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12月03日-02号

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  1. 岡山市議会 2020-12-03
    12月03日-02号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
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    令和 2年11月定例会    令和2年11月定例岡山市議会    議 事 日 程  第2号       12月3日(木)午前10時開議第1 個人質問 甲第181号議案 令和2年度岡山市一般会計補正予算(第6号)について 甲第182号議案 令和2年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)について 甲第183号議案 令和2年度岡山市財産区費特別会計補正予算(第2号)について 甲第184号議案 令和2年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計補正予算(第1号)について 甲第185号議案 令和2年度岡山市介護保険費特別会計補正予算(第3号)について 甲第186号議案 令和2年度岡山市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2号)について 甲第187号議案 令和2年度岡山市水道事業会計補正予算(第2号)について 甲第188号議案 令和2年度岡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について 甲第189号議案 岡山市分担金その他収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第190号議案 岡山市財産条例の一部を改正する条例の制定について 甲第191号議案 岡山市地域活性化センター条例の一部を改正する条例の制定について 甲第192号議案 岡山市コミュニティハウス条例の一部を改正する条例の制定について 甲第193号議案 岡山市公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について 甲第194号議案 岡山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 甲第195号議案 岡山市下水道事業負担金条例の一部を改正する条例の制定について 甲第196号議案 岡山市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 甲第197号議案 岡山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 甲第198号議案 岡山市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例及び岡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第199号議案 岡山市立の小学校及び中学校の教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第200号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第201号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第202号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第203号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第204号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第205号議案 指定管理者の指定について 甲第206号議案 指定管理者の指定について 甲第207号議案 指定管理者の指定について 甲第208号議案 指定管理者の指定について 甲第209号議案 指定管理者の指定について 甲第210号議案 指定管理者の指定について 甲第211号議案 指定管理者の指定について 甲第212号議案 指定管理者の指定について 甲第213号議案 指定管理者の指定について 甲第214号議案 指定管理者の指定について 甲第215号議案 指定管理者の指定について 甲第216号議案 指定管理者の指定について 甲第217号議案 当せん金付証票の発売について 甲第218号議案 市道路線の認定について 甲第219号議案 市道路線の認定について 甲第220号議案 市道路線の認定について 甲第221号議案 市道路線の認定について 甲第222号議案 市道路線の認定について 甲第223号議案 市道路線の認定について 甲第224号議案 市道路線の認定について 甲第225号議案 市道路線の認定について 甲第226号議案 市道路線の認定について 甲第227号議案 市道路線の認定について 甲第228号議案 市道路線の認定について 甲第229号議案 市道路線の認定について 甲第230号議案 市道路線の認定について 甲第231号議案 市道路線の認定について 甲第232号議案 市道路線の認定について 甲第233号議案 市道路線の認定について 甲第234号議案 市道路線の廃止について 甲第235号議案 市道路線の廃止について 甲第236号議案 工事請負契約の締結について 甲第237号議案 工事請負契約の締結について 甲第238号議案 工事請負契約の締結について 甲第239号議案 工事請負契約の締結について 甲第240号議案 岡山市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第241号議案 岡山市職員の修学部分休業に関する条例及び岡山市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第242号議案 岡山市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 甲第243号議案 岡山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について 諮問第4号 軌道敷設の工事施行認可申請に係る意見について      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第181号議案~甲第243号議案,諮問第4号      ──────〇──────〇出席議員(46人)            1番  寺 林 綾 乃            2番  森 山 幸 治            3番  菅 原   修            4番  平 元 道 隆            5番  江 田 厚 志            6番  松 本 好 厚            7番  岡 崎   隆            8番  柳 井   弘            9番  熊 代 昭 彦            10番  東     毅            11番  田 中 のぞみ            12番  柳 迫 和 夫            13番  林   敏 宏            14番  福 吉 智 徳            15番  川 本 浩一郎            16番  赤 木 一 雄            17番  松 田 隆 之            18番  山 田 正 幸            19番  二 嶋 宣 人            20番  難 波 満津留            21番  鬼 木 のぞみ            22番  林     潤            23番  太 田 栄 司            24番  高 橋 雄 大            25番  竹之内 則 夫            26番  中 原 淑 子            27番  藤 原 哲 之            28番  東 原   透            29番  小 川 信 幸            30番  千 間 勝 己            31番  吉 本 賢 二            32番  成 本 俊 一            33番  羽 場 頼三郎            34番  下 市 このみ            35番  竹 永 光 恵            36番  小 林 寿 雄            37番  楠 木 忠 司            38番  松 田 安 義            39番  則 武 宣 弘            40番  田 尻 祐 二            41番  田 口 裕 士            42番  宮 武   博            43番  和 氣   健            44番  三 木 亮 治            45番  森 田 卓 司            46番  浦 上 雅 彦      …………………………………〇欠席議員(0人)      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  那 須 正 己       副  市  長  古 橋 季 良       理     事  河 野 広 幸       市 長 公 室 長  小 山 直 人       政 策 局 長  福 田   直       総 務 局 長  門 田 和 宏       財 政 局 長  重 松 浩二郎       市 民 生活局長  中 原 貴 美       市 民 協働局長  亀 井 良 幸       保 健 福祉局長  福 井 貴 弘       岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子       岡山っ子育成局子育て支援担当局長                近 藤 康 彦       環 境 局 長  國 米 哲 司       産 業 観光局長  赤 坂   隆       都 市 整備局長  林   恭 生       都市整備局都市・交通・公園担当局長                平 澤 重 之       下水道河川局長  河 原 浩 一       消 防 局 長  藤 原   誠       水道事業管理者  今 川   眞       市場事業管理者  大 杉   誠      教 育 委 員 会       教  育  長  菅 野 和 良      監 査 委 員       委     員  岸   堅 士      ─────────────〇出席した議会事務局職員       次     長  石 井 敏 郎       総 務 課 長  山 本 和 広       議 事 課 長  岡 田 慎一郎       調 査 課 長  塩 見 紀己代       総務課課長補佐  永 田 朱 美      午前10時0分開議 ○浦上雅彦議長  皆さんおはようございます。 これより11月定例市議会第2日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は43名であります。      ───────────── ○浦上雅彦議長  会議録署名議員に太田議員,田尻議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○浦上雅彦議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第181号議案~甲第243号議案,諮問第4号      ───────────── ○浦上雅彦議長  日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第181号議案令和2年度岡山市一般会計補正予算(第6号)について以下64件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,本日は個人質問を行います。 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いいたしておきます。 御通知申し上げておりますとおり,質問の発言時間は,一問一答方式を選択された議員はお一人20分以内,その他の議員は10分,20分,30分のうち,選択された時間内でお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。 また,当局は質問の要点を十分把握され,議員の質問の重複,引用や同じ答弁の繰り返しを避け,簡明,的確に答弁されますよう,この際申し上げておきます。 それでは,順序に従いまして吉本議員。     〔31番吉本賢二議員登壇,拍手〕 ◆31番(吉本賢二議員)  皆さんおはようございます。 令和2年,2020年も,もう師走になりました。本当に今年一年は非常に厳しい1年だったんじゃないんかなと思います。岡山市主催のおかやまマラソンであったり,その多くが中止になりました。また,地域においても,春先の総会から始まり,秋祭りや夏祭り,全て中止になったと聞いております。また,学校においても,卒業式,入学式,また運動会,それから修学旅行においても縮小,縮小という形で,本当につらい思いをした1年だったんじゃないんかなと思います。来年こそはいい年になること──また11月においては岡山城の天守閣のところで,夏のうらじゃができなかったものが「うらじゃのソコヂカラ2020」ということで無観客でありながらリモートでやって,多くの方々に見ていただいた,喜んでおられました。また,11月13日から3日間ですけど,日本男子ソフトボールリーグのトーナメントが開催され,土曜日,日曜日,市長もお越しになられておられましたけど,地元の平林金属男子ソフトボール部が決勝戦を10対9という大接戦の末,優勝いたしました。そのようなこともあり,今予算が計上されておられます南区内尾グラウンドで,ソフトボールはもちろん,グラウンドゴルフの全国大会が開催できるようなグラウンドが完成することを願い,個人質問に入らせていただきます。 名前を言い忘れておりましたが,自由民主党岡山市議団の吉本でございます。どうかよろしくお願いいたします。 1番,公共交通について。 大森市長の一丁目一番地,公共交通政策ですが,約3年間公共交通の議論を続け,10月に開催された第7回岡山市公共交通網形成協議会では地域公共交通利便増進実施計画などが提案されました。市民の皆さんにおかれましては,バス路線が増える,減る,運賃の値上げがあるなど気にかかっている点が多く,よく相談を受けます。 では,ここで質問させていただきます。 1,これまでの議論の内容を御説明ください。また,岡山市公共交通網形成協議会が設置された理由をお聞かせください。 2,先月国の法律が変わったと聞きましたが,どのように変わったのか。また,地域公共交通利便増進実施計画を策定することで今後どう変わっていくのか。また,計画の3本柱の一つ,都心の運賃値上げですが,この法律,計画ができれば,岡山市が運賃を決めることができるのか,御説明ください。 3,各社の乗り降りデータを共有できているのでしょうか。また,コロナ禍の状況で乗降調査をして,そのデータも含め議論するべきと考えますが,御所見をお願いいたします。 4,市長にお尋ねします。 10月の協議会に計画を提示し,それを受け,1社を除くバス事業者より11月に申入れが来ました。この内容に対し,率直な意見をお願いいたします。 5,申入れを読む限り,バス事業者同士,岡山市との関係は決して良好とは言えません。今の関係を今後どう修復していくのかを御説明ください。 6,申入れの中で実務者レベルの話合い,幹事会の開催を要望されていますが,なぜここ最近開催されなかったのか,またこれからどうするのか,御説明ください。 7,スケジュールを見ると,10月の利便増進実施計画の提案は実施されました。今後,年明けの1月には利便増進実施計画(案)及び共同経営計画(案)を提示するおつもりなのでしょうか。また,令和3年度実施を変更するつもりはあるのか,御説明ください。 8,免許返納者(高齢者)や障害者割引は各事業者の負担と現在はなっております。岡山市が補助してもよいのではないでしょうか。さらに,学割についても,子育て支援の観点から岡山市が負担するべきと考えますが,御所見をお願いいたします。 9,バスは,市内に限らず岡山市外からも岡山駅などに入っています。今回の協議会においても岡山県とも連携をするべきです。御所見をお願いいたします。 10,地域公共交通利便増進実施計画において,立地適正化計画との関係をなぜ記載しないのか,御説明ください。 11,6月議会補正予算で公共交通事業者に対し約4億2,000万円を支援しました。令和2年度当初予算での事業者への補助金予算は幾らでしょうか。また,これはほかの政令指定都市,例えば広島などと比較するとどうなのでしょうか。 12,周辺地域でデマンド型乗合タクシーなどが増えており,公共交通の充実が進んでおります。これの対象エリアは決められているのか,何か条件があるのか,御説明ください。また,スクールバスやバス事業者との連携はどうなっているのかを御説明ください。 2番,待機児童についてです。 大森市長となり,待機児童解消に向け取り組んでおられ,担当局はもちろん,農業関係の方,開発指導の関係の方,また事業者などの協力もあり,待機児童は157人──10月1日現在ですけど──まで減ってまいりました。ただ,我々は毎年この数字を追いかけているので非常に評価していますが,子育て家庭,特に第1子の家庭においては大きな大きな不安であることは間違いありません。 ここで質問いたします。 1,待機児童157人へのフォローはどうしているのか。 2,岡山市として令和4年4月待機児童ゼロを掲げていますが,その根拠は。令和3年4月にとの声は非常に多く聞かれております。 3,来年の4月では新しい受皿は幾つ増えるのでしょうか。 4,11月20日に1次募集が締め切られました。応募状況を昨年比として説明ください。 5,公立園への職員(保育士関係)の応募状況と採用状況はどうなっておりますか。また,岡山市が任期付・会計年度任用職員を多く採用することで,私立園の保育士の応募が減るとの意見が根強いです。御所見をお願いいたします。 6,待機児童が解消されなかった要因の一つは,保育士不足です。来年春の私立園の保育士確保状況はどうなっていますか。また,養成校へ,岡山市からもぜひ市内の園へと依頼するべきです。どうでしょうか。 7,公立認定こども園の整備について,残り17園の地元説明会はどのようになっているのか。また,公立園の民間への移管について,地元説明会の進捗状況を御説明ください。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  皆さんおはようございます。これからの個人質問,よろしくお願いいたします。 吉本議員が最初におっしゃった平林金属の優勝。10対9の試合ということで,最後あれほど冷や冷やしたことは久しぶりだったなと思います。その後,監督さんとか鳥山キャプテンが来られて,そういう話をさせていただきましたけども,彼らもすがすがしい気持ちで最終的に来られた,喜んでおられたと思います。 それでは,答弁でございますが,公共交通であります。 11月の申入れについての率直な意見ということでありますが,私としては今中心街,まちの中心部の活性化をいろいろとやらせていただいています。様々な形で動いているところでありますが,それらをどうやって市民全体にまた周辺部にどうやって享受していただくのかというのは非常に大きな問題だろうと思っています。特に高齢化が進んでいる中で,マイカーでなかなか来にくいような人も出てくる。そういう面では通勤,通学を含めて,バスの需要というのはこれからやはり大きく必要性が高まっていく,そういうふうに思っているところであります。 したがいまして,平成30年5月から動かしているところでありますが,3年間かけて協議会また幹事会,そして水面下の議論を含めて,本当に多くの話を関係者とさせていただいているところであります。十分時間をかけたなと思っております。 一方で,様々な事業者からの問題提起もあり,私自身,国土交通省に赴いて法案化の動きをさせていただきましたメンバーにもなり,今回,一言で言うと需給調整に近い形での法案も成立することになったところであります。 そういう中で,我々として3本の柱を提示させていただきました。1つが路線の再編。今重複しているようなところを合理化していこうじゃないかと。そして,それぞれそういう余力でもって周辺部にバスを運行できるようにしていこうじゃないかと。2つ目は,認可運賃に合わせた形での運賃の値上げ。これもやると,やっぱり体力がついてきます。3点目としては,高齢者,障害者の運賃割引であります。 私としては,この政策自体,決して間違えているとは思っておりません。しかしながら,特に前2項目は事業者と合意が必要であります。