考えております。 以上です。 ○下市このみ副議長  以上で平元議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして高橋議員。     〔21番高橋雄大議員登壇,拍手〕 ◆21番(高橋雄大議員)  おはようございます。おかやま創政会の高橋雄大です。よろしくお願いします。 まずもちまして,2年前の改選以降の2年間,当時の浦上議長,そして松田副議長をはじめとされます議員の皆様に御同意をいただきまして市長からの辞令の下,議会選出の監査委員ということで務めさせていただきまして,このたび任期を終えることとなりました。改めまして,高いところからでございますけれども,この間いただきました御指導に対しまして御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 こうして今議会から登壇しての質問戦も再スタートということで,しっかり努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 大きな1番,市長の政治姿勢について。 1番,分権の推進。 本市では,パンデミックによる大きな影響を受けながら,その時々の状況を踏まえつつ,PCR検査体制の拡充などの感染防止対策や,市民生活と事業活動継続への緊急的な支援,地域経済の回復や落ち込み防止を図るための消費喚起策など,今議会に提案されている補正予算を含め,時々の状況に応じた対策を打つ努力をしてこられたと認識しています。 市税収入の56億円の減少などコロナ禍に伴い厳しい財政状況下での編成となった今年度の当初予算は,シーリングによる抑制や国への積極的な働きかけによって適用期間が延長された合併推進債の活用などにより,大規模事業等における予算を大幅に圧縮し,感染拡大に伴い切り崩した財政調整基金の残高復元を行うなど,財政の健全性を確保しつつ,感染拡大のペースが一時期に比べ少し落ち着いたとはいえ,まだまだ予断を許さない状況の中で,日々形を変えながら押し寄せるコロナ対策に向き合う市長のかじ取りを大いに評価申し上げているところです。 一方で,市内の感染の波は多くが英国型変異株に置き換わり,近県では感染力や重症化のリスクがより高いインド型変異株も発見されています。また,本市は中四国の交通結節点であるとともに,県内の人口や人流が集中する指定都市であり,県内感染者の半数以上を占めています。このことは,本市を含む指定都市は,全国の感染拡大の源流とならないよう,より強い対策を講じる責務があると考えています。 しかしながら,国から交付される各種交付金は,指定都市が直接交付を受けることができない,あるいは住民1人当たりの交付限度額が他市町村に比べ著しく低く,大都市の感染対策における財政需要を満たさないことなど,指定都市の機動的な対応を阻む課題をはらんでいます。こうした状況から,指定都市市長会は,各種交付金の配分方法や国と地方の役割分担,事務権限の移譲,ワクチンの重点配分などについて提言や要請を国に対して行っているものと認識しています。 市長は,過去の議会では特別自治市への思いについても述べられていますが,コロナ禍の市政運営における指定都市の抱える制度的な課題について,どのような御認識をお持ちか,またその課題解決に向けてどのようなアプローチが必要とお考えか,御所見をお聞かせください。 2番は,重複のため割愛いたします。 3番,東京一極集中の打破。 これまでも言われてきた課題でありますが,コロナ禍を起点として本腰を入れた具体的な取組が必要と考えます。政府による2021年まち・ひと・しごと創生基本方針(案)でも,テレワークを通じて地方への移住や企業誘致に取り組む自治体を2024年度末までに1,000自治体に増やす目標を明記しているということです。 コロナ禍による地方移住の関心が高まる中,本市も力が入るところですけれども,東京圏などから岡山市への転職なき移住に対する戦略的な環境整備など,多様な働き方への支援を展開する必要があると考えますが,御所見をお聞かせください。 大きな2番,行政のデジタル化と情報管理について。 1番,国内でおよそ8,600万人が利用するアプリであるLINEの個人情報の管理に不備があった問題で,政府が今後のLINEサービスの利用の際のガイドラインを示しました。その中では,利便性の高い民間アプリを活用した行政サービスの提供は当然排除しないとしつつ,個人情報を伴うオンライン申請や機密性の高い相談業務における利用に関しては,LINE側に当該情報を残さず委託先などの別のデータベースに保管する整備を求め,その際の委託先には適切なセキュリティーを確保することを確認,要求することが示されています。また,自治体職員間における個人アカウントを用いた機密性を有する業務連絡についても,改めてセキュリティーポリシーの適用の徹底が必要とも述べられていました。 まず,本市の各種事業におけるLINEアプリの活用状況についてお示しをいただき,そのうちガイドラインでいうところの個人情報を取り扱うサービスなど,機密性を有する情報はどのようなものがあるのかお答えください。あわせて,同ガイドラインへの適合性について御所見をお示しいただきたいと思います。 2番,デジタル庁設置法などを盛り込んだデジタル改革関連各法が,先月国会において成立しました。今後,国による自治体の情報システムの標準化などについては,本市のこの間の個人情報の保護の取組が損なわれないようチェックを徹底していくということが必要となりますが,コロナ禍で露呈した我が国のデジタル化の遅れを取り戻すことで,市民生活や利便性が向上することを期待しています。そして,これらの行政のデジタル化の中核となる役割を果たすのがマイナンバー制度であり,近年情報連携可能な事務手続が大幅に増えています。 個人認証の基盤であるマイナンバーカードの普及については,国が令和4年度までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す方針の中で,本市の大きなテーマとなっており,来月からは駅地下の臨時交付センターも開設されます。 今年度の交付率の目標についてお聞かせください。 あわせて,普及促進には,実生活におけるメリットや利便性などを分かりやすく発信する工夫が今以上に必要と考えますが,御所見をお聞かせください。 大きな3番,コロナ禍と市民生活。 1番,コロナ禍においてシングルマザーの9人に1人が心の不調を抱えていることが国の研究機関の調査で明らかとなっています。これは,5歳以下の子がいる全国約1万9,000世帯の母親を対象に分析したもので,自身の親などと同居する3世代同居の約2倍,パートナーなどが同居する世帯の約3倍の数字になっております。 1人で懸命に子育てをすれば,仕事や暮らしとの両立で社会的孤立に陥りやすくなります。本市では,さんさんステーションなどで妊娠届の受付,親子手帳等を交付することと同時に,全ての妊産婦さんと専門職が面談する仕組みとなっていますし,いろいろな形で相談支援も実施しています。 こうした本市が持つ情報を活用した積極的なシングルマザーへの支援展開や必要な施策へつなげる視点が,コロナ禍ではより必要となります。コロナ禍以降の相談の傾向なども踏まえた御所見をお聞かせいただきたいと思います。 2番,家族やきょうだいなどの介護や世話に追われるヤングケアラーについて,その支援の在り方を検討してきた厚労省と文科省のプロジェクトチームが,実態調査を踏まえた報告書をまとめました。その中では,幼いきょうだいを世話する割合が最も高かったことなどを踏まえて,新たに家事や子育てを支援する体制の整備の必要性が掲げられています。そのほか,相談窓口の明確化や早期発見し支援につなげるための機関連携の促進,自治体による実態調査を促すことやこの問題の社会的認知度を上げるための集中的な取組についても盛り込まれています。 コロナ禍で拍車がかかった孤立・孤独対策が進む中で,ヤングケアラーの問題は行政の手が届きにくい側面があります。まずは,本市における実態調査をした上で,どのような手だてが有効であるか検討すべきではないでしょうか。あわせて,教職員や関係機関への周知,研修などを含めた今後の対策に関わる連携の在り方についても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 大きな4番,コロナ禍と災害。 自然災害の活動期と同時にパンデミック禍にある現在,コロナと自然災害の両者を踏まえた防災対策が求められます。 1番,災害対策基本法の改正によりまして,災害時に支援が必要な避難行動要支援者ごとの個別計画の策定が自治体の努力義務となりました。日頃から当事者の方やその御家族とコミュニケーションがある福祉サービス関係者の方や結成率が向上している自主防災組織との連携,地域や消防団の方々との連携などを通じた実効性のある計画策定が急がれます。今後の計画策定に向けた御所見をお聞かせください。 2番は,重複のため割愛します。 3番,感染拡大による医療病床の逼迫に伴い,自宅療養者の数が急増しました。本市でもピーク時は600名を超える方々が自宅療養を余儀なくされました。想定しなければならないのは,次なる感染のピーク時における災害発生であり,その際の自宅療養中の方の避難場所の調整です。これについては,本人や御家族への速やかな連絡,想定される避難場所の確保,一般の避難者と仮に同じ場所に受け入れるという場合には,動線を分けるレイアウトの工夫などが必要となります。この点についての御所見をお聞かせください。 また,これらを円滑に行うためには,保健福祉部局,そして危機管理室などの連携が欠かせませんが,どのようにお考えでしょうか。 4番,コロナ禍の大規模災害時に開設される避難所は,感染対策で収容人員を約4割に制限しています。一方で,法改正により警戒レベル4が避難指示に一本化されました。改めてハザードマップの確認を徹底周知することとあわせて,本市で運営する避難所の混雑状況についての情報発信サイトについても,十分な周知を図るべきと考えますが,御所見をお聞かせください。 最後に,大きな5番,カスタマーハラスメントについて伺います。 消費者などからのクレームは,サービス業や行政窓口などが消費者や利用者のニーズが分かる貴重な情報となり,サービスや品質を向上させるための有益な資源となり得ます。しかしながら一方で,土下座による謝罪の要求,威嚇,居座り,人格否定など,明らかに常識を超えた悪質クレームは,通常のクレームとは一線を画すカスタマーハラスメントと呼ばれます。残念ながらコロナ禍において流通やサービス業ほかエッセンシャルワーカーへのカスタマーハラスメントはより深刻となっており,このことは働く人たちに損害を与えるだけではなく,働く魅力を阻害し,その対応コストで様々な損失を生み出します。 こうした問題を受け,厚労省は消費者庁などと連携し,企業や労働者がカスタマーハラスメントに対処するための指針を年度内にまとめるため,関係省庁横断的な連携会議をスタートさせています。 1番,まず,カスタマーハラスメントに関する本市の御認識をお聞かせください。 2番,本市では,平成30年に消費者教育推進地域協議会において,サービス,流通,製造に関わる産業別労働組合であるUAゼンセンによる大規模アンケート調査資料などを基に対策に関する御議論があったと認識しておりますが,岡山市消費者教育推進計画は,来年度には改定の議論も行われます。 同計画の消費者教育の対象は,被害者にならないための教育にとどまらず,カスタマーハラスメントなどの加害者にもならないための教育も含まれていると認識しています。サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会を目指す上で,同計画には倫理的な消費行動を促すための教育プログラムを踏まえた消費者教育や悪質事例等について明記し,本市の対策への姿勢を明確にすべきと強く訴えたいと思いますが,御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)
