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03月01日-04号

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  1. 岡山市議会 2021-03-01
    03月01日-04号


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    最終取得日: 2021-08-30
    令和 3年 2月定例会    令和3年2月定例岡山市議会    議 事 日 程  第4号       3月1日(月)午前10時開議第1 代表質問 甲第2号議案~甲第90号議案      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 代表質問      甲第2号議案~甲第90号議案      ──────〇──────〇出席議員(44人)            2番  森 山 幸 治            3番  菅 原   修            4番  平 元 道 隆            5番  江 田 厚 志            6番  松 本 好 厚            7番  岡 崎   隆            8番  柳 井   弘            9番  熊 代 昭 彦            10番  東     毅            11番  田 中 のぞみ            12番  柳 迫 和 夫            13番  林   敏 宏            14番  福 吉 智 徳            15番  川 本 浩一郎            16番  赤 木 一 雄            17番  松 田 隆 之            18番  山 田 正 幸            19番  二 嶋 宣 人            21番  鬼 木 のぞみ            22番  林     潤            23番  太 田 栄 司            24番  高 橋 雄 大            25番  竹之内 則 夫            26番  中 原 淑 子            27番  藤 原 哲 之            28番  東 原   透            29番  小 川 信 幸            30番  千 間 勝 己            31番  吉 本 賢 二            32番  成 本 俊 一            33番  羽 場 頼三郎            34番  下 市 このみ            35番  竹 永 光 恵            36番  小 林 寿 雄            37番  楠 木 忠 司            38番  松 田 安 義            39番  則 武 宣 弘            40番  田 尻 祐 二            41番  田 口 裕 士            42番  宮 武   博            43番  和 氣   健            44番  三 木 亮 治            45番  森 田 卓 司            46番  浦 上 雅 彦      …………………………………〇欠席議員(2人)            1番  寺 林 綾 乃            20番  難 波 満津留      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  那 須 正 己       副  市  長  古 橋 季 良       理     事  河 野 広 幸       市 長 公 室 長  小 山 直 人       政 策 局 長  福 田   直       総 務 局 長  門 田 和 宏       財 政 局 長  重 松 浩二郎       市 民 生活局長  中 原 貴 美       市 民 協働局長  亀 井 良 幸       保 健 福祉局長  福 井 貴 弘       岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子       岡山っ子育成局子育て支援担当局長                近 藤 康 彦       環 境 局 長  國 米 哲 司       産 業 観光局長  赤 坂   隆       都 市 整備局長  林   恭 生       都市整備局都市・交通・公園担当局長                平 澤 重 之       下水道河川局長  河 原 浩 一       消 防 局 長  藤 原   誠       水道事業管理者  今 川   眞       市場事業管理者  大 杉   誠      教 育 委 員 会       教  育  長  菅 野 和 良      監 査 委 員       委     員  岸   堅 士      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  矢 木 広 幸       次     長  石 井 敏 郎       総 務 課 長  山 本 和 広       議 事 課 長  岡 田 慎一郎       調 査 課 長  塩 見 紀己代      午前10時0分開議 ○浦上雅彦議長  皆さんおはようございます。 これより2月定例市議会第4日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は41名であります。      ───────────── ○浦上雅彦議長  会議録署名議員に平元議員,松田隆之議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○浦上雅彦議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第2号議案から甲第90号議案までの89件の議案についてであります。      ──────〇────── △日程第1  代表質問 甲第2号議案~甲第90号議案      ───────────── ○浦上雅彦議長  日程に入ります。 日程第1は,代表質問並びに甲第2号議案令和3年度岡山市一般会計予算について以下89件の議案についてであります。 これらを一括上程し,代表質問を行います。 それでは,順序に従いましておかやま創政会の代表質問を行います。小林議員。     〔36番小林寿雄議員登壇,拍手〕 ◆36番(小林寿雄議員)  皆さんおはようございます。おかやま創政会の小林寿雄でございます。しばらくの間,お付き合いいただきたいと思います。 今日は3月1日,高校の卒業式のようであります。振り返ると昨年3月1日,全国で学校の一斉休校が始まったと,それを前に始まって以来の対応をしなきゃいけないということで,本当に関係者の皆さん大変だったと思いますし,議会のほうでも議長の英断の下,市民生活に影響を与えないように議事日程の組替え等本当に議会としても取り組んだ,そのことを思い出すわけでありますが,1年たってみてまだまだ収束の見通しが立たない,そういう状況で本当に医療現場はじめ関係者の皆さん方,保健所あるいは保健福祉局の皆さん方の御労苦に改めて感謝申し上げたいなと思います。 それでは,早速でありますが通告に従い質問させていただきます。 大きな1番,まちづくりの成果について。 市長は提案理由説明の中で,これからのまちづくりについて経済・交流,町なか,子育て,教育,健康・福祉,防災・減災などの分野における代表的な取組を具体的に例示され,これまで種をまいてきたことが芽を出し花が咲き始めたとの評価を述べられました。こうした評価については,大いに首肯,共感するところでありますが,これからのまちづくりに関わることですので,もう少し詳しく見ていきたいと思います。 これまでの取組の評価に関しては,第六次総合計画後期中期計画(案)の総論の中で3つの将来都市像ごとに数値を挙げて具体的に記述がしてあります。それぞれについてはここでは述べませんが,待機児解消のように現実の課題をあえて浮き彫りにさせ難しい問題の解決を全力で図るなど,市政全般にわたり非常にアグレッシブに取組が進められてきたのではないかと思います。 ちなみに2020年版の都道府県幸福度ランキングを見ると,政令市の総合ランキングは2018年版では11位であったものが2020年版ではさいたま,浜松,川崎,名古屋に次いで岡山市は5位となっています。こうしたランキング順位に一喜一憂する必要はないと思いますが,芽を出し花が咲き始めたということが客観的に見てとれるのではないかと思います。さらなる高みに向けてはまだまだ課題山積,道半ばということだと思いますが,着実に成果が上がってきていると思います。 さて,こうした成果がなぜ現れてきたのかということをいま少し考察したいと思います。 第六次総合計画前期中期計画は,政令市移行に向けてつくられた都市ビジョンの骨格を着実に発展させたものであるということが挙げられます。同時に,大きく変わったのがそれぞれの課題,目指す都市像に対するアプローチの仕方ではなかったかと思います。都市ビジョンでは7つの柱を置き,それに迫るための24のプロジェクトを定めてありました。推進していくのがプロジェクトであるため,その推進に当たってはイメージとして関係課がテーブルにきちんとつき協議を進めていく,そうした形になっていたように思います。縦割りの壁を越えて目指す都市像に迫るためには,そうしたアプローチが有効に思われますが,予算や人員配置をプロジェクトを意識して配分するには無理があり,結果プロジェクトの推進には力強さが欠けたのではないかと思います。第六次総合計画では3つの柱に30の政策が置かれており,それぞれ所管局課が決められています。当然様々な局課の連携が必要になるわけでありますが,所管局課がしっかりグリップした上で関係局課との有機的な連携の上で強力に各政策や事業を推進するようになっていると思います。少なくともポテンシャルが高い岡山市というイメージが,それぞれの分野でその発展について具体的なイメージを持つことができるようになった,成果が上がってきたと思っているところであります。 また,大森市長は市長就任以来,市民や関係者の意見をよく聞き総合計画の事業推進に常にフィードバックされてきたように思います。また,議会の答弁でも分かるように,すぐに取り組むべき課題の提起があれば即座に手だてを講じてこられてきたように思います。岡山が動き出したという実感を多くの市民に持っていただけているのではないかと思います。るる述べましたが,行政の継続性の大切さということを改めて感じるとともに,大森市長の政治・行政手腕はもっと評価されるべきと私どもの会派は思っております。 (1)これまでの岡山のまちづくりの成果と今後の展望について所信や今議会での答弁も多々ありましたが,先ほどるる述べたこと,とりわけ継続の重要性を踏まえて改めて御所見をお伺いしたいと思います。 (2)後期中期計画(案)については委員会等の議論を踏まえ,さらなる内部協議を進めていくことになります。それぞれが関係する政策,施策,事業についてはしっかりと協議もいたしますが,直接関わらないものについてはどうしても関心が薄くなってしまうのが実情ではないでしょうか。これまでも十分取り組まれてきたとは思いますが,最後の詰めをするに当たって全ての局課で全ての政策について課題意識を共有する作業をぜひともしていただきたいと思います。そうすることによって,計画に有形無形の厚みや深みが生まれるのではないかと考えますが,御所見をお伺いします。 大きな2番,第六次総合計画後期中期計画(案)総論に関わって。 (1)少子・高齢化,人口減少。 岡山市も,これから具体的に人口減少期を迎える推計となっております。東区においては,一足先に人口減少期を迎えています。少子・高齢化,人口減少という言葉がこれから先の社会を考える中で枕言葉のように使われるわけですが,何がどう具体的に困るのか,なかなか立体的に把握できないのが実情ではないでしょうか。小学校区ごとの人口と世帯数の増減を平成27年12月と令和2年12月で見ると,世帯数,人口ともに減少しているのが13学区,世帯数と人口ともに増えているのが31学区,世帯数は増加しているが人口が減少しているのが47学区となっていました。ちなみに人口減少下にある東区においては,世帯数,人口ともに減少しているのが4学区,世帯数,人口ともに増加しているのが2学区,世帯数は増加しているが人口が減少しているのが14学区となっていました。 ア,人口減少について,何がどう具体的に困るとお考えでしょうか。 イ,世帯数は増えているのに人口が減少する,このことについてはどのように把握,分析されていますか。 ウ,東区においては人口減少期に入っていますが,なぜ東区だけがそのような状況になっているとお考えでしょうか。東区ならではの要因があると考えられますが,それへの手だてを講じる必要についてはどのように考えられますか,あわせてお示しをください。 エ,県内市町村との移動を見てみると,赤磐市,総社市,早島町,瀬戸内市が転出超過になっています。このことについては,どのように分析されていますか。 オ,高齢化により様々な地域活動などができにくくなっているという地域も出てきており,何らかの対策が必要な段階に来ています。このことについて,どのように認識されていますか。また,そうした状況への対応については,どのように考えておられますか。 カ,第2次岡山市協働推進計画(案)の中で少子・高齢化,人口減少下での地域活動等について明確な記述はないようですが,この点についてどのようにお考えでしょうか。 (2)東京一極集中。 今回のコロナ禍があぶり出したことの一つに,東京一極集中の危うさがあります。そして,都会での仕事や生活の当たり前が,テレワークや移住という形で見直され始めてもいます。東京圏への一極集中が加速する理由として,多種多様な仕事がありやりがいのある仕事は東京圏に多い,情報通信をはじめ成長産業は東京圏に集中している,娯楽,レジャー,文化,芸術等に触れる機会が多い,交通利便や生活環境が大幅に向上しているなどが挙げられており,そう簡単にこの流れを大きく変えることはできないと考えたほうが現実的だと思います。したがって,岡山市としては住みやすさなど,まちづくりにさらに磨きをかけていくことに尽きると考えられます。しかしながら,移住・定住を考える方も確実にいらっしゃるわけで,ターゲットを絞った戦略的な取組が必要であります。 ア,東京圏や大阪圏からの移住・定住促進について,どこ,誰をターゲットにしどういう戦略を持って移住・定住希望者の受皿となれるように取り組んでいるのでしょうか,御説明ください。 イ,そうした取組を進める上で,課題となっていることはどのようなことがありますか,お示しください。 ウ,分野別計画の中で魅力ある雇用の創出を図るための企業立地の推進が掲げられていますが,どのような業種を特にターゲットとしているのでしょうか。また,現状と課題,今後の展望についてもお示しください。 (3)市街地のスポンジ化。 市街地が郊外へ拡散し人口減少局面に入る中で,このまま市街地の拡散が続けば生活サービスや公共交通の維持が難しくなるなどの影響が懸念される旨が述べられております。市街地のスポンジ化というのは,言い得て妙だと思います。岡山市は昭和40年代から昭和50年代前半にかけて中心部から郊外へ,いわゆるドーナツ化現象が進展いたしました。そして,その頃に開発された大規模な住宅団地において世代交代,入れ替わりがうまくいっておらず空き家も増えている,そしてその周辺に新たな住宅団地が造成されるということになっているわけであります。こうした状況に対し,ただ見ているだけのようなことでは将来に禍根を残すことは論をまちません。 ただ,なぜそういう現象が起こるのかということをきちんと分析する必要があるのではないかと思います。敷地の広さもあり2世帯住宅は厳しい,車が1人1台という時代,必要な駐車スペースが取れない,住宅団地内の道路が狭い,こうした理由があるようにも思います。 スポンジ化の分析は,明確になされているのでしょうか。分析の結果によっては,開発に縛りをかけるだけでは課題は解決しないと思いますが,あわせてお考えをお示しください。 (4)新型コロナウイルス感染症に伴う新たな課題。 まず,ア,生活様式の転換についてお尋ねいたします。 コロナ禍により,私たちは生活やあらゆる場面での行動の転換を余儀なくされました。この災いを単なる災難,ピンチと捉えるのではなく100年に一度与えられた大きなチャンスと捉える必要があり,市長の所信の中でも述べられているところであります。ただ,流れに身を任せるだけでは,到底チャンスにはなり得ません。明確な展望と意思が必要であります。 生活様式の転換においては,社会的に見て以前に戻す必要があるものと変わったものを戻さず定着させるべきものがあると思います。こうしたことの検証,検討については,誰がいつどのように行うおつもりなのでしょうか。現時点でのお考えをお聞かせください。 次に,イ,コロナ禍の検証についてお伺いいたします。 今回のコロナ禍では,病院や保健所の体制,介護,保育,教育の現場の体制,また生活に深刻な影響を受けている方の把握とその支援策の確立に向けての体制の課題がそれぞれ浮き彫りにされたように思います。まさに,いずれも進行形の問題であります。また,PCR検査の在り方や国,県との連携についても大きな課題があったように思います。コロナ禍が収束した暁には間髪を入れずその検証を行い,改善や確立に向けたアクションを起こすべきと考えます。このことについての現時点でのお考えをお示しください。 ウ,孤独・孤立対策。 コロナ禍により孤独,孤立の問題が浮き彫りにされました。国においては,担当大臣を置き本腰を入れて取組が進められることになります。この問題や取組について,どのようにお考えでしょうか。また,後期中期計画をはじめ関係する計画への位置づけが必要だと思いますが,いかがお考えでしょうか。 大きな3番,中四国をリードし,活力と創造性あふれる経済・交流都市に関わって。 (1)戦略的な産業振興。 まず,施策③の中で,市内立地企業の拠点強化及び機能強化を図り市外への流出を防止しますと明確に挙げていただきました。製造業を中心とした市内立地企業の拠点強化及び機能強化のためには,事業用地拡張の支援,原材料や製品の搬出入の効率性向上や通勤による渋滞緩和等のための道路整備,社員住宅として借り上げができる住宅の確保,安全・安心の工業用水をはじめとするインフラの整備,確保などが挙げられます。 ア,これらを総合的に推進していく必要があると思います。そのためには産業観光局がしっかりグリップしていく必要があると考えますが,いかがでしょうか。 イ,ウについては割愛いたします。 エ,次に企業誘致や起業の支援についてお尋ねいたします。 これからの企業は,脱炭素社会実現やSDGsに対する関与について明確に問われるのではないかと思います。新たに業を起こす,起業する場合には,なかなか難しい課題ではないかと思いますし,逆に大きなチャンスになるかもしれません。このことについてはどのように具体的に支援されるのか,現状と展望についてお示しください。 (2)魅力とにぎわいのある中心市街地の創出。 大森市政の中で顕著に動いてきたものの一つが,岡山の顔である中心市街地の活性化であります。この動きをさらに持続可能なものにするためにも,中心市街地が校区にありその活性化が地域課題でもある学校において子どもたちにも考えてもらえる取組を行ってはと思いますが,いかがでしょうか。また,そうした取組を具体的に進めるに当たり,課題となる点についてどのようなものがありますか。具体的にお示しください。 (3)多彩で活力ある農林水産業の振興。 農林水産業の振興に関しては,担い手不足や商品のブランド化など困難な課題を抱えているのが実情であります。こうした問題について,これまでも何度か提案いたしましたが,関係する学校において子どもたちにも考えてもらい行動してもらえる取組を行ってはと思いますが,いかがでしょうか。また,そうした取組を具体的に進めるに当たり,課題となる点についてどのようなものがありますか。具体的にお示しください。 (4)観光振興と歴史・文化による新たな魅力の創出と発信。 これまで豊富な歴史・文化遺産があり交通利便性や温暖な気候とあわせポテンシャルが非常に高いということがさんざん言われてきましたが,なかなかポテンシャルを発揮することができず,もやもや感が大きい分野でありました。ここに来て,桃太郎のまち岡山をキーワードに具体的に大きく前進してきた,明るい展望が持てるようになってきたと思っております。こうした動きをさらに加速させるために,歴史・文化資産を掘り起こして新たな観光資源として磨き上げ魅力を高める方向性が明示されました。 その作業に当たり,2つのキーワードの提案をしたいと思います。1つは水,もう一つは池田光政と熊沢蕃山であります。水については,これまでも申し上げてまいりましたが水の利用,水運と水との闘いであります。それぞれの時代の海岸線や河道,川の流れる道筋を明確にすれば津島遺跡や彦崎貝塚,あまたある古墳,大廻小廻山城などの成り立ちも明確になってまいります。また,水運を明確にすれば東大寺瓦窯跡や西大寺や備前福岡の往時をしのび理解することもできますし,倉安川の役割も明確になってまいります。また,水との闘いでいえば,百間川や干拓の問題にもつながっていきます。 また,池田光政と熊沢蕃山,その治政を見ていくことにより岡山の歴史,伝統,文化などがより鮮明に浮かび上がるのではないかと思います。また,全国で最初に開かれた藩校である花畠教場と城下の手習所を整理統合してできた世界初の公立学校とも言える閑谷学校も出てくるわけであります。そうなると,日本遺産,近世日本の教育遺産群との関連も明確になってまいります。歴史・文化資産を掘り起こすことは観光振興の戦略であるテーマ,ストーリー性を重視した観光コンテンツの開発,魅力アップに不可欠であります。また,関係市町との連携が明確になり,周遊観光の充実にもつながっていきます。 そこでお尋ねいたします。 ア,歴史・文化資産を掘り起こして新たな観光資源として磨き上げ魅力を高める取組について,今後どのように具体的に進められるのか,またこの取組の展望についてお聞かせをください。 イ,観光振興のためにはそれぞれの観光資源や歴史,伝統,文化,食などへの愛着や誇りを岡山市民に持ってもらう必要があり,そのためにはそれらのことを改めて知ってもらう必要があるのではないかと思います。要は岡山に来られた方に何々を見て帰らにゃあとか,何々を食べて帰らにゃあとか言いたくなるようにする必要があるということであります。こうした点について,どのように認識しておられますか。また,何か手だてをお考えでしょうか,お聞かせいただきたいと思います。 (5)周辺地域の拠点機能の充実と活性化。 周辺地域の活性化については,この間大森市長が力を入れてきた分野の一つでもあります。後期中期計画(案)の中でも指摘してあるように,周辺地域には歴史,伝統,文化,景観,食等それぞれの地域固有の資源が存在しております。そうした中で,その地域が持っているそれぞれの個性をどのように生かし活性化を図っていくのか,そもそもその地域の活性化とは何かというところから考えていく必要があります。