合意に向けて努力していくというのはこれからやっていかなきゃならないと思いますが,しかしながら市民の足の確保というのはこの新型コロナウイルスで,より喫緊の課題となっております。来年度から何らかの形では実施しなければと思っているところであります。 1月に様々な計画を提示するつもりかと,令和3年度実施を変更するつもりはあるのかということですが,実務者レベルの協議,調整を行った上で,これは分科会を年内に開催するということでありますけれども,そういう調整を行った上で1月下旬に協議会を開催したいと思います。1月下旬の協議会で岡山市が示す案について,全事業者の合意形成を図ることができなかった場合においても,先ほど申しましたように市民の足の確保は緊急の課題であり,来年度から何らかの対応を考えていかなければならないとは思っております。 次に,待機児童でありますが,令和4年4月,再来年4月にゼロにという目標を掲げています。その根拠であります。 現在,保育の受皿自体は,申込者数を上回る数の整備がようやくできました。しかしながら,地域によって,やはりまだ需要のほうが多いというようなところもあります。それから,年齢に関して言うと,特に1歳児がなかなか需要と供給の関係でいくと需要のほうが多いということで,単純に申込者数と受皿とのトータルの比較だけで議論ができない点というのがあるわけであります。そこを何とかしなければと思っているところであります。 その解消に向けての話ですが,企業主導型,特認登録保育事業などを含めた受皿全体で考えているところでありますが,これらの施設の受皿や今後の動向をつかみ,実際の需要に対応できるかどうか,もう少し見ていく必要があり,大体再来年4月にはそういう見込みもある程度できてゼロになっていくんではないかなと今思っているところであります。 もう一つの問題は,保育士であります。今年4月の待機児童259人でありました。今後増加する児童数,毎年約450人ということになりますんで,合わせると約700人を受け入れる必要があります。そういったために保育士の数を計算しますと約200人の増員が必要であるということであります。ここ数年の平均から見て170人増ということであります。そういう面から見ると来年4月はなかなか難しいと思いますけれども,もう1年余裕を持って,令和4年4月の解消に持っていきたいと思っております。 私からは以上です。 ◎菅野和良教育長  公共交通についての項,市長答弁以外でスクールバスやバス事業者との連携ということについてお答えいたします。 スクールバスに地域の方々が乗車することにより,挨拶や声かけなどを通じての児童・生徒との触れ合い,それによるコミュニティーの活性化及び運行経費の削減などのメリットも想定されますが,乗車人数,運行経路,時間の制約など様々な課題がございまして,現状での連携は難しいと考えております。 以上でございます。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,まずこれまでの議論の内容と協議会を設置した理由です。 人口減少・高齢社会が進展する中で,将来にわたって持続的に発展,成長し,暮らしやすい市民生活を確保していくためには,都心と各地域の拠点の機能を高めて活性化するとともに,都心と各地域の拠点を公共交通ネットワークで結ぶコンパクトでネットワーク化されたまちづくりが必要と考えております。この実現に向けては公共交通ネットワークの維持が不可欠であり,特に運行区間がこの25年で26%減少し,現在も減便,廃止が続いている路線バスの維持が喫緊の課題となっております。 このように公共交通ネットワークの維持のための対策は待ったなしの状況であり,利便性の向上と公共交通の健全化,安定化に向けた議論を行うため協議会を設置し,バス路線再編や運賃施策等について議論しているところでございます。 次に,国の法律はどう変わったのか,実施計画の策定でどう変わるのか,また岡山市が運賃を決められるのかとのお尋ねです。 11月27日に地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律が施行されました。この改正によって,実施計画を策定すれば,新規路線の申請に対し,都市全体の公共交通ネットワークを維持する観点から,市は国に対して意見を提出できるようになり,国はその意見を踏まえて許認可の判断を行うことになります。また,同日,独占禁止法特例法が施行され,この特例法によって路線再編や運賃設定等に関するカルテル規制が適用除外となり,複数事業者での協議,調整によって公共交通ネットワーク維持に向けた路線再編や運賃設定等が可能となりました。 次に,各社の乗降データは共有できているのか,コロナ禍の状況で乗降調査をして議論すべきと考えるがどうかというお尋ねです。 バス事業者間で乗降データの共有はしておりませんが,岡山市ではこれまでバス事業者のHarecaカードの利用実績や路線ごとの輸送実績などを用いて各路線の利用特性や収支状況を分析し,具体の路線再編について協議会で提示してきたところです。コロナ禍における利用状況についても,Harecaカード等のデータを用いてしっかり分析してまいりたいと考えております。 次に,バス事業者同士や市との関係はどう修復するのか,なぜ幹事会を開催しなかったのか,これからどうするのかというお尋ねです。 具体施策の方向性を協議するため,これまで幹事会を4度開催しましたが,バス事業者からは市の提案に対して問題点を指摘するのみであり,関係事業者間での調整や代替案などの検討が行われず,建設的な議論にならなかったため,令和元年8月以降は各事業者との個別協議を重ね,事業者の意見を踏まえて必要な修正を行った上で案を作成し,協議会でお示ししました。市としては,具体な施策を実現するためにはバス事業者の合意が必要であることから,今回の申入れを踏まえた案を作成し,まずは分科会でしっかりと議論してまいりたいと考えております。 次に,免許返納者や障害者割引を市が補助するべき,さらに学割について市が負担すべきと考えるがどうか,バスは市内に限らず市外からも岡山駅などに入っており岡山県とも連携すべきと考えるがどうかというお尋ねです。 運賃割引については,今後の高齢化の進展などにより車が運転できない人が増加することを踏まえ,高齢者や障害者が利用しやすい運賃にする必要があること,また事業者が65歳以上の免許返納者と障害者の運賃の半額を負担しており,このことが経営を圧迫していること,この2つの観点から,65歳以上の高齢者と障害者を対象に運賃を半額とし,割引分を市が負担することとしており,負担額は年間3.8億円と想定しております。岡山県との連携については,岡山市で運賃割引を実施した後の周辺市町への働きかけを依頼したいと考えております。 議員御提案の学生に対する割引分を市が負担することについては,今後の研究課題と考えております。 次に,実施計画に立地適正化計画との関係をなぜ記載しないのかというお尋ねです。 先日の協議会では路線再編等の具体施策を中心に計画案を御説明させていただきましたが,コンパクトでネットワーク化されたまちづくりの実現のために策定している本計画と立地適正化計画との関係は記載すべきと考えております。 なお,本年6月に策定した岡山市地域公共交通網形成計画には立地適正化計画との関係を記載しております。 次に,当初予算における公共交通事業者への補助金は幾らか,これは他の政令指定都市と比較してどうかというお尋ねです。 令和2年度の当初予算においては,路線バス事業者に対し,広域的,幹線的なバス路線である地域間幹線系統の運行維持確保のための補助金等で約2,100万円,またタクシー事業者に対し,ユニバーサルデザインタクシー導入の補助金で300万円,さらに路面電車事業者に対し,施設の維持や整備に係る費用の一部補助で約1,900万円を確保しており,合計で約4,300万円を確保しております。これに対し,例えば広島市では公共交通事業者への補助金として,令和2年度当初予算では約6億4,000万円を確保しております。 最後に,周辺地域でデマンド型乗合タクシーが増えているが対象エリアや条件はあるのか,バス事業者との連携はどうなっているのかというお尋ねです。 デマンド型乗合タクシーについては,対象エリアや導入の条件は定めておりませんが,導入に当たっては地域の皆様に主体的に取り組んでいただく必要があるため,地元検討組織を立ち上げていただき,ニーズ調査の実施,目的地や運賃の設定,運行事業者の募集など,運行計画策定に市と協働して取り組んでいただくこととしております。バス事業者との連携については,地元検討組織が運行区間と近接しているバス事業者と協議を行い,スムーズにバスとの乗り継ぎが行えるよう,停留所の位置,ダイヤ,運賃の設定を行っております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  待機児童についての項,市長答弁以外のところにお答えします。 待機児童157人へのフォローについてですが,電話や手紙などで家庭の状況などを伺い,それぞれの希望に沿った寄り添う支援を行っています。具体的には,メールマガジンで認可保育施設の毎月の空き情報をお知らせしたり,認可外保育施設などの紹介を行っております。 次に,令和3年4月で新たに受皿は幾つ増えるのかについてお答えします。 令和3年4月における保育の受皿は,市立施設からの移行や民間移管等によるこども園整備で336人分,新設や増改築等による認可保育所の整備で381人分,小規模保育事業の新設で50人分が増加しております。一方,緊急的な一時預かり事業の閉所等により54人分が減少するため,合計で713人分の増加を見込んでおります。 続きまして,1次募集の応募状況についてお答えします。 1次募集の新規申込者数は,平成31年度は5,214人,令和2年度は5,276人だったものが,令和3年度は5,200人となっており,ほぼ例年並みとなっております。一方,在園を継続する児童数は入園児童数の増加に伴って毎年増加しており,その集計はまだできておりませんが,全体としては増加すると考えております。 続きまして,公立園の職員の応募状況と採用,岡山市が多く採用することで私立園の保育士応募が減るとの意見も多いということについての所見ですが,公立園では毎年度正規の保育幼児教育職員の採用試験を行っており,合格倍率は4倍程度で推移しております。また,任期付職員の採用試験につきましては合格倍率は1.5倍程度ですが,会計年度任用職員につきましては応募が少なく,欠員が生じている状況です。 公立園におきましても保育士不足などの理由で受入れができていない現状があり,一人でも多くの園児を受け入れるため多様な雇用形態の活用など保育士の確保に努めておりますが苦慮しており,平成29年度以降フルタイムの保育士数では38人の減員となっており,任期付職員及び会計年度任用職員による保育士の採用が私立園の保育士応募が減る原因とは考えていないところです。 続きまして,私立園の保育士確保状況,また養成校へ岡山市からも依頼すべきについてお答えします。 来年春の新卒の保育士につきましては,現在私立の保育施設で採用の最中であり,確保状況も確定しておりません。 保育士養成校に対しましては,新卒者が一人でも多く市内の保育施設に就職していただけるよう,岡山市の処遇改善をPRしながら依頼を行っているところです。 最後に,公立こども園整備残り17園及び民間移管に係る地元説明会の進捗状況についてお答えします。 公立認定こども園整備に係る地元説明会は,地元関係者との事前協議も含め13の中学校区で実施しております。説明が終了していない4中学校区につきましても,順次説明してまいりたいと考えています。また,民間移管に係る地元説明会は,地元関係者との事前協議も含め,今年度に入り14施設で実施しております。今後ともスピード感を持ちつつも丁寧な説明に努め,御理解をいただきながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。     〔31番吉本賢二議員登壇〕 ◆31番(吉本賢二議員)  御答弁いただきましてありがとうございました。 法律のことを言われると,なかなか我々も含めて市民の皆さんもやっぱり分かりにくいのかなと。一番必要なのは,もちろんバス路線がなくならないこと。金額はその次かもしれませんけど,取りあえずバス路線が何としてでも残ってほしい,もちろん会社が存続してくれなきゃいけないということが第一前提というのは,多分職員さんも含めてですし,事業者の皆さんもそうかなと思います。 このたびの申入れ書をしっかりと読ませていただきました。まずはそこで質問なんですけど,その協議会のときの計画書と今回の申入れ書,私が見る限り,皆さんも感じたと思いますが,あまりにも差異があるんじゃないんかなと。せっかくこれだけ3年間を費やしてきたのにと私としても感じております。申入れを受けて市長はどう思いますかというのは聞かせていただきました。 そこでなんですけど,申入れを受けて,そこから本来であればなぜこういうような申入れの内容,どうしてこういうような内容を確認しに行ったり,どういう意図があってこういうものを出されたんかというものを確認されておられると思いますが,そこをちょっと御説明ください。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  今回お示しした案の中心は,先ほど市長のほうが答弁しましたけれども3本柱でありまして,路線の重複を解消して,できた余力を周辺部等へ回していくという路線再編が1つ。それから,もう一つは,競争を激しくやっていて認可運賃よりも下げた形,具体に言えば100円で中心部は乗れるようにしていることが経営を圧迫していると。そもそも乗っていただくために,利用者から頂くのが適正であろうという運賃はもらいましょうということで運賃の値上げを提案しました。3つ目は,高齢者にとって,障害者にとって,今後ますます路線バスというものは重要になってくると考えておりますので,乗りやすい,使いやすい運賃でということでこれまでより少し広げた形で運賃割引を実施し,その割引分は経営を圧迫しないように市が負担しようと。そういった3つの案を示しました。 一番異論があったのは路線の再編についてでございまして,3年近く協議しておりましたが,3月から新型コロナ感染症の拡大によってバスの利用者は大きく減っています。このことでバス事業者の考えに少し変化が出てきまして,3つを一遍にやるというのはなかなか難しいので,再編については新型コロナのことが落ち着くまで先送りにしてはどうかということが一番大きな要請だったと思います。 それから,分科会を開催してくれというのは,少し我々と──実際に分科会を開催することが目的ではなくて市民の移動手段を確保することが目的なので,分科会がうまくいかないのであれば違うアプローチの仕方もあるのかと思ってやっていたんですけれども,改めて分科会をしたいということなので,それは事業者皆さんに集まっていただいて分科会はすればいいと思っています。 そういった意味では,路線の再編について異議はありましたけれども,そこの部分もこういう期間の中で社会状況が変わってきておりますので,そこを踏まえてこれからしっかり議論したいと思います。 以上です。 ◆31番(吉本賢二議員)  先ほど1回目の局長答弁の幹事会をしても指摘のみ,具体的な案がなかなか出なかったんですということと今言われた内容であれば,今回の申入れによって民間の事業者の皆さんのお考えがある程度さらに鮮明になってきたのかなということで,幹事会イコール分科会と取らせていただきますけど,そういうような考えで年内に一応開くというようなことでよろしいんでしょうか。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  年内に開きたいと思います。 ◆31番(吉本賢二議員)  分かりました。100年を超えるような企業さんもあると聞いております。今まで歴史がいろいろあって,9社に今回なったということでございます。やり方をここでああだこうだ言うてもなかなか難しい。それはもう平澤局長をはじめ皆さんが,担当課の方が頑張っておられるんだなと思いますが,ちょっとこれは提案として聞いていただきたいんですけど,もう今のような考えがなかなか進まないんであれば,例えばもう9社というものはやっぱりちょっと多いんじゃないんかなと。広島なんかを参考にして考えると,もう少し,M&Aじゃないですけど合併を岡山市としても推薦するような,それをすることによってメリットをつけますよとか,今回のようにもうここまでこじれているんであれば,例えばですけど第三者,国土交通省に入ってもらうとかして何かやっぱり改善策を,今後歩み寄れるような方法を出していただきたいんですけど,そのあたりはどうでしょうか。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  我々が今回の議論を始める前,事業者同士の関係は決して良好だという状況ではなかったと認識しています。そういったことで激しい競争が起こっている状況でしたので,現状においては市民の移動手段の確保が今後厳しくなっていくんではないかということが非常に心配されました。そういったことから我々は法律改正もお願いしたんですけれども,岡山市がリーダーシップを持ってその事業者の間に入って協議,調整を公正な立場でやらなければならない。それは何のためかというと,吉本議員もおっしゃいましたけれども,バス事業者に今後も存続していただいて路線を維持していただく。そのことが我々の目的なので,そのためにこれからも,8社で要請がありましたけれども,9社で議論してよい方向に持っていきたいと思います。 以上です。 ◆31番(吉本賢二議員)  この項最後ということで市長に再度お伺いさせていただきますけど,今回この申入れが行われて,先般も岡山商工会議所の会頭,都市交通委員長より要望,お願いというものが出され,また昨日は民間の研究所が国へ対しても支援をということで提言をなされて,もしかしたら全国で話題になっていることじゃないかなと思いますし,全国で同じようなことで困っておられる人が多いんじゃないんかなと私自身も思うております。 先ほど岡山市と広島市の予算の話をさせていただきました。岡山市が決して今のところは多くないのかなと思います。市長も皆さんも掲げておられます高齢者,障害者の運賃割引に関して,まずは何とか手をつけたいんだというお考えだったというのはよくよく読み取れました。ただ,今後話をしていく中で,最初の2本ですよね,バス路線の再編の件,都心の運賃の値上げの件,向こうは民間の企業でございますのでなかなかこれも難しいのも分かって言わせていただきますけど,今のまま取りあえずこれだけやろうじゃないか,あとはまた考えようではなかなか合意も得られにくいんじゃないんかなと。であれば,やはり少しでも歩み寄るような,どこかで歩み寄ってでも,市長がおっしゃられたとおり,1月に提示して来年度の下半期に向けて何とか実施できるようなことを私としては思うておりますけど,そのあたりの御決意というかお考えを再度聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  72万都市に9つの事業者があり,それらが競い合っている状態。長年このバス問題に精通している方から言わせると,最も難しい都市だということをおっしゃっておりました。私が何のためにこの3年間やってきたかというと,もう一点です。市民の足を確保する。そのために必要なことはやっていこうじゃないかと,難しい状況でもやっていこうじゃないかということでここまで来たわけであります。その点についてぶれることはないとここで申し上げておきたいと思います。具体的なことについては,まだ9社との調整もあります。そして,来年度予算の議論もあります。そういう中で私としては考えていきたいと思います。 以上です。