    下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,高橋議員の質問にお答えします。 まず,新型コロナウイルス関係の話でありますが,まずは答弁そのものに入る前に,今日も新規感染者がゼロ人でありました。2日連続のゼロ人ということで,鬼木さん,ありがとうございました,拍手していただきまして。これは,11月1日以来ということであります。本当に岡山市民皆さん方の感染拡大防止の御尽力に改めて感謝を申し上げたいと思います。 ただ,そういう面で取りあえずの感染拡大防止がなされてきているところではありますが,この新型コロナウイルス関係の法律,予算に関しては,高橋議員御指摘のように,先日の政令市の市長会議でも大きな問題を皆さん方が提起をしておりました。例えば,岡山県における岡山市の感染者は53%であります。人口的には38%でありますが。また,政令市の中でいろいろと問題点を言っている方の中で特に印象的だったのが,札幌市。札幌もすごい増えているんです。そこは人口的には37%ではあるんですが,感染者に関して言うと57%出ているんですね。そういうことで,今特措法上の要請等の権限が県にのみ付与されているというところは少し問題ではないだろうかと。特にこの今の陽性患者が大都市に集中するというだけでなく,感染症対策の要である保健所を皆さん有しているわけであります。そういう面から,この点については問題であろうと思っております。 加えて,県内の事業所の約4割が岡山市に集積しているにもかかわらず,産業政策の権限が岡山市に一元化されていないため,都市の実情に応じた経済対策を迅速かつ十分に講じる上で,課題があることもまた事実であります。 これらの課題解消のためには,個別の権限移譲だけでなく,特別自治市制度の実現による権限と税財源の一元化が有効であり,中四国の拠点都市としてのさらなる発展にもつながると思っております。 現在,指定都市市長会において,この議論を,もう何度ですか,相当回数やらせていただいております。しかしながら,まだ国民的な議論にまでは至ってないと認識しております。制度実現のためには,国民的な議論に発展させる必要があると私としては思っております。ぜひ議会の皆さん方も議論していただき,一定の方向性を見いだしていただければと思います。 次に,東京一極集中の打破で,転職なき移住など多様な働き方への支援が必要となるがということであります。 我々としては,岡山に移住するテレワーカーの支援策として家賃補助制度を今年の1月に拡充したところでありまして,企業誘致においても,従来の補助制度を拡充し,サテライトオフィス誘致にも対応したところであります。ただ,テレワークによる移住を今チェックしてみると,やっぱり大都市の周辺に限定されている傾向があります。そこは,テレワークといっても,やはり最終的にはフェース・ツー・フェースも必要なわけで,あまり離れると仕事に支障が出てくるということで,大都市近郊にどうも限定される。東京でいくと千葉とか長野とか,そういったところが増えているという報道がなされております。 もちろん我々としてテレワーカー,岡山に来ていただくことは大歓迎でありますが,根本的な問題の解決にはならないんじゃないかなあと思っています。そういう面では,やっぱり岡山に来て仕事をしていただく,そういう面での移住というのがいいのかなと思って,おかやまぐらし相談センターを東京,大阪の2か所に設置して,就職支援を重点的にやっていきたいと思います。 ただ,これからの就職を岡山でやるとなると,私,企業の雇用形態を若干変化していただかないとうまくいかないんじゃないかなあと思っております。高橋議員も御承知のように,昨年氷河期世代の採用をやらせていただきました。これは,一定の年齢の人が岡山市役所に入ってきたときに,この待遇も非常によくしたんですね。そういう面から,本当に多くの人に志願していただいた。逆に言うと,中途採用でもその処遇をきちっとしていただく,そういうことをやることによって,雇用の流動化が図られていく。ぜひ高橋議員,様々な関係者をよく御存じでしょうから,そういう方と議論していただいて,雇用の流動化,これを一つのキーワードとしてやっていただければありがたいなと思っております。 私,指定都市の中のまちづくり・産業・環境部会の部会長をやらせていただいていますが,できればこの雇用の流動化をキーワードの一つとしてこれから政令指定都市の中で議論していきたいと思っております。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  2番,行政のデジタル化と情報管理についての項に順次お答えいたします。 まず,本市におけるLINEの利用状況等についてですが,本市におけるLINEの利用状況を確認したところ,職員間で個人アカウントによる機密性を有する情報の連絡を行っている事例は認められませんでした。 事業における活用としては,市民への情報発信のため,岡山市公式LINEなど4種類の公式LINEを開設しているほか,証明書交付手数料など窓口収納業務のキャッシュレス決済にLINE Payを利用しています。いずれも機密性を有する情報を扱っているものではなく,全てガイドラインに適合していることを確認しております。 なお,保健所において新型コロナウイルス患者の健康観察業務で岡山県が市町村向けに導入したサービスを利用していますが,岡山県からはガイドラインに適合したサービスであるとの報告を受けております。 次に,マイナンバーカードの交付率の目標についてですが,国の方針として令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指している中で,本市としても可能な限り,国の方針に沿って今年度も交付率の向上に努めてまいります。 最後に,マイナンバーカードのメリットや利便性を分かりやすく発信する工夫についてですが,マイナンバーカードの普及促進につきましては,カードを持つ意義やメリットが感じられるよう,国において制度設計し,分かりやすい周知や広報を行っていただくことが重要だと考えております。 岡山市におきましては,平成28年2月からマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できる仕組みを導入し,今年9月1日からは,その手数料を100円引き下げるなど,マイナンバーカードの利活用に取り組んでいるところです。 今後ともマイナンバーカードを持つ意義やメリットについて,国と一体となって広報しながら,カードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  3番目,コロナ禍と市民生活の項,ヤングケアラーの実態調査について,関係機関への周知等,今後の対策についてです。 相談先として市役所や保健センターを挙げるヤングケアラーはほとんどいないということであり,実態把握の手法等について,関係する各部局と共に検討していきたいと考えております。 また,本市では,地域共生社会推進計画において,複合的な課題を抱えた場合でも,市の関係課や相談機関が連動し,適切な支援につながる体制を構築することとしており,ヤングケアラーの問題についても,この枠組みの中で早期に発見し,適切な支援につなげるよう,まずは地域の関係者や既存の相談機関などへの周知や啓発が必要であると考えております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,コロナ禍におけるシングルマザー支援の所見についてですが,本市では,児童扶養手当を受給している世帯などを対象に,おかやま親子応援メールへの登録を呼びかけ,毎週民間や行政の支援情報を約2,000世帯に届けております。 様々な支援を受けた方から喜びの声が寄せられており,孤立感を和らげる効果も生まれていると実感しております。 また,ひとり親家庭の相談業務の中で,貸付金の償還の猶予の申出があるなど,コロナ禍による経済的な厳しさがうかがえる中,親子応援メールで就労支援事業を特集し,今年度拡充した高等職業訓練促進給付金などの活用にもつながったところです。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,ヤングケアラーについての中,今後の対策に関わる連携の在り方についてでありますが,学校はヤングケアラーを認知する役割を担うと考えております。生徒指導担当者会などを通して,ヤングケアラーについて周知を図るとともに,学校と関係機関との連携の大切さについて,理解を深めるための研修を計画しているところでございます。 以上でございます。 ◎荒木昭彦危機管理監  4,コロナ禍と災害の項,個別計画策定に向けた所見についてお答えいたします。 個別避難計画の策定については,現在3つの地域で実施中の個別避難計画作成モデル事業の中で作成方法を構築し,これをもって自主防災組織などと連携し,計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,次の感染ピーク時において災害が発生した場合の自宅療養者の避難についての所見,保健福祉局と危機管理室との連携についてお答えいたします。 自宅療養中の新型コロナウイルス感染者は,あらかじめ避難が必要となったときの連絡先をお伝えし,問合せに応じて避難先を案内することとしております。場所は宿泊療養施設を予定しておりますが,空きがない場合などには市が確保している避難場所を案内いたします。そこでは,動線や居室,トイレなど専用のエリアを設け,感染防止対策を徹底しております。 感染者が増加し,避難場所が不足するおそれが生じた場合などには,収容人数の拡大など状況に応じて適切に対応してまいります。 また,自宅療養者の避難をはじめ,危機管理室と保健福祉局は常に連携して様々な課題に対応しておるところでございます。 最後に,ハザードマップ確認の再周知及び避難所の混雑状況発信サイトの周知についてお答えいたします。 