したがって,難易度が高く劇的な効果がすぐには見えない息の長い取組にもなります。 この問題についてのアプローチは様々ありますが,これまでも申し上げてきたように学校教育での取組が一番であると私は確信しております。少子・高齢化,人口減少にさらされ様々な問題に直面している地域の現実と課題に向き合わせる取組,地域固有の歴史,伝統,文化,景観,食等を再確認する取組,そうした取組が系統的に行われてこそ周辺地域の活性化の道筋が明確になると確信しております。 子どもといいますが,中学校3年生15歳で見ると3年,5年もすれば流出する,あるいは担い手となる人材そのものであることを考えれば,そこへのアプローチは当然の取組だと思います。このことについての所見と,実際にそうした取組を進めるに当たっての課題は何か,お示しいただきたいと思います。 (6)人と環境に優しい交通ネットワークの構築。 持続可能な公共交通の実現に向けての最重要課題として,路線バスに関して利便性の向上と経営の安定化のためにバス路線の再編,運賃割引,運賃適正化の3つの柱について協議を重ねてこられました。路線バスの問題について正面から議論するのは岡山市として初めてであり非常にタフな協議だったと思いますし,これからもそれが続く,そう思っております。結果,路線の再編は中断,高齢者,障害者の運賃割引については全事業者で,運賃適正化は希望する事業者で統一してという結論に至っているところであります。この問題を議論するに当たり,様々な現場の声にこれまで真摯に耳を傾けていただいたことに,改めて感謝を申し上げたいと思います。 そこで質問いたします。 ア,高齢者,障害者の運賃割引について,これから進めていく議論,作業についてどういったことがあるのか,また実現はいつになるのか,お示しいただきたいと思います。 イ,運賃の適正化についても,同様のことをお示しください。 ウ,本年2月1日に行われた岡山市公共交通網形成協議会第8回協議会では,国道30号における共同経営計画について説明がありました。計画の詳細な説明は避けますが,岡電と両備バスが国道30号線の路線を共同経営することにより両社で年間約7,800万円の赤字が約470万円圧縮できるとの計画であります。こうした取組が進められるのは大きな前進だと思いますが,路線バスの収益体質の問題を改めて浮き彫りにしたとも言えます。このことについて,当局の所見をお伺いいたします。 エ,先ほどの課題を解決するためにも,路線再編は重要な課題だと改めて思いました。この議論は中断となっていますが,路線再編や生産性向上に向けての研究は鋭意行うべきだと考えます。なぜ中断になっているのか,理解できない,むしろ逆ではないかと思うところであります。事業者や現場労働者,専門家を含めてのワーキンググループを設置し研究を進めていく必要があるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。 (7)自転車先進都市の推進。 岡山市では,自転車を安全で便利に楽しく使うことができる都市を目指して,自転車政策を総合的に推進するため自転車先進都市おかやま実行戦略を策定し,各種施策を進めているところと認識しております。市民意識調査でも自転車走行環境整備へのニーズが高く,岡山市もその整備を進めているところであります。来年度の計画及び重点エリア整備以降の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 (8)魅力ある景観と快適な住環境づくり。 ア,ここでは緑のボリュームアップがうたわれておりますが,このこと自体は重要な都市の要素だと思います。そもそも都市に緑を増やすには民に任せていては決して増えることはなく,官の力が必要な部分であります。 さて,その緑のボリュームアップに際して植える樹木──落葉樹かどうか──や落ち葉の始末,電線や周辺の状況をしっかりと踏まえて行うべきと考えますが,いかがでしょうか。また,場所によっては樹木の入替えも検討すべきと思いますが,あわせてお考えをお示しください。 イ,市街地のスポンジ化に関わる問題ですが,住宅地の空き家の問題も深刻であり,様々な苦情や相談が多く寄せられる問題の一つであります。岡山市の空き家は平成30年では約5万3,000戸,空き家率は14.5%となっています。空き家としては増加していないようですが,今後空き家は増加すると推定できます。 空き家には2種類あり,住むことができないくらい危険な空き家とリノベーション可能な空き家があると考えております。岡山市の空き家はどのような状況でしょうか,これまでの取組状況と課題及び今後の方針についてお聞かせください。 ウ,さらに国におけるさらなる法整備も必要ではないかと思います。この点について国の動向や地方からの働きかけの状況,今後の展望についてお示しいただきたいと思います。 続いて,大きな4番,誰もがあこがれる充実の子育て・教育都市に関わって。 (1)安心して子どもを産み育てることができる環境づくり。 待機児解消については保留児はいるが待機児はゼロと言われていた当時の本市の状況の中で,現実の課題をあえて浮き彫りにさせ難しい問題の解決を市長が先頭に立って全力で図ってきた課題であり,国の支援も相当大きなものがある中,市長所信の中にあるようにあと一歩のところまで来ています。待機児ゼロに向け,来年度の計画や予算もしっかり組まれている状況でもあります。 ア,待機児の状況を見ると,育休復帰の受入れと3歳児の受入れの壁があるように思います。待機児を減らすために全体の受入れ枠の拡大を図ってきたところでありますが,そろそろ限界に近づいているとの思いもあります。待機児の状況,実態を把握,分析するとともに,育休復帰の受入れと3歳児の受入れに着目した取組も必要ではないかと考えますが,いかがでしょうか。 イ,幼児教育・保育無償化により,今後は行きたいところに行かせたいというニーズが高まることが予想されます。これへの対応について具体的な検討に入るべきだと思いますが,いかがでしょうか。 (2)女性や若者が活躍できる社会づくり。 この課題は,市長がこの間かなり意識して取組を進められてきたことの一つだと思います。とりわけ市役所における女性管理職の割合を高めていく取組は,計画の中に記載されているとおり大きな成果が上がってきていると思います。平成27年当時は,そもそも女性職員の割合が低く,また当事者にしても管理職になるというイメージを抱きにくい状況があったと思われます。そうした中で,女性管理職を増やす議論をしてもなかなか進まなかったと思われます。ここは隗より始めよという市長の英断だと,改めて思うところであります。 お尋ねいたします。 ア,今後市職員に占める女性職員の比率も上がってきますし,女性が管理職になるというイメージもかなり変わってきている,定着してきているのではないかと思います。市役所における女性管理職の割合を高めていく取組はそろそろ新しいフェーズに入ってきていると思いますが,所見とあわせて今後の具体的な取組の方向性についてお示しください。 イ,一方,小・中学校における女性管理職の割合は,教員の男女比に比べ決して高いものではありません。このことについてはどのように分析され,どのような手だてをお考えでしょうか。学校の管理職,とりわけ学校長は本庁課長等に比べ日常的な支援が薄いということも原因の一つではないかと思います。だとすれば,校長に対する相談や支援の体制について一考の余地があると思います。そのこともあわせて,お答えいただきたいと思います。 (3)学校教育。 まず,学力の問題について取り上げます。 学力については,教育界でこれまで真の学力と試験学力など何十年にもわたり激しい議論を重ねてきた問題であります。そして,学力の保障については,十分な整理ができずにいる問題でもあります。したがって,テストの結果を基にして数値目標を定め改善を促すことは,教育現場にとって抵抗感の強いものでもあります。反面,学力向上の取組については学力保障をと思いつつ現場段階で,とりわけ教科担任制の中学校においては具体的に取り組みにくい課題でもあるわけであります。 ア,そうした中,無解答率の改善や国語,算数,数学の偏差値50を目標に定め,授業改善をはじめ具体的な取組が進められ数値的な成果が上がってきていることは評価できるものであると思っております。学力についてテストの全体の偏差値をさらに上げるということは,あまり意味がありません。学力について,これでやっとスタートラインにつけたとも言える状況なわけで,これまでの学力の取組をさらにブラッシュアップするなど新しいフェーズに入ってきたと思います。これからの方向性や具体的な取組についてお考えをお示しください。 次に,不登校の問題であります。 出現率はともかく,不登校が小学校で増えていることに対しては早急に手だてを講じる必要がある課題だと思います。 イ,不登校の解決に向け全国的にも様々な取組が関係機関の協力の下,進められてきました。岡山市も同様であります。にもかかわらず小学校においては増加している,このことは直視すべきですし,改めてその原因分析や手だてを再検討すべき課題だと思っております。これからの不登校に対する取組の方向性や具体的な取組についてお考えをお示しください。 ウ,ここまで来れば学校復帰にのみこだわらず,それぞれの子どもの学力・進路保障に焦点を当てた取組が必要ではないかと思います。学校教育の仕組みとしては学校復帰から離れることができないということであれば,生涯学習として位置づけるかなど何らかの具体的な方策を検討する必要があると思いますが,いかがでしょうか。誰一人取り残さない,そのための具体的な手だては必要だと思いますが,いかがでしょうか。 続いて,就学前と小学校の接続についてお尋ねしたいと思います。 小1プロブレムという言葉が広く認識され,それへの手だてが講じられるようになって,かなりの時間が経過しております。岡山市においても,岡山っ子スタート・サポート事業などが展開されております。そもそも就学前と小学校の接続については,就学前保育・教育要領を粛々とやれば小学校学習指導要領につながっていくわけで,小1プロブレムと言われる段差は理論上生じるわけがありません。岡山市の就学前保育・教育の取組は不十分だということが言いたいわけでは毛頭ありませんので,誤解のないようにお願いいたします。 ただ,現実問題として段差があるとするならば,それは何なのか,なぜそれが起こるのかを明確にしなければ問題は解決しません。支援員を配置するというのは緊急避難的な措置でしかありません。就学前と小学校の接続についての課題意識と今後の取組の方向性についての御所見をお伺いいたします。 最後に,教育研究研修センターについてお伺いいたします。 学力,いじめ,不登校,問題行動をはじめ貧困や虐待など難しい問題を抱え,さらに英語教育の充実やプログラミング教育,GIGAスクール構想によるICTの活用など教育現場が直面し対応すべき課題は多種多様で複雑になってきていることは論をまちません。そうした課題に適切に対応するためにも,教育研究研修センター機能の再定義と充実が求められていると思います。このことについて,どのようにお考えでしょうか。 なお,センター移転の質問は割愛いたしたいと思いますが,立地を含めハードがソフトを規定する,そういう問題でもありますので引き続き前向きな検討をよろしくお願いしたい,要望しておきたいと思います。 (4)多様な主体による協働のまちづくり。 現在,第2次岡山市協働推進計画の策定が進められております。その中で,今後一層協働の取組が重要になってくる局面で,10代,20代の関心や参加が少ない,担い手となる人材の発掘,育成が課題であるとの考察がなされております。これらの課題に対し学校で教育課題として取り組む必要があると考えますが,いかがでしょうか。このことについての所見と実際にそうした取組を進めるに当たっての課題は何か,お示しいただきたいと思います。 (5)誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会づくり。 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の改訂作業が進められております。現計画は平成15年に策定されたものであります。その計画策定以降,差別に関わる様々な法律が施行され,また新たな人権課題が提起され,さらには人間の尊厳を基底に置いたSDGsの取組が進められる中で,これまで幾たびか早急に改訂を進めるべきと申し上げてきましたが,後期中期計画策定に間に合ってよかったというのが正直なところです。 お尋ねいたします。 ア,この計画そのものをしっかり全ての市民や法人,団体に共有してもらう必要があると思います。このことについて具体的にどのようにお考えですか。決意もあわせてお示しいただきたいと思います。 イ,また,啓発のためのダイジェスト版も必要だと思います。このことについて,現時点でどのようにお考えでしょうか。 続きまして,大きな5番,全国に誇る,傑出した安心を築く健康福祉・環境都市に関わって。 (1)ともに生き,ともに支え合う地域共生社会の推進。 現在岡山市障害者プラン及び第6期岡山市障害福祉計画・第2期岡山市障害児福祉計画の策定作業が進められています。この中で,教育の振興という項が置かれ,障害児教育をめぐる現状と課題をはじめ医療・保健福祉・教育の連携による相談体制,一貫した支援体制づくり,一人一人のニーズに応じた教育内容の充実,教育環境の整備などがしっかりと書き込まれております。これまでここまで詳細に学校に踏み込んだ,あるいは学校教育に踏み込んだ計画はなかったと思います。これまで学校内における障害児の支援についてはエアポケットのような状況であり,共生社会を推進していく上で大きな,そして深刻な課題だと考えておりました。学校や教室は社会の縮図であり,そこで共生が実現できないのに社会で共生など実現できるわけがありません。しかし,これで大きく変わっていける,展望が持てるようになったとの思いを強くしたところであります。 お尋ねいたします。 ア,保健福祉局として,ここまで踏み込むのはそう簡単ではなかったと推察するところであります。今回の計画策定に当たり学校教育にしっかりと踏み込んだその思いについて,また今後この計画を基に展開されるであろう学校における障害児への支援や教育に対する期待についてお聞かせください。 イ,学校での特別支援教育は,大きな転換点を迎えていると思います。増え続ける特別支援学級数,インクルーシブを目指すためにはあまりにも厳しい教員定数配分,制度疲労を起こしかけている支援員制度など特別支援教育は課題山積であります。その在り方について現行制度を出発点にして考えるのではなく,あるべき姿を明確にし根本的に見直す必要があると考えますが,いかがでしょうか。 (2)安全・安心で災害に強い都市づくり。 あの目を覆うばかりの東日本大震災からちょうど10年。そうした中,マグニチュード7.3,震度6強という大きな地震が東北地方で先般ありました。改めて令和南海地震に対する備えを見直す必要を感じたところであります。災害に対しては,平成30年7月豪雨災害もあり,水害に対する備えは着実に進んでいるように思いますし,市民の意識は極めて高いものがあると思います。しかし,南海トラフ地震に対する意識は少し薄れぎみなのではないかと思います。 お尋ねいたします。 ア,南海トラフ巨大地震の際のフォーカシング現象,焦点化現象による家屋の倒壊等の評価とその備え,各家庭での家具等の転倒防止対策の見直し,備蓄品等万一の際の各家庭での備え,激しい液状化の中での避難行動の確認など,いま一度それぞれの自主防災組織での取組も含め確認する必要があると感じます。この点についての御所見をお伺いいたします。 イ,南海トラフ巨大地震に際して,何が実際起こるのかは地域によって様々であります。それぞれの区役所において万一の際,何が起こりどういう対応が必要なのか,改めて情報共有と取組の確認が必要ではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ウ,密を避けるための避難所の確保やペット同伴の問題など,避難所に関して新たな課題が問われております。避難所について現在学校体育館を中心に考えられておりますが,限界があることは明白であります。そろそろ学校施設全体を活用しての避難所を考えるべき時期に来ているのではないかと思います。また,学校施設全体を避難所として活用する場合,教職員の関与の仕方についても定義しておく必要が出てきます。とりわけ管理職の関わり方を早急に定義すべきではないかと思います。法律の問題もあり,そう簡単にいく問題ではないと思いますが,研究だけでも進めていくべきと考えますが,いかがでしょうか。 (3)脱炭素社会を目指す環境に優しいまちづくり。 脱炭素社会の実現に向け,市長はいち早く首長宣言に署名され,その後岡山連携中枢都市圏7市5町に呼びかけ圏域全体で取組を進めていくことになったと所信で述べられました。また,来年度の取組として関係市町や経済界とともに,新たな取組について調査研究を行うとともに,スマートエネルギー導入支援を行うとの説明があったところであります。このことはこれからの岡山市のみならず,圏域全体の未来にとって大変すばらしいものになると確信するところであります。以前も申し上げましたが,脱炭素社会というのは言うはやすし行うは難しの極みのような問題です。スマートエネルギーにしてもICTを活用してのネットワーク構築を伴うものであり,導入支援をするにしても最終形をある程度見据えながらの支援が必要だとも思います。 一方で厄介なのが,それぞれの分野で大変な技術革新が進むでしょうし,現在の技術を前提としたスマートエネルギー等がどう進んでいくのか,見当がつかないということも挙げられます。 ただ,この大きな世界的な流れに取り残されれば大きなピンチに見舞われることになりますし,逆に大きなチャンスにすることもできる問題だと思います。 お尋ねいたします。 ア,まずはこれからの取組についての展望と決意についてお聞かせいただきたいと思います。 イ,関係市町や経済界とともに,新たな取組について調査研究を行うということでありますが,それはそれとして岡山市としてもう少し小回りが利く産官学での研究を行う必要があるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。 最後,大きな6番,圏域をリードし,都市の持続的発展を支える都市経営に関わって。 (1)連携中枢都市圏構想。 先ほどの脱炭素社会の実現など新しい連携中枢都市圏での取組がある中,その見直しの時期に来ていると思います。見直しに当たっては,幾つかの視点をいま一度明確にする必要があると考えます。人口動態で岡山市からの転入超過となっている自治体ではそれぞれもっと増やしたいと考えるでしょうし,それ以外の転出超過となっている多くの自治体は結局岡山市に吸い取られるだけじゃないかということになりがちであります。これでは建設的な取組は進みません。岡山市も独り勝ちしようなどという考えは持つべきではないと言えます。 そもそも何のための連携か,都市間でどこは競争しどこを協調すべきなのかをいま一度明確にする必要があると思います。そして,脱炭素社会の実現の取組のように連携して取り組むことで圏域として,あるいはお互いに成果が生まれるものはないか,またそれは何か,そういった視点で考える必要もあると思います。観光のストーリーやテーマに基づく周遊化などはそれに当たると思います。 また,区から見るということも大切ではないかと思います。例えば瀬戸内市,備前市,赤磐市との連携は東区から見たほうが考えやすい,同様に早島,総社との連携は北区や南区の西部から,玉野,倉敷との連携は南区の南部から見たほうが考えやすいと思います。 いろいろ申し上げましたが,連携中枢都市圏構想の見直しに当たってはぜひそういった視点を持ってお考えいただきたいと思います。御所見をお伺いしたいと思います。 (2)行財政改革。 ア,岡山市行財政改革推進プランにおいては,事務執行の最適化を図りながら市民サービスの質の向上に向け職員一人一人が主体的に考え組織として実行する工夫の行革へと深化させるとされております。そして,そのために財政健全性の確保,よりよい市民サービスのための工夫と仕組みづくり,組織の自己変革の3つの基本理念を掲げられております。 折しもコロナ禍で税収の落ち込みが明確に予想される中,より着実なプラン実現が求められますし,今後の取組に大いに期待するところであります。当局の決意をお伺いしたいと思います。 イ,入るを量りていずるを制すとは,財政運営でよく言われることであります。入るを量るというのは,量をはかるということですね。ここでは入るを量る,増収を意図することも必要だと思います。これから岡山市は芸術創造劇場を中心とした文化芸術の発展や脱炭素社会の実現など,未来に向けた新しい取組を進めようとされております。そうした岡山の新たな飛躍に向けた取組を応援してもらうべく,ふるさと納税にこれまで以上に協力してもらう工夫も必要ではないでしょうか。このことについては,どのようにお考えでしょうか。 最後,(3)百年の計,教育。 今回の質問で農林水産業や地域活動の担い手不足の問題,周辺地域の維持,活性化の問題,中心市街地活性化の問題などについて,それらを学校で取り組んではどうかという質問を各担当局のほうにさせていただいております。中心市街地活性化以外の問題は5年後,10年後,より深刻な状況で課題であり続けるのではないかと思います。同時に,何とか課題解決の道筋を見いだしたい問題でもあります。もちろん同様の課題はほかにもあるかもしれません。 当たり前ですが,子どもたちは今の社会や地域で生活しています。したがって,現在の岡山市の課題は子どもたちも直面している課題であり,子どもたちもまさにその課題の当事者であります。先ほども少し触れましたが,15歳,中学校3年生は3年,5年,7年もたてば立派な社会の担い手となるわけであります。誤解のないように申し上げますが,地元に縛りつける教育を行うべき,あるいは岡山市の課題解決のための教育を行うべきと言っているわけではありません。子どもたちを今の地域社会が抱えている課題,地域の課題に向き合わせるべきだ,今の学校教育に足らないのはそういう視点や実践ではないのかということを申し上げているわけであります。さらにこうした取組は子どもたちに学ぶ目的を明確に与え,学ぶ意欲が高まることは間違いのないことだと思っております。振り返ってみると,地域の課題を教育課題にして取り組んでいく,この実践は同和教育の中で大切にされてきた取組でもあります。また,21世紀を前に,バブルが崩壊し大企業があっけなく倒産しました。一方,今頃の新入社員は知識は豊富だが考えることが苦手だという声が多くあり,こうした状況では我が国は予測不可能なことが起こるであろう21世紀を到底乗り越えることができないのではないかという危機感から総合学習とゆとり教育が発想されました。 現在,世界的に見ても脱炭素社会の実現をはじめSDGsの取組が提起され,新しい柔軟な発想と知識をつなげ生かす取組が求められております。そうした状況の中,近未来の社会の担い手となる子どもたちが地域の課題に向き合っていくことは重要な意味を持つに違いないと確信いたします。地域や社会の課題を教育課題にし,取り組んでいく教育を実践していきませんか。教育長の御所見をお伺いいたします。そうした取組を進めるに当たっての課題について,あわせてお示しいただきたいと思います。 