    ◆31番(吉本賢二議員)  続きまして,待機児童についてでございます。 これも大森市長になられて,今まで保留児って言っていたものを,いろいろ既存の園の皆さんから多くの意見が出て,何とか,もしかしたら2年後にゼロというものが,山を越えて見えてきたんじゃないんかなと,ゴールが見えてきたんじゃないんかと。私は,さっきも市長も言われたんですけど,数を数えりゃもうちょっとでも早くできるんじゃないんかなとも思うてはいるんですが,それは最後に質問させていただくといたしまして,7番目のところの最後の最後,公立の民間移管についてでございます。 いろんなところで14施設に関してお話をされておると聞きました。その中ではもう同意ができたところもあるんじゃないんかなと。いやいや,全く箸にも棒にもかからず全く駄目だったんですよと,いやいや,また今ええ調子で話をしょんですよというようなところなんですけど,最終的にどうなったら民間移管にうまいこといけるんか。それともどうしても諦めるんだと,もしかしたら人数が少なくなったら廃園になってしまうんじゃというような,そこら辺の境をどっかである程度感覚でもあるんじゃないんかなというふうに,ルールを決めなければこれはずっと続くような気がしますんで,そのあたり局長としてのお考えをいただけたらと思います。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  議員がおっしゃられたことにつきまして,本当に地域への説明は尽くしているつもりなんですけれども,やはりなかなか合意に至らない部分もあります。民間移管につきましては,協議会のようなものを地域に立ち上げていただくんですけど,それに至るまでに行かないところがあったりだとか,協議会を立ち上げたけれども最終的には反対論者のほうが多かったとかというようなことをもって撤退というような形にはなるとは思うんですけども,実際今は地域とこちらのほうの説明会を繰り返すことで,地域への負担,職員への負担というのもありますので,数か月間の期間を設定させてもらって,その間で話をして一定の方向性を決めてもらうというようなこともしているような状況です。 以上です。 ◆31番(吉本賢二議員)  本当に頑張っていただきたいなと思います。 では,もう最後となりますけど,先ほど来年4月の受皿が713人増で受け入れることができるでしょうと。市長もおっしゃられたとおり,もう地域,あと年齢,1歳児のところですよね,そこら辺がなかなか,もしかしたらクリアできない部分が出るかもしれない。ただ,保育士の採用状況を聞いていると,私立の園さんもそれなりに確保できつつあるんじゃないのかなと。単純に計算していくわけじゃないんでしょうけど,今回緊急預かりというのはもうやめてしまうみたいなんですけど,そういうあたり,特に1歳児に対してはもう少し保育士の面で緩和ができれば,来年4月には何とかクリアができるんじゃないんかなと私としては思っております。要は受皿,新規の申込みの数があまり変わらないこと,また保育士のこと,それから企業主導型への期待,それからまた今定員の弾力化に関しては以前に比べりゃ前々からできるような感じになっております。もうあと157人に関して,何とか来年4月には皆さんが希望される園に入っていただけるようなことができないもんだろうかと思いますが,そのあたりの工夫を1つ,2つ,最後にできるんじゃないんかなと思いますので,最後に御所見をいただいて質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いいたします。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  令和4年4月の待機児童ゼロの目標というのは,今年の4月に立てたものであります。それから大きな変動要因,攪乱要因としては,何といっても新型コロナウイルスがあります。そういう面で出生数も若干減りぎみでありますし,それから大学の卒業生の就職の具合も変わってきます。様々な要素がこの中に入ってくるところであります。私としては,それは一刻も早く待機児童ゼロに向けてやりたいと思っていることは間違いないわけでありますが,今この来年4月に向けてそれを確約するような段階ではないということがまず第1点言えると思います。ただ,一刻も早く待機児童が解消されるように様々な工夫をしていく。その点においてはこれからもやらせていただきたいと思います。 以上です。 ○浦上雅彦議長  以上で吉本議員の質問は終わりました。(拍手) 当局に申し上げます。 答弁はもう少し簡潔に願います。 次は,順序に従いまして林敏宏議員。     〔13番林敏宏議員登壇,拍手〕 ◆13番(林敏宏議員)  皆様おはようございます。私は,公明党岡山市議団の林敏宏と申します。 今日は,1点目,岡山市の幸福度と住みよさについて,2点目,岡山市自転車の安全で適正な利用を促進するための条例の制定を受けて,3点目,学校連絡のデジタル化についてお尋ねします。よろしくお願いします。(拍手) 今回ちょっと手話を勉強してきて,教えてもらったときに,今デジタル化というふうな話がすごく世間でも出ているんですけど,デジタル化というのはこのゼロと1をこうすることでデジタルという意味なんです。そもそもゼロと1で2進法を表しているということなんで,なかなかやっぱり手話もそういういろんな意味合いがあるんだなというのをちょっと勉強させていただきました。 質問に入ります前にちょっとだけお話をさせていただこうと思うんですが,やっぱり新型コロナウイルスなんですけども,特に11月ですかね,先月1か月間でたくさんの陽性の方が出ました。僕は手元でずっといろんな分析をさせていただいとんですけども,1か月間で187人の陽性者が出ているということで,昨日まで合わせると329人で,11月1か月間だけで187人。じゃあ,それまでの最初の3月から10月までというと128人ということで,11月とそれまででいくと6対4の割合ぐらいですね。いかに11月が多かったのかなというふうな状況が本当に特筆されるんじゃないかなと思います。 そんな中で男女の性別で比較させていただくと,男性が56%ぐらいで女性が30%ちょっとぐらい,1割ぐらい非公表の方がいらっしゃるという中で,やっぱり若干男性が,クラスターの影響もあるんですけども多いのかなというところはあると。男性陣はちょっと気をつけないといけないのかなと思います。症状も発熱が大体4割,あと最近は倦怠感,またあとせきとかたん,肺炎,そういったことが後に続いてくるわけですけども,第2波と呼ばれているこの7月,8月とこの11月だけの症状をちょっと比較してみると,第2波のときは基本的には発熱はやっぱり多いんです,3割ちょっとぐらいあるんですね。倦怠感もそれなりにあって,その次に多かったのが味覚・嗅覚障害というのが2割弱ぐらいあったんです。この11月だけを見ると発熱はそんなに変わらんのんですけども,何が増えて何が減ったかというと,やっぱりせきの症状が増えてきたと。逆にさっき多かった味覚・嗅覚障害は減ってきている。もうちょっと増えたのが咽頭痛──喉の痛みが増えてきたと。それとあと増えたのが鼻水,鼻詰まり,そういうのが増えてきたということになると,若干第2波と比べるとそういう症状の出方も変わってきたのかなというところと,やっぱり冬は冬なのでそういう風邪の症状にかなり似ているのかなというふうなことも考えると,現場の病院の先生方はなかなか判断が難しいところもあるんかもしれないですけども,ここにいらっしゃる皆様と,あと身近の方々にこういった症状,特徴が出ているのであれば病院に行っていただいて,今症状があればPCR検査も受けられるということなので,ぜひとも積極的に受けていただければなと思います。 曜日別みたいなのもちょっと出させていただいて,月曜日,火曜日が比較的少ないのかなというふうなのがあったり,今週に入って若干落ち着いてはきていますけども,油断なく,これから年末年始を迎えますので,皆さんも感染拡大防止に御協力いただければなと思います。 本来であればいつもこの場でいろんなそういう感染防止の質問もさせていただいとんですけど,立場上ちょっとできないところもありますんで,今日はせずに質問に入らせていただこうと思います。 大きな1番,岡山市の幸福度と住みよさについて。 新型コロナウイルスの感染拡大により,人口が集中する東京の脆弱性が浮き彫りになるとともに,地方移住への関心の高まりもあり,東京一極集中是正へ向けた機運も高まっているところです。岡山市としてもこの機を捉えていく必要があり,しっかり岡山の住みよさをアピールしていくことが必要ではないかと思います。 先日,幸福度ランキングが一般財団法人日本総合研究所から発表され,政令指定都市20市の中で岡山市は5位という結果でした。ほかで多く行われている自治体ランキングは多くがアンケート調査を基に分析されランキングづけを行っているのに対し,今回の幸福度ランキングは,様々な統計データを基に分析を行い,基本的な7つの指標に,人々の幸福感を具体的に評価する尺度として健康,文化,仕事,生活,教育の5分野40指標を加えた47指標を設定し総合評価した結果とのことで,岡山市が今回上位に入っていることは非常によいことであり,こうした幸福度もアピール材料の一つにしてもよいのではないかと思います。一方で,評価結果を十分に検証し,まちづくりにつなげていく必要もあります。 ニュージーランドでは,限られた資金を国民の幸福を高めるために使う幸福予算を導入し国家予算に組み込むという報道がありました。政策によってどの程度幸福感を高めることができるのか未知数なものが多いですが,住民の幸福感,満足感を追求する姿勢は重要だと考えます。 今回の結果についてどう評価し,今後にどのようにつなげていくのか,市長の御所見をお聞かせください。 大きな2番,岡山市自転車の安全で適正な利用を促進するための条例の制定を受けて。 さきの9月議会にて,議員提案の岡山市自転車の安全で適正な利用を促進するための条例が可決成立しました。御賛同いただいた皆様に改めて感謝するとともに,御協力いただいた関係機関,関係団体の皆様にも感謝申し上げます。 この条例の作成過程では,自転車に関する多くの方々と意見交換させていただきました。今回は,その中から条例に関することを幾つかお尋ねします。 まず,条例の施行日を令和3年4月1日としていますが,保険の加入や幼児,児童のヘルメット着用の義務もあり,条例の周知,広報が大変重要になってきます。我々もしっかりと取り組んでまいりますが,当局はどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 あわせて,子どもや保護者への対応として,教育委員会のお考えもお聞かせください。 意見交換では,自転車事故への対策として,自転車の走行空間の整備や交通安全意識の向上がポイントだと伺いました。本市では計画的に走行空間の整備に取り組んでおられますが,今後の予定についてお聞かせください。 もう一つの対策としての交通安全意識の向上について,条例制定を受け,今後の取組をどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 学校・園における交通安全教育についてもあわせてお聞かせください。 外国人の方の自転車のルールやマナー,駐輪場の設置について多く御意見をいただきました。その対策として,広報や様々な注意喚起の看板の表記を,多言語化ではなく,平仮名ややさしい日本語を用いてもらえれば伝わりやすいといったことなども伺いました。現在,岡山市内にも多くの外国人の方々が生活されており,対応が必要だと考えますが,当局のお考えをお聞かせください。 このたびの条例では保険の加入を義務化にしました。私も,自分は保険に加入しているかどうかが分からない,どのような保険があるのか教えてほしいなどといった問合せを幾つもいただきました。他の自治体の取組を見ますと,保険加入の義務化についてチラシを作成し,その中で加入状況についてチェックできるようなものを提供しているところもあります。 保険の加入義務化への対応について,当局のお考えをお聞かせください。 あわせて,保険加入について保護者への周知も必要と考えます。PTAへのアプローチなど,教育委員会の対応も重要だと考えますが,御所見をお尋ねします。 ある自治体では,保険に加入していることを示すステッカーを作成し,自転車に貼ってもらうという取組を行っているところもあります。自転車安全整備士が点検し,保険に加入している自転車に貼り付けるTSマークがありますが,本市もオリジナルのステッカーを作成してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 大きな3番,学校連絡のデジタル化について。 さきの9月議会の個人質問で押印の見直しを提案させていただき,市長からは4つのカテゴリーで考え,見直しを行い,可能なものから進めるとの答弁をいただいたところですが,先月20日,文部科学省から,学校と保護者のやり取りで行われる押印や連絡手段のデジタル化について各教育委員会に通知が出されたとの報道がありました。今回の教育委員会への通知では,学校や保護者の間で迅速な情報共有や両者の負担軽減につなげることを目的として,メール配信システムや専用のソフトウエアを活用し,効率的な情報伝達手段の検討を要請しています。通知の対象は義務教育の小学校と中学校ですが,幼稚園や高等学校などにも取組を進めており,この機にしっかりと進めていただきたいと思いますが,以下お尋ねします。 このたびの通知を受け,岡山市教育委員会として,学校と保護者間の押印の見直しについてどのようにお考えでしょうか。 通知では連絡手段のデジタル化の具体例も示されていますが,学校現場の現状をお示しいただき,あわせて通知を受けての対応についてお聞かせください。 小・中学校以外の学校・園についてはどのように取り組まれるお考えでしょうか,お聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,林議員の質問にお答えします。 私も最初に手話を使えればよかったんですが,こういうことになるとは思っておりませんでした。勉強できていませんので,失礼いたします。 私は,幸福度ランキングの評価と今後へつなげる取組についてということであります。 実はこの日本総研の幸福度ランキングで,政令市での集計というのはまだ3回目であります。4年前に12位,そして2年前11位,今回5位に上昇しています。何がよかったのかということでありますけれども,平均寿命とか,また健康診査の受診率とか,正規雇用者の比率とか,合計特殊出生率などが上位を占めているところであります。これらを見ますと,我々が今まで取り組んできた健康ポイント事業,そしてG20などで取り組んだ健康づくりの推進,また企業立地の推進等による産業の集積,また保育の受皿づくり,学力の向上など安心して子育て,教育ができる環境づくり,こういったものが寄与しているんではないかと思い,自負しているところであります。 今,林議員からはこの幸福度ランキングの指摘がありましたが,そのほかこの本会議でも何回か議論になりました森記念財団の都市特性評価なんかもあるんですけれども,認知度とか魅力度とかそういった項目は少しずつ上がってきているところであります。全ての施策,一朝一夕にはなかなかいきません。しかしながら,地道に一つ一つ取り組んでこういった評価を上げていくということも,私は岡山市民にとって大きなプラスになるんではないかと思っているところであります。いろいろ御指摘をいただきながら,これからも改善していくことをやっていきたいと思いますんで,よろしくお願い申し上げます。 ◎中原貴美市民生活局長  大きな2番,自転車条例の制定を受けての項,順次お答えします。 まず,条例の周知,広報についてです。 来年4月施行の自転車条例は市民への義務づけの内容を含んでいることから,事前の丁寧な周知が必要と考えており,現在,小・中学校校長会や保育園園長会,商工会議所や連合町内会等への説明を順次行っております。また,市広報紙12月号をはじめ地元紙への広報記事の掲載やFMラジオのスポットCMなど様々な媒体を活用し,広く市民への周知に努めているところです。 次に,交通安全意識の向上についてです。 交通安全意識の向上については,これまでも交通安全教室や各種交通啓発イベント等を通じて取り組んできているところですが,県警とも連携を図りながら,その内容の充実に努めてまいります。 次に,外国人への対応についてです。 外国人への自転車のルールやマナーの周知については,多言語化や分かりやすい表現によるチラシ作成に努めるほか,留学生向けの交通安全教室について,大学,専門学校等の協力を得て実施したいと考えております。 最後に,保険加入義務化とオリジナルステッカーについて一括してお答えします。 保険加入の義務化については,保険事業者や販売店などとも連携を図りながら加入促進に努めてまいりたいと考えております。その中で,議員御提案のステッカーについても,今後の施策の参考とさせていただきます。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,園における交通安全教育についてお答えします。 保育園,幼稚園等では,生活安全課の交通指導員や園の職員が園庭で模擬信号機や標識を用いて正しい道路の歩き方や横断の仕方,信号の決まり,雨の日の注意などを知らせたり,園外保育において基本の交通ルールを指導したりしています。安全に通園するため,また子どもたちの大切な命を交通事故から守るために引き続き交通安全教育を行ってまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,子どもや保護者への条例の周知,また学校・園における交通安全教育,それから保護者への保険加入の周知について一括してお答えいたします。 教育委員会は,関係課と連携し,条例についてのチラシなどを学校を通して家庭に配布することなど,保護者への周知に努めてまいります。また,学校での交通安全教育につきましては,これまでと同様,学校安全計画に沿って,警察や関係課などと連携し,児童・生徒の交通安全意識の向上を図ってまいります。 なお,本条例にある保険の加入につきまして,保護者への周知は大切だと考えており,関係課,PTAと必要な連携,協力を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,まず自転車走行空間整備の今後の予定についてです。 自転車走行空間については,自転車先進都市おかやま実行戦略において,市内中心部を対象に69キロメートルを整備する計画としております。このうち今年度は市道駅前町4号線など約4.4キロメートルを整備しており,今年度末には整備済みの延長は28.3キロメートル,計画に対する整備率が41%になる見込みです。来年度の整備につきましては,市道いずみ町・青江線など約2.2キロメートルを予定しており,今後も着実に進めてまいりたいと考えております。 次に,駐輪場の利用に関する看板表記を外国人に分かりやすくしてはどうかというお尋ねです。 駐輪場の利用に関する看板の表記内容については,外国人にとってどのような表記が分かりやすいのか,まずは駐輪場を利用されている外国人の方々に聞き取り調査を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  3,学校連絡のデジタル化についての項,小・中学校以外の学校・園の取組についてお答えします。 押印の見直しにつきましては,文部科学省の通知や岡山市が定めた申請書等の押印見直しに関する基準に沿って見直してまいります。 保護者との連絡手段につきましては,現在は紙が主体となっていますが,園,保護者双方の負担軽減につながる連絡手段のデジタル化について,セキュリティー面もあわせて研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,教育委員会についてのお尋ねに一括してお答えいたします。 学校と保護者間でやり取りする文書のうち,教育委員会が様式を定めているものに係る押印の見直しにつきましては,文部科学省の通知や岡山市が定めた申請書等の押印見直しに関する基準に沿って見直しいたします。また,各学校が独自に定めているものにつきましては,文部科学省の通知を踏まえて,各学校において見直しを行っているところであります。 学校と保護者間の連絡手段につきましては,現在は紙が主体となっておりますが,学校,保護者双方の負担軽減につながる連絡手段のデジタル化について,セキュリティー面もあわせて研究してまいりたいと考えております。 なお,岡山後楽館高等学校につきましても,同様に取り組んでまいります。 以上でございます。     〔13番林敏宏議員登壇〕 ◆13番(林敏宏議員)  御答弁ありがとうございました。 今回,幸福度ランキングが前回の10位圏外から5位になったということで,この幸福度ランキングは,さっきも言いましたけど,統計データでやっているところがほかとは違うところで,そういった意味ではいろんな取組が評価されたんじゃないかなというふうなものです。市長もしっかりとこれからそれをPRしていっていただければなと思うんですけども,今回やっぱりコロナ禍でいろんなところに変化があったんじゃないかなと思います。生活様式もそうですし,そういった幸福感を感じる我々人間の価値観も大きな影響を受けたんじゃないかなと思っております。今回の幸福度ランキングの本に,「今回取り上げた統計的指標を満たせば必ずしも幸福であるということは無論ないだろう。しかし,この評価結果を参考として,無機的なデータ分析ではなく,むしろ自分自身がつくり出す人間関係の相関,さらには参画する意思からこそ幸福感が得られるという観点から,新たな議論を提起することが本著の狙い」というふうなことが書かれています。 しっかり幸福度ランキングが上がったということで,岡山市がこの幸福度とはじゃあ何をどうすればいいのかということを,市長,しっかり研究していただいて,岡山市がまだやらないといけないところに手を入れていただければなと思うんですけども,そのためにはしっかりアンテナを張っていくことが重要なんじゃないかなと思います。今回いろんなデータ分析がされているんですけども,そこにないところにもしっかり踏み込んでいっていただいて,その客観的な分析また評価をしていただくのが重要でないかなと思っておりますんで,その辺市長がさらにそれを追求するという意味でどのようにお考えなのか,お聞かせいただきたいなと思います。 あと,自転車ですけども,ありがとうございました。本当にいろいろと取り組んでいただけるようでございます。来年4月1日施行ということもありますので,私たちもできることはしっかりやっていこうと思っておりますし,当局の皆様とも連携してできることがあればやりたいなと思っております。 