ハザードマップ確認の周知については,災害対策基本法の改正に伴う避難勧告と避難指示の一本化などとあわせて,広報紙,市ホームページ,岡山シティエフエムや地域の出前講座,防災訓練などで広報を行っております。 また,避難所の混雑状況配信システムにつきましては,市のホームページ,岡山シティエフエムで広報を行っておるところでございますが,今後も様々な機会を捉え,周知を図ってまいります。 以上でございます。 ◎中原貴美市民生活局長  大きな5番,カスタマーハラスメントについての項,まず本市の認識についてです。 カスタマーハラスメントは,近年社会問題化していることから,現在国において関係省庁による連絡会議を設置し,企業向けのマニュアルを作成中と聞いております。本市としても,今後国の動きを注視しながら,関係機関と連携し,カスタマーハラスメントの予防や防止に向けての周知啓発や消費者教育に取り入れることについて,検討する必要があると考えております。 次に,消費者教育推進計画の改定についてです。 消費者教育推進地域協議会は,本市の消費者教育を体系的,効果的に推進するため設置しているものです。来年度改定作業を行う予定の岡山市消費者教育推進計画については,当協議会で御意見をいただくこととしており,その際にはカスタマーハラスメントについても,その対応も含めて取り上げ,計画にも反映させていきたいと考えております。 以上です。     〔21番高橋雄大議員登壇〕 ◆21番(高橋雄大議員)  御答弁ありがとうございました。 まず,特別自治市を含めた分権の推進というところで,市長からも御答弁いただきました。私も調べたんですけど,全国の累計のコロナウイルスの感染者の方,6月8日時点の数字なんですけど,東京都を除くと全国に54万5,932名いらっしゃるんです。そのうち政令指定都市の同時期の感染者が,これ,各政令市のホームページとか,あと調査課さんにもお願いして調べていただいたんですが,累計で23万948人いらっしゃいます。これ,率にすると42.3%という数字になります。東京を除いても,1,700ぐらいの自治体がある中で,42%以上の感染者の方がこの20市に集中しているという現状がはっきり分かったんですけれども,そういう意味で,本当に今回のこのコロナとか,あとは大規模自然災害もそうなんですけど,こういう非常事態のときに大都市制度がどうあるべきかというのは,これからもっともっとちゃんと模索していく必要があるなということを改めて今回コロナ禍で強く感じました。 過去には,市長も中心になって指定都市市長会で災害救助法の改正で救助実施市として指定都市もこういった大規模災害に対して主体的に関われるようになったという,そういう経緯もあったと思います。 ぜひ今後の有事の対応も含めて,ひとつこのコロナ禍を契機として,おっしゃっていただいたような大都市制度の改革というところを進めていただきたいと思います。その選択肢として今回この特別自治市というのは本当に市民の皆さんにとっても二重行政の解消というメリットもあり,さっき質問でも取り上げたような,東京一極集中の是正というところにも私はつながってくると思います。あとは広域自治体,道府県にとっても,大都市以外の行政にしっかり業務を最適化できるという意味でも,地方自治全体にとっても非常に有益な制度だと思っていますので,ぜひ今後積極的な議論と発信をお願いしたいと思います。この間もいろんな議員さんの質問にも,党単位でのいろんな取組とかというお話もありましたけれども,例えば会派のベースでどういうことができるのかということも,これは私の考えですが,積極的に議論していきたいと思いますし,ぜひこれは一緒になって進めていければと思っていますので,ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして,2番でデジタル化についても伺いました。 デジタル化の取組,非常に期待は大きいんですけれども,一方で不安を抱えている方もたくさんいらっしゃると思います。例えば今回のワクチン接種にしても,インターネットの予約,とっても便利ですけど,誰でも簡単にできるものじゃないというのはよく分かったんじゃないかなと思います。こういうデジタルの手法に対して苦手であるがゆえに,公的なサービスの受け方に差が出てくるということが,多分いろんな分野をこれからデジタル化する中で出てくるんだろうと思うんです。去年の年末なんか,PayPayで消費喚起されたときに公民館での講座なんかもあったと思いますけど,今後の岡山市で進めるデジタル化の中で,公的サービスということにおけるそういうITリテラシーみたいなものの格差というのをどう考えて,どう解消につなげていくのか,どういう取組を考えているのかというところ,これは取り組む事業とかによっていろんな手法とか考え方があると思うんですけれども,全体の方向性として,これから出てくるそういう格差の平準化というか是正というところをどう考えるのか,ぜひお考えを聞いておきたいと思います。 そして,災害についても伺いましたが,申し上げたように,やっぱり第5波と大規模災害が同時発生する場合というのが一番懸念されるところだと思います。そのためにもワクチン接種の速度を上げていくということは当然重要だと思うんですけど,それはそれとして,きのうは岡山市感染者ゼロ人ということで,この先恐らく20日以降,順調にいけば宣言が解除されると。そういう中で,当然社会経済活動とのバランスを考える中で,やっぱり第5波というのは,私は十分想定できると思いますし,変異株というところも,岡山市も多くがイギリス株に置き換わったと思うんですが,近県ではインド株も既に発見されているということで,それはより感染力とか重症化リスクも高いということで,十分にそういう事態も想定できると。今回の第4波のときに,600人とか700人近くの方が自宅待機を余儀なくされた中で,医療現場もそんな短期のスパンでシステムとか受入れ体制とか大きく変わるわけじゃありませんから,次の流行では,私は600人,700人を超える自宅待機者の方が出るんじゃないかという懸念を持っています。 そういう中で,今回陽性者の方の避難場所というのが市内に1か所というのは,本当にこれ大丈夫かなと私は危機感を持っています。その時々の感染者の数とかでそこは臨機応変に対応すればいいと思うんですけど,少なくとも濃厚接触者の方と同様,各区に1か所は想定しておく,準備しておくということが必要だと思います。この点についていかがお考えか,御所見をお聞かせいただきたいと思います。 そして,5つ目でカスタマーハラスメントについて伺いましたが,明確に位置づけていただけるということで,本当によかったなと思います。過去にもいろいろ議会でも伺ってきた中で,この消費者教育推進計画というところの教育は,当然悪質商法とかの被害者にならないための教育が入っているのは当然だけど,カスタマーハラスメントとか悪質クレームとか,そういう加害者にもならないための教育も含まれているということは,ずっと歴代の市民生活局長さんからも御答弁をいただいています。そういう中で,来年度改定の議論があるこの消費者教育推進計画の中にしっかりカスタマーハラスメントの防止をするための教育であるとか,あとは事例紹介とかも含めた啓発の必要性とか,そういうところをしっかり位置づけていくというのが,これから対策のスタートになってくると思いますので,ぜひ来年以降の改定の議論の中でよろしくお願いしたいと要望を申し上げておきたいと思います。 以上で再質問を終わります。 ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。 ◎荒木昭彦危機管理監  自宅療養者の避難所を各区に設けてはどうかという御質問をいただきました。 各区の避難所の確保につきましては,自宅療養者の人数等々状況に応じまして保健福祉局と連携して必要に応じて柔軟に対応していきたいと思います。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  行政がデジタル化を進める際に,どうしてもデジタル機器に不慣れな,高齢者の方とか不慣れな方がいらっしゃるのではないかということで,その対策についての考え方でございますけれども,まず1点目は,やはり誰でも容易に操作できる,そういう利用者に易しいシステムやサービスを提供していくということに努める,これはまず基本にあると思います。それでも活用が困難な方もいらっしゃると思います。その場合には,その状況に応じて,例えばヘルプデスクの利用者サポートであったり,スマホの講座,先ほど公民館講座とかございましたが,いろんな形でITリテラシーの格差を補うような取組をしていく必要があると考えております。 以上です。 ○下市このみ副議長  以上で高橋議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして羽場議員。     〔41番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕 ◆41番(羽場頼三郎議員)  本日の3番目,羽場頼三郎です。 今の高橋議員のお話を聞いていると,かなり認識が同じだなあという気がいたしました。そういう意味で,ちょっと質問の中身がかぶるかもしれませんが,その辺はそういうこともあるだろうと思って聞いてください。 この新型コロナウイルスの感染症対策については,私なりにまとめてきたつもりですが,これも先ほど申し上げたようなところがあるかと思います。私は,危機管理という意味でもこの問題を考えていかなくちゃいけないんじゃないかなあと。 まず,過去の体制。 これまでのことを考えてみると,以前は9,000床台だった感染症ベッド数が2,000床を切っているとかというようなことが,これはテレビの報道でありました。保健医療については,ここ何年かですが,病床の削減だとか保健所の整理統合など,随分レベルが低下してきているんじゃないかと,こうも言われているわけです。これについて,市はどのようにお考えなのか。例えば,韓国とか台湾は以前の新型インフルエンザが流行した際に,そうしたパンデミックに対する備えが見直されて,当初特に感染の拡大を防ぐことができたと言われております。それに対して,その流行を深刻に受け止めなかった我が国では,なかなか対策ができていなかった,ここに立ち後れの原因があったんじゃないかとも言われております。 この現在の緊急事態宣言下で,こうした問題,自然災害のみじゃなくて,この危機管理というものをもう一度考えておくべきじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。 特に,国や県との関係──これは今回のこのコロナウイルスの感染におきましても,その感染数だとか感染者の処置先といった実情の把握が,我々が聞いても,市が管轄してないところだとか,県のほうからまだ情報が来ていないとかということで,明確に分かりませんといったようなお答えが多かったような気がいたします。また,検査の体制とか方法などをお聞きいたしても,国からはまだ何も言ってきていない,ですからそれ以上のことは分かりませんと,こういうお答えがございました。 