以上,1回目の質問とさせていただきます。 答弁よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午前10時50分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午前11時4分開議 ○浦上雅彦議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,おかやま創政会を代表されての小林議員の質問にお答えいたします。 まず,まちづくりの成果でありますけども,小林議員,評価していただきましてありがとうございます。我々としては,人口減少下で持続可能なまちづくりの羅針盤となる長期構想を策定し,住みやすさに磨きをかけながら都市の魅力,活力,躍動感の創出に取り組んできたわけであります。市長就任から7年が経過いたしましたが,種をまき育ててきたものが一部,市民の皆さん方に目に見える形になってきたのかなと,まちの変化というものも実感していただけるようになってきたのかなと思っているところであります。小林議員御指摘の継続性というのは,本当に非常に重要なことであります。そういう面で岡山の得意な分野というと,やはり医療・福祉政策,これは本当に池田光政公の頃から,また明治時代等々を経て今に来ている。今回の新型コロナウイルスの関係でもやはり医療が微動だにしなかったというところも大きかったんじゃないかなと思います。前市長から引き継いだものとしては,ESDの国際会議がありました。それも動かし,今のSDGsを日本の中で牽引している都市の一つとして,このSDGsの躍進──SDGsの躍進という言葉は変ですけども──の取組をこれだけ真摯にやっている都市の一つとして誇れる岡山をつくってきたんじゃないかなと思います。 ただ一方,これは小林議員からも御指摘ありましたけども,継続だけでは駄目なわけで,やはり弱いところにどうやって対応していくかということも重要だろうと思っております。そういう面では御指摘いただいた教育大綱で初めて定量的な数字をもって先生一丸となって学力の向上等に取り組んでいただいた,こういうのもそうでしょうし,待機児童の定義を大幅に変えて保育環境の整備を行っていった,また今回のバス,公共交通の問題も同じだろうと思います。強いものはより強くし,しかしながらもうちょっとここは頑張らなきゃなというところにも注力していく,こういう姿でこれからもやっていきたいなと思っている次第でございます。 次に,人口減少,少子・高齢化の問題でありますが,人口減少について何が困るのか,また世帯数増と人口減少をどのように把握,分析しているかということであります。 少子・高齢化,人口減少に伴う影響で社会保障関係経費は増えてきます,こういった問題。またインフラの更新も必要でありますけれども,単位当たりの更新コストというのがやっぱり増えてきます。これも問題になってくると思います。それから,人が抜けていけば市街地のスポンジ化も議論になってくるところであります。ため池の草を刈る人間がいなくなったというような声もよく聞きますが,これも地域社会の担い手の減少という問題が出てくるということであります。しかしながら,人口が減少する中で世帯数が増加するという現象,どういうことかということでありますが,かつての3世代から核家族化になっていったという現象がこの要素の大きなものを占めていたわけでありますが,今は1人の高齢者世帯の増というものが大きく寄与していると思います。 それから,小林議員選出されている東区でありますけど,東区だけが人口減少期に入っているが要因はと,どうするんだという話があります。 区全体で見ると,東区はやっぱり高齢化率が特に高いという人口構成の特徴がある,したがって自然動態の大幅な減少が続く。じゃあ,なぜ高齢化率が高いのかというところに議論が行くと思うんですが,そういう面ではやっぱり社会増,特に若手の社会増が決して多くない,日本人は社会動態では減少していますから,そういう面でそこに問題がある。じゃあ,なぜその社会減にそのあたりがなっていくのかということでいくと,産業構造等々の問題になると思います。じゃあ,それをどうするかということで我々として始めたのが,地域の未来づくり推進事業ということでコミュニティービジネスを動かしたらどうかということでありましたが,やはり限界がありました。これは多分日本全体の縮図の問題でもあります。 ただ,手をこまねいていてはならないということで地域の未来づくり推進事業自体は今回充実させていただきましたけれども,やはりこれからも地道な努力,そして産業界との連携なんかも非常に重要だろうと思います。商工会議所も,たしか森副会頭は東区を中心に活性化していこうということで,わざわざ担当が1人増えたと聞いているところでありますし,またアルベルゴ・ディフーゾみたいな議論も行っています。やはり産業界と組みながら,東区の対策もやらせていただかなきゃならないなと思います。 ただ,この前の会陽はよかったんじゃないかと思うんですね。もうやめようかという話も実はあったらしいんですけれども,やはり継続していく。継続していくことが力になり文化になっていくということだろうと思います。ああいったことを大切にしながら,一緒になってやっていきたいと思います。 次に,市街地のスポンジ化でありますが,スポンジ化の分析は明確になされているのか,開発に縛りをかけるだけでは駄目ではないかということであります。 スポンジ化というのが一時期相当ひどかったことは間違いありませんし,今も低未利用地,駐車場あたりは中心市街地を中心として相当多いことは事実でありますけれども,ただ中心市街地だけ少し目を向けると近年では人口も増加し地価も上昇しております。したがって,相当の需要があるということでありますんで,全体としては活性化しつつあるのかなという感じがいたします。今,小林議員も御指摘になったようなまちづくりについて,一つ一つやっぱり利便性の向上を図る取組,歩いて楽しい,いるだけで楽しい,そういうまちをつくっていかないとなかなか難しいかなとも思っております。あわせて市街地の低密度化を防止するため,今後市街化調整区域における開発許可制度の在り方や空き地,また空き家の利用を促す対策などについても検討していきたいと思います。 次は,新型コロナウイルス感染症に伴う課題で生活様式の転換,戻すのか定着させるのかの検証,検討を誰がいつ行うのかということでありますが,この問題は常に多分流れて──流れるというのは分かりにくいですね,この問題自体は常にやっぱり変化していくんでしょうから,我々として常に意識して,それを問題意識として持ち,検討していかなきゃならない課題だろうと思います。この1年間にやったことでも,いろいろと皆さん方も感じていることがあるんではないかなと,ネットで飲み会をするとか,ズームを使って飲み会をするというのは案外おいしくないなという話もあったり,やっぱり会ってやらなきゃいけないなというのもありました。よく言われる話は,教育長からもあるのかもしれませんけど,ネットを使った教育の問題で通常の一方向だとなかなか面白くないけども,そこに何らかの会話──会話というのはいろんな意味があるんですけど──が入ってくるとなかなかやるじゃないかという話もありますし,特に教科でいくと,外国の人間が即出てくるわけですから英語という面ではネーティブな言葉が即聞けるということで,これは定着するんではないかとか,いろんなことが言われております。そういったことを一つ一つ見ながら施策を決めていくということは必要なのかなと思います。 ちなみにこれ保健福祉局が答弁を書いたんで今みたいな話は全然なくて,彼らの所掌でマスク,手洗いというのがこれから定着するとどうなるかということで面白い資料がありましたんで紹介だけさせていただきますが,2月8日から2月14日までの1週間のインフルエンザの報告数ですが,昨年同じ時期4万4,737人だったものが今年は何と56人。桁が3つ違う。これもひょっとしたら定着するかもしれないなと思います。 次に,孤独の問題でありますが,社会的な孤立も大きな要因と考えられる自殺者の数,この頃報道も結構この点にフォーカスしたり,国のほうも担当の大臣をつけるとかされておりますけれども,うちで少し整理してみると岡山市の令和2年7月から12月の合計は46名ということで,過去5年の平均に比べて2名の増であります。この2名の増がこのコロナウイルスによる増なのかどうか,やっぱりこれだけの小さな数ではなかなか分からないと思いますが,ただやはり人と接する機会が少なくなったと,議員さんとお話ししていても高齢者の人たちが話ができないんでみんなちょっと何といいますか,鬱とまでいかないけど,それなりの状態になっているというような話を聞いたりもします。したがって,我々としては高齢者の社会的なつながりを維持できるようにしていかなきゃならないということで,3密を避けてできる高齢者の見守り活動など市内の好事例を冊子や動画で紹介する,スマホやタブレットの基本操作やコミュニケーションツールの使い方の出張講習なども行っているところであります。先ほどの国の動きなども注視しながら,我々として取組を進めていきたいと思います。 次に,経済・交流都市に関わる観光の話であります。 小林議員は水との闘いというテーマと,もう一つは光政公,そして熊沢蕃山の話を取り上げられました。私も非常に岡山にとっては大きな,いわゆる観光資源というと少し違うかもしれませんけど,岡山にとっての大きな文化の一つなんだろうなと思っております。この場でも少し申し上げましたけども,やはり観光という文字自体,光を見ると何度か申し上げていますけど,光というのはその地の文化であり風俗であるわけでありますから,我々が今まで経験してきた,そして誇れるような,そういったものを整理してやっていくということは本当に重要なことだと思っております。したがって,文化財と観光の融合をできるだけ図りたいと思って,今人事面でもその検討を行っているところであります。 ちなみにこの前岡山連携中枢都市圏のメンバーで議論したときに,それぞれの方から古墳の話が出ました。やはり吉備の時代ということであれば造山古墳が中心となるのかもしれませんけれども,それ以降総社にも,また赤磐にも出ていくわけでありまして,岡山でいっても大塚古墳とか,そういった地にも様々な連携する古墳があるわけであります。それらを一体的にちょっと調べてみようじゃないか,それをどうやってストーリー化して世の中に出していくのか,そういったことも連携中枢都市圏の中で議論していきたいなと思っております。 次に,女性や若者が活躍できる社会づくりで,市役所における女性管理職比率を高める取組への所見と今後の方向性ということであります。 私が市長に就任した当初は1人であった女性の局長,区長は,現在4人となっております。課長級以上の女性は,27人から55人に増えております。この過程の中でやっぱり一番ワークしたものは,制度面からいくと育児休暇等々を取って育児に関わっているときをもう仕事しているということでの経験年数としてみなすということが女性の登用にすごい役立ったと思います。そういう制度面の問題があるんですが,やっぱり私は何といっても根幹的なものが必要なんじゃないかというか,要するに市役所の職務を遂行するに当たってどんな能力が必要かということを考えたときに女性の能力というのが不可欠であるという,そういう認識がまずあって,それでこの人事ができるんじゃないかなと思います。これは先週の代表質問の答弁でも申し上げましたけども,岡山市役所におられる女性の皆さん方,優秀な方,本当に多いわけでございます。そういう面で,若干の数の減少というのは年代層によってすごい少ないということがあれば減ることもあるかもしれませんけれども,これからどんどん全体としてはもう増えていくだろうと思います。その証左として,岡山市の事務職員の年代別女性割合は50代は23%程度,そして40代,30代は35%程度,20代は45%程度と年々増加していく傾向であります。あと女性の方々にずっと市役所で働いてもらうためには,男性の家事等への参加というのも積極的にやっていただく必要があり,我々の市役所内の,例えば男性職員の育児休業取得促進とか,そういったこともやっていきたいと思っているところであります。 次に,学校教育の話をさせていただきたいと思います。 学力の方向性や取組でありますが,これも小林議員に評価いただいたということで,うれしく思っておりますけれども,先ほど申し上げましたように初めて定量的な数字をつくって教育委員会,そして先生方一丸となってやっていただきました。この定量的な目標を定めるというのも随分議論がありましたが,もう一つ議論があったのは何なのかというと,第1期の大綱自体先生方を中心とした目標の立て方であったわけです。当初は学校の問題だけじゃなくて,家庭の話もあるじゃないか,地域の話もあるじゃないかということで議論が拡散していたときに,やはり子どもの教育にとって重要なものはいろいろあるかもしれないけれども,まずは先生がきちっと対応していかないと駄目なんじゃないかということでこの数年間過ごしてきたわけであります。そういう面では,学校の空気も変わり,目標とする全国平均レベルに達しました。これからどんどん偏差値を伸ばすということは,私も小林議員同様必要ないと思っています。普通に考えて常識的なことができる,そういうところにまで達したわけですから。これからの未来,なかなかよく分かりません。今のコロナウイルスの影響だって,本当に分からないわけであります。この今ある職業が10年後,20年後あるかどうかも分からない,こういう中でやっぱり子どもたちに羽ばたいてもらうためには個性を磨いていく,挑戦できるようにしていく,選択できるようにしていく,こういったことをやっていく必要があるんだろうと思っております。非常に積極的に校長会も対応していただいていますんで,教育委員会との関係も非常に何かスムーズであると私自身も感じております。これから一層その学力の問題もやっていただきたいと思っております。 もう一つ,不登校の話をさせていただきたいと思います。 先日の打合せで,岡山市が全国に比べて不登校の出現率が緩やかな増加にとどまった要因は何ですかということを教育委員会の皆さん方と議論しました。教育委員会は,まずは学校との信頼関係が強まった,そしてしっかり褒めて適切に叱るという言葉が浸透し,教員が子どもたちと向き合うようになり,子どもたちが安心して登校できるようになったというようなことをおっしゃっておりました。これは大きな面で,やっぱり空気が変わっているということだろうと思います。そういう面では,先生のやる気,そして何とかしていこうという責任感,こういうものが如実に出ているんではないかなと思います。不登校の要因調査というのがありまして,それを見る限り様々な要因になっている。これは小林議員も御覧になっていると思うんですが,ただどれも多分それ1つということじゃない,いろんなものが絡み合ってくる。その中の一つのやっぱり学校という大きな要素をできるだけいい空気にしていくと他の要素にもいい影響が出るんじゃないかなと思っております。 ちなみに,新しい教育大綱の新規不登校児童・生徒の出現率を0.47%以下としているんです。これは我々の持っている最も新しい数字,平成30年が小・中学校の不登校0.74%なんですね。それの3分の2にしようというのが教育委員会から私が受けた数字,私は一切触っていない数字なんですけども,なかなか普通こういう数字を出してこない。やってみようという,そういう数字が出てくるような状況になっているという面でも私は非常にいいのかなと思っております。教育長の決意でも後で聞いていただければと思います。 次に,脱炭素社会を目指す環境に優しいまちづくり,展望と決意ですが,これはなかなか……。いろいろと首長宣言,2月2日に2050年カーボンニュートラルの宣言だとかやりましたけども,一体どこまでできるのかというのは,これは容易じゃない。容易じゃない中でこういう宣言をやりました。したがって,我々としてできることはやっていく,そして今我々が気がついていないことも,もしできることがあるんなら積極的にやっていくという姿勢しかないわけであります。庁舎の話もそうですし,そういう廃プラの話もそうです。一つ一つやれるところをやっていこうと,創政会から御提案のあった研究会の話もそうだと,我々だけじゃ分からない産業界,有識者と一緒になって,それぞれの分野ができることを一つでも出して前に進んでいこうというようなことをやらせていただこうと思っております。 次に,私からは最後ですが,ふるさと納税の話を申し上げたいと思います。 小林議員御指摘のように,我々が今やろうとしていることを発信して,それを応援してもらうというのはもうそのとおりであり,だから様々な機会においてこんなことをやっている,こんなことをやっているからよろしくという話はこれからもしていきたいと思いますが,ただ今のふるさと納税のシステムというのはどっちかというと返礼品に影響を受けているということであります。ならば,制度の許す範囲内で我々もできることをやろうということで,昨年度の1月末現在のふるさと納税の寄附額は7,200万円でありましたが,現在は3倍の約2億2,800万円になっております。これはやはり岡山といえば何かというと,桃でありブドウであるわけであります。その先行予約ができるようにしたということと,ふるさと納税のポータルサイトを増やすというようなことをやった結果でありまして,なぜ昨年やっていなかったのかというお叱りが次に出てくるわけでありますが,もうそれを言っても仕方ない,やることをやるしかないということで今できるだけのことをやり,ふるさと納税の担当も随分頑張っているところでございますんで,よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ◎福田直政策局長  1番,まちづくりの成果の項のうち,後期中期計画の課題共有についてお答えいたします。 各政策分野のうち,その分野だけで自己完結するものはほとんどなく,政策を推進するに当たってはほかの分野も意識しながら業務を遂行する必要があり,市政全般にわたる総合計画についても各職員がその全体像をおおむね把握しておく必要があると考えております。現在策定作業を進めている後期中期計画の案においても,例えば文化財を観光資源として活用していくことなど,分野横断的な内容を盛り込んでいるところですが,今後各部局が相互の連携により一体となって政策を推進することができるよう,さらなる情報共有を図ってまいります。 続きまして,2番,後期中期計画の総論の項のうち,転出超過の市町についてお答えいたします。 岡山市の人口の社会動態について,県内市町村との間ではおおむね転入超過となっている一方,御指摘の市町との間では転出超過となっております。その要因について確定的なことは言えないものの,それらの市町が岡山市の通勤通学圏内にあること,また岡山市よりも地価が比較的低い傾向にあることなどが関係しているのではないかと推察されるところでございます。 以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長  同じ項,高齢化による地域活動について,どのように認識し対応するかについてお答えします。 多くの町内会で,住民や役員の高齢化が運営や地域活動上の問題になっていると認識しております。このことから,町内会の負担軽減を図るため今年1月から配布物の一括送付を行っているところですが,市から町内会に対して様々な協力依頼を行っており,今後どのような軽減や支援ができるのか,関係部署と協議,調整しながら必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 次に,第2次岡山市協働推進計画(案)における地域活動等についてお答えします。 少子・高齢化,人口減少が進む中で,地域住民や団体が相互に支え合い地域づくりを推進することは必要なことと認識しております。あわせて,NPO法人や企業,学校など多様な主体が協働し地域活動に取り組むことや若者の地域活動への参加を促進することは地域の課題解決に必要と考えております。今後,地域活動が継続できるように必要な支援を柔軟に行ってまいります。 次に,東京一極集中についてターゲット,戦略,取組を進める上での課題についてお答えします。 これまで,移住相談会や移住相談窓口の設置,ホームページ等による情報発信,下見ツアーの開催,交通費補助やお試し住宅提供による家賃補助等を行ってきました。課題としては,情報発信力の不足,移住相談窓口の利用の低迷,コロナ禍にあって若者を中心に地方移住への関心が高まる中,移住施策の再構築を行う必要がありました。そこで,来年度は東京圏や大阪圏を中心におかやまUIJターン就職支援センターの開設や移住プロモーションの展開等を行い,移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,新型コロナウイルス感染症に伴う新たな課題の中,市長答弁以外でコロナ収束後に検証を行い,改善や確立に向けたアクションを起こすべきではないかについてです。 新型コロナウイルス感染症が収まった段階で課題を整理し将来に向けて準備を進めるなど,必要な検証,検討を行いたいと考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で東京一極集中のうち,企業立地においてどのような業種をターゲットにするかについてですが,東京一極集中是正の流れがこのたびのコロナウイルス感染症拡大により強まっており,このことは地方への企業移転の好機と考えられ,本市では今年度から誘致対象としているIT・デジタルコンテンツ産業は企業の移転等も比較的柔軟にできる産業であることから,都市部からの移転など企業誘致を強化しているところでございます。しかしながら,全国の自治体がライバルとなることから,いかに岡山市が移転先として選んでもらえるかが課題であり,都市間競争に負けないよう今後の情勢の変化を見ながら補助制度の見直しや拡充を行い,引き続き企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福田直政策局長  3番,経済・交流都市の項のうち,周辺地域の活性化についてお答えいたします。 地元への愛着が定住やUターン希望を左右するといった指摘もある中,岡山市においては地域学校協働活動として児童・生徒が地域に出ていって郷土学習を行ったり住民とともに地域課題を解決するといった活動を行っているほか,東区においては地元高校生と事業者が商品開発に取り組むおみやげ開発プロジェクトなどを進めてきたところでございます。課題の一つとして,地元資源の認知不足が挙げられますが,来年度から地域振興基金の活用分野を拡大して歴史文化の継承による誇りの醸成に取り組むほか,産業の振興や生活機能サービスの確保にも取り組むこととしており,周辺地域の振興や若年層の流出抑制に向けて御指摘の趣旨も踏まえつつ全庁的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で,まず戦略的な産業振興のうち,産業観光局がグリップしていく必要があるのではないかという御質問ですが,市内外の企業にかかわらず企業立地の相談においては農地や市街化調整区域内の開発など土地利用や道路など様々な相談を受けており,企業との窓口としてこれまでも関係部局と連携し,情報提供,共有など企業立地に向けて取り組んでいるところでございます。 