1点,ちょっと質問がありまして,今回の条例には市もそうですし市民,またいろんなところで責務というかそういうことを規定させていただいておりますが,事業者さんの責務というふうなところも今回設けさせていただいております。そこへのアプローチというのもやはり必要なのかなと思っておりまして,なかなか市民生活局としてそこに入っていくにも結構大変な,いろいろと御苦労があるんじゃないかなと思いますが,そこは産業観光局としっかり連携を取っていただきたいと思っておるんですけども,そこら辺ちょっとどういうふうにしていただけるのか,どういうふうな思いがあるのか,お聞かせいただければなと思います。 あと,学校連絡のデジタル化でございます。 今いろんなところでデジタル化が進んでいますし,今回そんな流れで押印の見直しもしていただけるというふうな話ですけども,思い起こせば3月,4月の一斉休校という意味合いでは学校が一番影響が大きかったんじゃないかなと思いますし,だからこそ学校がやっぱり今回のデジタル化というところについてはより積極的に取り組んでいただきたい──当然園もそうなんですけども──と思います。 今の保護者たちというのは,もうやっぱり我々世代もそうですし,当然下の方が多いので,デジタルディバイドみたいなところへの配慮というのはあまり必要なくなっているのかなと思えば,本当にどんどん積極的にやっていただければ保護者のほうは必ず応えていただけるものだと感じているところであります。学校と保護者との情報をスピード感を持って伝えていくというふうなことができるということは,家庭と信頼関係を築く上でも大きな,重要なもんになっていくんじゃないかなと思いますし,実はうちの地元の学校もこの11月からPTAが運営しているメールのシステムを使って出欠とか遅刻の連絡を取るようにしたんです。1か月間やると,やっぱり朝の先生の電話対応というのがすごく減ったというふうなお話をお聞きしました。そういった意味ではしっかり教育委員会がリーダーシップを持ってそこを──今は各学校現場で対応してもらっていますけど──やっていただかなければいけないんじゃないかなと思います。先ほどセキュリティーのこともあるというふうな話がございましたが,しっかり教育長としてその辺積極的に取り組んでいただきたいと思いますんで,もう一度御所見をいただければと思います。 以上で質問を終わります。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  幸福度ランキング,それぞれやっぱり客観的に評価していく,そういう必要があるのではないかという質問でありますが,もうおっしゃるとおりだと思います。特に先ほど申し上げたのはいい面でありますけれども,悪い面もありまして,先ほども話題になった待機児童数なんていうのは多い。これは早く解消していかなきゃいかん。それから,選挙投票率なんかは19位なんですよね。ここの議会でも議論になっているように,投票のしやすさみたいなものも,やっぱりここは反省してやっていく。イオンで随分期日前投票等々上がっているというようなものがあります。ああいったこともやっぱり努力していくとか,一つ一つ客観的に調べながら,我々も反省するところは反省し,いいところはより伸ばしていく,こういったことをやっていきたいと思います。 ◎中原貴美市民生活局長  再度のお尋ねで事業者への広報ということですが,商工会議所へ出向いての説明,こういったことは予定しております。効果的な広報について,産業観光局とも相談していきたいと思います。 以上です。 ◎菅野和良教育長  議員御指摘のように,学校と保護者との間の関係についてデジタル化していくのは望ましいことだと思っております。ただ,学校としては,例えば子どもの安全に関わることや,それからお金に関わることについては慎重を期す必要があるのかなと思っております。我々としては,岡山市が定めた申請書等の押印見直しに関する基準等に基づいて学校に対して助言してまいりたいと思いますし,セキュリティー面を研究の上,どのようなことができるのか,前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○浦上雅彦議長  以上で林敏宏議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして竹之内議員。     〔25番竹之内則夫議員登壇,拍手〕 ◆25番(竹之内則夫議員)  皆様こんにちは。公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。 本日3人目の登壇となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 皆様御存じのとおり,先月13日に日本一の政策コンテストと言われる第15回マニフェスト大賞で,2,842の応募の中から岡山市議会が見事優秀躍進賞を受賞いたしました。会派の枠を超え,チーム議会として短期間で改革を進捗させたことが評価されての受賞でした。 私は前日2日間にわたるプレゼン研修大会に市議会の議員派遣という形で参加させていただき,特に優秀マニフェスト推進賞等に輝いた各市議会の取組を学ばせていただきました。例えば奥州市議会では,議会基本条例に基づき,議会として発議し可決した政策を市長に提出し,実行するよう求めます。この手法は,条例制定よりも迅速性が担保できること,そして政策の実行は行政の得意分野であることから,議会は各常任委員会で提案後の施策への反映や進捗をフォローアップする点が優れており,最優秀賞に輝きました。上越市議会は,議会基本条例に見直し規定を設け,各派代表者会議等において4年を目途に議会改革の振り返りというアクションを起こせる仕組みがあります。よこすか未来会議は,広聴機能として,若者,女性など多様な対象者やテーマ別に月1回のオンライン広聴会を開催しています。岸和田市議会は,議会録画中継の字幕表示を実施しています。制定した手話言語条例の理念を具体化したもので,同様の制定を行った岡山市議会としても参考になる事例です。また,墨田区議会は,「政策立案及び政策提言を推進するため,毎年1回以上,政策会議を開催するものとする。」と議会基本条例の中に政策会議を位置づけることで,会派ではなくチーム議会としての政策立案を可能にしています。 こうした優良事例を参考に,引き続き議長を先頭に,市民のための議会改革をチーム議会で進めてまいりたいと思います。 さて,私が会長を務める城東台西町内会も,今回のマニフェスト大賞では中国地方で8件のエリア選抜として優秀賞にノミネートされました。これまで地域の課題と向き合う中で,どの地域でも同様の取組を可能とするには行政の新たな関わり方や支援が鍵になると感じています。 そこで,以下伺ってまいります。 1,地域共生社会の実現と町内会の互助力向上について。 介護が必要になっても地域で暮らし続けるには,医療や介護制度ではカバーできない日常生活の支援が必要な世帯があります。そこで,2015年の介護保険制度の改正では生活支援体制整備事業が創設され,生活支援コーディネーターの配置が,そして2018年の改正では地域共生社会の実現が盛り込まれ,介護保険という共助の仕組みを補完する地域住民の互助による支え合いに期待が寄せられています。 そして,介護保険法をはじめ医療法,社会福祉法など関連する31の法改正が含まれる一括法──地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が今年6月に成立し,来年4月から施行されます。地域共生社会については,地域の支え合いと互助に責任を押しつけるのではないかといった懸念の声をお聞きすることもありますが,この一括法は,誰一人取り残さないとのメッセージを基底にし,地域の支え合いを公が援助することを目指していると地域の側も理解していただきたいと思いますし,行政にはぜひとも地域の生活と住民の地域参加を支援していただきたいと思います。 まず,地縁団体である町内会の側から見ていきたいと思います。公明党岡山市議団が2012年度に行った市民1万人への調査結果でも7割以上が町内会は大事であると回答しましたが,自分も参加したいと自分は参加したくないに見事に二分される結果となりました。要因は,ライフスタイルの変化とともに,地域活動が市民の求める姿から離れていることの反映などが考えられます。中でも55歳から64歳の女性の参加したくない割合が男女世代別で最も高かったことから,地域活動において女性の拒否感を高める傾向があることが推測されます。ちなみに団塊の世代は,調査当時ここに含まれていました。 ともあれ,現状,核家族化や高齢化の一方で,サービス業就業者や共働き世帯の増加などにより,多くの町内会では役員の成り手不足が深刻化しています。さらに,価値観の多様化等により地域の連帯感や町内会への帰属意識には低下が見られるなど,町内会の運営環境は総じて厳しさを増しています。その結果,高齢化等により増大している地域課題に対する危機感はあっても,手をつけるにはハードルが高かったり,輪番をこなすだけで課題を先送りするのが常態化するなど,地域共生社会実現の掛け声とは隔たりがあるのが実情です。地域での互助力による支え合いが一層求められる一方で地域での支え合う力は衰退傾向にある,この認識を前提として伺います。 ア,大森市長が町内会に期待すること,そして町内会の互助力向上に行政が果たす役割についてどうお考えか,お答えをください。 2,町内会や地域で活動するボランティア組織に対する行政の在り方について。 地域自治あるいは互助による支え合いの基本単位は町内会であることにほぼ異論はないと思われます。他方,岡山市が自主防災組織の結成を町内会に求めたように,災害時の助け合いの基本単位も学区ではなく町内会です。つまり日常も非常時も,近隣でのつながりを意識的に再構築することで支え合う地域をつくろうとしているわけです。 ところが,この互助のプラットフォームづくりに対して,行政の対応は一貫性を欠いているように映ります。一つには,総じて町内会の体力が低下していることから,行政は負担の軽減を求める声に意識が向いているようです。もちろん無駄な負担は見直していただきたいのですが,大きな方向性として住民による支え合いができる地域を目指すのであれば,足腰を強くするベクトルを町内会も行政も意識し,行政にはその支援に取り組んでいただきたいと思います。また,行政の様々な事業や施策が縦割りで学区に下りてくることで,町内会には負担を強いる側面が強いように感じます。 そこで以下伺います。 先月18日に町内会への協力依頼ガイドラインが決定されています。これは,町内会への負担を縮減する意図で配布物等の在り方を見直すものです。一定のガバナンスが効くことになる点は評価いたしますが,広報の在り方の検証に乏しく,行政から町内会あるいは町内会長に届く紙媒体だけを考えてしまった近視眼的な印象を受けます。情報の受け手は市民です。 前述の市議団の市民1万人調査結果では,「市民のひろば おかやま」を知らない24%,知っているけど読んだことはない30%,読んだことがある42%となっています。5割以上の市民は読んだことがなく,中でも若い年齢階層や男性では6割を超えます。また,読んだことのある市民42%についても,それがそのまま毎月全ページに目を通す市民ではないことでしょう。したがって,岡山市として「市民のひろば おかやま」に掲載されている内容を回覧等で周知しないことに決めたことには違和感があります。 ア,ぜひともこの機会にもう一歩踏み込んで,行政の各部署,外郭団体,市が助成する団体などによる地域への広報の在り方について点検するとともに,より効果的な市民への広報の在り方について検討すべきではないかと思います。この点いかがでしょうか。 イ,SNSで言えば,岡山市役所公式LINEやツイッターが充実しています。登録者数はそれぞれ約1.3万人,1.6万人で拡大の余地が大きいことから,例えば市民との接点である区役所や福祉事務所等の窓口でQRコードを提示してお勧めするなど,攻めの登録拡大はいかがでしょうか。町内会未加入世帯へも有効な広報手段です。 次に,町内会と地域で活動する,いわゆる縦割りのボランティア組織について見ていきます。愛育委員会,栄養改善協議会,交通安全対策協議会,交通安全母の会などが全ての学区あるいはほとんどの学区で結成されています。しかし,町内会という基礎単位があって連合町内会ができるという積み上げの組織とは違い,基本的に学区単位の組織であり,各町内会が学区へと構成員を選出することで成り立っています。しかも会の活動をするだけではなく,学区の多くの行事の一翼を担うため,構成員には負荷がかかる傾向が強いようです。 もちろんどの会もその目的は市民福祉の向上に資することに疑いの余地はありませんし,会長を中心に,長年にわたり使命感を持って取り組んでいただいていることに感謝するところです。しかしながら,私たちは,その目的がその縦割り団体でなければ達成できないのかどうかについても考えるときに来ているのではないでしょうか。あるいは目的を達成するための事業として始まったものがいつの間にか行事化してしまい,年間行事として定着してしまったように見えるものもあります。 ウ,日常も非常時も,近隣でのつながりで乗り越えていかざるを得ない以上,子ども福祉も,高齢者福祉も,交通安全も,声かけから支援まで,基本単位を徹底して町内会に定めて再構築していく。あるいは,役員や委員を町内会から分散的に多数選出する方式を,班などの身近な単位に収れんするよう再統合していく。こうした抜本的な仕組み替えについては,行政の側に検討の余地があるのではないでしょうか。なぜなら学区にあるこうした各団体の上部団体は,市が事務局を持っていたり,あるものは市長がトップを務めたりしているからです。いかがでしょうか。 エ,学区の縦割りの団体ごとに助成金が配分され,それぞれに役員を決め,会計を持ち,事業に支出し,監査があり,総会があり,市に助成金の使途を報告する事務・運営サイクルをそれぞれの団体が回しています。ならば,できるだけ町内会に収れんさせていくことで事務も収れんし,似通った事業をしなくても済む,現場の課題解決が進む側面もあるように思います。経過措置として連合町内会に収れんするステップもあり得ると思われますが,いかがでしょうか。 一方で,学区の各ボランティア組織では,町内会同様に,ライフスタイルや働き方の変化が影響し,特に交通安全母の会などの女性団体や愛育委員会などの女性の構成割合の多い団体は,専業主婦の減少と比例するかのように運営には御苦労が多いようです。中でも愛育委員会は,任意でおおよその学区に設置されているほかの団体と違い,全学区に設置され,岡山市が全域の事業を委託しているので,事業の検証が必要と思われます。 オ,まず,会議等の開催ですが,定例会や研修会は全て平日の昼間に開催されています。一方,会長以下の役員から委員に至るまで輪番等で選出される学区は増加傾向にあり,仕事を休んで出席するなど負担が大きいと聞きます。夫と専業主婦と子ども2人のモデル世帯を基本とした様々な仕組みは昭和の時代に出来上がり,平成そして令和の社会でも続いています。しかしながら,市民の暮らし方は大きく変化し,制度と社会の乖離が増大していく傾向です。 市民のライフスタイルだけでなく,保健所などの行政の専門職の働き方や役割も変化し,通信や輸送手段も多様化しています。平日の日中に集まる運営や会議の在り方は,必要性も含め見直しを検討されるべきと感じますが,いかがでしょうか。 カ,次に,愛育委員会が行う配布や回覧について伺います。 全世帯への配布は,岡山市からの委託事業として保健所からのお知らせとけんしんガイドがあります。全世帯への回覧は,年2回の岡山市特定健診チラシと胃がん検診,結核・肺がん検診です。胃がん検診,結核・肺がん検診の受診者への問診票も郵送ではなく,愛育委員のポスティングです。そしてこれらは,町内会へではなく,わざわざ切り分けて愛育委員会へ委託し,委託料を支払っています。しかし,愛育委員会を通じて学区に届いた配布物等を実際に世帯へと届けるのは実は町内会の役員というところは多いと聞きます。さらに,主管課は,配布物ごとに愛育委員会の会議日時に会議場所へ届けるなど,事前に委員会ごとの意向を伺いながら配送調整事務を行っています。ここまでして愛育委員会へ委託する必然性があるのでしょうか。見解をお示しください。 キ,年3回配布する情報誌「ai」は,健康づくりに関する情報提供を目的として,岡山市の補助事業となっています。基本的には「市民のひろば おかやま」に掲載されている情報です。今回の市のガイドラインと今後の補助等の在り方についてはどのようにお考えでしょうか。 3,日常生活支援の体制整備と協働を促進する上での行政の在り方について。 生活支援コーディネーター(以下SC)は,岡山市では支え合い推進員と呼ばれ,その配置は市社会福祉協議会に委託され,第1層に位置づけられる各区への配置を経て,第2層の中学校区への配置が始まっています。ここで着目しておきたいのは,制度的には第2層としての中学校区が日常生活圏域とされており,したがってSCの設置圏域は中学校区となっていますが,地域住民の活動は町内会域もしくは小学校区であり,このエリアこそが住民にとっての日常生活圏域だということです。以下,このエリアを第3層と呼びます。この第2層と第3層のギャップを乗り越えて,第3層に地域住民主体の協議体をつくり,支え合いの互助活動を生み出していくのがSCの役目です。 一方で,各小学校区には既に幾つもの協議会などの学区組織があるがゆえに,かえって学区の重点課題の抽出や課題解決に向けた計画づくりを念頭に置いた新たな協議体の設置は簡単ではありません。また,地域活動に参加していない住民の生活上のニーズは,想定はされていても,十分には把握できていない学区が多いことから,支え合いを事業化するのはなかなかの労作業と言えそうです。 さて,SCを孤立させない仕掛けとして,1,主に社協が行っている研修会,2,現場を持つ関係機関が,主に中学校区で連携する地域づくり支援ネットワーク,3,制度の元課である地域包括ケア推進課とのSC会議,4,地域課題に関係する多くの行政部署で開催している「おさかな会議」などが設けられており,一定の支援を期待できる布陣がしかれているようには思われますが,現場の肌感覚で申し上げるならば十分とは言えません。 SCが目指す地域共生社会の実現は,住民による協議体づくりや支え合いの事業化を通じて具体化されます。例えば地震に備えて家具を固定する,庭の草を抜く,部屋の掃除をする,ごみ出しをする,こうした家事ができにくい高齢者や障害者がおられます。あるいは買物に付き添ってもらう,話し相手になってもらう,ラジオ体操や茶話会などの通いの場が地域にある,これらはいずれも生活の質が低下するのを防ぐ上で有効です。また,支える側にとっても介護予防や生きがいづくりにつながるメリットがあります。双方にとって幸福度が上がる動きを促進していこうということであります。 ありがたいことに,こうした動きは各学区において少しずつ形になってきているのですが,より多くの地域でやる気を引き出すには,取りかかる際に工程が平易で目に見えること,人と金の支援があること,この2点がポイントになると思われます。そして,この2点は市民協働局が担当しています。となると,SCの活躍で地域共生社会づくりを目指す保健福祉局が福祉の文脈だけで動くのではなく,市民協働局とのタイアップが欠かせません。 そこで伺います。 ア,取りかかる際に工程が平易で目に見えることについては,現在市民協働局が具体化に向けて取り組んでいますが,今後市域に横展開していくには,各地域の特色に応じた事例のバリエーションが欲しいところです。幾つかの地域で,来年度,モデル実施をスタートさせることが望ましいと思われますが,いかがでしょうか。 イ,人と金の支援があることについては,既に部署も事業もあるのですが,なかなか新規の事業申請に至っていない現状があります。ESD・市民協働推進センター(以下センター)は,岡山市協働のまちづくり条例第8条に規定するコーディネート機関ですが,両局の間でSCとセンターが多様な主体をつなぎ,協働や地域づくりをコーディネートする両輪になり得るとは解されていないように思われます。 まず,既に協議体設置──本市では支え合い推進会議──に至っている49学区・地域について,協議体の設置,支え合いの事業化,それぞれのステップでSC及びセンターが関わってきた件数についてお示しください。 ウ,次に,SCが第3層に入っていく際の人,物,金を有効に機能させる上で両者の連携は最重要だと思いますが,いかがでしょうか。 エ,センターの設置趣旨を具体化するに際し,各学区でのSCとの連携までを想定していないとすれば,今後センターの運営委託の強化等を検討する必要があるのではないでしょうか。 オ,また,次年度にモデル事業を実施するに際しては,ぜひとも両者の連携で進めていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 センターはスペシャリストの専門チームですが,一方で地域づくりに関わる部署として各区役所には地域づくり推進室があり,また中学校区を守備範囲として活動している人員として地域担当職員がいます。地域担当職員は,もともとの配置経緯では自治活動推進の支援が大きな役割とされていた記憶ですが,今の上司は公民館長で,公民館の講座等を中心に活動されている方もいるようで,ネーミングが表す,地域が配置開始当時に期待した自治運営の支援や行政との連携や調整などの役割は総じて薄れているように感じます。