これらから推察いたしますと,国や県との連携不足──これは特に国は国で県のほうに任せているんだと言われながら,県は任せられているけども実際の権限はないじゃないかというようなことがあったようですが,こうした国と県との関係,これはもう見直していただきたいと思うんですが,それと同じように,市のほうも国や県とのこの連携というものは積極的に図っていかなくちゃいけないと思います。 これについて,ある意味では市のほうがもう少し積極的な姿勢があったんじゃないかと思います。そうしないと,肝腎の危機に陥った際に,そういうところの問題点がどうしても現れてくるんじゃないか。今のうちに,この今回のコロナ禍を経験した我々としては,これを機会にもう一度危機管理体制というものを見直しておくべきじゃないかと思います。 特に岡山市は,これも先ほどありましたが,政令指定都市であり,保健所を持っているわけです。ですから,その保健所が今回のような危機には,本来ならば十分に機能が発揮されなければならない。感染者が病院か,それから借り上げの施設か,それから自宅かにいて治療や健康診査を受ける。この場合に,様子を確認したり連絡するような仕事は,これは専門家でなくてもできる。今回は,自宅におられた方が死亡されたということもあって,この体制の強化が実際に行われました。市の職員が45人も保健所のほうに手伝いに行くとか,こういったことがございましたので,私は,ここは大変よかったと思います。こういったことができるのがこの岡山市だと,私は自慢してもいいんじゃないかと思うんです。こうした政令指定都市ならではの機能の発揮というのは,今後もぜひとも続けていかなくちゃいけないと,そう思いますので,この例を大切な教訓として,今後もこうした市の自主性といいますか,そういったものを大切にする,それぞれの実情に即した市政というもの,これをぜひやってもらいたいと思いますので,ここにつきましてのお考え,決意というものがございましたらお聞きしたいと思います。 それから,これまでのPCR検査,これは抗体検査とか抗原検査にも言えるかもしれませんが,当初の検査は,37.5度以上の熱があるかとか,感染者と接触があるかとかといった場合のみ検査するという制限的なやり方をしておりました。そういう意味では,検査費用を行政が持つという趣旨で,行政検査という言い方をしていたようですが,結果として検査の範囲が狭められて,感染経路がなかなか明らかにならない。毎日感染状況が報告されますが,ほぼ半数近くが感染経路不明とかということがよくありました。こうしたことが,結果として感染拡大につながったんじゃないかと思います。このような認識をどのように捉えていらっしゃるのかお聞きしておきたいと思います。 世田谷とか広島なんかでも,自治体独自でPCR検査をやろうといった動きがあったように聞いております。そして,国のほうも,同じようなことを後からやるようになったんですね。そういう意味では,やっと検査をすることで結果として感染症を封じ込めていくという,そういうことにつながってきたんじゃないかと思っております。 先ほどもありましたが,変異株,これがかなり出てきております。これに対する検査体制といいますか,これに対する備えといいますか,これはどうなっているのか,その検査体制の拡充をされているのかどうか,そこらあたりをお聞きしておきたいと思います。 そして次に,ワクチンの接種です。 ワクチン接種は,いろんな方がいろんな立場で言われているかもしれませんが,私も今月の初めにワクチン接種を済ませました,第1回目です。この予約のやり方といいますか,これはなかなか,実際にやってみたらよく分かるんですが,電話の受付の仕方というのは,これは完全に私は失敗だと思います。私も何回も電話しました。現在電話が大変混み合っております,後ほどお掛け直しくださいという音声が流れるだけなんですね,何回やっても。1回ぐらいは私も,この後ほどというのはいつのことだと電話に言ってみたんですが,返事はありませんでした。それは当然ですけどね。でも,そういう気持ちになるのは当たり前で,このやり方だと,予約が本当にできない,そのことによって一種の不安も感じるわけですよ。そういう意味では,このやり方というのは,これは直さなくちゃいけないと。音声が流れるのは,以前水害のときにもありました。これは,時間外のときでしたが,結局時間内にお掛け直しくださいといって,非常時に電話を掛けて,後ほどお掛けくださいじゃあ,それはもう何しているんか分からないなという気がしますので,この辺もぜひ考え直していただきたいなと思います。 これは,以前にも岡山だけじゃなくてほかでも同じような例が幾つもあるということがいろんな報道で出ておりましたからね。そんなものが出ていなければ別ですよ,だけど出ているわけですから。岡山市もこれに対して,あらかじめ一定のやり方といいますか,それについて工夫があってもよかったんじゃないかと思います。そういう心配をしていたら,もうまさに心配どおりだったわけです。特に私のように65歳以上の人間が,インターネットで予約を取れと言われても,これはもうできないんですよね。それこそパソコンの操作から勉強しなくちゃいけないというようなことになりかねませんので,こういったことも考えに入れない予約の仕方というものは,私は失敗だった,間違いだったなと思いますので,これについての評価はどう思われているんだろうか,お聞きしておきたいと思います。 それから,町内会とか老人クラブとか民生委員とかの方々が自主的に手続の支援を行ったということが報道されております。私どもの町内でもありました。今後のことを考えると,どこでどういった支援があったのか,どういった動きがあったのかということを今からでもちゃんと把握しておくべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。 そして,ワクチンが余ったときの対応ですね。予約していたってそうはならないのが,これはもう人間のやることですから当然なんですが,それをどうするかというのは,あらかじめルールをつくっておく必要があると思います。現にいろんなところでルールをつくってあるようですが,その中に,市役所の責任者,感染した場合にたちまち業務に差し支える人々,これは,ちゃんと予備の人員の中に入れておくべきじゃないかと思います。そういう意味では,市長や局長さんもそうだと思いますね。そういう方が何もなしにやってしまうと,ほかのところでは,何で自分たちだけやっているんだみたいなことを言われるんですが,そうあらかじめルールを決めておけば何の問題もないわけですから。そういう意味では,そうした方々,市の中でまだ必要な方々はいらっしゃると思うんですよ,職員の中でもこういう方はまず受けるべきじゃないかなという。そういうときには,ワクチンが余った際にどんどんやってもらうということは考えておくべきじゃないかと思いますが,いかがでしょうか。 そして,会場についてなんですが,これはいろんな会場がありますので,それぞれの接種を受けようという方々がその会場を選ぶということになるんですが,特にほかの自治体では,マイクロバスで会場への送り迎えをしているというようなことがテレビに出ておりました。岡山市もかなり広いわけですから,現在でもそういう,こう言っちゃあなんですが,交通不便地域のところには,デマンドタクシーだとか,それから小型のマイクロだとかを動かしているぐらいですから,そうしたワクチン接種につながるような動かし方というのは考えられないかどうか,お聞きしておきたいと思います。 そしてもう一つ,ワクチンパスポート,ワクチン接種済みの証明書みたいなものです。これを発行することが以前検討されているということで,その後どうなったというのがあまりはっきりしてないんですね。接種済みの証明書みたいなものがあるということでしたが,それがどうなっているのか,どういう使い方を考えているのか,お聞かせ願いたいと思います。 次に,性的マイノリティーの方々の人権をいかに確保するかということについてお聞きしたいと思います。 この中で,割合はっきりしたところから言いますと,子どもたちの,特に中学生の制服の見直しにつきましては,これまで教育委員会のほうも,38校ある中で,1校は制服そのものがないんですが,3校で改善があったという御報告がありました,前の議会でそういう答弁でした。私がお聞きしたところによりますと,倉敷市では中学校の生徒のスラックスかスカートの選択を認めるという学校が26校中の半分,13校になっているそうです,既に。さらに来年度には7校が検討しているということなので,もうほとんどということになりそうです。これは,議会のほうで報告されております。 当市は学校の自主性と言っているわけで,それは私は尊重すべきだと思いますよ。教育委員会が右向けと言ったら右向くような,そういう教育じゃ困りますからね。それはいいんですが,その際に生徒の自主性はどう考えておられるのか,その辺もお聞きしてみたいと思いますが,教育委員会は,各学校に対して,そうしたスラックスとスカートの選択を認めるという校則を,押しつけじゃなくて,こういうのがいいんじゃないですかと推奨するということは私はできるんじゃないかと思いますので,これについてのお考えをお聞きしたいと思います。 また,性の多様性をテーマに,授業研究の指導を行って,その成果をまとめて全教員に指導資料として配布して活用を促す,そういうことができないか。これは,非常に成果が上がったと言われておりますので,お聞きしておきたいと思います。 最後に,LGBT法が,これは今国会で成立するかと思われたんですが,どうも成立しないということになったようです。これは,中身が国民の理解促進のための基本計画を政府に義務づける内容です。そういうことで,この当事者だとか人権の問題に関心を持つ国民にとっては大変期待されていたわけですが,そうしたLGBT法ができなくても,今申し上げたような,この市民の理解促進のための基本方針を市のほうに義務づけるといった趣旨の条例はできないものかということでお聞きしたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,羽場議員の質問にお答えします。 私は,自主性を持った市政,実情に即した市政を今後も進めるかどうかということでありますが,その項に出ている保健所が十分機能を発揮しなきゃならないと質問されておられました。羽場議員の認識,評価がどうなのか少し分からない点もありますけれども,私は,この1年半に及ぶ新型コロナウイルスの対応に関して言うと,保健所は本当によくやっていただいていると思います。個々の感染者ないしは濃厚接触者,接触者との対応,そして松岡所長は,それらを踏まえた分析をきちっとやっておられます。また,それを行政に生かしていくということで,ここにいる,昨年度は福井局長,今は宮地局長が本当に献身的にやっていたと思っております。ちなみに,私のところにも,毎日2回,昼と夜連絡があります。そういう中で,調整をいろいろしていくということをずっとやらせていただきました。