次に,SDGsに関しての企業誘致や起業の支援についてですが,SDGsは企業価値の向上やビジネスチャンスにつながることなどから高い関心を持って取り組む企業が増えており,SDGs未来都市である本市としても市内企業のSDGsの取組を促進することは必要であると考えております。本市の現状は,企業誘致においてSDGsの一環として環境負荷の軽減に資する再投資に対して支援制度を設けているところであり,今後市場拡大や成長が見込まれ本市産業への波及効果が期待されるものについて誘致の重点分野と位置づけることも検討してまいりたいと考えております。また,起業について現在SDGsに関する具体的な支援はありませんが,今後本市が実施する創業セミナーやスクールなどのテーマの一つとして取り扱うことを検討してまいりたいと考えております。 次に,多彩で活力ある農林水産業の振興のうち,担い手不足ブランド化の問題について学校の子どもたちに考えて行動してもらう取組の御質問ですが,現在農業に対する知識や理解を深め関心を高めることを目的として食農教育に取り組んでいる小・中学校,幼稚園等に対して活動経費の一部を助成しており,子どもたちが農業体験を通じて地域における農業の現状に触れるきっかけになっているものと考えております。各地域における農業に関する課題について食農教育などを通じてどこまで子どもたちに学ぶ機会を設けていくかについては,今後の研究課題と考えております。 次に,観光振興と歴史・文化による新たな魅力の創出と発信のうち,市長答弁以外についてお答えいたします。 観光資源などへの愛着や誇りを市民に持ってもらうことについての御質問ですが,市民が地元の魅力を十分に理解し愛着や誇りを持つことは,観光面でも効果的な発信や観光客のおもてなしにつながり,大変重要であると考えております。そのため,様々な事業において市の魅力の普及啓発に努めるとともに,そのブラッシュアップにおいては市民参加や協働により事業の魅力を深めてまいりました。このように,今後も地域の魅力の周知を進めるとともに市民との協働による郷土愛の醸成を意識しながら事業を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  同じ項,魅力ある景観と快適な住環境づくりのうち,まず空き家についてお答えします。 これまで老朽危険度の高い空き家等の解消に努め,平成27年度に753棟あった最も老朽危険度の高いEランクの空き家等のうち286棟,約38%について昨年12月末までに略式代執行や応急措置も含めて除却等の対応を終えています。このほか空き家の利活用を促進するための空き家情報バンクやリフォーム補助,また空き家の発生を抑制するための取組も行っております。空き家対策の課題としては,相続未登記等による所有者不明建物が多いこと,空き家の管理に対する所有者の意識が希薄であること,除却等に要する費用の問題などがあり,また最近では樹木繁茂などについての相談や通報も増えております。今後,適切な管理の推進,利活用の促進及び発生の抑制を柱として対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,地方からの働きかけなどについてお答えいたします。 空き家等対策をさらに推進するため,地域活性化のためのリフォーム補助における10年間の活用期間要件の緩和など,他の政令市と共同で毎年国に要望等を行っており,今後も国に働きかけてまいりたいと考えております。相続未登記のため多くの時間と労力を要する所有者の特定に関しては,国において土地の相続登記義務化の法制化が予定されており,所有者の特定がしやすくなるものと考えております。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,まず魅力とにぎわいのある中心市街地の創出のうち,学校における子どもたちに考えてもらう取組についてです。 西川緑道公園では,令和元年度から小学校5年生,6年生,中学生を対象として西川の清掃活動と生物調査を行いながら西川周辺の地域の歴史や環境について学ぶ西川クリーン探検DAYを開催しております。このような活動を継続的に行うことで,子どもたち中心市街地に関心を持つきっかけを提供するとともに,要望に応じて小・中学校で中心市街地の活性化の取組について分かりやすく紹介する出前講座を開催したいと考えております。 次に,人と環境に優しい交通ネットワークの構築についてです。 高齢者,障害者の運賃割引と都心の運賃適正化の今後の進め方や実施時期については,自民党市議団を代表しての千間議員に市長がお答えしたとおりです。 次に,両備バス,岡電バスの共同経営についてです。 両備バス,岡電バスによる国道30号での共同経営計画は両者の路線の重複区間においてダイヤ調整による運行効率化を図るものであり,当該路線は昨年6月に策定した地域公共交通網形成計画の中で路線再編の対象として位置づけております。現在,路線再編に関する検討は当面中断となりましたが,このような利便性向上及び路線維持に向けた取組につきましては事業者間で積極的に調整し,しっかりと推進していただきたいと考えております。 次に,ワーキンググループについてです。 議員御提案のワーキンググループについては,協議会の中で多くの事業者から新型コロナウイルス感染症の影響により現時点で路線再編についての結論を出すことが困難といった意見があったことから,現時点での設置は困難と考えております。検討の再開については事業者から意向をお示しいただくこととなりますが,再開後スムーズに検討できるよう中断している間も各路線の利用状況についてHarecaカードのデータを提供していただき,しっかりと分析してまいりたいと考えております。 次に,自転車先進都市の推進についてです。 自転車走行空間の整備について,来年度は重点エリア内の市道いずみ町・青江線及び市道東島田町・下石井線など合わせて約9.2キロメートルの整備を予定しており,これにより整備済みの延長が36.8キロメートル,計画に対する整備率が53.4%になる見込みです。自転車先進都市おかやま実行戦略においては,重点エリアの整備がおおむね終了した後,エリアの周縁と都心部を接続する都心アクセス軸の整備をすることとしておりますが,重点エリアの整備に時間を要していることを踏まえ,来年度に予定している次期実行戦略の策定の中で重点エリアの整備と並行して都心アクセス軸の整備を進めることについても検討してまいりたいと考えております。 次に,魅力ある景観と快適な住環境づくりのうち,緑のボリュームアップについてです。 現在,桃太郎大通り,市役所筋,県庁通りなど中心市街地の7つの路線において街路樹の質の向上と緑のボリュームアップを進めており,県庁通りについては1車線化による歩道拡幅にあわせて老朽化したヤマモモから樹形が美しく木陰ができるアヤケヤキに植え替えを行い,また市役所筋については老朽化や病害虫によって樹勢が低下したプラタナスについて順次植え替えを行う予定としております。新たに植える樹種については路線の状況や専門家の意見などを踏まえ選定しており,落葉樹を選定した場合には落ち葉対策をしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  4番,誰もがあこがれる充実の子育て・教育都市に関わっての項,協働のまちづくりについて教育課題として取り組むことへの所見と課題についてお答えします。 本市において地域活動に参加する10代,20代の割合は低く,持続可能な地域づくりを進めるためには地域活動に参加する機会を増やすなど新たな担い手となる人材を発掘,育成していく必要があると考えております。児童・生徒が地域課題に取り組むことは多世代間交流を促進し将来的に地域活動の担い手につながるものであり,学校教育の中で課題も含めて今後どういったことが可能か,教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 次に,人権教育及び人権啓発に関する基本計画を市民や法人等に共有する具体的な考え,決意,ダイジェスト版についてお答えします。 本市において積極的に推進しているSDGsは,誰一人取り残さない社会を実現することを普遍的なテーマとしており,その根底にあるのが人権です。令和2年11月20日に開催した総務・市民政策審議会では,計画が市民一人一人に届くように取り組んでほしいとの意見をいただいており,分かりやすい概要版を作成し市民,法人,団体の理解促進の取組を推進します。また,人権尊重の視点を持って本市の事業を推進するため,職員にも周知してまいります。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,安心して子どもを産み育てることができる環境づくりのところで,育休復帰と3歳児の受入れに着目した取組,行きたいところに行かせたいとのニーズへの対応についてですが,ゼロ歳から2歳の低年齢児につきましては地域型保育事業の推進などにより平成28年4月から令和2年4月までの間に約1,600人分の認可施設の利用定員を増加させるとともに,保育士確保策等により受入れ児童も平成28年4月の5,751人から令和2年4月の7,029人と1,278人増加しております。また,3歳児につきましては,認定こども園の推進や幼稚園の3歳児教育の拡大により受入れを増やしております。令和3年4月の1次募集結果において未入園児は昨年に比べて大幅に減少しておりますが,育休復帰に伴う低年齢児と3歳児に未入園が多く課題であると認識しております。まずは,令和4年4月の待機児童ゼロを目標にしっかり取り組み,その後保護者のニーズに応えていくような施策について検討してまいりたいと考えております。 次に,学校教育のところで,就学前と小学校の接続についての課題意識と今後の取組の方向性についてお答えします。 就学前教育では遊びや活動を通した指導の中で知識及び技能の基礎,思考力,判断力,表現力等の基礎,学びに向かう力,人間性等を育むように努め,小学校以降の学びにつなげていくことを大切にしております。また,引き続き小学校教諭との連携を図るとともに,中学校区を単位とした就学前・小学校連携研修を実施し中学校区の子どもの課題の共有と保育・授業づくりについても研修の充実を図っていきたいと考えております。 以上です。
    ◎菅野和良教育長  同じ項,まず女性や若者が活躍できる社会づくりの中で,女性管理職の割合が高くないことの分析と手だて,また校長の相談や支援の体制についてでありますが,今年度の学校における女性管理職の割合は27.8%であり,4年連続で上昇しておるところでございます。引き続き,積極的な女性管理職の登用に取り組んでまいります。管理職に任用するためには,教員としてのキャリアステージを見据えた人材育成と研修が必要であり,学校経営に参画できる校内体制づくりを行うよう校長へも周知してまいります。また,校長の職務は大変激務であります。したがって,学校が抱える諸課題に対して事務局の関係課が校長をしっかり支援していくことで,安心して学校経営を行うことができるよう取り組んでまいります。 続いて,学校教育の中,まず不登校児童・生徒に対する学力保障,進路保障についてでありますが,現在学校では家庭訪問で個別に教材を渡したり放課後に登校できる不登校児童・生徒には個別の学習支援をしたりしております。また,適応指導教室での学習活動も進めており,学力保障に努めておるところでございます。今後も他の自治体の取組なども参考にしながら,どのような取組が学力・進路保障に効果的なのか,研究してまいります。 次に,就学前と小学校の接続についての課題意識,今後の方策ですが,入学当初の児童にとっては就学前との環境のギャップが大きいことから,小学校では児童が生活リズムや学習の決まりに徐々に慣れるよう工夫しているところでございます。具体的には,しばらくの間は午前中のみの授業を実施したり45分授業の枠を柔軟に捉え実態に合わせた学習内容や時間を設定したりしています。教育委員会では,いわゆる小1プロブレムの解消に向けて就学前教育,家庭,小学校の連携,協働が重要であると考えており,今後も中学校区の学校・園における一貫した指導の工夫や保育・授業づくりの研究を推進することで,教職員が子どもの発達段階を理解し課題解消に向けた手だてを講じていけるよう支援してまいります。 この項最後に,教育研究研修センターの機能の再定義及び充実でありますが,この数年間の大量退職,大量採用により急激に増加している若手教員を育成することは,日々直面する教育課題等への対応を行う上で喫緊の課題と考えております。このような中,これから求められる教育研究研修センターは教員が授業改善や問題行動など様々な教育課題に対応できる資質を向上できるように,岡山市内のどの学校からも気軽に立ち寄って相談や情報収集ができたり施設内で自主研修したりできる場とする必要があると認識しております。また,教育研究研修センターの指導主事などが学校へ直接訪問し各校のニーズに応じた支援を行うことも大切であり,そういった教員にとって学びの拠点としての機能を充実させることが必要であると考えております。 以上です。 ◎河野広幸理事  5番,全国に誇る,傑出した安心を築く健康福祉・環境都市に関わっての項,安全・安心で災害に強い都市づくりの中で,南海トラフ巨大地震への対策に関する取組についてお答えいたします。 市民及び自主防災組織に対しましては,出前講座や市民防災まちづくり学校等の機会を利用し,家具の固定やガラスの飛散防止など家の中での安全確保,備蓄品の種類や量などの目安,備蓄品を備える方法など地震への備えについて説明しており,今後とも周知啓発に努めてまいります。また,各区役所の対応につきましては,毎年実施しております図上防災訓練や総合防災訓練をはじめ様々な場面で情報共有を行っております。 なお,フォーカシング現象による被害への対応につきましては今後研究し,適宜関係部署と情報共有を図り,災害対応能力向上に努めてまいります。 次に,避難所としての学校施設全体の活用についてお答えいたします。 学校施設全体を避難所として活用することにつきましては,現在行っている被災想定の結果に基づき必要な場合には関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,ともに生き,ともに支え合う地域共生社会の推進の中で,計画策定に当たり学校教育に踏み込んだ思いと今後への期待についてです。 障害のある子どもの視点に立ち,一人一人の教育的ニーズを把握して適切な指導や必要な支援が受けられることを目指して計画等を策定いたしました。今後,さらなる合理的配慮の提供等に取り組むことにより,障害の有無にかかわらず可能な限り共に教育を受けることができるインクルーシブ教育システムの一層の整備が進むことを期待しております。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  同じ項,脱炭素社会を目指す環境に優しいまちづくりの中,市長答弁以外についてお答えします。 小回りが利く産官学での研究についてですが,脱炭素に向けた多様なアイデアを検討していく過程では,取り組む内容によっては分科会のような機動性の高い組織が必要であると考えています。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,ともに生き,ともに支え合う地域共生社会の推進の中,特別支援教育の課題と今後のあるべき姿についてでありますが,学校において障害のある子どももない子どももできる限り共に学ぶことができる状況をつくることが重要であると考えます。こうした姿が,まさにインクルーシブ教育であると考えているところでございます。しかし,適切な学びの場の選択や中学校卒業後の姿を見据えた就学指導の在り方に,依然として課題があると認識しております。教育委員会は,学校や保護者に向けて岡山市の目指す特別支援教育で児童・生徒の実態に応じて通常の学級での交流を実施することなど具体的な方針を示しており,学校とともにあるべき姿に向けた特別支援教育を推進したいと考えております。 この項最後に,安全・安心で災害に強い都市づくりの中,学校施設全体を避難所として活用する場合の教職員の関与の仕方ですが,災害時に教職員が従事すべき業務は児童・生徒の保護などの緊急対応や教育活動再開に向けた復旧などであり,原則として避難所運営に関与することは想定しておりませんが,学校を管理する立場での避難所との関わり方については研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎福田直政策局長  6番,都市経営の項のうち,連携中枢都市圏についてお答えいたします。 岡山連携中枢都市圏は,岡山市が周辺市町と連携しつつ圏域全体に責任を持って経済成長の牽引や生活機能サービスの確保を図ることで将来的に一定の圏域人口を有し活力ある経済社会を維持するために取り組んでおります。各市町がそれぞれの人口ビジョンを掲げて各種事業を実施している点では競争関係にあると見ることもできますが,連携中枢都市圏の取組では市町ごとの行政のフルセット主義を排除し,圏域を一体のものとして捉え,相乗効果の発揮や行政資源の相互利用などを行ってまいりました。また,南区と玉野市の間の生活交通や東区と隣接する瀬戸内市での火葬場の整備など,圏域全体というよりも区を含む一部エリアでの連携事業も生まれてきております。引き続き,圏域全体の持続的な発展を目指しながら連携事業を推進してまいります。 続きまして,行革推進プランについてお答えいたします。 これまで岡山市では事務事業の見直しや定員管理などによる行財政改革を進めてきたところですが,少子・高齢化に伴う人材の希少化や働き方の多様化が進む中,新たな行財政改革の手法が求められております。来年度からの行財政改革推進プランにおいては,事務事業の見直しといった従来からの行財政改革の手法に加え行政のスマート化としてBPRによる業務プロセスの再構築やAI,RPAの活用,行政手続のオンライン化などをさらに推進することとしており,業務の効率化と市民サービスの向上を目指してまいります。 以上でございます。 ◎菅野和良教育長  同じ項,地域や社会の課題を教育課題として取り組む状況についてでありますが,新学習指導要領では子どもたちが社会とつながり,よりよい社会と幸福な人生を自らつくり出していける力を積極的に育もうとする社会に開かれた教育課程の実現を掲げており,身近な地域課題などについて学習しております。また,総合的な学習の時間を中心に児童・生徒が地域の方とともに活動する学習を進めている学校もありますが,限られた時間の中であるため全ての学校で同様に取り組むことは難しい現状がございます。教育委員会としては,児童・生徒が地域や社会が直面している課題に気づき,地域の方などとともに課題の解決に向けた取組ができるよう,今後も関係部局などとも連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時6分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時10分開議 ○浦上雅彦議長  午前中に引き続き会議を開きます。     〔36番小林寿雄議員登壇〕 ◆36番(小林寿雄議員)  御答弁ありがとうございました。 まず,質問に入ります前に,今回質問するに当たって後期中期計画,そしてそれに関連する全ての改定すべき計画,今改定作業が進められている,これにざっと目を通させていただきました。これができたのも,タブレットを貸与していただいていて,サーバーの中に各委員会の資料が全部入っているんですね。なので,ごっつい資料を持って帰らなくてもそれでざっと目を通すことができた。考えてみれば,議会の中でそのタブレットの活用というのは10年前,則武議長の頃から使えんかという話で検討を進めてきて,宮武議長の下でもそういう議論がなされ,そして浦上議長,松田副議長の下できちっとそういうふうな形を進めていただいたということで,改めて感謝を申し上げておきたいなと思いますし,続けてそうやっていくことでいろんな成果が上がってくる形になってくるんだなというのは改めて思った次第です。 さて,御答弁いろいろ丁寧にいただきましてありがとうございました。 最初にまず,意見,要望ということで聞いていただきたいんですが,まず東区の人口減少の問題で社会増というのがやっぱり弱いんだと,転入が少ないということが一つ挙げられるんじゃないかというお話をいただきましたけれども,まさにそのとおりだと思うんですね。それが何でなんかということなんですが,じゃあ単身者が住む住宅をばっと用意すりゃ増えるんか,そんなことでもないだろうと思うんですね,ニーズとして。飲んでタクシーで帰っても3,000円,5,000円かかるようなところへわざわざ住むかという話が現実問題としてあって,やっぱりこの辺──唯一中心部に隣接していないのが東区なんですね。間に中区が挟まっているということもあってそういうことが起こっているのかなと。この問題はそう簡単にいくような話ではないと思うんですが,引き続きいろいろ提案もさせていただきたいと思っているんですが,一つポイントになるのは東区というのは製造業の集積が一定規模ある,そことの連携をどう考えていくのかというのが一つ視点になるのかなと思っておりますので,またこれについてはいろいろ提案もしたいし議論していきたいなと思っております。 東京一極集中に絡んでの企業誘致なんですが,なかなか──展望がある,ぱちんとこう,よっしゃという話にならない。まあ言ってみりゃそうですよね。岡山弁で言えば,そうてんごろやすういく問題じゃなかるまあがという話で,簡単にはいかないですね。このことについても,これからいろいろ詳細な分析とか戦略をもう一度見詰め直してみるとかあると思うんで,これも提案させていただきたいと思いますので,これからよろしくお願いしたいと思います。 それから,避難所の問題なんですが,教職員の関与の仕方を研究していく,ぜひ進めていただきたいなと。やるやらんは別の話になってくるんで。というのが東日本大震災のときに何が起こったかというと,授業時間中,就業時間中に地震が起こった,うわっと言っていたら避難される方がどっと来られた,そこから教員は巻き込まれていくわけですね。指定職員は交代でできますが,教員はそのままもう帰るルールもない,どうなったら帰れるのかというルールもない。そりゃ知らんでとは言えないですから,関わらざるを得ない。7月豪雨災害のときも管理職は心配だからどうしょうかと,行くべきか行かざるべきか。行くにしても職務命令が出せるかというと出せないですよね,なかなか簡単には。というと,ボランティアで気になるから行った,これでいいのかという問題も逆にはあるんですね。避難所としてどういう形が合理的なのかというのとあわせて,そういう意味でも教職員の関わり方というのはやっぱり研究しておかないと駄目だと思うんで,これも引き続きよろしくお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。もう答弁いずれも結構なので。 ここからちょっと再質問ですが,今回質問をつくるに当たってやっぱり見直してみると新しい課題というのが出てきているなと。脱炭素社会実現もそうですし,孤独・孤立対策,これまでもやっていたことなんですが,そこに特に焦点を当ててやっていこうという,そういう新しい課題が出てきている。ポストコロナの問題はもうまさにその極致みたいなもので,何がどうなって何をしなきゃいけないのかというのも変わってくる。