他方,地域づくり推進室はどちらかというと申請の受付窓口的な色彩が強く,推進の名を体現して現場に入る体制としては物足りません。 カ,地域づくり推進室は,住民による協議体づくりや支え合いの事業化にどのように関わり,成果を上げてきたのか,御説明ください。また,SCとの連携についてはどのように図られているのでしょうか。 キ,ここで思い出すのは,各中学校区に分散設置されていた地域包括支援センターのサブセンターを,マネジメント,人材育成,情報共有などの強化を狙いに地域包括支援センターに集約した改革です。この際,これに倣い,地域担当職員の守備範囲と活動拠点の在り方を整理し,各区役所の地域づくり推進室に地域担当職員を集約するとともに,地域づくり推進室の体制強化をてこに,地域共生社会の実現に向けて小学校区や町内会域での協議体設置や支え合い事業立ち上げ等の支援をミッションに位置づけてはいかがでしょうか。 ク,さて,第2層では2から3中学校区に1人のSCが配置されたところですが,第3層では,小学校区での事業だけでなく,町内会域での互助による支え合いを目指したほうが好ましい地域もあります。その意味ではSCの陣容拡大が望ましいところですが,気をつけていただきたいのは,数よりもスキルを優先すべきだという点です。なぜなら地域は分野横断的な課題を抱えており,あくまでもSCのソーシャルワークするスキルが求められているからです。 そこで,単に研修の受講だけでなく,OJTを含む人材育成を行う上で,SCとともに活動する,言わば見習SCを一定程度配置しながら育ててはいかがでしょうか。 ケ,高齢者のみの世帯が増加し,地域のつながりが希薄化している中で世代を超えた支え合いの地域づくりを進めるため,岡山市は生活支援サポーターの養成講座を開催しています。よい取組ですが,ふだんから地域で見かける人たちの参加が多いように見えます。私は,地域共生社会づくりのキーマンである1,700人を超える町内会長に受講していただく機会を提供することで,今後各町内会での支え合いが推進される契機になるように思います。町内会長にフォーカスした開催を検討してはいかがでしょうか。 以上で1回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,竹之内議員の質問にお答えいたします。 私は,町内会に期待すること,行政の果たす役割ということであります。 竹之内議員の質問にありましたように,7割以上が町内会は大事であると思っていただいている。そこはよく分かるわけでありまして,行政としても,町内会は非常に大事であるわけです。ただ,参加したくないという方々が相当数おられる。これは議員の分析なのかどうかはっきりはしませんけれども,ライフスタイルの変化ということと地域活動が市民の求める姿から離れている,こういったことが要因だと。私も,そういうふうに思うところであります。 じゃあ,どうすりゃいいかということでありますが,人的に見ると,やはり町内会の役員とそれ以外の方との距離も少しあるということも一つなんじゃないかなと思っているわけであります。これにどう対処していくかというのはなかなか難しいし,一朝一夕でいく話でもないということだろうと思います。ただ,いろんないい例を,我々としてもそういう町内会活動を行っている方々にお示ししていくということが重要なんじゃないかと思います。 昨日この打合せをしましたけど,福田学区で3世代の交流会などをやっているようであります。おじいさん,おばあさん,父,母,子どもたちということでの交流が出てくれば,そういった町内会の層も厚くなってくるわけで,今度は意見があれば地域活動も変わってくる。そういったいい循環になり得るというようなことを昨日担当の人間が話をしていました。おっしゃるとおりだなと思うわけであります。それだけじゃないかも分かりませんけれど,そういった先進的な取組をどんどん紹介していく,そういったところから始めていければと思います。 以上です。 ◎小山直人市長公室長  大きい2番,町内会や地域で活動するボランティア組織に対する行政の在り方についてのうち,より効果的な市民への広報の在り方について,公式LINE,ツイッターの登録者数の拡大について一括してお答えいたします。 市では様々なツールを活用し,適時適切な情報発信に努めているところです。効果的な広報の在り方については,情報を受ける手段や状況の変化に合わせ,常に検証や工夫が必要であると考えております。とりわけインターネット利用者が増加している中で,SNSを活用した広報は重要であり,これまでも自主防災組織結成の説明会における公式LINEへの登録呼びかけや窓口でのLINE登録のチラシの配布,広報紙,公用封筒へのQRコードの掲載などにより登録拡大を図ってまいりました。今後,関係窓口等で声かけを行うなど,さらに工夫してまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長  同じ項,各種団体を町内会に再構築するなど抜本的な仕組み替えは,また助成金の連合町内会への収れんについてお答えします。 地域には様々な目的の各種団体が存在し,市から支払われる助成金はその目的,事業に応じてそれぞれの担当部署が所管しているところです。多岐にわたる各種団体の事業の把握を町内会にお願いすることとなると町内会の負担が大きくなり過ぎること,また地域により町内会と各種団体との関係は異なることから,抜本的な仕組み替えや連合町内会への収れんは困難であると考えております。 次に,情報誌「ai」についてですが,町内会への協力依頼ガイドラインは,庁内各部署を対象に,町内会の負担軽減を目的に策定したもので,「市民のひろば おかやま」に掲載されている情報であっても,町内会に直接的な影響のあるものや混乱を回避するために必要な情報の場合は再度の送付を可能とする取扱いとしております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,愛育委員会が行う会議などの見直しについてです。 愛育委員会の定例会などは岡山市との協議により会議日程や議題を決定しているところですが,議員御指摘の社会状況の変化等も踏まえ,今後愛育委員会の意見をお尋ねし,会議開催の必要性も含めて,見直すべきところは考えてまいりたいと思っております。 次に,配布物の委託を愛育委員会へ行うことの必然性についてです。 配布物にあわせ,単に配布するだけでなく,健康に関する声がけや各種検診等の受診勧奨などを行うため,従来愛育委員会を委託先としており,今後とも愛育委員会への委託業務内容がより効率的,効果的に行われるよう,会とともに協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  3番,日常生活支援の体制整備と協働を促進する上での行政の在り方についての項,順次お答えします。 まず,モデル実施についてですが,地域課題解決のために行う活動を支援するために,補助制度として区づくり推進事業の地域活動部門があります。来年度事業の募集に向けては,分かりやすいものになるよう具体的な活動の流れについてのフロー図を示すなど,募集案内の見直しを行ったところです。この補助制度を活用し地域課題の解決に取り組んでもらうためにも,生活支援コーディネーターに情報提供を行い,希望されるところに対して地域活動部門の補助制度につながるよう連携し,支援してまいりたいと考えております。 次に,センターの運営委託の強化等の検討,SCとセンターの連携についてお答えします。 ESD・市民協働推進センターは市関係部署等と連携して地域課題の解決に向けた支援を行っており,今後SCとの連携方法を関係部署と協議していく中で,支援メニューの追加など,必要となる運営の強化等について検討してまいりたいと考えております。事業実施に際しては,お互いに情報共有等を図りながら連携して支援を行っていきたいと考えております。 次に,地域づくり推進室の関わり,SCとの連携についてお答えします。 各区役所の地域づくり推進室は区づくり推進事業などの地域づくり活動に関することや町内会等の連絡調整の業務等を行っていますが,協議体づくりやSCとの連携は十分にしているとは言えない状況です。今後については,地域の実情に応じて,どう関わっていくか検討してまいりたいと考えております。 次に,地域づくり推進室への地域担当職員の集約についてお答えします。 各公民館に配置している地域担当職員については,地域活動の支援をはじめ,地域活動の担い手づくり等につながる地域応援人づくり講座の開催など,地域住民が集まる公民館を拠点とし,地域活動につなげているところです。引き続き公民館に職員を配置し,支え合い事業立ち上げ等の支援を行ってまいりたいと考えておりますが,今後地域の実情や社会の変化に応じた支援方法についても関係部署と研究してまいりたいと考えております。 最後に,養成講座の町内会長にフォーカスした開催についてお答えします。 生活支援サポーター養成講座など,地域課題を考える各種講座等へ町内会長に参加いただくことは,課題解決に向けた大きな力になると考えておりますが,開催に当たっては町内会長を含め地域において幅広く参加いただくことが大切ではないかと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,協議体の設置と支え合いの事業化された件数,ESD・市民協働推進センターとSCの連携について一括してお答えいたします。 49地域の協議体についてはSCが主に関わって設置したもので,そのうち支え合い活動を実施しているのは19地域になります。現在のところSCとESD・市民協働推進センターが十分に連携しているとは言えない状況ですが,今後地域に働きかけを行う際には地域ニーズと団体活動とのマッチングや区づくり推進事業などの支援メニューについても情報提供していきたいと考えております。 次に,SCのスキルアップを図る上で見習SCを育ててはどうかについてです。 SCについては,昨年度の6人から今年度20人に増員し,小学校区単位で協議体の設置や活動創出などの支援をしております。SCのスキルについては,経験年数の長いSCによるOJTで実践的なスキルアップを図るとともに,外部講師などによる研修を通じて知識と手法等の習得に努めているところです。 以上です。 ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。      午前11時56分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時0分開議 ○松田安義副議長  午前中に引き続き会議を開きます。     〔25番竹之内則夫議員登壇〕 ◆25番(竹之内則夫議員)  御答弁ありがとうございました。 私は丸10年間ずっと町内会の現場を経験し,悩んで,書いて,話して,動いて,そして仕組みを変えてきましたし,今も通過点ではありますけれども,議員でなければもっと時間や労力もかかるんだろうなとか,あるいは任期が短い会長さんではやり抜くのは難しいかもしれないなとか,正直そんなふうに感じる場面というのがたくさんありました。そして,行政のメニューや事業を知っているし,行政の担当者と人間関係もあるし,地域の人材や資源も知っている。こういう町内会長は実際には少数派であります。ですから,町内会長を支援するツール,人,お金,これがもっと有効に機能する必要があるというのがこの10年間の私の結論であります。結論をもって質問しましたし,これから再質問に入らせていただこうと思います。 多くの人が現場で感じている問題を提起させていただいたんですけれども,現状肯定の答弁というのが幾つかございました。例えば愛育委員会では,全戸配布とあわせて声かけを行っていただくという従来の方針に従った御答弁を福井局長からいただいたんですが,実際には今回のガイドラインで,回覧だって負担感が強いと受け止めておられるのが岡山市側の認識なんだと思うんですね。そういう意味では全戸を回ってしかも声かけをする,実際にはその現状との乖離が大き過ぎるんじゃないかと思います。 例えば赤い羽根共同募金というのがございますよね。あれは各世帯の善意を町内会が取りまとめて社会福祉協議会に寄附するわけですけども,既に7割の町内会は各戸からの寄附を諦めて,町内会からの一括寄附に切り替えざるを得なくなっていると聞きます。このように実態として美しい運動論があったとしても,その現場は実行し得なくなっていると私は思っています。市長も,どちらかというとそういう御答弁を冒頭にしていただきました。少なくとも実態はどうなっているのかどうか,しっかりと把握した上で御判断いただきたいと思いますが,福井局長,この点いかがでしょうか。 それから,小山室長,広報については前向きな御答弁をいただきました。攻めの情報発信をよろしくお願いしたいと思います。 それから,亀井局長,縦割りを学区で一本化するのは難しいという御答弁がありました。それはそうかもしれません,直ちにはね。ただ,縦割りの各団体のそのものの課題とか,その対策の認識というのは答弁でお示しがなかったわけですけれども,ここはどうされるのか,御答弁をいただきたいと思います。市民協働局で所管しにくいのであれば,全体として副市長にお願いしたいと思います。 それから,大森市長,御答弁ありがとうございました。地域の住民も行政も,住民による支え合いができる地域づくりを目指す。これしか私はこれから迎える超高齢化社会というのを乗り越えられそうにないなとは思っています。これは多分共通認識でいいんじゃないかと思います。世界地図には載ってない一番身近な御近所の互助力というのがこれから暮らしの幸福度を左右するんだと。もちろん岡山市全体の幸福度はありますけども,住んでいる幸福度というのはそこに大きくこれからは関わってくると思います。ですから,草の根でつながるリアルな力が高まるような支援を,行政はこれからそこに目を入れてやっていただきたいなと思っています。 今回は連携とか統合とか幾つか提案させていただいたんですが,中でも生活支援コーディネーター,これは社協委託事業ですが,社協さんの生活支援コーディネーター,それからESD・市民協働推進センター,これも市民協働局の委託事業ですけれども,これは委託事業なんで,岡山市の本体,現場を持つ岡山市の自前の組織として区役所の地域づくり推進室に地域担当職員を──東区では6つの中学校区からしたら6人そこに集まるわけですね。こういう集約するという編成替えを提案させていただきました。 岡山市というのは出先に人を厚めに配置している自治体だと私は,市長,思うんです。大変今厳しい,その要員が厳しい中,あえて出先に人が配置してある。その意味では,せっかく配置しているんですから,地域共生社会を実現するためのプライオリティーとして,さっきこれからの高齢化社会をどうやってといったときに,やっぱり町内会や学区の支援というのを最優先にする,それをミッションとしてその地域づくり支援室と,そこにも人をつけるのであれば,そういう新しい体制を成果を上げるためにつくり上げるべきだと思うんです。 ただ,地域担当職員の話を今市長に振っても,各局間の調整もできてないことですから,各論についてすぐ御答弁がいただけるタイミングじゃないと思いますけれども,少なくとも今後集落とか町内会に行政が向かい合う上で,行政組織の在り方について,もっとこんなふうに変えるべきじゃないかなと思うようなことがありましたら,最後に市長の御所見をいただきたいなと思います。 よろしくお願いいたします。 ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  確かにこれから地域活動といいますか,地域の絆というのが地域に住んでおられる方々の幸福度を大きく左右するものだと思います。そのために行政として何をすべきかというのは非常に重要なことだろうと思っています。先ほど町内会活動で福田の3世代の交流の話を申し上げました。そういうことをやることによって町内会の活動の範囲というか人を広げていく,こういったこともすごい重要なんだろうと思っている次第であります。 市役所の職員のマンパワーももちろん限界があります。その限界の中で,竹之内議員がおっしゃるようにプライオリティーをつけて行動していかなければならないと思います。重要なのは総論とともに各論,何をやるかということであります。そういう面では竹之内議員も随分経験され,頭の中を整理されているようですから,どんどん提案していただき,ただビルドだけじゃなくてスクラップのところも私は必要だろうと思います。スクラップ・アンド・ビルドの中で時代に応じたお互いの役割の変化を具体に表していく,そういったことを一緒にやらせていただければと思います。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  各種団体の縦割りの状況の中で,その各団体の課題の把握について御質問いただきました。 町内会を通じて,あるいは関係部署と連携して把握に努めていきたいと思っております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  愛育委員のことでのお尋ねだったと思うんですが,確かに愛育委員ならではの,例えば子育て中の親御さんのところへ行くとか,そういった必要なことももちろんございまして,熱心に活動されている愛育委員さんがいらっしゃるのも事実だと思います。ただ,議員御指摘の現場での状況だとか実態は乖離があるとか,そういったことも踏まえて,やはり重複するようなこととか負担がそれによって増えているようなところというのは見直さなきゃいけないと思いますし,そこはしっかり,先ほどの答弁でも少し申し上げましたが,現場の声を聞きながら対応していきたいと思います。 ○松田安義副議長  以上で竹之内議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして森山議員。     〔2番森山幸治議員登壇,拍手〕 ◆2番(森山幸治議員)  皆さんこんにちは。森山幸治です。 今日という日は実は私にとっては記念日でして,46回目の記念日でもあるわけですけれども,同時に私が生まれた時刻が13時30分ということで,(笑声)しかも岡山大学病院で生まれたということもありまして,いろんな御縁もあるし,とてもそういった特別な日になったことに感謝しながら質問に臨みたいと思いますし,市長以下局長の皆様方には大きなプレゼントがあることを期待しながら質問に入りたいと思いますので,よろしくお願いします。 学校の情報化についてお聞きします。 学習者本位の教育を果たす手段としてのタブレット活用について,次年度より具体的にタブレットを使いどのような学習をしていこうとお考えでしょうか,お聞かせください。 1人1台端末の整備状況(調達,配備,工事完了,稼働の開始)と進捗について,また端末の予備機(生徒用,教員用の双方)の確保及び充電ユニットの確保,電源の確保についてはいかがですか。 ネットワークについては,学校個別接続方式(ローカルブレイクアウト)で進められていきますが,セキュリティー対策についてはどのようにお考えでしょうか。 教育ICT推進法について,地方公共団体の責務の第5条には,「地方公共団体は,基本理念にのっとり,学校教育の情報化の推進に関し,国との適切な役割分担を踏まえて,その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し,及び実施する責務を有する。」とあります。本市の推進計画の作成,実施時期についてお聞かせください。 貸出しが必要とされる約2,900世帯へのモバイルルーター,この貸与の時期,そしてそれに係る通信費,貸与にもそうですね,経費についてどうお考えですか。 家庭学習での先生,生徒へのガイドラインの策定はできていますか。主にこれは持ち帰りの関係についてです。 教職員の研修と今後の研修プログラム,マニュアルの策定,実践についてお聞かせください。あわせて,学校教職員の負担軽減につながる校務についても御所見をください。 障害のある子どもたち,また病気療養児,不登校児童・生徒への活用マニュアルの取組についても聞かせてください。 最後に,新年度からのデジタル教科書の活用はどのようにお考えですか。 特別支援教育について。 一人一人の育ちを支える通級指導教室における指導,支援の今後の在り方,現状課題,解決へ向けた取組についてお聞かせください。 近年の通級指導教室設置の状況と今後の配置計画,また児童・生徒の通室や増室の基準について聞かせてください。 特別支援学級の生徒数の増加と課題の多様化に伴い,特別支援学級の運営が大変困難になっています。 支援学級への支援体制,これについては地域との協働が不可欠だと思います。地域をコーディネートする人の配置で,ボランティア等のサポーターの確保が必要ではないでしょうか。 発達に特性のある児童・生徒が不登校になったときの学びの保障をどのようにお考えでしょうか。放課後等デイサービス等での福祉施設においても出席扱いとするべきではないですか。 給食のアレルギー対応です。 誤配・誤食事故が起こった学校での食物アレルギー対応委員会による事故の検証,報告,今後の改善策についてどのように考えていますか。事故を起こさないためにも他市のような具体のマニュアルを作成し,いわゆる二重・三重チェック,プレートの色分け,そういったことによる見える化,そしてサイトへのオープン化も必要ではないですか。 