今は保健福祉部門だけを言いましたけれども,複数にわたる産業の実態調査,また子どもたちの対応ということで教育委員会,また放課後児童クラブ,様々な面で本当に職員はよくやっていただいたんじゃないかなあと思っているところであります。 自主性を持った市政というものが何を意味するかよく分からないところもありますけども,我々としては,市民のために本当に独自のアイデアも出しながらやらせていただいていると思っております。例えばワクチンに関して言えば,予約の空き情報の見える化といった独自の創意工夫,これは全国的にも報道されておりますし,また岡山市のワクチン集中管理・移送センターというのは,官邸のホームページでも紹介されていると。我々としては一つ一つ奇をてらったやり方は全くしていないつもりであります。オーソドックスに考えて,市民の役に立つものが一体何なのかということを議論して整理をさせていただいているところであります。 そういうところでは,必ずしも十分じゃないところもあることは事実であります,初めてやっていることでもありますから。最初の則武議員の質問,今の羽場議員の質問にもありましたように,当初の高齢者のコールセンター等々でなかなか通じなかったというところについては,本当に申し訳なく思っておりますけれども,みんな懸命にやっているということは御認識をいただきたいと思います。 実情に即した市政という点でいくと,先ほど高橋議員の質問にお答えしましたけれども,やはり今のこの3層制という日本の廃藩置県以来変わってない制度,それから大きく変化している,こういう中で,今変革のときを迎えているんではないかというようなことで,我々としては特別自治市を今提案させていただいているところであります。これができると,より実情に即した市政ということにもなるだろうと思いますんで,よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。 ◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長  大きな1番,新型コロナウイルス感染症対策についての項,市長答弁以外を順次お答えいたします。 1,危機管理のうち,過去の体制,保健医療のレベル低下についての市の考えと,感染症に対する危機管理についてお答えします。 保健医療の体制につきましては,平成27年と令和2年を比較した場合,病床数は微減ですけれども,市の保健師数,市内の病院・診療所数ともに増加しており,岡山市において低下しているとは言えない状況と考えております。 また,感染症に対する危機管理につきましては,新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき,平成26年1月に行動計画を作成しており,今回もそれに基づき対応しているところでございます。 続いて,国,県との関係,体制改革を進めるべきではについてですが,新型コロナウイルス感染症に係る対応では,国や県から適宜職員の派遣を受け,協力して対応しております。また,県とは対面を含めた協議を必要に応じ行っており,今後とも引き続き現状の体制において連携して対応してまいりたいと考えております。 続いて,PCR検査,検査範囲が狭められ感染拡大につながったのではないか,どのように捉えているか,変異株に対する検査体制の拡充はについてお答えします。 本市では,感染者が発生した場合,幅広く行政検査を行っております。また,感染拡大時には,高齢者施設の従業員に対するPCR検査等も行っており,御指摘の内容は当てはまらないと考えております。 また,変異株については,岡山県の環境保健センターでスクリーニング検査を行い,変異株の疑いのあるものを国の国立感染症研究所へ送付し,同研究所において確定検査しているものです。岡山市独自での検査体制の拡充は予定しておりません。 続いて,2番,ワクチン接種,予約対応,予約方法の評価につきましては,則武議員にお答えしたとおりです。 続いて,老人クラブ等に予約の手伝いを要請すべきではないかについては,予約の方法の紹介など地域の高齢者に対する必要な支援について,老人クラブにもお願いしているところです。 続いて,ワクチンが余ったときの対応についてですが,竹之内議員にお答えしたとおりです。 続いて,会場設営,会場の混雑対策,会場への送迎についてですが,会場の混雑対策としましては,会場の広さに応じた予約人数を設定するとともに,来場者が十分に間隔を取れるよう,接種後の待機場所等のレイアウトを工夫しております。 会場への送迎については,公共交通の便のよい市内中心部に会場を設置していることから,マイクロバスの送迎は考えておりません。 続いて,ワクチンパスポート,接種済みの証明書についてですが,国からワクチンパスポートについての詳細は届いておりませんが,接種済みの証明書については,接種実施医療機関等において予防接種済証を被接種者へ交付する手順となっております。 以上です。 ◎近藤康彦市民協働局長  大きな2番,性的マイノリティーの人権確保についての項,LGBT法と条例制定についてのお尋ねです。 本市では,平成31年4月にさんかく条例を改正し,性の多様性を尊重する考え方を盛り込みました。また,令和3年3月には,岡山市人権教育及び人権啓発に関する基本計画を改訂し,一人一人の性の在り方の尊重,性的マイノリティーに関する市民を対象とした講演会やイベント開催などの啓発強化,安心して相談できる体制づくりなどの当事者支援について明記したところです。 以上のようなことから,新たな条例の制定は考えておりません。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,制服の見直しについて,一括してお答えいたします。 教育委員会としましては,生徒の自主的,主体的な活動は非常に大切であると考えております。制服は,各学校で制服検討委員会などを設けて決めており,学校によっては生徒会などの自主的な活動を取り入れながら,制服の見直しを行っております。 教育委員会としましては,今後も引き続き,学校に対して制服の見直しに必要な情報を適切に提供してまいります。 性の多様性に関する授業研究につきましては,人権教育に関する研究指定校において授業研究を行った成果をまとめ,資料として全校へ配布しております。 以上です。     〔41番羽場頼三郎議員登壇〕 ◆41番(羽場頼三郎議員)  どうも御答弁ありがとうございました。 市長のおっしゃっていることはよく分かる。その中でも,やはり地域の実情に合わせた市政をやっていくということは大切なことなんで,もう基本的な考え方はそれでいいと思うんですが,それが市民にとってどういう影響を与えているかということは常々考えながらやっていただきたいと思います。 それから,今度は新型コロナのところで,先ほど,もうよくやっているとおっしゃっていたんですが,それは,いろんな指摘があったりして直されていたんで,それが結果として,例えば検査体制も見直しされたし,国のほうの方針も変えたりしたこともあって,今はよくなってきていますよ。だから,今よくなっているということはいいんです。だけど,そうじゃなかったこともあったわけですから,その辺のところは十分考えていただいて,今後こうした同じような場合が起きたときに考えておいてもらいたい。今よくなっているからもういいんだというんじゃなくて,それまでの間のこともぜひ考えに入れておいていただきたいと思います。 それから,パスポートの問題ですが,これは,国が言っていてどんなものかはっきり分からないというのが一番困るんですよね。やるならやるでちゃんと示してもらいたいと。国にどうなっているんですかということぐらいはこちらから聞いてみてもいいんじゃないかと思うんですよ。どういう趣旨でどうやりたいのか。これは,もうそろそろ2度目の接種も始まるわけですから,特に関心があるところじゃないかと思います。 それから,教育長のほうから,毎回前向きな答弁はいただいているんですが,しかしそうはいっても,私が今回特に言いたかったのは,こうやったらどうかという推奨,これをちゃんとやったらどうかということを聞いたんで,先ほどその言葉がなかったんで,もう一遍そこだけお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。 ◎菅野和良教育長  市内の制服の見直しの件ですが,先ほど羽場議員のほうから現在3校が見直ししたと。令和6年度までで12校が見直しをしていくということを今伺っております。したがって,もっと本当はスピード感を持ってやらんといけんのかもしれませんが,しっかり考えて動いてくれているものと考えておりますし,そのための情報提供をしっかりしております。それが推奨につながるんではないかなあと考えております。 以上です。 ○下市このみ副議長  以上で羽場議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして赤木議員。     〔12番赤木一雄議員登壇,拍手〕 ◆12番(赤木一雄議員)  大変緊張しています,2年ぶりで。同じ監査であった高橋先生が立派な御挨拶をされましたんで,(笑声)私もせにゃあいけん。ちょっと予定はしてなかったんですけど。 2年間監査をさせていただいて,非常に勉強になりました。最初の頃は岸代表に,政策のことは質問しちゃ駄目ですよというてよく怒られました。それと,岡山市,市長の答弁で何回も財政のことで言われていましたけど,非常にいいんですよね,岡山市,財政について。将来何とかとか,(笑声)非常に,政令市の中でも2番,3番とかトップクラスをいっている。市民の皆さん,安心していただきたい。本当に岡山市の運営は立派だと思います。これは,市長リーダーと共に職員の皆さんが一生懸命やられているあかしだと思います。今後,このコロナ禍で支出が増えましたけど,ぜひ頑張っていただきたいと思っています。 私,ちょうど10年前,最初の質問に立ったときに最初に言ったことが──その頃井本先生がおられて,車椅子じゃったんですね。障害者の方が議員になられて,すばらしい質問もされて感銘したことを覚えています。私も障害者の一人として頑張らにゃいけんなと思ったのを覚えています。今は障害者は私だけかなとは思っていますけど,私は5級の障害者で,足首から下がない,くるぶしから下がない。35年前にけがをして,35年間義足生活でやっています。もともと負けず嫌いですから,健常者の方に負けないように一生懸命やってきましたが,60過ぎてちょっと体力的に非常に厳しくなって,分からんようにするんが難しゅうなってきて,議会でも午前中はいいんですけど,昼からどうしても足のももが引きつるんですよ。申し訳ないけど,途中でこう足がなって,何しょんかなあと思われると思うんじゃけど,なるんです。これ,勝手になるんです,なぜか。だから,その辺は御了承いただきたいと思っています。 いろんな立場から岡山市がよくなればいいと思って質問に立っています。私は,地域の声を市政にというスローガンで,特に地元愛が強いもんですから地元の質問が多いんですけど,御了承いただきまして,それでは通告に従い質問いたします。 1,過大規模校について。 