それから,ピンポイントの課題としてはバス路線再編の話とか,ここの議会でも公有民営というのが新しい取組として提起されたというお話もありました。いずれにしても市長おっしゃるように,何をどこまでどうやっていくのかというのは,本当にいろんな要素があるので,これというのはなかなか見いだしにくい課題でもある。逆にそういうあたりを考えずにやっていくと,結果として何をやったのかよく分からないということも平気で起こり得る,その類いの話も多いんだろうと思うんですね。 そうした中で,やっぱり大事なのはそれぞれの取組のプライオリティー,よく市長がおっしゃいますけど,その問題というのは非常に重要なんだろうと思います。絶対にそこが大事なんだろうと。プライオリティーという場合に何が大切になってくるのかというと,その判断基準をどこに置いているのか,はかっていく物差し,尺度が大事なんだろうと思うんですね。大森市政の中で,そのプライオリティーの問題,かなり意識していろんなところで取り組まれてきていると思うんですが,私はっきりしていると思うんです,その尺度が。何なんかというと非常に簡単で,今の市民,市民生活にとってどうなのか,未来の市民,市民生活あるいは岡山市にとってどうなのか。もう一つは全体のバランス,ほかとのバランスがどうなのかということで非常にはっきりした尺度を持ってやられている。多分そこには大森雅夫個人の思いとか,そんなものは入る余地はなくて,あるいは市長のお立場でどうのこうのというのも入る余地がなくて,いわんやそのどこかから圧力とか声がしたからということでももちろんないんだろうと。だからぶれないし強いんじゃないかなと,その優先順位のつけ方が。当然説明責任を果たす中で,そういうものがないシンプルな基準でやっているので説明もしやすい,だから透明性が非常に高いんじゃないかなと思うんですよね。 ぜひとも,この今提起されている,ほかにもありますが,問題を解決していくに当たって引き続き頑張っていただきたい。頑張れ,頑張ればっかりで恐縮なんですけれども,あんたら何すんよという話もあるかもしれませんが,頑張っていただきたいということで,所見があればお願いできたらと思います。 それから最後,地域課題を教育課題にということで質問させていただきました。課題を抱えている関係局のほうにも投げさせていただいて,かなり面食らわれた面もあるのかなと思いますけれども,これまで教育というのは独立性あるいは中立性というのを厳しく担保された仕組みで,そこに口出しするのはちょっとはばかられるということが実際問題あったんではないかなと。いろんな経過の中で総合教育会議みたいなものができて,みんなでやっぱり教育の問題を考えようよということなんですが,こうした問題,学習指導要領が今回変わってということもありますけれども,そういう御説明もありましたが,やっぱりちょっと意識を変えていくべきかなと。ただ,何でもかんでも教育へ持ち込んで,じゃあよろしくねという話じゃ,これはまた困るわけで,当然それに向けてのルールであったりとか,あるいは今回やり取りする中で何を課題として位置づけるのか,その課題解決に向けてどう教材化していくのか,組んでいくのか,活動をというところでまだまだ議論したりとか,きちっと道筋をつけていく,そういう取組が要るのかなと思うんで,そういったあたりの研究を今後鋭意まだ引き続きやっていただけませんか。これ質問です。 もう一つは,やっぱりESDの取組をきっかけに,いろんな学校でいろんな取組が出てきているんだろうなと思うんですね。やろうとしている学校も出てきている。そういうところに対して,教育委員会としてほかとの調整とか様々な話があるんで,そういったあたりを関係部局としっかり連携を取っていただいたり調整していただいたり,最大限の支援をお願いしたいなと思うんですが,このことについての御所見をお願いします。 最後に1個,要望でこれまた聞いておいていただきたいんですが,今回保健福祉局の障害者プランを見て私は,先ほどもちょっと言いましたが,感動したんですよ。計画,プランを見て感動するということは今までなかったんですけれども。というのがやっぱり学校教育というのは,教育長は多分なかなか言いにくいと思うんですけれども,似て非なる特殊教育というものを引こずりながら特別支援教育を実際はやっている,うまくいくはずがないと。自動二輪造っている工場で四輪車造れと言われているようなもんで,なのでやっぱり共生社会推進というのをきちっと見据えながら共にやっていくという根本から考え直してみるというのも一つ要るのかなと思うので,これからしっかり保健福祉局のほうも御支援いただきながらできたらなと要望しておきたいと思います。 以上,よろしくお願いいたします。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  再質問にお答えしたいと思いますが,私が市長選に出馬するときに様々な先輩の話を聞かせてもらいました。そういう中で,すごい印象に残っている言葉があります。首長というのは,もちろん1期で終わる方もおられます。ただ,やっぱり基本的に2期以降やられる方というのは多いですね。やっぱりそういう面でこういう首長をやったときにある程度長期になるとすれば,長期になると必ずまちは変わってくる。そのときの自分の考えというか,シンプルな考えを忘れないようにしろということを言われたのをよく覚えています。そういう面では,私がずっと申し上げているのは岡山市の発展──発展というのが本当にその2文字でいいのかというところはありますが──ということと岡山市民の生活が充実されること,生活の充実という,この2点に絞っているわけであります。そして,ある程度こうやって8年やらさせていただいているわけですから,ある1点だけの議論というのはおかしいんだと思うんです。生活というのはいろいろな分野に及ぶわけだし,いろんな方がおられる。そういう中で,全体のバランスを見ながらやっていくということは必要だろうと思って,今日までやってきたわけであります。そういう面では,今私が信念としていることを評価していただきましてありがとうございます。ぶれずに,これからもやっていきたいと思います。 ◎菅野和良教育長  地域社会の課題を教育課題として取り組むということについて,学校でそうした取組を実践しようとする場合,必要な支援を積極的に行っていただきたいという内容だったと思うんですけども,岡山市の一つの強みであると思うんですが,各中学校区に地域協働学校──コミュニティ・スクールが指定されています。これはもうしっかり活用するべきであろうと。地域の方や保護者と協力して必要な支援,それから有用な活動が行われているような好事例をしっかりアピールして,こちらからも積極的に発信していきたいと思います。いい取組だなと思うのが,岡山後楽館高校がシティキャンパス構想ということで,もう本当に地域に働きかけた取組を先んじて地域協働学校云々の前からずっとやられています。もう創立以来の命題としてやられています。これをしっかり活用して,高校でやっていることをなるべく小学校や中学校でもできるように支援していければいいなと考えております。 以上です。 ○浦上雅彦議長  以上でおかやま創政会の代表質問は終了いたしました。(拍手) 次は,順序に従いまして市民ネットの代表質問を行います。下市議員。     〔34番下市このみ議員登壇,拍手〕 ◆34番(下市このみ議員)  皆さんこんにちは。いよいよ代表質問も私,市民ネットの下市このみで最終番になりました。 今日から3月です。先ほど小林議員のほうからは卒業式のお話がございましたが,弥生3月と言われます。この弥生,弥の字は「いや」と読むようでして,この弥はいよいよますます,そして生の字のほうは草木が芽吹く,こういうことを表しているそうです。今市長からもお話がありましたが,岡山市の発展と市民サービスの向上を願って代表質問させていただきます。よろしくお願いします。 1番,地財計画と財政,デジタル化について。 2021年度地財計画は,新型コロナの影響による厳しい財政見通しの中でも一般財源総額は確保しています。しかし,歳出の目玉は,地域のデジタル化推進費や国土強靱化関連事業等の成長路線を基調にしたものと言えます。今充実させるべきは,人々が社会経済活動に安心して復帰できるように居住,教育,保健福祉などの公共サービスのレベルを上げることだと考えます。例えばコロナ禍の生活困窮者対応や相談業務を担う多くの正規・非正規公務員の人員増や正規化を含む処遇改善,失業やホームレス化を防ぐ公的住宅の充実などです。 2021年度の岡山市の予算はコロナ禍,コロナ後の社会を見据えたものと言えるでしょうか。 国は一般財源総額を確保しているわけですが,岡山市で見ると市債のうち臨時財政対策債の歳入予算に占める割合が5.3%から7.2%に増えています。 公債費のうち,臨時財政対策債の金額と割合をお示しください。また,公債費の今後の推移についてもお示しください。 地財計画では新たな基準財政需要額の算定項目,地域デジタル社会推進費を創設し,地域社会全体のデジタル化を推進するとしています。 岡山市もデジタル化を進め,来年度から押印・書面・対面主義の見直しなど手続のオンライン化の整理をします。どのように進んでいますか。 押印廃止ならオンラインで申請できると考えますが,いかがですか。 就学援助や児童扶養手当はどうなりますか。 オンライン化を進める上で,それに対応できない市民に対してはどのように対応していきますか。 庁内のオンラインでの会議について,メリットとデメリットを御説明ください。議事録はどのように作成しますか。コロナへの配慮以外は,リアルな会議が望ましくありませんか。 国会にデジタル情報関連法案が提案されています。政府と自治体の仕様を共通ルール化するので共有化,一覧化が簡単にできるようになります。医師をはじめとした32の国家資格を保有する人たちは,マイナンバーで管理し死亡や住所移転に関して全部管理していくということになります。地方自治体は個人情報保護条例をつくっていますが,今回自治体と政府で様々なものを共通ルール化していくので個人情報保護条例が低下する心配があります。あきる野市,国立市,小金井市が懸念を表明する意見書を出しています。 国,そして岡山市が進めるスケジュールについてお聞かせください。 岡山市が国に意見を言う機会はありますか。 2番,新型コロナウイルス感染症対策に関連して。 1月21日に行われた経済財政諮問会議で,サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏がクラスター対策を中心とするこれまでの感染対策が効果を上げていないことは明らか,無症状者への検査拡大と隔離施設の大幅確保による隔離の徹底にかじを切るべき,同様の提案はノーベル賞受賞学者の方々からも出されているとの発言がありました。どのように認識していますか。 国内で新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の割合が欧米の10分の1以下にとどまることが分かってきました。確保した病床を有効活用するための役割分担も進まず,平時から地域医療計画に盛り込み準備をしておくべきだったと言われています。1月27日現在,日本でコロナ患者を受け入れているのは全病床の0.87%でした。岡山市は入院中40人,宿泊施設26人,自宅療養中59人という状況でした。どのようにお考えですか。 最近の岡山市は感染者数は1桁になっていますが,死亡者数はだんだん増えており,2月24日現在12人になっています。感染時には軽症,無症状の方が多いわけですが,高齢者の方が亡くなられています。これらの状況をどのように分析していますか。 高齢者の死亡をなくすためにも,予防的措置としてのエッセンシャルワーカーへの定期的なPCR検査にかじを切るべきではないですか。 コロナワクチン接種について,国は全国民の接種を目指しています。以前インフルエンザ予防接種のときに,児童という集団に免疫をつくるため不十分な問診により被害が出ました。30年前には接種による副反応があり,県下では児童1名が死亡し,岡山市でも1名の重症者が出ました。問診は必ず1名ずつ,注射後は一定の時間内はアナフィラキシーが起きた場合の対応ができるようにしておくことが肝要です。我が市での副反応による事故が起きないようにするための体制は万全でしょうか。 国は2月19日,新型コロナワクチンを接種していないことを理由に解雇や減給,配置転換,取引中止などの不利益な取扱いをするのは不適切だとする答弁書を閣議決定しました。ワクチンは国民自らの判断で受けるべきだとしています。様々な理由で,ワクチン接種をしない選択をする市民がいると思われます。岡山市はもちろんのこと,不利益な取扱いや同調圧力などは行わないこと,またそのための啓発をするべきと考えますが,いかがですか。 コロナ禍による勤務時間の短縮に伴って,もっと長く働きたいと望む労働者が増えています。シフト制の非正規労働者は,これまで休業支援金ももらえませんでした。コロナ禍の打撃の大きい方々を対象に,岡山市は直接の雇用も含め随時対応すべきではありませんか。 昨年は救急車の活動時間が長くなっています。コロナの影響があると思われますが,消防局はどのようにお考えですか。 3番,区と区役所について。 岡山市は本庁を全市的な企画立案,調整,統括をする,区役所を地域のまちづくりを担う総合拠点,地域センターを身近な窓口サービスを提供する場所と位置づけています。市民ネットでは特に区役所への権限移譲,区のまちづくりの進展,区民意識の向上等が重要だと考え,区役所の現状調査のため区役所への訪問を継続して行っています。 本庁,区役所,支所,地域センター,それぞれの役割はどのように発展してきたのか,政令市移行後の状況を総括して御説明ください。 区のまちづくり独自企画事業に区民の意見を反映する仕組みの研究は,どのように進んでいますか。 本庁と区役所の両方にある窓口業務は区役所に集約し,区役所の福祉業務は拡大すべきと考えますが,いかがですか。 区民意識の向上,区の情報の周知に区だよりの果たす役割は大きいと考えます。人員を配置してでも取り組むべきではありませんか。 来年度以降,くらしの便利帳は転入者のみに配られるようです。この際,区ごとのくらしの便利帳を作成するのはいかがでしょうか。 くらしの便利帳の4つの行政区の地図に,公共図書館がありません。政令指定都市における図書館の効率性評価という論文には,政令指定都市では各区に1つ以上図書館が設置されていることから政令指定都市を対象に分析したと記されてもいます。 政令市で区ごとに図書館が整備されていないところは,岡山市以外にありますか。 図書館サービスの評価は,どのような形で実施していますか。 子ども読書活動推進計画を推進するときに,区との共同事業を考えませんか。 図書館の様々な機能は,このコロナ禍において重要性を増していると思いますが,いかがですか。 4番,災害対策について。 西日本豪雨から2年半がたちます。喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉の喉元とはどのくらいの期間をいうのかと,先日建部町文化センターで行われた講演会で聞かれました。熊本地震後の意識調査で,2年経過するとぐっと意識が下がるという答えでした。 岡山市の危機管理対応については,今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると言われている南海トラフ地震が発生した場合,当市においても最大震度6強と想定されていますと危機管理室から発信しています。全庁でこの考え方は共有されていますか。 岡山市観光振興アクションプラン(案)には自然災害の少ない地域性という項目があり,快晴の日が多く台風や雪の影響が少ない,国内でも地震の少ない地域,県南エリア直下には活断層はないとあります。 この記述の理由を御説明ください。 岡山市は災害が少ない地域という認識ですか。 国土交通省は洪水浸水想定区域図を変更し,おおむね150年に一回程度の大雨時に9平方キロメートルで浸水が解消されるとしています。この区域図により,どこが破堤するのかは分かりますが,旭川,百間川などのどの部分から浸水していくのかは公表されていません。どこへ避難するのか,場所と経路の確認は重要です。市民にどのように説明しますか。また,避難確保計画を作成する福祉施設で避難確保計画が作成できている割合,2021年度末に作成率100%への取組についてお示しください。 宮城,福島両県で最大震度6強を観測した2月13日深夜の地震の負傷者は14日9時までに7県で102人,死者はなく18市町村70か所のコロナ感染症対策が取られた避難所に53世帯120人が身を寄せました。東北電力,東京電力合わせて約96万2,000戸が停電しました。 避難所のテントや発電機の備えは進んでいますか。現状をお示しください。 コロナ禍で,避難所の人数は4割に減っています。テントは屋外でも使える物を準備しませんか。 夜間の避難の対応をどうお考えでしょうか。 災害対策本部が配備指令・安否確認システムから災害発生・警報発表時に正規職員及び再任用職員のスマートフォンへ配備指令や安否確認の情報を一斉メール配信することになっています。会計年度任用職員にはメール配信はありません。災害対策本部が立ち上がってから避難所で働いている会計年度任用職員は災害対応をするのですか。 災害に備え高齢者や障害者らの避難方法などを事前に決めておく個別計画について,国は策定を市町村の努力義務として災害対策基本法に定める方針です。要支援者名簿に掲載されている人数と避難計画ができている割合をお示しください。 加古川市では,高齢者や障害者のケアプランに関わるケアマネジャーや相談支援専門員らを対象に防災対応力向上研修を開き,個別計画を完成させるまでの流れを学んでいます。計画策定を進めるために,どのような対策をお考えですか。 ふだんの食品を少し多めに買い置きして賞味期限の古いものから消費するという家庭備蓄のローリングストックの取組や緊急告知ラジオの販売などを自主防災会に推奨しませんか。 5番,男女共同参画について。 世界男女格差レポート2020で日本のジェンダーパリティの指数は153か国中121位であり,日本の女性議員数は地方議会,国会とも非常に少ない状況です。その中で,以下の森会長の発言は日本のジェンダーギャップを後退させるとともに,多様性を排除し熟議という民主主義の根幹を揺るがすものではないかと考えます。 以下,問題となる発言のみを読み上げます。 女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります。女性というのは競争意識が強い。女性の理事を増やしていく場合は,発言時間をある程度規制しないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。誰が言ったとは言わないが。 まず,この発言についての岡山市の認識をお聞きします。 なぜこういう発言が生まれたのか,背景についてどうお考えですか。 岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例第19条で,「市長その他の執行機関は,附属機関として設置する審議会等の委員を任命し,又は委嘱するときは,男女いずれか一方の委員の数が,委員の総数の10分の4未満とならないよう選任しなければならない」と定めています。 条例を下回っているところはありますか。どのように対応していますか。 この条例は附属機関として設置する審議会等について定めていますが,岡山市の部局別ではどのような状況でしょうか。偏りは解消されていますか。 イクボス宣言の効果について御説明ください。 第5条の2で,「自治組織は,市が行う男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない」としています。どんな取組をしていますか。会長職の女性の割合は増えていますか。 新型コロナ感染症は収入の減少や失業など,特に女性に対する影響が大きいことが明らかになっています。横浜市では,男女共同参画推進協会と社会福祉協議会が連携し支援の対象になりにくい独り暮らしの女性を対象にお米券5キログラム分を配布することにしたそうです。岡山市もこのような取組を考えませんか。 岡山NPOセンターのコロナ禍・緊急アンケート!──対象者は夜の街で働く親,養育者65名──によりますと,78%がコロナの影響があった,勤務時間数は1.3時間減少した,収入が減り支出が増えて家計が苦しくなった,困り事に対して頼る相手がいないとの回答がありました。支援としては仕事の相談,子どもの学習支援,託児,一時預かり,恋人や夫から暴言や暴力を振るわれたことがある11%という結果でした。 まずは,岡山市としての相談対応が重要だと考えます。コロナ禍での相談窓口は一本化してほしいと思いますが,いかがですか。 岡山市特定事業主行動計画の改定案が示されています。目標値は課長級以上に占める女性の割合20%,男性職員の育児休業取得率50%,年次休暇取得率70%です。教育委員会の実績と目標値をお示しください。 6番,子育て支援と子どもの貧困について。 並立だった公立の認定こども園候補園6か所が決定し,新たに公立の認定こども園が動き出しています。幼稚園やこども園の1号児が500人ほど減り,保育園に入れない子どもが1,247人いるという現状があります。 まず,このことについて岡山市はどのように認識していますか。 公立の認定こども園の地域における役割と規模の考え方を御説明ください。 教育・保育内容について,岡山型一貫教育と関連して御説明ください。 これまで複数の公立幼稚園が私立のこども園に移行されました。保育園の民営化は,まだ実施されていません。議会には,保育園を民営化しないでほしいという陳情も上がっています。保育園に入れない子どもたちが1,247人もいるこの時期に,保育園の民営化などで保護者の皆さんに混乱を持ち込むべきではないと考えますが,いかがですか。 庁内関係部署との協議はどのようになっていますか。 議会には,いつ示すのでしょうか。 保育園民営化についての市民合意が必要だと考えます。市民説明会を開催しますか。 対象園民営化の計画発表や事業者の公募,選定,決定までの期間,実際に民営化するまでの移行期間についてどのようにお考えですか。保育園民営化ガイドラインでは,2年間の移行期間を考えていました。そのことも含めて,御説明ください。 公立保育園と私立保育園の運営状況には違いがあります。保育時間,休園日,本などの購入,部外講師の依頼,障害児の受入れなどなど,私立保育園の特色とも絡まって様々な運営がされていると仄聞しています。少なくとも新規の入園児を募集するときには,入園途中で私立こども園への移行が予定されていることを明らかにすべきだと考えますが,いかがでしょうか。 認可保育施設の1次募集の結果発表があり,1,247人が認可園に入れませんでした。育休明けでも,認可園に入れない状況が続いています。新規申込みは4,988人,継続が1万4,061人です。新規の利用不可率は25.0%,4人に1人が保育園に入れません。 保育士不足は深刻ですが,保育士の待遇改善こそ急がれるべきです。まずは,賃金と3歳児の職員配置20対1の改善です。新卒は手取りが11万円ほどでボーナスは夏なし,冬半額と友人から聞きました。これでは働く意欲につながりません。せめて3歳児の職員配置等を見直すことを国に申し入れませんか。 公立園の定員割れは,いつまでに解消しますか。 