次を割愛して,重い障害のある子どもの保育園の受入れについてお聞きします。 重い障害児の受入れができる公立園が現在岡山市にはありません。私立保育園ひらたえがおさんが唯一その受皿として運営されていますが,定員を大幅に上回る状況と聞いています。 本市には現在,未就学児で重い障害のある子どもは何人おられますか。 先進医療が充実する本市において,同時に地域の集団保育の概念について更新する必要がありませんか。合理的配慮,インクルーシブ教育,これとの整合性,誰一人として取り残すことのない時代に合った集団保育の構築が今後必要ではないですか。 中心市街地の活性化について。 歴史文化の集積する旧城下町エリア,とりわけその核になる岡山城と城域(市民会館,旧内山下小学校跡地,NHK跡地)そして旭川の河畔,おしろみち,烏城公園(石山公園),このエリアについてどのようなグランドデザインをお持ちですか。 城域にある旧内山下小学校,市民会館のこれから。 今年の6月議会で基礎調査の結果が出ています。しかし,それ以降議論がありません。2021年度末にその方針を示す予定ですが,全市的視点だけではない地域の課題や魅力,その可能性の声をどのように拾っていこうとお考えなんですか。今後の具体スケジュールを聞かせてください。 岡山城周辺の親水空間のハード・ソフト整備について。 ハード,護岸,堤防,遊歩道の整備についての進捗とスケジュール,市道石関町3号線の道路整備についても聞かせてください。 石山公園。 石山公園でカフェ設置の社会実験の1年目が終わろうとしていますが,このメリット,デメリットの分析評価,そして残り2年間でどのような成果を出し,リニューアルにつなげていこうとお考えですか。そのリニューアル時期,運営方法についてもお聞かせください。 県庁通りの1車線化について。 この県庁通りの道路空間の整備スケジュール,利活用に向けた組織やルールづくりについてお聞かせください。中心市街地の低未利用地の利活用やその面的な取組イメージ,そして現在の具体的な取組についても聞かせてください。 地域コミュニティーについて。 ここ十数年で高層マンションが増え,人口も増加傾向にある市内中心部です。一方で,地域コミュニティーの活動は衰退の一途が現状です。先ほども竹之内議員のほうからそのようなお話がありました。このままだと地域の歴史文化,地域の記憶が継承できなくなる。今後控える大規模改修や施設等のハード整備とともに,地域コミュニティーの生活者の暮らしに寄り添った取組が急務だと言えます。中心市街地,とりわけ旧城下町エリアを擁する内山下・深柢地区についてお聞きします。 町内会活動と複雑多様な層から成るこの地域のコミュニティーの課題についてどのように把握され,改善していこうとお考えですか。 旧城下町エリアについてお聞かせください。 この旧城下町エリアにおいては──イオンモールの開業が2014年12月,ちょうど6年になりますけれども──商業はもとより,コミュニティーにおいてもコロナ禍でより一層深刻化している。地域おこし協力隊の活用であったり,あるいは地域の未来づくり推進事業補助金など,町なかでチャレンジしようとする人への支援の選択肢を増やすべきだと思いますが,いかがでしょうか。 先日,町内会への協力依頼ガイドラインが策定されました。平成28年度の町内会長等アンケートによれば,負担感のベストスリーに配布物や回覧,ごみステーションの管理運営,そして運動会やお祭りなどの運営となっています。このガイドラインにベストスリーの課題改善へ向けた文言を盛り込んでの取組に今後していくべきではないでしょうか。 平成30年の家庭ごみのアンケート調査では,ごみステーションの管理運営について,今後5年先への不安が多く見られています。特に立地条件が複雑で特殊なこの両地区においては大変な危惧をしていますが,現状を調査し把握していただけませんでしょうか。 文化のまちづくり。 先日,旧内山下小学校で岡山市における文化芸術のまちづくりについてのトークイベントが開催され,約150名の方々がコロナ禍の中集まり,熱心な議論が展開されました。本市には市民のための美術館がないという切り口から様々な議論がされましたが,まずは市民誰もが文化芸術活動に触れ,表現できる場,文化芸術にまつわる情報を共有して人々がつながっていけるような場,その文化のセンターがこの岡山県にも岡山市にもないということが大きな課題として挙げられました。 岡山市固有の文化芸術の継承,発展やそれを支える人材発掘・育成についていかがお考えですか。 この文化芸術政策のこれまでの棚卸し,新たな仕組みづくりなど,これからの持続可能な文化政策について,そして文化のセンターとなる機能,場所の必要性についても市長の御所見を伺います。 10月1日からスタートしたコロナ禍における緊急的な文化活動支援策──文化の灯を消さない!プロジェクト──でありますが,これまでどのような団体の活動を支援され,1億円の予算に対してどのくらい交付決定されたのでしょうか。支援団体の活動内容の傾向と分析,課題改善について,今後のお考えを聞かせてください。 最後,孤独そしてそのメンタルヘルスのケアについて。 近年増加する若年層,女性の孤独や孤立,あるいはメンタルヘルスケアについて報道等でも多く見られるようになりました。特に30代,40代の10人に1人は心療内科へ通院している。この10月には自殺した20代,40代の女性の数が前年比倍となっていることなど,コロナ禍で一層深刻になっています。 本市においても例外ではないと思いますが,課題認識についてお聞かせください。具体的な施策,事業はありますか。 実態把握のための調査をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 地域共生社会推進計画へ盛り込んでいくことはできませんか。 以上,1回目の質問を終わります。 よろしくお願いします。(拍手) ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,森山議員の質問にお答えいたします。 46歳の誕生日おめでとうございます。誕生日プレゼントにはならないかもしれませんけれど,(笑声)私は文化政策,文化のセンターとなる機能,場所の必要性についての答弁をさせていただきたいと思います。 岡山芸術創造劇場でありますけども,令和5年の夏頃,文化芸術の活動拠点の一つとして誕生いたします。この開館を契機に岡山の文化芸術の一層の振興が図られるのではないかと思っております。劇場というハードはもちろんあるわけですけれども,それだけではなくて,一体そこでどういう行動を取っていくのか,様々なことが考えられると思います。そういう面では来年度には文化芸術の基本条例も制定させていただきたいと思っております。皆さん方もどんどん意見を言っていただければと思うわけでありまして,それが一つの契機ともなってくるだろうと思います。 もちろん新しい仕掛けも必要だと思いますが,既存の事業のスクラップも必要だと思っております。これが新しい岡山の文化芸術の姿だというようなものをまた議論させていただきたいと思います。 今年4月に公益財団法人岡山文化芸術創造を設立いたしました。この財団そして新劇場でありますけれども,市民の文化芸術活動を活発化させ,岡山から文化芸術を発信する人を育てることという役割を持つわけであります。特に新しい劇場には数多くの練習室,ギャラリー等もあります。アーティストや作家,多くの市民が集う場所となってまいります。この新劇場が文化芸術活動と市民また地域をつなぐ役割を果たすことを期待しております。 私からは以上です。 ◎菅野和良教育長  学校の情報化についての項,順次お答えしてまいります。 まず,学習者本位の教育を果たす手段としての具体的なタブレットを使った学習でありますが,児童・生徒が授業の中で調べたいことをすぐにインターネットで検索したり,実験や観察の様子を記録して変化の様子を調べたり,自分の考えをプレゼンテーションソフトにより分かりやすく伝えたりするなど,主体的に学習に取り組むようになってまいります。また,教員がデータで蓄積された児童・生徒の学習履歴を確認することで学習状況を把握した上で,個に応じた学習支援を行うこともできるようになると考えております。 次に,1人1台端末の整備状況と進捗等でありますが,1人1台端末の進捗状況につきましては,12月中旬から順次各校への配備を開始し,今年度末までには全小・中学校への配備を完了させる予定であります。今回の端末整備台数は平成31年度の児童・生徒数を基準としておりますが,令和3年度には児童・生徒数が500名程度減少する見込みであるため,その余剰分を予備機として活用したいと考えております。 また,校内の無線LAN整備につきましては,年度末までに完了させる予定であります。 なお,パソコン充電保管庫につきましては,ほぼ設置が完了しており,既存の電源を利用し,タイマー設定することで夜間に数台ずつ順番に充電を行う運用とする予定であります。 次に,インターネットの学校個別接続方式のセキュリティー対策でありますが,学校個別接続方式の導入に当たり,外部からの不正アクセスやサイバー攻撃などの不正な通信を検知,遮断するためのセキュリティー対策機器を新たに各学校へ導入することとしており,安全・安心に学校のネットワークが利用できるようにしてまいります。 次に,学校教育情報化推進計画の作成,その実施時期でありますが,平成31年3月に岡山市立学校における情報化基本方針を策定し,学校教育情報化推進計画を学校へ周知しているところであります。このたびの国のGIGAスクール構想を受け,内容を見直しているところであり,今年度末を目途に改定版を策定,周知する予定であります。 次に,約2,900世帯へのモバイルルーター貸与の時期,貸与や通信に係る経費についてでありますが,家庭学習のためのモバイルWi-Fiルーターの貸出しにつきましては,感染症拡大時における臨時休業期間としております。今年度につきましては,通信に係る1か月分の経費とあわせて3,000台分の購入費用についての審議を本議会でお願いしているところであり,できるだけ早期に整備したいと考えております。 次に,タブレットの持ち帰りによる家庭学習でのガイドラインの策定でありますが,まずは学校においてICTを活用した授業を充実させ,児童・生徒や教員のICT活用スキルの向上を図ることを第一に考えております。日常的なタブレットの持ち帰りによる家庭学習及びガイドラインの策定につきましては,現在他の自治体の実施状況等を参考にしながら検討しているところであります。 次に,教職員の研修とマニュアルの策定,また学校教職員の負担軽減につながる校務でありますが,今年度中に1人1台端末の操作マニュアルの策定を予定しております。また,GIGAスクールサポーターを配置し,新しい端末の機能や使用方法などについて校内での教員研修をするための予算の審議を本議会でお願いしております。さらに,来年度以降につきましては,教職員研修の充実を図るとともに,人的支援の配置について,外部人材の活用も視野に,人数を含めて検討してまいります。教職員が様々な調査や資料の作成に伴う作業などにタブレットを使うことで負担軽減につなげてまいりたいと考えております。 次に,障害のある子どもたち,また病気療養児,不登校児童・生徒への活用マニュアルについての取組でありますが,教育委員会は,特別な支援を必要とする子どもたちが1人1台端末を学習活動等で活用できるよう,学校での活用事例,また国の研究機関などからの情報を収集し周知するなどの取組を進め,個に応じた指導に役立ててまいりたいと考えております。 なお,不登校等の子どもたちの活用につきましては,今後研究してまいります。 この項最後に,新年度からのデジタル教科書の活用でありますが,国が令和3年度予算の概算要求において学習者用デジタル教科書の活用実証事業を行うことを示しており,正式に決定した際には実施を申請する予定であります。今後1人1台端末の活用を促進するツールの一つとして,デジタル教科書の利点や効果的な活用場面などを研究してまいります。 以上でございます。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  特別支援教育についての項,未就学児で重い障害のある子どもの人数,集団保育の概念についてお答えします。 本市の未就学児で重い障害のある子どもの人数は,重症心身障害児の数になりますが,現在12人です。 集団保育の概念についてですが,本年11月25日付の国からの事務連絡において,第二期障害児福祉計画の策定に当たっては,障害児が地域の保育,教育等の支援を受けることができるようにすることで,障害の有無にかかわらず全ての児童がともに成長できるよう,地域社会への参加や包容(インクルージョン)を推進する障害児福祉計画の基本理念を踏まえ,保育所等の障害児の受入れについて定量的な目標を設定し,教育,保育の提供体制の確保を行うよう努めるなど,その推進を図ることとされています。今後,関係部局と連携し,障害児等の特別な支援が必要な子どもの円滑な保育,教育等の利用を推進する施策を検討していきたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,まず通級指導教室につきまして2点質問をいただいております。一括してお答えいたします。 現在,小・中学校における通級指導教室を24校35教室設置しております。通級指導教室の通室基準は,発達障害の特性による課題の改善,克服を目的とした指導,支援が必要だが,おおむね通常の学級での学習や生活に適応できることであり,今後も通級指導校と在籍校との連携を図り,適切な支援を行ってまいります。 課題として,通級指導教室を希望する児童・生徒が増え,1人の担当者が多くの児童・生徒を指導している現状があるため,年次的に通級指導教室の増設を計画しているところであります。増設に当たっては,児童・生徒数や施設の使用状況,市全体の設置バランスなど総合的に検討しております。 次に,地域をコーディネートする人の配置でボランティア等のサポーターの確保も必要ではないかというお尋ねです。 地域と学校が連携,協働しながら地域全体で子どもの成長を支えるため,平成30年度から地域と学校協働活動推進事業を行っており,学校と地域を結ぶ役割を果たしていただくため,地域学校協働活動推進員を委嘱しております。推進員の設置校数はまだ半分に満たない状況でありますが,全校に設置できるよう,事業の広報啓発に努めてまいります。 次に,発達に特性のある児童・生徒が不登校になったときの学びの保障をどのように捉えているか,放課後等デイサービス等での福祉施設でも出席扱いを認めるべきではないかというお尋ねです。 発達に特性のある児童・生徒に限らず,登校が困難な児童・生徒に対しては,関係機関と連携し,学校復帰に向けた継続的な支援を行っているところであります。民間施設を利用する児童・生徒の出席扱いにつきましては,円滑な学校復帰が可能となるような支援や指導を前提としていること,学校や教育委員会との間に十分な情報交換等の連携・協力体制が保たれていること,営利本位ではないことなど要件に照らし合わせ,学校と教育委員会で協議の上判断しており,福祉施設についても同様と考えております。 この項最後に,給食の食物アレルギーについてであります。誤配・誤食事故の後,食物アレルギー対応委員会でどのような対応をしているのか,また二重チェックなど具体的なマニュアルを作成し,サイトへオープン化することも必要ではないかというお尋ねです。 誤配・誤食事故が起こった場合,学校は事実確認し,再発防止策を検討後,教育委員会に報告します。教育委員会では,岡山市食物アレルギー対応会議においてその内容を検証し,研修会で学校に事例として示し注意喚起を行っております。 チェック体制など具体的なマニュアルにつきましては,これまでの事例を基に,各学校に対し,名札をつけるなど目に見える工夫の方法や給食提供時の手順例などを示し,早急に徹底を図ってまいります。また,食物アレルギー対応マニュアルのホームページへの掲載をいたします。 以上でございます。 ◎福田直政策局長  中心市街地の項のうち,グランドデザインについてお答えいたします。 岡山城主要部跡地については,本年6月に同跡地の活用検討のための基礎調査結果を取りまとめ,その中で歴史資源の活用やウエルカムゾーンの整備といった考え方の下,複数の整備パターンを比較検討案としてお示ししたところであります。一方,今般の新型コロナの流行に伴い,人々の意識や行動に変化が見られるとともに,税収の下振れによる財政への影響も懸念されるところです。また,岡山城主要部跡地と南北の都市軸で結ばれる芸術創造劇場についても,その整備に向けた動きが本格化してきたところであり,今後このような環境変化も見極めつつ,具体的な整備方針を検討していく必要があると考えております。 続きまして,意見聴取やスケジュールについてお答えいたします。 現時点で具体的な検討の工程は決まっておりませんが,整備方針の検討に当たって幅広く御意見を伺うことは重要であると考えております。これまでも平成26年の都心創生まちづくり構想や本年の基礎調査結果の取りまとめに当たって,市民ワークショップやアンケートなどで様々な御意見をいただいてきたところであり,今後も必要に応じて幅広く御意見を伺ってまいります。 続きまして,地域の未来づくり推進事業等についてお答えいたします。 地域の未来づくり推進事業は,地域社会の担い手の減少が目立つ周辺地域の振興施策として,合併時に造成した地域振興基金を活用して実施しているものであり,対象地域を拡大することは考えておりません。 また,地域おこし協力隊についても,周辺地域の振興施策として実施しているものであり,現時点で対象地域を拡大する予定はございません。 以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長  同じ項,内山下・深柢地区について,課題の把握や改善,多様な主体による協働の創出についてお答えします。 市では,多様な主体の協働による地域課題の解決に向けた取組を支援する区づくり推進事業を行っており,課題解決のため行う活動のほか,アンケート調査やその分析,解決に向けた計画づくり,組織づくりを対象としています。現在,内山下・深柢地区では住民同士の話し合う会が開催されていると聞いています。区づくり推進事業につながった具体的な事例はありませんが,今後課題の把握や解決に向けた取組が進むよう,地域への働きかけに努めてまいりたいと考えております。 次に,町内会への協力依頼ガイドラインについてお答えします。 町内会が負担が大きいと感じている回覧,配布物以外のものも,市が負担軽減につなぐことができるものについて関係各課と協議,調整しながらガイドラインへの盛り込みを研究していきたいと考えております。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  同じ項,ごみステーションの管理運営についてお答えします。 中心市街地のごみステーションの管理運営については,町内会員の減少や高齢化等により今以上に厳しい状況になっていくと考えております。今後,ごみの排出状況についてアンケートや聞き取り調査を行うなど現状の把握に努め,対応策について研究してまいります。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  同じ項,市道石関町3号線の道路整備の内容とスケジュールについてです。 市道石関町3号線は,鶴見橋西詰から市民会館前交差点までの約400メートルの区間であり,回遊性の向上や後楽園へのアクセス強化のため,周辺景観との調和を図り,安全で快適な歩道空間を確保する整備を進めております。このうち鶴見橋西詰から堤防整備にあわせて用地を確保した約80メートルの区間で現在道路拡幅工事を実施しており,その後,令和5年度末の完成を目途に,全線において電線共同溝及び歩道の美装化工事を実施してまいります。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,石山公園についてで,オープンカフェのこれまでの評価,残り期間の取組,この取組を石山公園の再整備にどう生かすかというお尋ねです。 6月のグランドオープン時には来店件数が1か月で約1,000件でしたが,ビアガーデンや週末のマルシェの開催により8月以降は約2倍となり,こうした取組がにぎわい創出に一定程度寄与したと考えております。しかしながら,新型コロナ感染症の影響により観光客が回復しておらず,またオープンして半年のため,季節の変動等の影響を分析するためのデータがそろっていないことなどから,効果的な取組について引き続き検討が必要であると考えております。 今後は,石山公園活用検討会とも協力しながら,既存のイベントとの連携など,にぎわい創出や旭川河畔の回遊性向上に取り組んでまいりたいと考えております。また,オープンカフェの取組で得られた課題や分析結果を基に,整備する施設やにぎわい創出等に寄与する利活用方法について検討し,石山公園の再整備計画に反映してまいりたいと考えております。 次に,石山公園のリニューアル時期,運営方法についてのお尋ねです。 石山公園の再整備については,現在市民会館等の周辺施設の活用について庁内で検討中であり,それとの整合を図りながら,スケジュールや運営方法を含めた整備計画を策定してまいりたいと考えております。 次に,県庁通り1車線化についてで,整備スケジュール,利活用に向けた組織やルールづくりについてのお尋ねです。 