学校規模の分類として,学級数が小学校で1から5学級を過小規模校,6から11学級を小規模校,12から18学級を適正規模校,19から30学級を大規模校,それから31学級以上を過大規模校としています。 そこで質問します。 ア,岡山市では,それぞれ何校ずつありますか。御所見をお願いいたします。 イ,過大規模校について,どのような課題が生じる可能性がありますか。御所見をお願いします。 ウ,また,その課題に対してどのような対応をされていますか。御所見をお願いします。 エ,私は,平成30年11月議会で,我が母校,吉備小学校は児童数が増えて運動場へたくさんのプレハブ教室が建ち,このままでは良好な教育環境が維持できなくなると質問しました。そのとき,児童数は現在増加傾向にあるが,数年後には減少傾向に転じると見込んでますと答弁されましたが,現状は増える一方で,今では岡山市一番の児童数になり,1,300人を超えました。なぜ見込みが外れたのか,御所見をお願いします。 オ,地元では,令和元年10月に,岡山市立吉備小学校校舎増築推進協議会を立ち上げ,同年11月22日に岡山市長,教育長に要望書を提出されました。そして,令和2年2月1日に地元説明会を開催され,通学区域の変更については,ほとんどですけど,全会一致で反対されました。それを受け,当局により4階建ての増築案が提出され,協議会でも了承されましたが,最終的には2階建ての案に変更され,今に至っております。なぜ4階建てから2階建てになったのか,御所見をお願いします。 カ,児童数の増加に伴い,当然教員数も増えています。そこで,2年前から校長先生より教員室の拡張の要望があり,当局に伝えました。いろいろ聞きましたが,令和2年度中には必ずやりますと聞き,信用しておりました。それがですよ,皆さん,何も変わってないんです。いまだに改善されていません。御所見をお願いします。 キ,吉備中学校でも,生徒数が増加し今現在944人,プレハブが3棟テニスコートの上に建っています。ちなみにテニス部員は137名,部活で一番多いんですが,練習等大変苦慮されていると思います。3年後には生徒数が1,000人を超えて,プレハブ教室が今より倍以上必要になるとお聞きしています。校舎を増築するのかプレハブ対応するのか,御所見をお願いします。 2,スポーツ環境について。 今,スポーツをする環境は大変厳しい状況にあります。スポーツをされている方々は,早く緊急事態宣言が解消され,元の状態になることを願っています。 それでは,質問します。 ア,岡山市には,スポーツ施設が多くありますが,多くの団体が大会の会場探しに苦労されています。今,西部総合公園(仮称)を工事中です。立派な管理棟とすごい駐車場ができています。見ましたか,皆さん。西部総合公園には,ソフトボール場と多目的広場がありますが,屋内スポーツをするところ,アリーナがありません。駐車場南側,みずほ住座跡地がアリーナ建設にちょうどいい大きさだと思いますが,御所見をお願いします。 イ,次に,子どものスポーツ環境について,近年子どもの体力,運動能力が著しく低下しています。その要因として,子どもたちが自由に遊べる空き地や公園が少なくなったのが一番の要因ではと思います。御所見をお願いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。 ◎菅野和良教育長  過大規模校についての項,順次答弁してまいります。 まず,岡山市には各規模校がそれぞれ何校ずつあるかというお尋ねでございますが,小学校の特別支援学級を除く実学級数では,1から5学級の学校が6校,6から11学級の学校が38校,12から18学級の学校は26校,19から30学級の学校が15校,31学級以上の学校は4校であります。 次に,過大規模校についてどのような課題が生じる可能性があるか,また課題についてどのような対応をしているか所見をというお尋ねです。 過大規模校では,施設や設備の不足により十分な教育活動ができにくいなどといった点が大きな課題であると認識しており,まずは早急な施設面での対応が必要と考えております。 次に,吉備小学校の児童数が数年後に減少傾向に転じるとの見込みがなぜ外れたのかでありますが,平成30年度の吉備小学校の児童数の推計では,令和4年度にピークを迎え,それ以降は減少に転じる見込みでありました。その後,吉備小学校区の宅地開発が進むなど人口が増え,それに伴って子どもの数が増えたためと考えております。 次に,なぜ4階建てという提案から2階建てになったのかということでありますが,増築校舎につきましては,様々な想定を検討する中で,当初は4階建ての案もございました。しかし,運動場を圧迫していたプレハブ校舎を短期間で解消するために,当時の児童数の推計,近隣住宅への日陰の影響などを総合的に判断した上で,2階建ての案について地域の皆様と学校に御理解をいただいたものであります。 次に,吉備小学校の職員室の拡張についてですが,吉備小学校の職員室の拡張工事は,令和2年度中に完了しております。現在,学校の要望を聞きながら,LANの配線,電話配線などの整備を行っているところであります。 この項最後に,吉備中学校の教室増への対応でありますが,今後の教室増につきましては,学校の御意見なども伺いながら,現段階ではプレハブ教室の増築で対応するよう考えておるところでございます。 続いて,大きな2番,スポーツ環境についての項,近年子どもの体力,運動能力が著しく低下しているのではないかということでございますが,岡山市の子どもの体力,運動能力は,ここ10年間ほぼ横ばいで推移しております。こうした全国的な新体力テストなどを参考に,各学校では実態に応じて運動の指導,体力向上の取組を実施しているところであります。 以上でございます。 ◎林恭生都市整備局長  同じ項,みずほ住座跡地へのアリーナ建設についてお答えします。 みずほ住座跡地のアリーナ建設につきましては,昨年岡山シーガルズと岡山商工会議所から要望があり,岡山シーガルズに対する経済界の支援など御検討いただくよう,岡山シーガルズと経済界に対し,市長よりお話しさせていただいているところでございます。 トップチームの支援を行っている岡山市として,その動向を期待を持って注視しており,現在その後の具体的な御提案をお待ちしている状況でございます。 いずれにせよ,みずほ住座の跡地利用については,今年度中を目途に整理したいと考えております。 以上です。     〔12番赤木一雄議員登壇〕 ◆12番(赤木一雄議員)  御答弁ありがとうございました。 毎回質問に立って名前を言わないんですけど,私,自民党政隆会の赤木一雄です。(笑声) 私,頭も薄いけど,影も薄いんです。(笑声)政隆会の中ではどこへおるんかなというていつも思われるぐらい存在感がない赤木ですが,頑張って質問したいと思います。 教育長,過大規模校の課題ですけど,空き教室がなくなって,少人数で先生方が指導される場合とか,クールダウンさせるとか,そういう空き教室は全くなくてもいいんでしょうかね。また,不登校の方に対応する部屋もあってもいいんじゃないかと思います。また,吉備小学校では,理科室が2つあったんですけど,1個の理科室はもう今教室になっているんですよ,普通教室に。理科の先生が器具を持って走り回っておられるみたいで,大変な思いをされながらやっている。それから,図工室と図画室というのがありまして,その図画室をまた今教室として使っている。これも,早急に解決していただきたい。 それから,運動場にプレハブが今8つ建っていますから,当然運動の規制がある。全員が出て運動するという広さじゃないんで。それから,また遊戯場というんか,ブランコとかいろんな遊ぶところもあるんですけど,それは時間ごとに学年ごとに区切っているんですよ,今,危ないから。そうやって,いろんな子どもたちの制約をしながら今学校運営されています。当然のことだとは思います,安全が一番ですから。けがをされたら困りますから。そういう課題もあると思うんです。 今回プレハブじゃない2階建てで10教室造られるんですけど,先ほど言いました理科室とか図工室とかというのは現状のままで,要は10教室増やしてもぎりぎりなんです,ぎりぎり。いろんな余裕も全くなく,ぎりぎりなんです。もし,先ほども答弁ありましたけど,見込みが外れた場合,またプレハブを建てにゃいけんようになるんです。我々地元としては,当然その辺が非常に心配なところです。せっかく校舎を建てたけど,次の年にはまたプレハブが運動場へぽつんとできたら,赤木は何しょんならと,また運動会で言われるし,もう私の力不足ですと言うしかないんですけど。いや,本当に教育委員会はそれでいいのか,また岡山市としてそれでいいのかと。 市長は,我が郷土の誇りであります犬養木堂先生のことを出されて,いろんないいことを参考にというか──ありがたいと感謝しています。その木堂先生が生まれた土地で宅地開発が非常に進み,児童数が増えているんです。これも,木堂先生の御縁かもしれませんけど,それで岡山市で一番の小学校になったということもあって,これから吉備小学校は岡山市のモデル校として頑張っていく必要があるんじゃないかと。そういうこともあって,学校の先生方も今まで──吉備というのはずっと我慢する人が多いんですよ。私と一緒で言いたいけどよう言えないという方ばっかりなんですよ。だから,本当によっぽどでない限り私には言ってこないんですけど,教員室でも,机があったら,1人が座るところを2人ずつ使われているんです,今。それが普通らしいんです,学校では。へえと思いました。コロナの中で,そんなに密接で,教員の先生,そりゃあ仲がええ人はええけど,嫌な先生がここへというたら,そりゃあもうストレスがたまって,子どもたちにいい影響が出ないんじゃないかと大変危惧したりしています。 これも,教員室の拡張は終わったけど,実際はなってないですね。まだ電話線を移動したり机をいろいろこれからやるんですけど,これを今年の夏休みに終わらせてほしいという要望なんです。この辺が年度末じゃないけど,12月いっぱいかかるということを聞いています。その辺について,もうちょっと夏休み中にどうにかならないか,工夫していただきたいと思っています。これは質問です。 中学校については,またプレハブで対応されるということです。お金のこともあるし,今後のこともあってそんな立派な校舎を建てる余裕がないんかもしれないですけど,私は,子どもはこれからのかけがえのない岡山市の財産だと。その環境をよくするには,少々お金は使ってもいいんじゃないんかと思います。これは私が言っているんじゃないんですけど,駅前などいらわずに学校を建てるぐらいは何とでもなろうがと,地元の方によく言われます。そうなんですけど,中心市街地も大事ですからとは言っています。本当地元の方から見れば,ちょっと岡山市はどうなっとんか,情けないところもあるんじゃないかと。やはり子どもたち,かけがえのない子どもたちにちゃんとした施設,環境を整えてほしいというのが私の思いでもあり,地元の思いでもあります。よろしくお願いします。 