どのような対策をお考えですか。例えば周辺部の定員割れの公立園まで岡山市が送迎する,翌年度には優先的に希望園に入園できるようにするという施策を考えるべきだと思いますが,いかがでしょうか。 児童クラブですが,来年度が移行期間2年目になる市立児童クラブへの移行状況について御説明ください。 移行を決めていないクラブの移行しない理由を把握していますか。 移行期間の延長も視野に入れて,スムーズな移行を進めてほしいと考えますが,いかがですか。 児童クラブの利用料は所得に応じた応能負担とするべきだと,一昨年の11月議会で条例の改正案を提案しました。児童扶養手当受給世帯までしか収入状況による減免制度はないので,一律月1万2,000円の負担となります。3歳・4歳・5歳児の保育料は無償化となっており,小学校から急に負担が増えます。岡山市の児童クラブが応能負担となれば,移行もより順調に進むのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 7番,高齢者の安全・安心についてです。 成年後見制度は認知症や知的,精神の障害などによって判断能力が不十分となり財産を守ることや契約を結ぶことが困難になった方を支援する制度です。岡山市は,2003年から後見開始等の審判請求をする親族等がいない場合に市長申立てを行っています。今議会には市長申立てに限らず低所得者へ利用助成金を支給するという提案があり,喜んでおります。 さて,この成年後見制度について,成年後見人の決定は家裁で行いなかなか変更できない,生計を一にしている家族内ではお金の使い方について不便を感じることが多い,後見人によっては一度も家を訪問せずに文書だけの報告をしているなどの声をお聞きしています。 岡山市は市民に対してどのような説明を行い,どのような支援や指導ができますか。 年金制度はこの4月から実質賃金が物価より下がった場合,賃金の下げ幅に合わせて年金を減らす新ルールが適用されることになります。また,2022年度後半から年収200万円以上単身者の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる予定で,高齢者の貧困が心配されます。 さて,岡山市は介護保険料を6,160円から6,640円に値上げし,保険料段階を12から14に増やし,第6段階を2つに分けました。 第8期の第6段階の方の負担は,どのくらい減りますか。低所得者と高所得者の合計所得金額に対する負担割合についてお示しください。 介護保険料の滞納者の割合を所得段階ごとにお示しください。 介護保険料の滞納により,預貯金や年金を差し押さえています。その後の生活は,誰がサポートしていますか。 介護保険給付の全部または一部が一時的に支払われなかった件数と金額をお示しください。 介護保険料の軽減制度について御説明ください。 年間5,000件を超える区分変更申請が出されています。どのように区分変更が進んでいますか,御説明ください。 コロナ禍において,高齢者の認知症患者が増えることを心配しています。認知症予防として運動,栄養,交流など,身近な公民館などを利用して継続して行いませんか。 8番,岡山市の農業について。 岡山市の農地面積は徐々に減少し,基幹的農業従事者の平均年齢は70歳を超えました。それでも岡山市の経営耕地面積は全国22位,農家戸数は全国5位という現状にあります。9月議会で局長は農業施策としては販路拡大やブランド化,近代化施設・機械等の設備への支援を行い,産品の高付加価値化に取り組み,用水路やため池等の基盤整備,多面的機能支払制度の活用,地産地消の取組への支援,営農の継続につながる支援に取り組んでいると答弁しています。生産者と消費者の顔の見える関係構築は,とても重要だと考えます。 地産地消の取組への支援の内容をお示しください。 多面的機能支払制度の活用がまだできていない地域への支援が必要ではないでしょうか。 コロナ禍における農業への影響と今後の対策についてもお示しください。 農業で働く女性の数が減っています。農林水産省によると,農業を主な仕事とする基幹的農業従事者のうち女性は1990年に140万5,000人でしたが,2020年には約54万人まで減少しています。女性は農業経営に口出しせず家庭外に出る必要もないという古い意識が依然として残る地域も多いとして,意識改革の必要性を訴えています。 岡山市の状況はいかがでしょうか。 女性農業者を増やす取組をどのように進めていますか。 9番,地球温暖化防止とごみ減量について。 岡山市は地域の自然的・社会的条件を徹底的に分析し地域住民への教育,普及啓発,民間団体の活動の支援を進めていくとしています。 2020年度温室効果ガス削減目標9.7%削減を達成するために何をしましたか。産業部門,民生家庭部門,民生業務部門,運輸部門ごとにお示しください。 目標は達成できましたか。 カーボンゼロ社会のビジョンとロードマップを市民参加型で共有し実践を協働する仕組みをつくる必要があると考えますが,いかがですか。 富山公民館では,山陽学園大学と連携し気候変動問題を本格的に学ぶ連続講座を開催しています。環境局はどのように連携していますか。 水田などから流出したプラスチックの肥料殻が岡山県南の河口域や海の広い範囲で大量に蓄積していることが分かりました。農業に欠かせない肥料ですが,環境への悪影響も懸念されています。何か対策は取れませんか。 札幌市では,くじ引で選ばれた市民20人が気候市民会議さっぽろ2020で各分野の専門家や市の職員から情報提供を受け,グループに分かれて議論し,論点ごとに計70項目の投票による取りまとめを行い,札幌市へ報告するそうです。温暖化などの気候変動を具体的に自分事としていくことが,私たち市民に求められています。岡山市も取り組んでみませんか。 国が電気自動車を公用車に優先的に導入することを検討しているようです。 岡山市は,この考え方をどのように受け止めていますか。 現在公用車として市が使っている車のうち,電気自動車は何台ですか。 岡山市はクリーンなエネルギーを使う先進都市を目指すべきで,新年度から新しいリース契約は電動のものにするという方向を取るべきと考えますが,いかがですか。 せめて市長車は優先的に電気自動車とすべきではないですか。 充電設備への取組について,どのようにお考えですか。 岡山市は,地球温暖化による気候変動の影響により自然災害が増加していることから,脱炭素社会の実現を目指す具体的な取組として令和5年度から現在焼却処理しているプラスチックごみの分別回収,リサイクルを行う予定だと発表しています。 私たちはごみの減量化,資源化の推進のために容器包装リサイクルの完全実施が必要だと議会で質問してきました。2017年6月議会では,容器包装リサイクルの実施は自治体の負担が大きく,拡大生産者責任の原則が十分に反映されていないこと,分別,リサイクルしたとしてもその多くが残渣として焼却処理されること,市の費用負担と市民の分別協力に伴う負担に見合う費用対効果が期待できない,当面は導入を行わないという答弁,2020年6月議会では,容器包装プラスチックについては分別収集は市民の負担が相当に大きい,行政としては収集とか分別,選別,保管の費用がたくさんかかる,業者に引き渡してもその多くが残渣として焼却処理されるとの答弁でした。 なぜ変わったのか,大きな課題は解消されたのか,理由をお示しください。 サーマルリサイクルに対する考え方は変わったのですか,御説明ください。 プラスチックごみの分別回収,リサイクルは広域処理施設の建設計画へ影響を与えませんか。 日野市のように,容器包装や製品も一括回収するプラスチック類ごみ専用袋を設けますか。 家庭から出る生ごみを削減するため,桃太郎のまち岡山コンポストをホームセンタータイム岡山市内各店舗で2016年度から配布しています。家庭で生ごみを処理してもらい,できた堆肥を回収し障害者施設の農園で花,野菜の栽培に使ってもらうという資源循環が実践されています。現在のコンポスト数は2,000個にとどまっていますが,これを拡大し生ごみの減量を進めませんか。 東京都多摩市,福岡県大川市などは生ごみを自家処理し可燃ごみに出さない市民に対して,登録申請により有料指定袋の代わりに使える容量10リットルの生ごみ入れません袋を年度の前期,後期に分けて各期20枚無料配布するプログラムを実施しています。岡山市も取り組んでみませんか。 10番,公共交通について。 高齢者にとって移動の不足,外出の不足は体だけでなく精神にも影響を与えます。公共交通の不便な地域で代替的な移動手段を整備せずに免許返納を訴えるのは無責任であり,岡山市は地域住民の通院や買物の足を確保する必要があります。 岡山市は,高齢者や障害者の運賃割引を今後実施します。これは公共交通としてのバス路線沿線に住んでいる市民にだけ恩恵があります。それ以外の市民に対しての支援を考えていますか。 コミュニティバスやデマンドタクシーの運賃も半額にすべきではありませんか。 広島電鉄が2月1日から広島市佐伯区の一部で人工知能を活用したオンデマンド交通を始めると,山陽新聞で報じています。特徴は時刻表や決まったルートがなくて,予約に応じて人工知能が送迎順やルートを決定し,それに基づき運行します。運賃は1回の乗車で中学生以上200円,小学生100円です。また,津山市では,生活交通の不便解消に向けたタクシーを相乗り利用するグループタクシーの実証実験のため,津山の福田地区の対象住民から申込みを受け付けています。指定区域内の運賃を乗車1回につき利用券1枚で1人当たり300円まで割り引く。利用券を使う人が多いほど1人当たりの負担が少なくなる。目的地や出発地が区域外でも使えるが,区域外は割引対象にならない。利用券は1セット30枚つづり。要件を満たす人がグループで市に申し込む。利用券はグループの代表者を通じて1人1セット配付する。事業費は120万円です。岡山市もこういった新しい取組を考えてみませんか。 JR吉備線LRT化をめぐり岡山市と総社市,JR西日本は2月9日,運行計画や駅の設置場所,運賃など基本計画の策定協議を中断すると発表しました。これまで関西高校前の踏切の渋滞については,LRT化とあわせて整備するとのことでした。踏切の拡幅などにより渋滞解消してほしいと,市民から強い要望を聞いています。渋滞解消に向けて,どのように対応しますか。 11番,子どもの教育環境整備について。 急速にGIGAスクール構想が進んでいます。全ての小・中学校に無線LANの設備と児童・生徒に1人1台のタブレット端末が導入され,学校教育が大きく変わろうとしています。 学習能力の向上に向け,健康で快適な学習環境のための学校環境衛生基準は変わっていません。GIGAスクール構想に対応する子どもの安心・安全な健康管理について,どのようにお考えですか。 GIGAスクールが始まると一斉に多数の児童・生徒が無線LANを使うので,アクセスポイントから強い電磁波が出ます。電磁波によって体調不良になる人もいます。子どもたちが強い電磁波を大量に浴びることを避ける方策をお考えですか。 国は少人数による指導体制の計画的な整備のため,義務標準法の改正を行い,小学校の学級編制の標準を5年かけて35人に計画的に引き下げるために必要な教員定数を措置することにしました。 岡山市では,必要な教員について採用計画を策定しますか。このことにより教室に不足は生じませんか。どのように対応しますか。 子どもの人数は減少傾向にあります。ただ,学校では支援学級の増加や少人数指導などのために教室が今まで以上に必要になっており,プレハブを普通教室として使っている学校もあります。早急に解消するべきと考えますが,どのように対応していきますか。 就学援助制度は,自治体によって支給する基準も異なっている制度です。岡山市は,2人世帯で給与収入額229万2,000円としています。広島市は約340万円,名古屋市は376万円,熊本市は312万円,明石市は300万8,000円,旭川市は302万5,000円になっています。 岡山市の所得基準の根拠をお示しください。 今後どのように対応しますか。 コロナ禍の児童・生徒への影響について,どのように認識していますか。 中央卸売市場から移転する適応指導教室をそよかぜ平福として小学生対象の教室とするとの説明がありました。今後南区に中学生対象の適応指導教室を設置していくのですか。 普通教室に入れない子どもたちに,別室登校という機会を設けている学校もあります。適応指導教室の役割をどう捉え,全体の不登校児童・生徒対策をどのように構築するお考えですか。 学校給食センターの移転建て替えの予算2億9,400万円が計上されています。給食センターの全体構想,食数と学校名,今後のスケジュールについて御説明ください。 この学校給食センターで地産地消,有機,低農薬な野菜や米などという安全・安心な学校給食の提供はどのように担保されますか。 以上で1回目を終わります。(拍手) ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午後1時58分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後2時14分開議 ○浦上雅彦議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,市民ネットを代表しての下市このみ議員にお答えいたします。 私は,まずは予算の話ですが,今回の予算はコロナ禍,コロナ後の社会を見据えたものかということであります。 何度かお話し申し上げていますように,この新型コロナウイルスの感染が収まった後の状態というのは必ずしもよく分かっていない,でももちろんそのときそのときで最善を尽くしながら将来を見込み,対応していかなければならないと思っております。以上の認識の基に今回のコロナ対策に備え,今後の話として東京一極集中の是正に向けた移住・定住の促進,また社会の変化を見据えた施策にも積極的に予算を配分しているところであります。 もう一つ,男女共同参画の中の森会長発言についての話であります。 先日,田中のぞみ議員から再質問のときにお話がありまして,そのときは事前に打合せもなく答えてはいるんですけれども,あのとき申し上げたように女性蔑視につながるような発言というのはあってはならないことだと思います。 ただ,今回打合せを先週の末ですか,させていただいて女性五,六人の方それぞれにこの発言の問題点について聞いてみました。幾つかの意見がありましたが,森会長の発言の中に女性は競争意識が強いというような発言,こういったステレオタイプ的なものは女性蔑視につながっているんではないかというような話もありました。それと,ちょっと一つ気になるのは,ある女性の発言で自らの発言が受け止められにくいというようなことをおっしゃっている方がおられました。そういう面で,こういう場を借りながら一人一人私自身はそういう方というのはいないと思いますけれども,男性女性にかかわらず意見をきちっと受け止めて,その中で最終的に判断──そのとおりにならない場合もあります。そういうときは,どういう理由でそのことを採用しないのか等々,きちっと話をするべきだろうと思っております。 私からは以上です。 ◎門田和宏総務局長  1番,地財計画と財政,デジタル化についての項,まず押印廃止ならオンラインで申請できるか,オンライン化に対応できない市民にどう対応するかにお答えいたします。 オンライン申請には添付書類や本人確認といった押印以外の課題もあるため,可能なものから優先順位を定め,オンライン化の検討を進めていきます。また,窓口での申請も引き続きお受けしますので,オンライン申請ができない市民に対しても現状どおり対応できると考えています。 次に,オンライン会議についてですが,メリットとしては感染防止に加え,移動時間の削減や画面で会議資料を共有することによるペーパーレス化の促進などがあります。デメリットとしては,双方の通信環境の問題により会議の中断や遅延などの例が報告されています。議事録の作成方法についてはリアル会議の場合と変わるものではありませんが,システムに記録される音声データを利用して作成することも可能です。リアル会議のほうが望ましい場合もあるかとは思いますが,オンライン会議に職員が慣れることや手法を工夫することでリアル会議と同様な成果が期待できると考えており,今後もより利用しやすい環境整備に努めるとともに,庁内に積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えております。 最後に,デジタル情報関連法案による個人情報保護制度見直しについてですが,同法案は2月9日に閣議決定された後,同日国会に提出され現在審議中であり,現段階では具体的なスケジュール等は示されておりません。今後の国会での審議や国の動向を注視し,必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福田直政策局長  同じ項のうち,押印見直しについてお答えいたします。 現在行政手続のオンライン化も見据えて,各種申請や届出といった書面手続の全庁的な調査を行っております。その中で,法令上の根拠がないものなどを除き押印を求めることを原則として廃止する方向で見直し作業を進めており,年度内を目途に取りまとめを行う予定にしております。 以上でございます。 ◎重松浩二郎財政局長  同じ項で,公債費のうち臨時財政対策債の金額とその割合,また公債費の今後の推移についてお答えいたします。 公債費のうち臨時財政対策債の元利償還金は117億円余で,公債費全体に占める割合は34.1%です。また,今後の公債費については,岡山芸術創造劇場の整備や岡山北斎場整備など喫緊の課題を着実に進めることに伴う市債や臨時財政対策債の借入れの増加などにより増加することが見込まれます。そうした状況において,後年度の元利償還金に対して普通交付税の基準財政需要額への算入率がより高い有利な市債を活用することなどにより将来の財政負担を抑制するなど,健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,児童扶養手当の申請手続のオンライン化についてのお尋ねです。 児童扶養手当の申請は,厚生労働省の事務処理マニュアルに基づいて直接面談により資格喪失要件の周知と事実関係の聞き取りを実施することになっており,オンライン申請を導入する予定はございません。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,就学援助申請のオンライン化についてですが,就学援助についての事務を進めるための就学援助システムは令和5年度に更改を予定しており,次期システムの仕様を検討する中でオンライン申請も含め申請者,事務局双方の負担軽減につながる申請方法について研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  2番,新型コロナウイルス感染症対策に関連しての項,コロナ禍で市が直接雇用すべきではにお答えいたします。 本市では,緊急雇用対策として新型コロナウイルス感染症の影響により雇い止めや就職内定取消し等で就労機会を失った方を対象に令和2年5月から会計年度任用職員の募集を随時行っており,これまでに20人を採用しております。今後もコロナ禍での雇用の受皿として当該募集を継続してまいります。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項に順次お答えいたします。 まず,経済財政諮問会議の新浪氏の発言について,どのように認識しているかについてです。 無症状者への検査拡大については,日本共産党を代表されての田中議員に御答弁したとおりです。 隔離施設の大幅確保による隔離の徹底については,国の通知等に基づき今後とも適切に療養先を選定してまいります。 次に,病床についてどのように考えているかについてです。 岡山県内では,2月19日現在406病床が確保されておりますが,入院が必要な方は感染者が多かった年末年始においても入院ができていたと認識しております。 次に,高齢者の死亡についての分析,定期的な検査についてです。 高齢者の死亡の分析については自民党市議団を代表されての千間議員に,定期的なPCR検査については日本共産党を代表されての田中議員にそれぞれ御答弁したとおりです。 次に,ワクチンの副反応による事故が起きないための体制についてです。 国のガイドラインにおいて,接種後の経過観察を15分から30分間行うよう求められています。丁寧な予診を行うとともに,経過観察を医療従事者の下で行い,副反応など体調の変化に速やかに対応できるようにしたいと思っております。 最後に,ワクチン接種を受けない市民に係る啓発についてです。 国において接種を受けることは強制ではないこと,感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で接種を受けていただくこととされております。岡山市においても,職場などにおいて接種を強制したり接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎藤原誠消防局長  同じ項,救急活動時間についてお答えします。 119番通報から病院到着までの救急活動時間については,昨年は一昨年と比較して1.1分長くなっております。これは新型コロナにより全ての救急出動で感染防止装備を強化していることと,発熱などの症状や旅行歴の情報を聞き取り,病院へ提供する時間が影響したものと思われます。しかしながら,これらの対応は救急隊及び病院の安全確保のために必要と考えており,引き続き病院と連携するなど早期の搬送に努めてまいります。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  3番,区と区役所についての項,本庁,区役所,地域センターの役割についてお答えいたします。 本庁,区役所,地域センターの役割については議員御指摘のとおりであり,現在もその位置づけは変わっておりません。その位置づけの下で,区役所では平成25年度に総務・地域振興課に区政企画係,地域づくり推進室を設置し,平成27年度には税・福祉部門を本庁所管とする組織改正を行うなど,総合出先機関,地域振興を図る拠点としての機能強化と業務を効率的,効果的に執行する体制の見直しを行ってまいりました。本庁,区役所,地域センターがそれぞれの役割を適切に分担し,連携を図りながら業務に当たっているところです。 以上です。 ◎小山直人市長公室長  同じ項,区だよりの発行,区ごとのくらしの便利帳の作成についてお答えいたします。 区の情報については「市民のひろば おかやま」の区民のページ,市ホームページの各区のページなどにより各区の情報をお伝えしているところであり,引き続き内容の充実に努めてまいります。くらしの便利帳は,岡山市へ転入された方にまず知っていただきたい様々な制度や仕組み,市の窓口などの行政情報を1冊にまとめたものです。そのため,市全体の概要が分かりやすいよう,区ごとに分冊しないほうがその目的を果たせるものと考えております。 以上でございます。 ◎中原貴美市民生活局長  同じ項,区のまちづくり独自企画事業についてのお尋ねです。 区のまちづくり独自企画事業は,区役所が主体となって身近なまちづくりや地域課題の解決に取り組むため,区が自ら企画調整しながら実施するものです。区民の意見等については,例えば北区役所では企画事業に参加された方へ今後希望する事業についてのアンケートを実施するといった取組を行っております。