現在整備を進めている市役所筋から西川緑道公園筋までの西工区については,今年度末に完成する予定となっております。また,西川緑道公園筋から柳川筋までの東工区については,令和3年度末までの完成を目指しております。また,西工区の完成後速やかに歩行空間を利活用していただくため,年明け早々には利活用に向けた組織を構築し,今年度中には歩行空間利活用のルールづくりを行いたいと考えております。 次に,中心部の低未利用地の利活用や面的な取組についてのイメージと現在の具体的な取組についてのお尋ねです。 中心市街地のにぎわいを創出していくためには,中心部に点在する平面駐車場などの低未利用地を有効活用していくことは重要であると考えております。しかしながら,土地所有者に土地利用の転換を図ってもらうことは容易ではなく,時間も要することから,歩道の快適性や安全性を向上させる取組として,例えば町なかのメインストリート沿いの平面駐車場について,所有者に出入口の付け替えを提案することも検討してまいりたいと考えております。今後は,低未利用地の有効活用方法,さらにはそれらの取組を面的に広げていくことについて,他都市の先行事例の調査や専門家等への意見聴取を行いながら,さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎河原浩一下水道河川局長  岡山城周辺の護岸,堤防,遊歩道整備のスケジュール,進捗についてでございます。 岡山城周辺の護岸・堤防整備のうち,出石地区は今年9月末に整備が完了してございます。一方,内山下地区につきましては,今年度,文化財調査と学識者委員会による構造検討を行うことから,来年秋以降の工事着手を目指していると国より聞いてございます。また,遊歩道として整備しているおしろみちにつきましては,岡山城,後楽園へのアクセスの観点より,既存の階段やスロープ等との連結を考え,京橋付近から新鶴見橋上流約200メーター地点までを整備範囲とし,スケジュールは,相生橋から下流を今年度着手,鶴見橋から上流と内山下地区を来年度以降整備していくと国から聞いてございます。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長  文化のまちづくりについての項,市長答弁以外をお答えします。 文化の灯を消さない!プロジェクトについてです。 この支援事業には,文化団体を中心に,民間事業者や学校,個人等から申請があり,11月末現在77件,約1,900万円を交付決定しております。そのうちの活動再開支援では音楽や演劇などの公演,発表会が約8割を占めており,新型コロナウイルス感染症対策や収容人数制限がある中にあっても文化芸術活動の再開につなげられたと考えております。 なお,公益財団法人岡山文化芸術創造内に設置した相談窓口へは,支援のおかげで憧れの岡山シンフォニーホールで公演ができた,申請方法を丁寧に教えてくれてありがたかったなどの御意見が寄せられております。あわせて,支援事業の継続をしてほしいとの声も多くいただいていることから,今後新型コロナの感染状況や国の動向を見ながら検討していく必要があると考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  孤独,メンタルヘルスのケアについての項に順次お答えいたします。 まず,メンタルヘルスケアについての課題認識と具体的な施策です。 自立支援医療の認定者数は年々増加傾向にあり,中でも鬱病などが大きく増加しております。岡山市における自殺者数については,例年と明確な違いは見受けられません。具体的には,性別,年齢に関係なく全ての方に相談支援を行っているほか,特に産後鬱等の問題のある女性の方に対しては体制整備をして早期に適切な支援に結びつけているほか,若年層の方に関しては大学と協働で自殺予防についての普及啓発等を行っております。 次に,実態把握のための調査についてです。 自殺統計等をはじめとした国の統計資料やメンタルヘルスに関する日々の相談内容などから実態把握に努めておりますが,今後市民への意識調査も検討したいと考えております。 この項最後に,地域共生社会推進計画へ盛り込むことはできないかについてです。 心の病気は自殺の要因となる場合があることから,岡山市自殺対策計画を策定し,心の健康の保持,増進に努めているところです。同計画や健康市民おかやま21などを含めた複合的な上位計画として地域共生社会推進計画が存在しており,今後も必要な施策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。     〔2番森山幸治議員登壇〕 ◆2番(森山幸治議員)  まず,市長にお答えいただいた文化のまちづくりの項ですけれども,なるほど確かに令和5年度にその劇場が開館するまでの間,文化振興財団もリニューアルされ,文化振興財団がまさにこれから新しく始動する中で,そういうことも検討しながら考えていきたいという御答弁をいただいたわけですけども,もちろんそれはそのとおりだと思うんですが,先日行われた美術館に関するイベントに,本当に150人を超える大変多くの方が集まったことは正直驚きましたし,やっぱりこれだけ皆さんの関心が強いんだろうなと。その議論の中で,美術館がないということはあっても,まずその建物というよりは,ハード整備というよりは,まずそういう活動体ですかね,そういうことを議論していくいろんな各種団体,こういう人たちの活動を支えるようなきっかけというか場所みたいなことがまずは必要だろうと。そういう意味でセンター的な場所が必要なんじゃないかということが出たわけですけども,センターというのはその名のとおり真ん中ですから,いろんなあらゆる人たち,文化芸術に関わらない人たち,すべからく皆さんが文化を真ん中に誰でも参加できる場所というのがそのセンターだと思います。やはりこれは芸術劇場でその機能も発揮できると思いますけども,やっぱり私はその前にこういうセンター的なものが必要なんじゃないかなということは思っています。これは引き続き議論させていただきたいと思いますので,またの機会に市長にお聞きしたいと思います。 そして,最初に戻りますけども,学校の情報化の中で御答弁いただきました。教育委員会の皆さんで新年度スタートに向けて準備をしっかりなさっているなということが分かりました。 その中で1つ質問なんですけども,タブレットの持ち帰りは一旦はちょっと考えますよということだったんですが,とりわけ不登校の子どもたち,児童・生徒が今岡山市に約1,000人いるんですね。学校に行けていない子どもたちにとって,このタブレットというのは新しい道具というのか,非常に可能性を開いていくものでもあると思いますので,できれば4月1日スタートの段階でこういう1,000人の児童・生徒に向けて活用できるようなお考えで取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 時間もあれなんで学校の情報化は置いておいて,学校関係でもう一つ,アレルギー対応の件ですけれども,今教育委員会もアレルギー対応に対するマニュアルというものは持ってはいるんですが,これは文科省が示したものがそのままあるという状況で,やっぱりこれを具体的にマニュアル化ができていなかったわけですね。かつそれをサイトでも公表していない状況の中で,もしトラブルが起きたときに,やっぱりそれがどうしても表に出ていかないし,皆さんで共有できないというその今の状況は健全じゃないと思うんですよね。その中で,しっかり答弁いただきました。具体的に目に見える,見える化をした上でのマニュアルの策定,今年度中につくられるということでよろしかったですよね。しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 そして,特別支援教育ですけども,通級指導教室,ここ近年充実しているということであり,私は大歓迎しているところです。それはなぜかというと,特別支援教育の考え方はそもそもで言うと,やはり特別支援学級については中・重度程度の子どもたちが通うクラス。でも,そこに近年軽度発達であったり情緒の関係の子どもたちの数が増えてきたということで非常に運営が難しくなってきた。そういう意味では本来はやっぱり通常クラスの中でそういう子ども,軽度の情緒の子どもたちを預かる,見る中で通級と連動した,通常と通級でのスタンダードモデルみたいなものが必要だと思うんですよね。そういったモデル,取組があるということを就学時にお母さん,お父さんにも知らせる必要があるし,そのことは保護者だけではなくて学校の先生,担任の先生のスキルアップということにもつながると思いますから,ぜひともこの通級指導教室の増室は続けていただきたいし,かつ今後増やしていく中で,マンモス校というのか大規模校をやっぱりまずは考えていただきたいし,さらに言うと公共交通の発達した,誰もが行きやすいような利便性の高い学校での通級の増室に今後も取り組んでいただきたいと思います。要望です。 そして,私も10年間,このためにこの議会のこの場所に来たと言っても過言ではないんですけども,旧内山下小学校の跡地活用ですね。 市長,これもう来年のこの時期には決定されるお話です,方針の決定をされるという。岡山市が主催でこの旧内山下小学校の跡地活用に関する検証の実証実験を6年前にやっているんですね,事業政策課のほうでされている。6年前にその検証,意見交換をしていて,その後一切そういう意味では進展がない。庁内の中では御議論されたのかもしれませんが,やっぱり地域の皆さんも巻き込んだ上での議論というのがこの間なかったように私は思っています。 先ほどの石山公園の関係で,全体を見ながらリニューアルの時期を決めていくとおっしゃいました。そのタイミングというのがまさに来年のこの時期に内山下小学校,市民会館の跡地の方針を決めていくというタイミング,石山公園は言えないですよね,リニューアル時期ね。そこでそろってビジョンをつくっていくということの中で,やっぱりこの1年間,基礎調査の結果をこの6月に出して,これまで1年間その議論をしない。そして,次年度も分かりませんよという政策局長の答弁。これはおかしいですよ。絶対おかしいと思うんですよね。なぜこの議論をみんなでしようとしないのか。そこは再度お考えをお聞きしたいと思います。 そして,あとは孤独とメンタルケアについてですけれども,これは全国的な統計調査はあるようですが,我が岡山市独自の──岡山市において若年者であったり女性であったり,こういう方々がどういうふうに今そういう心の重さというのかしんどい思いをされているのかということを単市レベルで調査をぜひお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。 そして,中心部。ちょっと時間が詰まってきましたけども,地域コミュニティーですね。 これも再三お願いしてきています。中心部の内山下地区,深柢地区においては高齢化と担い手不足がずっとありますね。そこにある商店,個人商店についても,やっぱりイオンモールが開業してこれちょうど6年たつんですけども,毎年毎年ボディーブローのように商業の難しさが伝わっています。それに加えてこの間,西日本豪雨災害もあったし,今年は特にコロナの影響もあって,より一層その厳しさが増しているのは事実です。そういう意味での個人商店主としての福祉的機能も失われてしまった。これが今一番大きな難しさでポイントであろうかと思います。そういった意味でまた関係各所,多様な主体が連動できる仕組みづくりに向けてぜひ取組をお願いしたいと思います。 再質問を終わります。 ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  森山議員,旧内山下小学校の跡地活用の話を含めたあの辺り一帯の開発についてよく質問されていることは承知しております。昔の岡山の城を中心としたそういう地域でありますから,岡山市にとっても非常に大きな場所だと私も思っております。 旧内山下小学校に関して言うと,何といっても耐震基準を満たしていない,これがそのまま使えないというところは非常に大きく,様々な問題に影を落としている。昨年の芸術交流では使わせていただきましたけども,そういう仮設的なもの,そういうものにしか使えないということになっているところであります。 もう一方の当該地区の要素として,先ほど質問にもありました芸術創造劇場,その開館が令和5年の夏になっているわけですから,それまでは市民会館を稼働させていかなければなりません。その後どうするかという問題も出てくるわけであります。石山公園との問題も出てきますし,岡山城も今いろんな形で新しく生まれ変わろうと,させようと今しているところであります。その一帯を見ていかなければならないと思っているわけです。 それが当該地区の問題でありますが,我々としてみると,もっともっと広く,様々な事業がどう動いているか,そして予算面の財源の手当ての問題ですね。そういったものもあります。特にこの新型コロナウイルスの中でいくと予算の制約はよりきつくなっているわけであります。そういったもろもろの要素を組み合わせて,今御提示しているようなそういった議論にさせていただいているということであります。 森山議員の今までのスタンスをよく承知しているところでありますけれども,岡山市政全体のそういう大きな枠組み,流れ等々から見て,もう少し様子を見ていただきたいと思います。必ず議論をその点においては進展させていきたいと思っております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  メンタルヘルスについての実態調査の件ですが,先ほども答弁でお伝えはしたんですが,これはデリケートな問題ですので,どういった設問内容にするかとかも含めまして,今後市民の皆さんに対する意識調査というものを検討していきたいと思っております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  不登校児童・生徒へのタブレットの活用でございますが,不登校の児童・生徒が日常的にタブレットを持ち帰り,家庭学習するということについては,活用方法も含め検討が必要と考えております。ただ,有効なメソッドであるということは間違いありませんので,スピード感を持って考えてまいります。 以上でございます。 ○松田安義副議長  以上で森山議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして二嶋議員。     〔19番二嶋宣人議員登壇,拍手〕 ◆19番(二嶋宣人議員)  皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団の二嶋宣人です。 さて,先ほどもお話がありましたけれども,第15回マニフェスト大賞。浦上議長をはじめとする岡山市議会が優秀躍進賞ということで,本当にうれしく思っているところであります。この喜びを今日傍聴に来られている皆さん,市民の皆さんと分かち合いたいと思っているところであります。これを機に一議員として心新たに今議会もしっかりと頑張っていきたいなと思いますので,よろしくお願いいたします。 それでは,質問に入らせていただきます。 大きい1,岡山県との連携の在り方について。 先月,大阪市を廃止して4特別区を設置する大阪都構想の住民投票が実施され,反対多数で否決されました。政令市の廃止が住民サービスの充実や二重行政の解消につながるという主張は退けられたことになりますが,街頭インタビューを見ていると,現状が変わることへの不安を口にされる方も多かったように感じています。 一方で,大阪都構想が人口減少や少子・高齢化社会等を見据えた今後の都市の在り方に着眼したものであるとすれば,岡山市にとっても有意な議論であったのではないかと思っています。大阪で繰り広げられた議論を整理しながら,本市が目指すべき将来像に着眼し,その中で岡山県との連携をどのように考え,進めていくのか,幾つか質問させていただきます。 1,このたびの大阪都構想の住民投票の結果について,市長の率直な感想をお聞かせください。 2,大森市長就任直後の本議会で県との連携や二重行政の課題について質問させていただきましたが,市長から県知事との信頼関係の重要性を強調され,非効率的になるケースもあり得るとの見解も示されました。2期目の就任から3年過ぎ,来年には市長選挙を迎えるわけですが,県と市の二重行政について改めてどのような御認識かお尋ねします。 3,政令市には固有の財源と国と協議できる権限があり,一方で政令指定都市市長会が提唱した特別自治市は二重行政の解消,住民サービスの充実等に有効とされています。昨今の大規模災害や新型コロナウイルス感染拡大など,広域的な対策の必要性がむしろ大事になっているように感じますが,市長の特別自治市への御所見をお聞かせください。 4,第30次地方制度調査会の答申の中で,都道府県の事務のうち,都道府県から指定都市への事務移譲に比べ財源移譲が遅れているとの指摘がありますが,実態をお聞かせください。 大きい2,新型コロナウイルス感染拡大防止対策と経済の両立について。 9月,10月にかけて一部の業種は持ち直し傾向にあるものの,全体としては新型コロナウイルスの影響により企業の業績は依然として大変厳しい状況が続いています。中でも航空や鉄道等の運輸業,観光業は,国のGo Toキャンペーンなどにより幾分改善傾向にあるものの,第3波とも言える感染拡大により一進一退の状況が続いています。ワクチンの開発時期などにもよるとは思いますが,海外からの旅行者の訪日を含め,完全回復までは3年程度かかるとの厳しい見方もあります。 そこで,現状の把握と課題整理を行い,今後の戦略を考える上で幾つか質問させていただきます。 1,新型コロナウイルス感染拡大による市内企業の解雇や雇い止めの状況について,把握している範囲でお示しください。また,現在の有効求人倍率もお示しください。 2,企業業績は,業種によって若干のばらつきはあるものの大変厳しい状況にあると報じられています。とりわけ飲食業,宿泊業,小売・流通業,運輸交通の落ち込みが大きいとされていますが,当局の分析状況をお示しください。 3,新型コロナウイルス感染拡大に対しこれまで講じてきた雇用対策や事業者支援について,分析状況をお示しください。 4,観光客数,宿泊数,消費額などについて,感染拡大前との比較で減少幅をお示しください。 5,コンベンションの開催件数も大きな打撃を受けていると聞いていますが,開催件数,参加人員数などについて,感染拡大前との比較で減少幅をお示しください。 6,大規模なコンベンションなどの場合,コロナウイルス収束後もリモート会議を組み合わせたハイブリッド型コンベンションなどを試行する動きがあると聞いていますが,実施状況,運営する上での課題等を含め,当局の御認識をお尋ねします。 7,国や自治体の観光施策も何らかの軌道修正が迫られてくると思います。先が見えない厳しい状況ですが,ウィズコロナ,アフターコロナも見据えて民間企業は動き出しています。例えば気軽に参加できるオンラインバスツアーは,リアルツアーに比べ,若い層や個人旅行派だった参加者が増えているそうです。そのほか,オーダーメード型団体ツアーやオンライン宿泊等も人気だそうです。デジタル技術やAIなどの活用により,これまでとは違う独創性や新たな付加価値を創出していかなければならないと思うところですが,御所見をお聞かせください。 8,商店街が企画したイベント等を支援するGo To商店街が各地で本格的に始動しています。本市では表町商店街連盟等が採択されていますが,今事業は商店街,商工会,行政等が連携を図り,継続的,安定的な商店街のビジネスモデルをつくり上げるいいチャンスだと考えます。市の支援を含め,御所見をお聞かせください。 9,リゾート地や観光地など,ふだんとは違う場所で働きながら休暇を過ごすワーケーションは,関係人口の創出や地域ブランディング,移住などの効果,メリットから注目されています。ワーケーション推進に向けた方針をどのようにお考えですか。 10,アーティストのコンサートも軒並み中止となる中で,最近では無観客配信ライブが行われ,会場のキャパ以上の参加が可能となり,多くの方が視聴され,注目を浴びています。無観客配信ライブは限られたスペースでも可能です。これを機にB'zやサザンなどビッグアーティストが本市で無観客ライブ映像を作り上げる会場として誘致することは,まちの魅力発信,新たな付加価値につながると考えます。御所見をお聞かせください。 11,沿道飲食店等を支援する緊急措置として,道路の一部を飲食や商品販売に活用できるテラス営業が実施されています。多くの事業者,団体の参加を期待していますが,まだ参加者は限定的です。まちのにぎわい再生のため,多くの飲食店等が活用しやすい本格的なルールづくりを早期に期待するところですが,現時点で見えてきた課題と今後の方針をお示しください。 12,新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリCOCOAの活用が推進される中で,福岡市では,子どもと高齢者がCOCOAに登録すれば自己負担1,000円でインフルエンザ予防接種を受けることができ,アプリ利用拡大の周知活動を図っています。大切なのは,より多くの人にアプリを入れていただき,感染拡大防止につなげることです。例えばPayPayによるポイント還元キャンペーンなど,需要を喚起しながらCOCOAの登録拡大を図る工夫は有効と考えます。