それから,スポーツ環境ですけど,あのアリーナができる間,できないかもしれないが,その間,あの多目的広場でソフトができるようにしてほしいんですが,これはアウトでしたね。 以上で終わります。 ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。 ◎菅野和良教育長  本当に吉備小学校のことについては御心配をおかけしておりますことをおわびしたいと思います。 まず,学校の中で余裕教室が必要なんではないかということでありますが,当然国のほうで定めております設置基準に基づいて学級は対応していくわけでありますが,それぞれの学校の実情に合わせて対応していくということになろうかと思います。 それから,教員室の拡張についてですが,同時に出てきたのが応接室を確保してほしいということでございます。したがって,その建具の製作時間とか,音のする解体工事を夏休み中に済ませて,その後で校長室や応接室をしていくということで,12月まで工事としては必要となると考えております。 現時点では,将来の教室増に備えて校舎内の使い方を再度見直して,子どもたちがしっかり遊べるよう,運動場にプレハブは建てないという方向で考えたいと思っておりますが,御存じのように,昨年末に35人学級の議論も出てまいりました。そのときそのときをしっかり注視しながら対策を考えてまいりたいと思っております。 以上です。 ○下市このみ副議長  以上で赤木議員の質問は終わりました。(拍手) 質問の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時6分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時10分開議 ○和氣健議長  午前中に引き続き会議を開きます。 次は,順序に従いまして岡崎議員。     〔18番岡崎隆議員登壇,拍手〕 ◆18番(岡崎隆議員)  皆さんこんにちは。お昼休みを挟みまして,午後,本日最後が私ということで,どうぞよろしくお願いします。 時間の関係があります。早速質問に入らせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。 1番,周辺地域の課題についてお尋ねいたします。 7日の6月定例市議会初日,大森市長は,所信の中で,市民の皆様から御信任をいただけるのであれば,引き続き来期も市政を担当し,新型コロナウイルス感染症への対策を自ら陣頭指揮を執って強力に推進しながら,岡山市の住みやすさ,力強さ,安心・安全にさらなる磨きをかけ,市民誰もが住み続けることに誇りを持てる都市の実現に向けて,全力を尽くしてまいる所存ですと,力強く表明されました。まさに市長が言われるとおり,住みやすさ,そして力強さ,安心・安全を多くの市民は望んでいると思います。特に周辺地域では,加速度的に進む少子・高齢化の激流の中で,その思いは一層強くなっていると思います。 そこでお尋ねします。 (1)市長の思い描く周辺地域のビジョンと,その実現に向けて取り組んでいく重点課題は何ですか。また,今後力を入れていく施策もあわせてお示しください。 (2)農業,農村は,作物を作るだけではなく,洪水や土砂崩れの防止,また良好な景観の形成などたくさんの機能があります。基礎的保全活動や農村の構造変化に対応した体制の拡充,強化などを支える共同活動を支援するための一つとして,多面的機能支払交付金制度があります。この制度を導入した地域からは,大変よかったという声を多くお聞きします。反面,会計等の問題で使いづらい制度であるという声も聞かれます。 多面的機能支払交付金制度の普及状況と,制度導入の検討までいって,その後協議が進まなかった地域はどのくらいありますか,教えてください。 また,今後の普及に対する取組を具体的に教えてください。 (3)現在岡山市管理のため池が1,450か所あるとお聞きしています。農業受益者の存在が既にないため池はどの程度あるのか,分かる範囲で教えてください。 また,平成30年7月豪雨災害後に防災重点農業用ため池が大幅に増えたとお聞きします。現在の防災重点農業用ため池の数と今後の整備方針をお示しください。 また,豪雨災害前の防災重点ため池66か所の改修状況を教えてください。 (4)鳥獣害対策について,令和2年のイノシシ,鹿の捕獲頭数を教えてください。また,昨年南区の町なかでイノシシが出現した件では,捕獲に当たった猟友会の方が負傷されました。町なかでは,当然銃は使用できません。捕獲ネットの見直しが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に,2番,図書館についてお尋ねいたします。 令和3年4月1日より,岡山連携中枢都市圏図書館相互利用に久米南町が加わり,7市5町の図書館が相互に利用できるようになり,市民の利便性がさらに向上したと思います。 一方で,気になる点があるのでお尋ねいたします。 (1)市立図書館の市民1人当たりの年間貸出冊数の推移を見ますと,平成27年度6.3冊から令和元年度5.8冊と減少傾向にあるように見受けられます。この点はどのように分析されていますか。御所見をお願いいたします。 (2)市立図書館の除籍冊数を見ますと,平成29年度5万8,740冊,平成30年度が4万5,244冊,令和元年度が5万9,766冊が除籍となっています。除籍となった本の譲渡先と冊数を教えてください。また,有効に活用するためにどのような取組を今まで行ってきたか,あわせて教えてください。 (3)近年の蔵書数の推移と,本を除籍する場合の基準を教えてください。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○和氣健議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,岡崎議員の質問にお答えいたします。 私は,周辺地域の課題についてでありますが,周辺地域のビジョン,また重点課題等々のお話であります。 岡崎議員,テレビの番組で「人生の楽園」って御存じですか。これは20年以上続いている長寿番組なんですね。これは周辺地域のこと,随分その様子なども出ていますけれども,なぜこの番組は人気があるのかと私なりに分析しますと,一つはやはりそこに出てくる人たちの生きがいみたいなものがあるんじゃないでしょうか。2つ目として,人と人との触れ合い,それも必ずテーマの中に入っていると思います。3つ目としては,その当該地域の特性みたいなものもよく表しているように思います。これが20年以上続くというのは,我々国民が求めているものだからということなんじゃないかなあと思っております。そういう面では,人と触れ合いながら生きがいを持って当該地域の特性を生かしながら,また安全・安心に暮らしていく,そういったことが必要なんじゃないかなあと思っているところであります。 周辺地域の議論,今までコミュニティービジネスを中心に基金の活用をお願いしていたところでありますが,さらに進めて,生活機能サービス,そういった維持向上,歴史・文化遺産の継承,こういったものも,先ほど申し上げたような点等にかぶってくるところがあるように思っているところであります。周辺地域といっても,それぞれ課題は違ってくるところもあるわけでありまして,それぞれの地域の課題にしっかりと目を向けながら,基金の活用もして対策を十分に講じていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◎小川祥子産業観光局長  1,周辺地域の課題についての項,市長答弁以外について順次お答えいたします。 多面的機能支払交付金制度の普及状況と協議が進まなかった地域の数,制度普及の具体的取組についてですが,令和2年度は65の組織が活動に取り組んでおり,その面積は約3,531ヘクタールとなります。制度の説明を行ったものの交付金の活用に至らなかったのは28地域です。制度の普及については,国が申請様式を簡素化したり,市が独自に作成した書類作成マニュアルや交付金使途のガイドラインをホームページで公表しているほか,職員が地域に出向いて説明会を実施するなど,制度や事務処理を分かりやすく説明しているところです。 次に,農業受益者のないため池の数,防災重点農業用ため池の数と今後の整備方針,豪雨災害前の防災重点ため池66か所の改修状況についてですが,令和2年度までにため池の約半数に当たる750か所の現地状況を確認しており,そのうち利用実態がないと見られるため池の数は126か所です。今後残りのため池についても点検を通じて利用実態を把握してまいります。 次に,現在の防災重点農業用ため池の数は908か所で,今後の整備方針については,国が策定した防災重点農業用ため池に係る防災工事等基本指針により,今年度から県と連携して劣化状況や豪雨・地震耐性評価などを行い,その結果に基づき,令和5年度以降,優先順位をつけ,低水管理や廃止も含む防災工事を実施していく予定です。 豪雨災害前の66か所の改修状況は,改修済みが36か所,改修中が8か所,残りの22か所については,先ほどの基本指針により推進してまいりたいと考えております。 最後に,令和2年のイノシシ,鹿の捕獲頭数,捕獲ネットの見直しが必要ではについてですが,令和2年の捕獲頭数は,有害,狩猟を合わせて,イノシシが3,874頭,鹿が301頭です。 また,捕獲ネットについてですが,ネットランチャーは,射程距離が短いことや,近くに人がいる場合では使用できないなど使用できる機会が限られています。住宅地近くでの目撃情報も寄せられていることから,猟友会や専門家の意見を聞きながら,どのようなものがよいか検討してまいりたいと考えています。 以上です。 ◎菅野和良教育長  大きな2番,図書館についての項,まず市民1人当たりの年間の貸出冊数の減少傾向についてでありますが,貸出冊数の減少傾向については,インターネットなどのメディアの多様化,また出版点数自体の減少など様々な要因によるものと考えられます。また,令和元年度につきましては,浦安総合公園図書館と瀬戸町図書館の工事による休館の影響もあるものと思われます。 この項最後,除籍となった本の譲渡先,冊数,有効に活用するための取組,また近年の蔵書数の推移,除籍する場合の基準について一括してお答えします。 除籍となる本につきましては,さらなる有効活用をするため,主に小学校,中学校や幼稚園,保育園,こども園,また児童館などに譲渡しており,冊数につきましては,平成29年度が4,544冊,平成30年度が7,199冊,令和元年度が4,702冊となっております。 近年の蔵書冊数につきましては,平成28年度が約162万冊,平成29年度が約164万冊,平成30年度が約167万冊,令和元年度が約168万冊,令和2年度が約170万冊となっております。 本を除籍する基準につきましては,ニーズがなくなったもの,また破損,汚損などにより使用不能になったものを除籍の対象としております。 以上でございます。     〔18番岡崎隆議員登壇〕 ◆18番(岡崎隆議員)  市長,ありがとうございます。周辺地域の課題,しっかりとまたよろしくお願いしたいと思います。 