寄せられた意見やアイデア,事業課題などについて各区で共有を図ってまいります。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,区役所の福祉業務を拡大すべきではないかについてです。 本市の福祉業務については,6福祉事務所と区役所等の市民サービス窓口が役割分担しながら実施しております。区役所では比較的専門性を要しない申請受付などの業務について行っているところであり,引き続き関係部局と連携を取りながら,よりよい福祉サービスの提供に努めてまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,公共図書館について,まず政令市で区ごとに図書館が整備されていないところ,それから図書館サービスの評価をどのように実施しているかについて一括してお答えします。 図書館が区ごとに整備されていないところは本市のほか,名古屋市,京都市,熊本市であります。また,図書館サービスの評価については貸出冊数やレファレンス件数,行事への参加者数などの指標を使って評価を行っております。図書館の最も基礎的な指標である図書の貸出しでは,本市の平成30年度の市民1人当たりの貸出冊数は5.8冊と,政令市の中で3番目に位置しております。 次に,子どもの読書活動推進について区との共同事業を考えないかというお尋ねですが,子どもの読書活動推進については関係部署と連携して様々な事業を実施しております。例えば毎年市民と協働で実施しているわくわく子どもまつりやめだかの学校環境まつりには移動図書館が参加し,本の貸出しや読み聞かせを行っております。また,赤ちゃんのいる家庭に絵本を手渡すこんにちは赤ちゃん事業では,絵本の選定やブックリストの作成などに協力しております。その他,学校・園や放課後児童クラブなどへの移動図書館の巡回,団体への本の貸出し,読み聞かせボランティアの紹介,司書の派遣など様々な事業を実施しており,区役所との共同事業については計画しておりません。 この項最後に,図書館の様々な機能はコロナ禍において重要性を増しているということについてでありますが,市立図書館では従来より開館日を増やしたり5つの公民館でインターネット予約を開始したりするなど,サービスの充実に努めてまいりました。昨年春のコロナウイルス感染症対策による休館中においても,インターネット予約などによる本の貸出しを継続しました。また,感染症対策関連の交付金を活用し子ども向けの図書を中心に追加購入し,市内公民館の図書コーナー24か所に約300冊ずつ配本を進めるとともに,安心して図書を利用していただくため全館に図書の除菌機を導入しております。引き続き,快適に図書館を利用していただけるよう読書環境の充実に努めてまいります。 以上です。 ◎河野広幸理事  4番,災害対策についての項,順次お答えいたします。 まず,南海トラフ地震の発生確率,想定最大震度の庁内共有についてでございます。 南海トラフ地震の発生確率,岡山市における想定最大震度につきましては,岡山市地域防災計画,岡山市防災マニュアルなどを通じて庁内で共有しております。 次に,避難場所と経路についてお答えいたします。 岡山市では,昨年3月に小学校区単位のハザードマップを全戸配布いたしましたが,今回国や県が公表する洪水浸水想定を基に市域を19分割した新たなハザードマップの作成を進めているところであり,でき次第公表することとしております。市民の皆様には新たなハザードマップの情報を基に,事前に避難経路や避難所の場所を確認し早めに避難行動を起こすことや垂直避難の有効性などについて,出前講座をはじめ様々な場面で説明してまいりたいと考えております。 次に,避難所のテントや発電機について,また夜間の避難についてお答えいたします。 停電対策として避難所に順次配備している発電機につきましては,小・中学校及び公民館へは来年度の出水期までには配備を終える予定でございます。避難所のテントは着替え,診察,授乳室として使用する目的で今年度中に配備する予定であり,屋外使用には対応しておりません。夜間の避難は危険性が高まることから,避難情報の発令は可能な限り暗くなる前の時間帯に行う予定としております。 次に,避難所となる施設で働いている会計年度任用職員の災害対応についてお答えいたします。 避難所となる施設での災害対応は指定職員に任命した正規職員で行うこととしており,会計年度任用職員は対象としておりません。 次に,要支援者名簿の掲載者数と個別計画の策定割合,計画策定の対策についてお答えいたします。 要支援者名簿掲載者数及び個別計画策定状況につきましては,公明党を代表しての福吉議員にお答えしたとおりでございます。 計画策定を進めるための取組といたしましては,状況把握とそれに基づく目標設定を行うとともに,市全域を対象として個別計画策定の必要性について理解を得るため自主防災組織や町内会を対象とした講演会を開催するほか,策定の手順等を示した手引書を作成し配布する予定としております。 また,現在策定に取り組んでいる地域には引き続き協議,検討の場に出向き策定支援を行うとともに,今後策定を検討している地域や災害リスクの高い地域に対しても積極的に策定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に,家庭備蓄のローリングストックの取組や緊急告知ラジオの販売などを自主防災組織に推奨しないかについてお答えいたします。 ローリングストックによる家庭内備蓄の取組をはじめとした自助の推進につきましては,出前講座や防災マニュアルの配布などを通じて自主防災組織へも啓発を行っております。また,緊急告知ラジオの販売につきましては,広報紙をはじめ様々な機会を捉え広く周知を図る予定としておりますが,自主防災組織を通じての販売促進につきましては販売状況等を勘案しながら必要に応じて検討してまいります。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で観光振興アクションプラン(案)の自然災害の少ない地域性の記述の理由についてですが,災害のリスクは認識しておりますが,気象庁の過去の降水量と地震回数の統計データや岡山市のある県南エリアの直下に活断層がないといった客観的な事実を基に,観光面における国内外の都市間競争の中での本市の優位性の一つとして他都市と比べて自然災害が少ない地域性を挙げております。 以上です。 ◎河原浩一下水道河川局長  同じ項,福祉施設の避難確保計画についてです。 現在福祉施設などの避難確保計画の作成対象施設は2,126施設あり,現時点ではそのうち808施設が計画を提出しており,作成率は38%となっています。今年度までに,計画作成支援のための講習会を8回行ってございます。来年度は作成率100%達成に向け,講習会に出席できなかった施設や作成が遅れている施設に対して追加の講習会や書面の通知により計画作成を促していく予定でございます。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  5番,男女共同参画についての項,まず岡山市の部局別の男女比率についてですが,令和2年4月1日現在本市の教職員を除く職員の男女比率は男性61.3%,女性38.7%となっております。局別に見ると,専門職,技術職が多い環境局,消防局,都市整備局,市場事業部,水道局では男性の比率が9割を超えており,女性の専門職が多い岡山っ子育成局,教育委員会では女性の比率が7割以上と高く,保健福祉局や会計管理室では男女比がほぼ同じといった状況です。これを5年前と比較しますと,専門職,技術職が多い部局を除き全体的には偏りが小さくなる傾向となっております。 次に,イクボス宣言の効果についてですが,平成28年6月1日から課長級以上の職員によるイクボス宣言の取組を開始し,仕事と子育て,介護などが両立できる職場環境の整備,働き方改革,女性職員の活躍推進などを実践しているところです。この取組の成果指標としている女性管理職比率は,平成26年の6.5%から令和2年4月1日には13.8%まで上昇し,男性職員の出産補助休暇及び子育て休暇の取得率は近年ほぼ100%となるなど,様々な効果が現れていると感じております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  同じ項,条例を下回っている審議会とその対応についてお答えします。 現在,条例の基準を下回っている審議会は2つあります。いずれも岡山市男女共同参画専門委員会がやむを得ない事情があると認めていますが,委員会の中で女性が増えない要因等について担当課に直接ヒアリングを行い改善に向けて意見を述べるなど,一層の女性登用を促しております。 次に,自治組織の取組と女性の割合についてお答えします。 単位町内会長の女性の割合は令和2年は7.4%で,昨年からほぼ横ばいです。岡山市連合町内会には男女共同参画専門部会があり,講演会や意見交換会などを実施し,女性活躍の意識改革に取り組んでいると聞いております。 次に,独り暮らしの女性を対象にしたお米券の配布についてお答えします。 来年度,職を失った女性や非正規で働く女性が安定した働き方ができるための支援を実施する予定です。現在,独り暮らしの女性を対象にお米券を配布することは考えておりませんが,今後コロナ禍で困難な状況にある方々のニーズの把握に努めたいと考えております。 次に,コロナ禍での相談窓口の一本化についてお答えします。 岡山市男女共同参画相談支援センターでは家庭や地域,職場などでの悩み相談を幅広く受けており,内容に応じて必要な福祉サービスなどにつないでいます。今後とも,身近な相談窓口として周知に努めてまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  この項最後になりますが,特定事業主行動計画の市教委の実績と目標値を示せというお尋ねです。 令和元年度の課長職である校長に占める女性の割合は17.2%,男性教職員の育児休業取得率はゼロ%,年次有給休暇取得率は47.2%でありました。新しい特定事業主行動計画におけるそれぞれの目標値は,市の目標値と同じであります。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  6,子育て支援と子どもの貧困についての項,順次お答えします。 まず,1号認定の子どもの減少,保育園の未入園児数1,247人についての認識,公立認定こども園の地域における役割と規模の考え方,教育・保育内容の岡山型一貫教育との関連についてお答えします。 1号認定の子どもの減少及び保育園の未入園児数につきましては,未就学児の人口が減少する一方で核家族化の進行や共働き世帯の増加によるものと考えております。公立認定こども園はセーフティーネット等公としての役割を担う施設とし,規模は移行前年度の在園児を全員受け入れることができる施設規模としております。 なお,待機児童が生じている教育・保育提供区域では,周辺の私立園にも配慮しながら2号,3号認定の子どもの定員を設定いたします。 教育・保育内容は,中学校区の学校・園が一貫する視点を持つ岡山型一貫教育に沿って取り組んでいます。 次に,未入園児がいる状況で保育園の民営化で保護者に混乱を持ち込むべきではないと考えるがどうか,庁内関係部署との協議,議会にはいつ示すのかについてお答えします。 公立幼稚園及び保育所の民営化は,限られた財源で将来にわたり安定的に良質な就学前教育・保育を持続していくため将来世代に負担を先送りさせないために進めており,待機児童対策と並行して取り組む必要があると考えております。保護者の皆さんには,民営化の目的をしっかりと御説明した上で進めています。民営化等の動きについては,庁内関係部署との協議を必要に応じて随時行うとともに,市議会常任委員会において地域での協議の状況を報告しているほか,予算案や条例の改正案の審議にあわせてお示ししています。 続きまして,保育園民営化についての市民説明会の開催,移行期間の考え方についてお答えします。 公立幼稚園及び保育所の民営化につきましては,各施設の保護者への説明会や地元関係者や保護者の代表者等で構成される地域協議会で御説明しております。平成19年度に作成した岡山市公立保育園民営化ガイドラインは現在の就学前教育・保育の状況と異なっているため準拠しておらず,平成27年度に作成した施設配置の最適化における公立施設の整備等の進め方についてに基づいて進めております。進め方では,各施設の保護者や地元関係者等に対する説明に着手してから民間移管までの期間については特段の定めはありません。一定の理解が得られたところから子どもへの影響が低減するよう配慮しつつ進めるとともに,移管先法人の決定発表から民営化移行までは1年以上の期間を確保することとしております。 次に,入園募集時に民営化について明らかにすべきということについてですが,市立幼稚園及び保育所の民営化では市立施設で実施していた教育・保育内容等を継続することを条件としております。また,地域協議会などで民営化の方向性に一定の理解が得られた場合は,その後の入園募集時において民間移管が行われることを説明しております。 続きまして,3歳児の職員配置を見直すことの国への申入れについてですが,3歳児の配置基準につきましては実際に児童15人に対して保育士1人の割合で配置した場合には公定価格上で加算されることになっております。一方で,国に対しましては,保育士の勤務条件の緩和や業務負担の軽減を図るため3歳児の職員配置を含めた保育士配置基準の適正な見直しや事務職員の配置等,労働環境の整備に必要な財政措置を拡充することについて全国市長会を通じて要望しているところです。 最後に,公立園の定員割れの解消のための対策,送迎等の施策を考えるべきについてですが,公立園につきましては園児受入れのため業務量や配置基準等を勘案し多様な雇用形態を活用しながら計画的な採用に努めておりますが,保育士不足の状況の中,定員までの受入れができていない場合があります。議員御提案のような方法もありますが,引き続き必要な人員の確保により保育のニーズに対応できるよう努めてまいります。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,児童クラブ関係についてお答えします。 市立クラブへの移行状況,それから移行しない理由,移行期間の延長についてのお尋ねでございます。 市立クラブの移行状況については,自民党市議団を代表されての千間議員に御答弁したとおりです。 移行したくない理由については,現在最新の状況を各会長に確認中ですが,昨年7月時点では一部の支援員の勤務時間が短くなること,一部の支援員の年収が下がること,一部の行事や手作りおやつの提供が今までどおりできなくなることなどと把握しております。移行期間の延長については,期間内に移行したクラブとの公平を期すため考えておりません。 続きまして,保護者負担金を応能負担にしてはとのお尋ねです。 保護者負担金の算定方式についてですが,現段階で見直しを行うことは利用者の混乱を招くだけと考えております。既に低所得世帯に配慮した減免制度を導入していることもあり,当面は長年定着している現行の応益負担方式を継続することとしております。 なお,昨年10月に実施した市立クラブの保護者アンケートでは,利用料についての肯定的な回答が8割を超えているだけでなく,応能負担方式を望む声もありませんでした。 以上です。 ◎重松浩二郎財政局長  7番,高齢者の安全・安心についての項,介護保険料滞納者の所得階層ごとの割合と滞納者の差押え後の生活サポートについてお答えいたします。 所得階層ごとの滞納者の割合ですが,滞納者のうち200万円未満の所得の方が9割を占めております。 次に,介護保険料の滞納者に対する差押えについては,全額差し押さえるのではなく法定の差押え禁止額を考慮して行っています。また,生活困窮などの相談があれば寄り添いサポートセンターを御案内するなど,丁寧に対応させていただいております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項に順次お答えいたします。 まず,成年後見制度についてどのような説明を行い,どのような支援を行うのかについてです。 本市では,昨年4月に成年後見制度に関する相談窓口として岡山市成年後見センターを設置しており,親族等から相談があった場合には制度を正しく理解していただけるよう丁寧な説明に努めています。また,制度利用開始後の後見人等の活動については,監督権限がある家庭裁判所に相談していただくことになりますが,当センターにおいても相談があれば助言を行い,必要に応じて家庭裁判所に情報提供してまいります。 次に,介護保険料改定についての中,第8期の第6段階の保険料負担はどのぐらい減るのか,合計所得金額に対する負担割合についてです。 段階を分けて,基準額に掛ける割合を0.05低く設定しました。その影響額は,年間約4,000円となります。負担割合は,合計所得金額が80万円の場合は約11%,1,200万円の場合は約2%となっています。 次に,介護保険給付の全部または一部が一時的に支払われなかった件数と金額についてです。 保険給付の全部または一部差止めを行ったことはございません。 次に,介護保険料の軽減制度についてです。 消費税を財源とした公費投入により,市民税非課税世帯の基準額に掛ける割合を第1段階は0.5から0.3に,第2段階は0.7から0.45に,第3段階は0.75から0.7にそれぞれ引き下げるものです。 次に,区分変更申請数の推移です。 平成30年度から認定期間が最長24か月から36か月に延びたことに伴い,認定期間中に状態が変化する人も増えており,区分変更申請数は令和元年度5,045件,令和2年度はさらに上回る見込みです。 この項最後に,認知症予防の取組を公民館などで継続して行わないかについてです。 岡山市では現在,ほとんどの公民館で感染症対策を行った上で介護予防教室を継続して行っています。また,地域の方が主体で取り組むあっ晴れ!もも太郎体操やサロンなどの活動についても,感染症対策を取った上でできる範囲で活動を継続していただくよう働きかけているところです。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  8の岡山市の農業についての項,まず地産地消の取組についてですが,地産地消に取り組む農業者や事業者への支援としましては,まず平成28年度から行っている地産地消の推進イベントにおいて地元産食材を使ったメニューを共同で作成することにより生産者と飲食店を結びつけるマッチングイベントを行っており,継続的な取引につながるきっかけづくりを続けております。また,自ら生産した農産物を消費者に直接販売している生産者の販売情報を市のホームページを通じて公表し,消費者に生産者から直接農産物の購入をしてもらう取組も行っております。さらには市内の農産物直売所をまとめた直売所マップを作成してイベント等で配布し,地元産農産物の販売促進に努めているところでございます。 次に,多面的機能支払制度の活用がまだできていない地域への支援についてですが,多面的機能支払交付金制度につきましては活動組織設立に向けた関係者間の合意形成がネックとなり取組を断念されることがあります。このため,職員が地域へ出向いて地元説明会を開催したり制度や事務作業の内容を分かりやすく説明した書類作成マニュアルや交付金使途のガイドラインを市で独自に作成するなどして,地域の制度理解につながるよう丁寧な周知に努めているところでございます。 次に,コロナ禍における農業への影響についてですが,新型コロナウイルス感染症の市内で見られた農産物への影響としましては,酒米の生産調整が行われたりイベントや飲食店などからの需要が減少し価格低下が生じた農林水産物が見られたりしました。その一方で,休校措置や外出自粛等により家で過ごす時間が増えたことなどから家庭消費向けの農林水産物には価格が上昇,安定したものもあります。今後はコロナ禍で起きた人の移動制限や生活様式の変化など食を取り巻く環境の変化が農林水産物に与える影響を引き続き注視しながら必要な支援を検討していくとともに,コロナ禍等における農業者の収入減少リスクへの備えを強化するため収入保険の周知や加入推進などを図ってまいりたいと考えております。 最後に,岡山市の女性農業者の状況とそれを増やす取組についての御質問ですが,岡山市においても基幹的農業従事者に占める女性は減少しており,1990年は5,199人でしたが,2020年には2,067人となっております。本市では,優れた農業生産技術や経営管理能力を有し,農業後継者の育成に意欲的に取り組む女性農業者を平成3年度から岡山市女性農業士として認定しております。現在19人の女性農業士がおり,女性農業経営者に対する指導や地域女性農業者グループの活動を促進する役割を担っていただいております。市は女性農業士が行う先進地視察や営農に関する勉強会などの活動を支援することで,地域農業発展のリーダーとしての資質及び能力の向上を図っており,女性農業士の活動強化を通じて女性農業者の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  9番,地球温暖化防止とごみ減量についての項,新年度から新リース契約は電気自動車にすべきでは,せめて市長車は優先的にしてはどうか,充電設備への取組の考えはに一括してお答えいたします。 庁舎管理課で管理するリース公用車は,リース契約更新時に比較的近距離で使用しているものや充電設備が確保できるものから関係部局と協議しながら電気自動車へ切り替えているところであり,新年度から一律的に電気自動車へ切り替えることは困難であると考えております。また,電気自動車の導入に当たっては車両価格や走行距離,充電設備が必要なことなど整理すべき課題も多くありますが,引き続き市長車を含む公用車について岡山市環境保全行動計画の下で国の動向や今後の技術革新及び費用対効果も勘案しながら,電気自動車を含む次世代自動車及び充電設備の拡大を図ってまいります。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  同じ項,御質問に順次お答えします。 まず,温室効果ガス削減目標の達成状況と取組についてですが,直近のデータである2017年度における岡山市域から排出された温室効果ガス排出量は611万9,000トンで,基準年の2013年度と比べ35万7,000トン,約5.5%減少しており,2020年度の目標達成に向けほぼ目標値に沿った数値で進んでいます。部門ごとの取組としては全ての部門においてスマートエネルギー導入促進補助事業を実施し,産業部門及び民生業務部門では環境負荷の低減に取り組む事業所をグリーンカンパニーとして認定し,省エネ取組事例の紹介や省エネ相談等を行いました。民生家庭部門では,ライトダウンキャンペーンをはじめとした各種啓発事業を行いました。また,運輸部門では,エコドライブ講習会を開催しました。 次に,カーボンゼロ社会のビジョンとロードマップについてですが,脱炭素社会の実現に向けては省エネルギーや再生可能エネルギー利用の取組,低炭素型の製品,サービスの利用など市民一人一人の行動変容が重要になると考えております。こうした取組に対し,市でも公民館等での出前講座などで市民に対して必要な情報を発信し,意見をいただいてまいります。 