それでは,多面的機能支払交付金のところから質問させてもらいます。 交付金の活用に至らなかった地域,今報告していただいたんですが,そこの至らなかった理由ですね,どのようなものがあったのか,分かる範囲で教えていただけますか。 ◎小川祥子産業観光局長  活用に至らなかった理由といたしましては,組織設立に向け,関係者間の調整ができなかったことや,リーダーとなる人物がいなかったなどの理由があったとのことです。 以上です。 ◆18番(岡崎隆議員)  ありがとうございます。 様々な理由があると思うんですが,我が地域に多面的機能支払交付金が必要だと思って説明会を開催したり,当局の方に来ていただいて,いろいろと協議した中で,至らなかった理由というのが様々あると思うんですが,その申請に至らなかった理由をしっかり把握していただいて,住民と寄り添いながらサポートしてくださっていると当然思うんですが,その後追いですね,その後どうですかと。地域の状況は1年,2年ごとに次々変わっていきます。そういった中で,一度でも多面的機能支払交付金制度にトライしてみようかなと思った地区があれば,そこに対してこちらから,その後どうですかというような形の働きかけをぜひしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ◎小川祥子産業観光局長  後追いについてですけれども,再度お声がけして意向確認したり,要望に応じて説明会に再度出向くなどしております。これにより,活動組織の設置につながった地域もございます。 今後も引き続き丁寧なサポートを行ってまいりたいと考えます。 以上です。 ◆18番(岡崎隆議員)  よろしくお願いいたします。 続いて,ため池のことでお聞きします。 農業受益者がいないため池が,市が管理するため池1,450か所のうち750か所の現地確認で,既に126か所もあるということには驚きました。これは,全て調査を行えばさらに増えていくと理解してよろしいでしょうか。 ◎小川祥子産業観光局長  残りのため池につきましても,順次点検をしてまいります。その中で,現在受益者のいないため池も出てくるとは思います。 以上です。 ◆18番(岡崎隆議員)  また増えてくると当然思います。よろしくお願いいたしますけれど,災害時に周辺地域で最大限注意が必要なのが,河川と山と池なんですよね。前回の議会で私は土砂災害についてお聞きしました。その土砂災害を引き起こす引き金になるのが,集落の上にある池なんです。これも一つの要因だと思います。農業用としての役割を終えた池を,今後は地域の防災面からの視点で管理していく必要も当然あると思います。そしてまた,池そのものがあること自体が集落の危険になるという判断もこれからしていかなくてはならないと思います。 令和5年度以降から防災工事や池の廃止工事を実施するとのことです。これは本当にぜひやってほしいと思いますが,地域住民にも分かりやすい,ため池を廃止する場合の手引などがあれば,連合町内会や単位町内会でも非常に話しやすいと思います。考えてみてはどうでしょうか。 ◎小川祥子産業観光局長  令和5年度以降の防災工事の実施に当たっては,地元にも丁寧に説明してまいりたいと考えております。その際には,分かりやすく,御理解いただけるようなパンフレット,資料等も準備してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆18番(岡崎隆議員)  ありがとうございます。 それから,ため池のところなんですが,名称のところで,これは国のほうが決めて,防災重点農業用ため池という名前になっとんだと思います。これは市で変えるとかというのはできんと思うんですが,ここら辺はぜひ市長,全国の会議とかに行ったときに,もう農業用の池,農業用としての役割が済んどる場合は,これを整理していく必要があるんじゃないかなと思うんで,その辺はまた要望ということで気に留めとっていただいて,分かりやすい名称で管理できるようになったらなあと思います。これは意見です。 それでは,続いて図書館のほうへ行かせてもらいます。 まず,コロナの影響があった令和2年度の市民1人当たりの年間利用冊数はどのように変化がありましたか,またどのように分析されているか,御所見があれば教えてください。 ◎菅野和良教育長  令和2年度の市民1人当たりの年間貸出冊数は5.4冊となっておりまして,議員がおっしゃるとおり,コロナ禍の影響をもろに受けていると思っております。これは,緊急事態宣言を受けての臨時休館もありました。また,休館が開けた後も不要不急の外出を控えた方が多かったということもあり,こうしたことが影響しているんではないかと考えております。 現在も6月20日までは臨時休館をしておりまして,図書館においては予約図書の受け取り,返却の受付のみとなっておりますが,今後も市民の方に親しんでいただける図書館となるよう,サービスに努めてまいります。 以上です。 ◆18番(岡崎隆議員)  教育長,ありがとうございました。 本当に市の図書館,職員さん含めて一生懸命頑張ってくださって,いろいろな工夫を市民が利用しやすいような形で,制度もいろいろな仕組みも近年市民目線に立った図書館になっていると思っております。市民1人当たりの冊数が,コロナでかえって本を読む機会が増えたんかなあと思ったんだけど,図書館が閉まるということは,行って選んで,その中から本を決めたいというニーズが改めてあるんだなあというのもよく分かりました。 それで,次,除籍となった本ですけど,平成29年度は5万8,740冊で再利用が4,544冊,平成30年度が4万5,244冊の除籍があって再利用が7,199冊,令和元年度が5万9,766冊の除籍で4,702冊が再利用ということで,全体的に,再利用率という言い方が正しいんかどうか分かりませんが,再度よその場所で利用された本が1割から2割弱と理解いたしました。もう少しこれ,再利用が高まらないかなあと思うんですが,その辺の所見をお伺いします。 ◎菅野和良教育長  除籍となった本の全てが譲渡の対象というわけではありません。県立図書館への移管があったりとか,それから破損や汚損で廃棄を余儀なくされるという本もあります。そういったものを除いて譲渡の対象となります。今後は一冊でも多く有効活用できるように,譲渡先の拡充をしっかり検討してまいります。 以上です。 ◆18番(岡崎隆議員)  これは,教育長,県のほうにも4,000冊ぐらい,分野が決められとんだと思いますけど,そういったようなものが移管されておるというようなことで,それにしてもまだ万の位,5万冊とかというぐらいで,1割,2割の再利用率というのはいかがなものかと思うんで,もう一遍その辺しっかり,再利用を希望しておる人ももっといらっしゃるんじゃないかなあと思うんですが,その辺いかがでしょうか。 ◎菅野和良教育長  除籍となった本のうち,やはり大部分に汚損,破損が多いわけで,なかなかこれは譲渡の対象にならないということがございます。ただ,こういったものを再利用していただくために譲渡会を行っておるわけでございますが,そういったこともしっかり利用して,再利用を進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ◆18番(岡崎隆議員)  そのリサイクル譲渡会の開催なんですけど,どのような形で開催されていますか。 ◎菅野和良教育長  譲渡会につきましては,1年に1回,10月頃でありますが,中央図書館におきまして館内整理で休館している期間中に2日間で行います。当日は本を視聴覚ホールに並べまして,団体の方に選んでいただきます。会場の雰囲気としては好評と伺っております。 譲渡会の案内は,令和元年度,389団体に通知し,実際の参加は74団体でございました。さらなる有効活用のために,まずは団体の譲渡数を拡充させていくことが重要と考えております。 あわせて,個人への譲渡につきましても,今後研究してまいります。 以上でございます。 ◆18番(岡崎隆議員)  389団体の中で,小学校の91とか中学校とか,かなりのところに声かけはしておるけれど,実際は70団体ぐらいが来てくださるということで,今教育長の答弁で,個人のところも考えていくということを言ってくださったんで,これはありがたいと本当に思います。この質問の趣旨の一つ,伝えたかった内容なんですが,市民の中には,ブックトレードだとか本をテーマに読み聞かせだとかいろいろな活動をやっています,地域活動の中で。ぜひ今後その呼びかけ団体の中に町内会等を入れて,そういった中からも地域から本の活用をしたいというニーズがあることを把握していくようなこともお考えいただいたらありがたいなと思うんですが,その辺いかがでしょうか。 ◎菅野和良教育長  譲渡会の案内については,そういった地域の団体,また様々これからまだまだほかにもニーズがあるかもしれませんので,しっかり検討してまいります。 以上でございます。 ◆18番(岡崎隆議員)  ありがとうございます。それでこそ教育長でございます。 しっかりニーズを把握して,SDGsのあれじゃないですけれど,持続可能な社会のためにも本を大切にしていきたいと思っております。 それと,蔵書数,もう質問そろそろ終わりになってきますけれど,蔵書数が増えることは,もう大変ありがたい。これ,170万冊にもう手が届きそうなぐらい。年間ずっと7万冊ぐらいですか,新しいのを買って,それで5万冊ぐらいが使えなくなるというスタイルでいきますと,大体2万冊ずつ増えていくということになると思うんですが,この本を置くスペースって大丈夫なんですか。率直にお聞きいたします。 ◎菅野和良教育長  図書館の所蔵資料,蔵書数ですが,既に図書館内だけでは保管し切れなくなっております。現在は,その一部を廃校となった小学校の元図書室に保管しているという状況でございます。 効率的にこうしたものが利活用できるよう,近隣の市有施設などの空きスペースなど,新たな保管場所の確保が必要であると考えております。 ◆18番(岡崎隆議員)  教育長,ありがとうございます。無限に増え続けてくるということで,スペースの問題で公共施設の空いているところとかを有効に活用しながらと言われたんですが,そういうところへストックしておく本って通常図書館にはないわけで,どういう場合にそういうところへ保管しておくのか,その分け方って何か基準があるんですか。 ◎菅野和良教育長  これは,私勉強不足で,そのあたりのことは,どういう基準でというのはあれですが,やはり人気がある図書については当然図書館に保管して借りていただくと。あまり貸出しの希望が少ないところについては,やはり置いておいて,どうしても必要があれば,またそれを抜き出してくるというような形を取っているんではないかなあと思うんですが,申し訳ありません。(「分かりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり) ○和氣健議長  以上で岡崎議員の質問は終わりました。(拍手) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後1時43分散会...