次に,富山公民館での講座についてですが,山陽学園大学からESDの取組の一環として地域での気候変動について住民と学ぶ機会を設けたいとの相談をいただき,富山公民館の協力を得て令和2年度から講座が開催され,現在も活発に活動していると聞いております。 次に,気候市民会議についてです。 岡山市としても地球温暖化対策は市民,事業者とともに連携,協働して取り組んでいく必要があると考えており,札幌市で行われた先進的な取組も参考に市民,事業者と情報を共有する方法等について研究していきたいと思います。 次に,電気自動車の公用車への優先導入についての岡山市の考え方についてです。 国は2035年までに新車販売を電動車に限定するなど,脱炭素社会に向けた動きを加速しており,中央省庁など国の機関が公用車を購入する際,電動車を優先的に選ぶ方針としました。岡山市においても脱炭素社会を目指す中で電動車への切替えを進め,あわせて庁舎等に充電設備を増設することが必要であると考えており,環境局としては引き続き電動車への切替え等について関係部局へ働きかけてまいります。 次に,公用車として使用している電気自動車の台数です。 平成21年度より導入を開始し,現在の台数は35台となっています。 次に,プラスチックごみの分別回収,リサイクルに変わった理由についてです。 台風の大型化や豪雨災害の多発など気候変動の影響が顕在化していく中で,岡山市としても温暖化対策に積極的に取り組み持続可能な社会を目指すこととしたこと,また国においてもプラスチックごみをリサイクルして循環利用するためプラスチック資源循環促進法案を今国会に提出し,2022年度の施行を目指していることからプラスチックごみの分別回収,リサイクルを行うこととしたものです。 次に,サーマルリサイクルに対する考え方についてです。 分別回収したプラスチックごみのうち,一部は残渣として焼却,熱回収されるものもありますが,今後プラスチックごみをそのまま原料にして新しい製品を造るマテリアルリサイクルや製鉄所で鉄を造る際に使用したりガス化,油化して原料とするケミカルリサイクル等の技術革新が進み,こうした状況は変化していくものと考えております。 次に,プラスチックごみの分別回収,リサイクルによる広域処理施設の建設計画への影響についてです。 可燃ごみ広域処理施設は令和9年度における2市1町の減量化されたごみ量を処理するために必要な施設規模としており,プラスチックごみの分別回収,リサイクルによる建設計画への影響はないものと考えております。 次に,プラスチック類ごみ専用袋についてです。 プラスチック類ごみ専用袋を使用するかどうかについては今後検討していきますが,容器包装プラスチックと製品プラスチックについては一括回収を行う予定としております。 最後に,桃太郎のまち岡山コンポストの拡大についてと多摩市,大川市の取組事例について一括してお答えします。 桃太郎のまち岡山コンポストについては,材料の調達数に限りがあり配布の拡大については困難な状況ですが,議員お示しの事例も含め生ごみの減量を進める手法を検討していきたいと考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で,プラスチックの肥料殻についての御質問ですが,被覆肥料は成分が徐々に土壌中に溶け出すため生育途中での追肥が省略でき,また地下水等への肥料成分の流出が少ないなどの利点があり,多くの農業者の間で広く使われております。 一方,肥料成分が溶け出した後の被膜殻が河川や海洋等へ流出する可能性もあり,このため肥料メーカーは肥料袋に流出防止に関する注意事項を記載し農業者に注意喚起するとともに,分解性の高い被膜素材の製品化に取り組んでおり,また国においても水田からの流出防止についての研究が進められております。本市においても,被覆肥料の適正な取扱いをホームページにてお知らせしてきたところですが,今後とも業界や国,県の動きを注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  10,公共交通についての項,関西高校前踏切の拡幅についてです。 桃太郎線LRT化については基本計画の策定を中断したところですが,LRT化により踏切を廃止しLRTと自動車などを1つの信号交差点で処理する考えに変わりはありません。当該箇所については,LRT化を実現するまでの暫定整備として近接踏切との統廃合による拡幅についてJRと協議を重ねた結果,現在の北向きに右折車線を設けた合計3車線の車道と両側歩道を合わせた暫定踏切となっており,JRとの再協議によるさらなる踏切の拡幅については困難であると考えております。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,コミュニティバスやデマンドタクシーについてと生活交通における新しい取組についてです。 岡山市では,公共交通が不便な地区を対象に地元検討組織と一緒になってコミュニティバスやデマンド型乗合タクシーによる生活交通の確保に取り組んでおります。生活交通では多くの方々に利用していただけるよう低廉な運賃に設定しており,免許返納者や障害者への運賃割引を実施している地区もあります。デマンド型乗合タクシーを導入している6地区においては,それぞれの地区で地元検討組織の創意工夫により運行計画や運賃を設定しておりますが,区域運行の地区においては予約に応じて事業者が最短経路で運行しており,また複数の利用で運賃が安くなるよう設定している地区もあります。市においても来年度には地元負担を軽減するため,負担額の算出方法を見直すこととしており,今後も便利で使いやすく持続可能な生活交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  子どもの教育環境整備についての項,順次お答えしてまいります。 まず,GIGAスクール構想を進める上での子どもの健康管理と電磁波への対応ということでございますが,今後1日におけるICT活用時間が増えていくことが予想されるため,子どもが画面を見る際の姿勢や顔との距離,教室内の明るさなど健康管理について適切な指導を行ってまいります。 なお,学校で使用する機器はGIGAスクール整備事業のアクセスポイントも含め国の指針に沿ったものを導入しているため,電磁波により児童・生徒の健康に悪影響を及ぼすことはないと認識しております。 次に,35人学級についての中,必要な教員について採用計画を策定するかという質問ですが,教職員定数は児童・生徒数による学級数の変動など不確定な要素が多く毎年安定的に採用するということで,採用計画を策定することは困難であります。 次に,プレハブ教室の早急な解消等についてでありますが,35人の学級編制に伴い不足する教室については空き教室の有効利用のほか,リース契約によるプレハブ教室で対応を考えております。少人数教室などの確保につきましては,既存教室を間仕切り,教室数の増加を図っておりますが,子どもの増減があることからプレハブ教室も利用しながら対応を行っているところであります。プレハブ教室についてはなるべく解消したいと考えておりますが,新年度の直前に特別支援の児童・生徒数が確定することから教室が不足する場合には1か月半程度で建築できるプレハブ教室でやむを得ず対応を行っているところであります。今後子どもが減少したときは,撤去が容易であるプレハブ教室のほうが学校用地の有効利用が図れると考えております。 続いて,就学援助の所得基準の根拠と今後の対応,またコロナ禍における児童・生徒への影響ですが,就学援助の所得基準は国の生活保護基準を基に定めております。平成26年度以降,生活保護基準が厳しくなる傾向にある中,就学援助については従来の所得基準を維持しております。今後も引き続き国の動向などを注視するとともに,対象世帯に大きな影響が及ばないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 なお,本年度の認定者数は昨年度に比べて若干増えており,新型コロナウイルス感染症拡大に伴い家計の状況が急激に悪化した世帯が増えたものと認識しております。 続いて,適応指導教室について一括してお答えいたします。 現時点で南区に中学生対象の適応指導教室を設置する予定はなく,他の適応指導教室において支援してまいります。学校では不登校の未然防止の取組を行っており,家庭を訪問して登校を促したり教室以外の別室での対応をしたりしております。また,学校に行きにくい児童・生徒には,学習支援や様々な体験活動などを通して学校復帰や自立に向かうことができるようにするために適応指導教室の通室を勧めているところでございます。さらに適応指導教室などに通室することが難しい児童・生徒に対しては,訪問相談や電話による相談ができるようにしており,個々の状態に応じた対策の充実を図ってまいります。 続いて,学校給食センターの移転建て替えについてですが,まず給食センターの全体構想,食数や学校名,今後のスケジュールについてであります。 新岡山学校給食センターは岡山市中区海吉地内での移転建て替えを想定しており,この事業用地の取得にめどがつき次第,明らかにしていきたいと考えております。規模としましては7,000食程度で検討しており,対象となる学校については給食の配送時間が30分以内となる中学校を対象として想定しております。今後は令和3年度中に事業用地の取得や事業方針の策定などに着手し,令和4年度から令和6年度にかけて事業者の決定,建物建設を行い,令和7年度中の供用開始を目指しております。 この項最後に,安全・安心な学校給食の提供はどのように担保するのかというお尋ねです。 本市では,現在でも基本献立の中にできるだけ地場産物を取り入れ,地産地消に努めているところであります。また,教育委員会や岡山県及び岡山市学校給食会が国の基準に従って食品検査を計画的に実施し,食の安全を確保しているところであります。食数は現在の岡山学校給食センターより増えますが,市全体の提供食数は変わらないため,引き続き安全・安心な食材確保が可能と考えております。 以上でございます。     〔34番下市このみ議員登壇〕 ◆34番(下市このみ議員)  それでは,再質問させていただきます。 まず,新型コロナウイルス関連なんですけれども,いつものように予防的措置としてのエッセンシャルワーカーへの定期的なPCR検査はしないという御答弁なんですけれども,米国の疾病管理予防センターでは感染拡大を効果的に制御するには症状のある感染者の特定と隔離に加えて無症状の感染者からの感染リスクを減らす必要があるとの考察を発表しています。どんどんどんどん新しい事実が出てくるわけですよ。そういうことも考えて──またワクチンなんですけれども,今のところ6月までに3,600万人分を送付と国が言っているところです。ということは,打てるのは7月以降になるじゃないですか。この間どうするのかということが問題になってくると思うんです。年が明けてから岡山市でも死亡者が増えていますので,それを心配しているんですけれども,本当に予防策としてのPCR検査以外に何かお考えがあるのか,お答えいただきたいと思います。 それと,区役所のところですけれども,福祉業務の話です。 今の御答弁では6福祉事務所ではやっている,申請の受付等はしているという答弁だったのかなと思うんですが,介護保険の相談申請,これやっていないんですよ,区役所では。介護保険をこれから利用したいという人は増えると思うので,せめてここだけでも区でやってほしいなと思いますので,御答弁ください。 それから,理事にお聞きしたいのですが,岡山市は災害の少ない地域ですか。質問です。 それと,会計年度任用職員です。 今の御答弁では,災害対応は正規職員でするという御答弁でした。そうすると,いろんなところに会計年度さん働いていますので,避難所となった例えば公民館とかの会計年度任用職員が何か災害で被害に遭ったり,何かあったときには公務災害とはならないんでしょうか。こういうときの会計年度任用職員の職務は何になるんですか,教えてください。 それから,このコロナ禍でいろんな大変なことが起きております。その窓口として,相談支援センターでということでした。ここ正規職員が対応するんですか,教えてください。 それから,教育委員会が特定事業主行動計画,今度は目標は入っている。ただ,現状で今教育長が答弁してくれました。そのことは,現在の岡山市職員と比べたら割合低いんですよ。そこをどうやって改善していこうとお考えなのか,お示しください。 それから,岡山っ子ですけれども,保育園の民営化ということを想定されているのかなと今の答弁で思ったんですけれども,市民合意は必要がないとお考えなんですか。初めてすることについては,市民合意が要るんじゃないんかなと思うんです。保護者や地元の一定の理解があったらもうどんどん進めていく,そう考えているのかどうか,もう一度お聞かせください。 それと,議会には常任委員会のほうに予算要求時とかに説明するということでしたが,今も言ったように新たなことを始めるときには委員会のほうにも丁寧に説明するべきだと思うんですけれども,いかがですか。 それから,公立園の定員割れも問題です。なるべく人員を確保してということでしたが,児童福祉法第24条第1項では市町村の保育の実施義務がありますよね。それで言うなら,私立は私立にお願いしないといけない,でも公立のほうは自分のところだから何としてでも定員割れだけは防いでほしいと,これだけ行きたい子がいるんですからお願いしたいと思うんですけど,どうですか。 それと,介護保険料ですけれども,滞納しているのが200万円未満の世帯が9割,要は所得の低い人たちは大変なわけですよ。今御答弁があったように,80万円の人は11%払っている,1,200万円の人は2%しか払っていない,ここのところはもう少し負担割合を調整できなかったのかなと。もう一度御答弁をお願いします。 それから,生活交通のところなんですけれども,市の負担をもっと入れられるのじゃないかということで,地域振興基金で対応できないんでしょうか。ここをお答えください。 それから,関西高校前の渋滞ですけれども,もともとこの道路はいつまでに完成させる計画だったのか,LRTが入ってきてから何か変わってきているように思えるんですけど,もともとはどうだったのか,教えてください。 それから,教育委員会です。 就学援助についてですけれども,今申し上げたように──ちょっと岡山市より低いところがあるかどうか分かりません,日本全国全部を調べるわけにもいかなかったので──これだけを見たら岡山市はとても低いと思うんです。何でこういう──生活保護費の1.3倍かな,でもまだ比べてみたらもう少し上げる必要があるんじゃないかなと思うんですけど,どうですか。 それから,不登校の子どもたちは居場所が必要なわけですよね。いろんなものをつくってあげないといけないと思うんですが,公民館とかの利用はどうでしょうか。 それから,プレハブ教室です。 これからも教室は要る,この前の御答弁でも80教室要るのかな,そういうことを考えたらもっとプレハブ教室が要ることになってしまうので,ここは再考してほしいと思います。 以上で終わります。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事  岡山が災害の少ない地域ですかという御質問ですが,過去の降水量,それから地震の回数の統計データ,それから台風が来る回数ですね,そこら辺の客観的な事実からすれば決して多いとは言えないということが言えると思います。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  会計年度任用職員が災害のときに公務災害になるかどうかということでございますが,これについては個々のケースに応じて従事中の公務に起因しての傷病かどうかということで判断されることになると考えております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  男女共同参画相談支援センターの人員体制についてです。 まず,正規職員が2名,それから再任用職員が1名,会計年度任用職員が4名ということで,正規職員については兼務ということになっております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  3点ほど質問いただいたと思います。 まず,PCR検査以外の予防策についてですけども,完全にゼロにするという完全な策というのは難しいと思うんですが,何よりもやはりまずはマスクとか手洗いといった基本的な防止策ということを徹底していただきたいということが一番だと思います。その上で,今後その発生状況も見ながらにはなると思うんですが,先日市長のほうからも答弁させていただきましたが,もし岡山市が今後緊急事態宣言というような状況になる中であれば,対象を限定していくかも分かりませんが,検討の余地はあろうかと思います。今後新たな有効策等が何か出てくれば,積極的に取り組んでいきたいとは思っております。 それから,介護保険の相談申請等も区役所でできないかということだったと思うんですが,区役所等といいますか,介護保険のサービスの利用であったり具体的な相談については,やはり専門的な見地からの具体的な相談の場所があって,そこで相談を受けるという体制も必要ですので,福祉事務所のほうで行っているという状況です。それ以外の手続的なものということはできる限り幅広い場所でということで今の状態になっているところですので,今後どういったところまで広げていけるかということをまた研究していくことになろうかと思います。 それから,介護保険料の負担割合の御質問があったかと思います。 答弁でも申し上げましたように,所得に応じての負担割合というのは確かに差はあろうかとは思います。今回新たに14段階というのを設けました。そのあたりもどこまで設定を増やしていくのがいいのかということも考えて,このたびまずは14段階ということを設けたんですが,急激なことはなかなか難しいとは思うんですが,負担割合,それぞれの段階のことも考えながら,見直しのときにはそのバランスも考えて,また設定を考えていくことになろうかと思います。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  3点質問がございました。 民営化について,初めてすることには市民合意が必要ではということなんですけども,平成27年度に施設整備の説明会を開きました。こちらの動き,36学区について1つずつということは周知していっているということで御理解いただきたいと思います。そしてまた,今は地域の協議会を中心に一つ一つ丁寧に説明したり合意を得たりしながら進めているところであります。 次の予算要求なんかのときだけではなく,開始時に民営化の場合は議会でも委員会でも説明すべきではないかというところなんですけども,開始時では毎度やっているわけではないんですけれども,例えば今年度であれば6月議会で進捗状況等説明させてもらっています。そしてまた,予算などを提示させてもらったときには説明いたしたいと思っています。 そして,公立園の定員割れのところなんですけども,今は会計年度任用職員が不足している状態をパートで補っている状態ですけれども,引き続きいろいろ工夫して保育士確保に努めたいと思います。そしてまた,園長先生なんかにお願いを今年度もさせてもらったんですけれども,できるだけ定員割れのないよう受入れを行うようにお願いというか,努めていきたいと思っております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  4点ほど再質問いただきました。 まず,特定事業主行動計画の市との乖離といいますか,これについてどう改善していくかという話ですが,教職員への制度の周知をしっかり行うとともに,該当する男性教職員には個別に子育て休暇などの取得などに向け所属長を通じて子育てへの参画の啓発に努めているところであります。また,教職員は学級経営や授業実践に対する使命感を持って業務に取り組んでおりますが,そのような中でも安心して休暇,休業を取得できるような職場環境づくり,ワーク・ライフ・バランスといいますか,そういう教職員の意識改革に努力してまいりたいと考えております。 続いて,就学援助についてですが,先ほども答弁しましたように生活保護基準額が国からどんどん減額される中,平成26年度の基準額を維持しているということを御理解いただければと思います。 それから,不登校の子どもの居場所でありますが,適応指導教室の入室や連携する民間施設への入室など想定しておりますけれども,まずは教育相談室への電話相談,これが重要と考えております。公民館の活用については,現在検討はしておりません。 最後,プレハブ教室を解消するべきではないかということですが,校舎等の増築には莫大な費用がかかり財源の確保が今現在非常に難しくなっております。また,少子化の傾向がある中,一度増築し市が所有すると解体することも難しいことから,急を要する場合はプレハブ教室で対応するということでございます。 以上でございます。 ◎林恭生都市整備局長  いつまでに完成させる道路なのかというお尋ねだったと思います。 この道路,都市計画道路米倉・津島線ということで順次南のほうから整備を進めてきておりまして,中環状線の一部となっております。そうした意味では,できるだけ早期に整備したいとは考えておりますけれども,特にいつまでにというものではございません。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  生活交通について,地域振興基金で対応できないのかという御質問です。 生活交通は地域のものとして費用についても一定の負担をいただくことにしておりますが,負担が大きくなり過ぎますと継続が難しくなります。このことから,負担額の算定方法を見直すこととし,今回負担額を来年度からは大きく減らすことといたしました。一方,生活交通において市が支払う費用については,地域振興基金で対応していきたいと考えております。 以上です。     〔34番下市このみ議員登壇〕 ◆34番(下市このみ議員)  保健福祉局長,介護申請を区役所でできるようにしてほしいというのが私の思いです。もう一度お答えください。介護申請もできないんですよ。してほしいと思います。 それから,岡山っ子育成局長,30施設のときに説明会をしたということでしょう。今36に変わっているんですよ。それはしなくていいんですか。もう一度お答えください。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎福井貴弘保健福祉局長  介護申請といっても,いろいろ多分相談を伴うのかなということですので,まずはその相談する場所としては今は福祉事務所ということなのかなとは思います。その後の手続ということになれば,また場所の設定等もできるんじゃないかなと思います。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  平成27年度当時は30の提供区域だったんですけども,その後36に変わった段階で,今いろんな地域協議会であるとか地域への説明会だとか,いろんな学区に入っていっています。そのときに,36提供区域になっていることは丁寧に説明しております。 以上です。 ○浦上雅彦議長  以上で市民ネットの代表質問は終了いたしました。(拍手) 以上で代表質問を終わります。 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後3時27分散会...