COCOAの登録状況を踏まえ,御所見をお聞かせください。 13,先月,本庁舎内でアルコール関連問題啓発週間パネル展が開催されていました。そこで関係団体のNPO法人おかやまたけのこ会の方とお話しする機会がありましたが,ステイホームによるアルコール依存症の相談が増えているとのことです。コロナ禍におけるアルコール依存症に陥る可能性はあると推察しますが,現状をどのように把握されていますか。また,新しい生活様式におけるアルコール依存症対策をどのようにお考えですか。 大きい3,多子世帯,多胎児世帯への支援の充実について。 昨年の出生数が90万人を初めて割り込み,86万ショックと呼ばれたことは記憶に新しいところですが,今年も新型コロナウイルスの影響で出生数が大幅に減少する見通しであると言われています。コロナ禍に限らず,出産を控える理由としては金銭的な不安もありますが,核家族化による子育ての孤独化への不安も大きく,実際2人目や3人目を出産し,上のお子さんが小さいときに頼るところや助けてくれる人がいないという切実な声をよくお聞きします。 そこで質問させていただきます。 1,本市における多子世帯への支援策について,経済的支援以外に子育て家庭の家事や育児をサポートする人的支援が必要と考えますが,御所見をお聞かせください。 2,さらに大変なケースとして双子,三つ子の多胎児世帯が考えられますが,支援策が必要ではないでしょうか。 大きい4,桃太郎線LRT化について。 現在,基本計画の策定が進められています。そこで新駅の設置を検討する中で,足守駅を国道429号線に移設する計画案が示されましたが,移設案は見送られました。新駅が4か所から5か所となり,所要時間の増加を最小限とするため,行き違い施設の設置が必要となり,その行き違い施設の設置には一定の直線距離の確保,高架等への設置が移設案では物理的に困難というのが当局の見解でした。 そこで質問させていただきます。 1,新型コロナウイルスの影響で3月から3者での対面協議が実施できていない状況ですが,今後の見通しをお示しください。 2,足守駅移設案に至るまでの経緯を確認させてください。 3,足守駅に行き違い施設を設置することで,どの程度時間短縮が図れるのでしょうか。 4,物理的に難しいと言われる移設案場所での行き違い施設を,足守駅以外の駅に設置することで所要時間の増加の最小限化は図れないものでしょうか。全体の行き違い施設の設置計画案を踏まえ,お聞かせください。 5,建設技術は日進月歩であり,高架等への行き違い施設の設置におけるコスト削減の工夫も可能と考えられますが,御所見をお聞かせください。 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,二嶋議員の質問にお答えいたします。 私は,大阪都構想に関して一連の質問にお答えいたします。 まず,大阪都構想,今回で2回目の住民投票だったわけですが,私としては大都市問題を議論するに当たって,非常に大きな意義のあるものだったと思っております。投票したのは大阪市民の方であります。私,直接大阪市民の方とお話をしたことはございませんから報道ベースの話で判断いたしますと,まず全体として二重行政を排除していく,こういう方向性について否定的な方というのはあまりおられませんでした。ただ,大阪市がなくなるのは寂しい,また自分たちが受ける住民サービス,そういったものが大阪市がなくなることによって縮小されるのではないかというような疑問,不安を持っておられる方が多かった気がします。そこからいくと,やはりこの大阪市の権限を大阪府に渡すというのは,そもそも我々が従来からずっと考えている地方分権の流れには逆行するんではないかと。二重行政を排除するのはいい。しかしながら,大阪市の権限を大阪府に持っていく,そこはちょっと違うんではないか。私は,そういうふうに2回の結果を見ているところであります。 二重行政の話は,たしか従来から二嶋議員,私は2回か3回答えさせていただいたと思います。今の段階では連携が必要だ,そしてただ非効率な面がある。確かに申し上げた記憶があります。そこは変わっていません。ただ,今回やっぱり特に感じたのは,新型コロナウイルスで,こういう未曽有の危機が生じたときに,例えばこの岡山市内の経済対策をどうするかというところでなかなか難しい面が,ちょっと表現を悩みましたけど,難しい面があったなと。これは政令指定都市である岡山市が一元的に対応したほうが,私は市民経済にとってプラスだったんではないかなと思うわけであります。 特別自治市の所見ですが,11月の頭だったと思いますけども,政令指定都市の市長会議が行われました。林会長とも1対1で少し話をさせていただきました。全体としてこの特別自治市は進めるべきだという考えの下,政令市は一致していこうということになったわけであります。やはり今申し上げたように,住民に最も身近な市において地方が行う事務を一元的に担う特別自治市の実現が望ましいと思います。 ただ,今度は大阪都構想が否決されて広域行政に係る部分をどうするかという議論が大阪府と大阪市の間で行われていると報道されております。確かに広域的な視点が必要な分野というのもあると思います。災害救助法を皆さん方は覚えておられると思いますが,これは従来は広域的な視点が必要だということで都道府県が行う事務でありました。しかしながら,政令市,70万人以上の都市,この生命,財産を扱う我々としては,ぜひとも早く,実態が分かっているから救助しやすい我々にやらせてほしいということを申し上げて,広域的な面──例えば病院なんかが岡山市にそろっていますよね。それを他の都市の災害に遭われた方を収容しないというんであれば,それは大変なことになります。そういった調整はやった上で我々は救助実施市になったわけであります。この特別自治市になるに当たっても,こういう広域的な面については県と調整していかなければならないと思っているところであります。 この特別自治市に関していくと,これからどういう道筋で動いていくかは我々も承知しておりません。市長会議ではこういう政令市の市長としてまとまって行動しようと議論がなされていますが,私はぜひ議会の皆さん方も,各党の皆さん方も御議論をお願いしたいなと思っている次第であります。 最後に,財源移譲が遅れている。これは今の特別自治市とは関係なく政令市ですよね。それはもう事実でありまして,大都市特例事務に係る税制上の措置不足ということで,20市合計で経費約3,900億円,税制上の措置約1,500億円で不足しております。ぜひこの点も政令市として,私も国会の各党に申し上げたことはございます。ぜひとも各会派の皆さん方,国に対してお話をいただければと思っております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  2番目の新型コロナウイルス感染拡大防止対策と経済の両立についての項,接触アプリのCOCOAの登録状況を踏まえた所見についてです。 厚生労働省によりますと,11月30日時点で全国で約2,084万件ダウンロードされております。岡山市内におけるダウンロード数は不明ですが,これまでの周知に加え,例えば大学やおやこクラブなどを通じ個別に働きかけを行っていくとともに,他部局とも連携し,登録者を増やしていけるよう検討してまいりたいと思っております。 次に,アルコール依存の現状,新しい生活様式における依存症対策についてです。 岡山市依存症相談支援センターへのアルコール依存の電話相談件数を見ると,今年1月から11月までの対前年同期比では大きな変化は見られておりません。今後とも市のホームページやアルコール依存相談カードなどで適度な飲酒の周知啓発を行うとともに,関係機関とも連携しながら市民の健康維持を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で,まず新型コロナウイルス感染症に起因する市内企業の解雇や雇い止めの状況,現在の有効求人倍率についてですが,市内企業の解雇,雇い止めの状況は非公表のため把握はしておりませんが,県内企業における解雇,雇い止めをされた者は,厚生労働省の集計によりますと,11月20日現在1,028人となっております。有効求人倍率につきまして,令和2年10月はハローワーク岡山管内で1.47倍,ハローワーク西大寺管内で1.34倍となっております。 次に,企業業績の分析状況についてですが,岡山県が実施しております新型コロナウイルス感染症に係る売上げに関するアンケート調査によると,市内事業者の9月の売上げが対前年比50%以上減少している業種は,宿泊業が50%と最も高く,建設業が28.6%,サービス業が21.3%,情報通信業が13.3%,飲食業が12.5%となるなど,依然として幅広い業種で売上減少の状況が続いております。このうち特に影響が大きい宿泊業につきましては,宴会場を有しているシティホテルでは結婚式の延期や宴会利用の減少などにより売上げが大きく減少していると聞いております。また,ビジネスホテルについては,宿泊料金の値下げ等により客室の稼働率は回復傾向にある施設でも売上げは減少しているところがあり,11月よりGo Toトラベルについてビジネス利用が除外になったことや利用の多かった大阪でのGo Toトラベルの自粛等による影響も出始めていると聞いております。 次に,雇用対策や事業者支援の分析状況についてですが,雇用対策では,国における雇用調整助成金の特例措置の実施等により,解雇,雇い止めを防止する効果が大きかったものと認識しております。本市では今年度,合同企業説明会を2回開催し,今後オンラインでの合同企業説明会も開催予定です。 事業者支援では,事業継続支援金など3本の支援策や2度の消費喚起策等を実施しております。中でも事業継続支援金は,当初想定の1万8,500件を上回る約2万2,000件の申請をいただいております。想定事業者数を上回った理由としましては,新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ全業種に及ぶ甚大なものであったことなどが考えられます。また,8月に実施した第1弾の消費喚起策では,約35.7億円の消費という大きな消費効果があったものと考えております。 次に,観光客数,宿泊者数,消費額などの感染拡大前との比較についてですが,岡山城天守閣の入場者数は,4月が前年比6.4%,5月は臨時休館のため前年比0%,直近では9月が61.5%,10月が50.9%となっております。宿泊については,宿泊旅行統計では市内の宿泊施設の客室稼働率は,前年5月78.6%の稼働に対し今年5月は18.1%で約60ポイントの減少,9月については前年の稼働率75.1%に対し今年50.5%で約25ポイントの減少となっております。消費額については把握しておりませんが,ヒアリングによると落ち込んでいると聞いております。 次に,コンベンションの開催件数,参加人員数などの感染拡大前との比較についてですが,コンベンションにおける新型コロナウイルス感染症の影響は,令和2年2月からキャンセルや延期が見られ,4月から7月までのコンベンション開催件数はゼロ件でしたが,8月からは徐々に実施されてきております。この間,令和2年2月から10月までのコンベンション開催件数は31件,参加人数は1万223人となっており,前年同期間では開催件数227件,参加人数12万5,192人でしたので,開催件数で89%,参加人数で92%の減少となっております。 次に,ハイブリッド型コンベンションの実施状況,運営する上での課題等についてですが,岡山市では7月に全国に先駆けてハイブリッドコンベンションの見本市を開催し,その様子を動画配信サイトで配信するとともに,開催ノウハウを蓄積してきました。おかやま観光コンベンション協会の調査によると,令和2年度のハイブリッドコンベンションの開催件数は現在までで7件となっております。ハイブリッドコンベンションは今後も増加すると見込まれておりますが,主催者側の負担が大きいこと,通信環境など開催環境の整備が課題として聞いており,岡山市の開催ノウハウや充実した開催環境の提示により主催者の満足度の向上とコンベンション誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に,デジタル技術やAIなどの活用により,独創性や新たな付加価値を創出する必要があると思うが所見をについてですが,観光面におけるデジタル技術の導入は,オンラインによる様々な発信やVR,ARの活用,観光案内への活用,ビッグデータによるマーケティングなどにより,新たな観光の提案やコンテンツの魅力アップ,効果的なプロモーションへとつながるものと考えております。今後新しい観光ニーズや環境の変化に伴い,デジタル技術やAIをどのように活用できるのかを民間の動向も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 次に,Go To商店街についての御質問ですが,Go To商店街の事業は,オンラインの活用を含めたイベントの実施や地域のよさの再発見を促すようなプロモーション制作などにより,地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることを目的としております。本市としましては,今回の取組が一過性で終わることなく,その成果を今後の継続的な取組につなげられるよう,他地域における先進的な取組等の情報を共有するなどとともに,本市の商店街支援制度,個性創出事業や今年度創設した商店街サポートアイデア協働事業などの活用等により支援してまいりたいと考えております。 次に,ワーケーションについての御質問ですが,ワーケーションは新しい観光と働き方の形,移住促進,企業誘致などに効果があると言われておりますが,ウィズコロナ,アフターコロナ期においてどこまで広がりを見せるのか,岡山市の持つポテンシャルに合致するのか,どのような対策が必要になるのかについて,それぞれの側面から今後研究してまいりたいと考えております。 最後に,ビッグアーティストによる無観客ライブ映像を作り上げる会場としての誘致についての御質問ですが,本市ではこれまで参画する岡山県フィルムコミッション連絡協議会において映画等のロケ地を誘致し,岡山市の観光の魅力発信につなげてまいりました。これからも幅広くロケ誘致をする中で,無観客ライブ誘致についても情報提供してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  同じ項,テラス営業についてお答えいたします。 今回の道路占用の緩和措置は,新型コロナウイルス感染症対策の緊急措置として,当初は11月末まで,現在は年度末までの期間限定で行っております。課題としては,一時的であることから,事業者の方がテーブル等を準備する設備投資をためらったのではないか,またこの緩和措置を知らない方がまだいらっしゃるのではないかなどが考えられます。 令和2年5月ににぎわいのある道路空間を構築するため道路法が改正され,区域を指定することで同様のテラス営業ができる新たな制度,歩行者利便増進道路の制度ができました。今後はこの制度の目的に沿って継続的に事業が行えるよう,占用期間の設定,占用主体の要件,指定する区域や指定の方法等,参加しやすいものとなるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  3番目の多子世帯,多胎児世帯への支援の充実についての項,多胎児世帯への支援策が必要ではについてです。 国において多胎妊産婦支援の拡充が示されており,妊婦健診費用の追加補助などが検討されています。また,全ての妊婦を対象に,心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケアの対象期間が産後4か月から1年に延長されており,本市においても対応を検討しているところです。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,多子・多胎世帯への家事・育児支援についてのお尋ねです。 現在,本市において5歳以下の子どもが3人以上いる多子世帯は642世帯です。核家族化や子育ての孤立化が進む現在,年の離れていない幼い子どもを何人も育てる大変さは容易に想像できます。本市としましては,国において新たな支援制度の動きがない状況ではありますが,実態把握を含めて,どういう支援が可能か検討してまいりたいと考えております。 一方,多胎児は毎年50組程度生まれており,妊娠から出産後まで母親の身体的負担が大きい上に,未熟児で生まれた子どもの入院期間が長くなる場合が多い状況です。本年度,国の補助メニューに多胎児支援が新設されたことを受け,来年度からの制度活用に向け,検討しているところです。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  桃太郎線LRT化についての項,まず3者協議の今後の見通しです。 桃太郎線LRT化については,11月下旬に岡山市,総社市,JR西日本の3者での対面協議を再開したところです。新型コロナウイルス感染症の拡大によって収入が大きく減少しているJR西日本から現状について具体の話を伺いながら,基本計画の策定に向け3者で協議を進めてまいりたいと考えております。 次に,足守駅移設案に至るまでの経緯についてです。 平成30年4月の3者合意においては岡山市内の新駅は4か所を想定しておりましたが,その後沿線や周辺の人口集積地をカバーするなどの考え方に基づき検討した結果,5か所設置することといたしました。あわせて足守駅については,沿線だけでなく足守地域など国道429号沿いに広く分布する周辺の人口集積地をカバーする駅であり,周辺からのアクセス性向上を図る必要があると考え,平成30年12月からの地元との意見交換会において,足守川の東側に移設する案をお示ししました。 次に,足守駅に行き違い施設を設置することでどの程度時間短縮が図れるのか,行き違い施設を足守駅以外の駅に設置することで所要時間の増加の最小限化を図れないかというお尋ねです。 足守駅に行き違い施設を設置することで,岡山駅から総社駅までの所要時間を10分以上短縮できると見込んでおります。桃太郎線は単線であるため,新駅設置による所要時間の増加を最小限とするためには行き違い施設を効果的に配置する必要があり,検討を行った結果,足守駅に行き違い施設を設置することとしたものです。 最後に,高架等への行き違い施設設置におけるコスト削減の工夫についてです。 桃太郎線LRT化については,電化,低床車両の導入,併用軌道区間などに多くの費用が必要であることから,できるだけ現在の施設を活用するなど,全体事業費を抑える工夫が必要です。高架等への行き違い施設の設置は,新たな橋梁等の整備を伴うため,事業費が大幅に増加すると考えております。 以上です。     〔19番二嶋宣人議員登壇〕 ◆19番(二嶋宣人議員)  それでは,再質問に入らせていただきます。 市長,御答弁ありがとうございました。市長に御答弁をいただいた二重行政等々について,市長にまた質問させていただけたらなと思うわけですけれども,早速なんですけれども,その二重行政そのもの,また二重行政となり得るものの内容について,大森市長と県知事との間でこれまでどういったやり取り,すり合わせができているのかどうか,また認識ですよね,一致しているのかどうか,そこのあたりについてあわせてお聞かせいただけませんか。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  二重行政について,総論というよりは各論ではいろいろと話をしています。岡山の空港南の産業団地とかおかやまマラソンみたいなものは,お互いフィフティー・フィフティーでやっていこうということで役割分担を明確にしながらうまく動いているとは思っています。岡山城と後楽園についても,以前は烏城灯源郷,幻想庭園の開始日時が違っていたりしたんですけれど,そこは連携してやっていると。ただ,やっぱり一つの組織がやるのとはちょっと違うという感じは私もあります。よりそれらを深化していかなければならないと思っております。 今後,特別自治市を政令市としてやっていく上で,当然ながらこれは知事会としても対応をどうするかという議論も出てくると思います。政府,国会のほうもどういう動きになってくるかということもあるんですけれども,我々としては少なくとも制度ができるまでは一つ一つの事象について市民,県民にとって使い勝手のいい役所でなければならないと思っています。そういう意味でこれからも努力していきたいと思います。 ◆19番(二嶋宣人議員)  ありがとうございました。 これまでも平成25年,平成26年,この県との連携の在り方について質問させていただきまして,当初市長は二重行政というものはないといいますか,そういったものはなかなかあり得ないかなと。その後は,場合によっては非効率的となり得るものも,箱物も含めて,そういったこともあり得るのではないかといった御答弁がありました。今回,いわゆる経済対策として,多分コロナ対策の件でかなりいろいろと,市長も言葉を迷っていましたけど,苦労されているのだろうなということは感じました。 今テレビ等々を見てみて,全国的に飲食店の時短営業であったりとかGo Toトラベル・イートの見直し等について,私もメディア,テレビを通しての感覚ではありますけれども,国と都道府県の権限が非常に何か曖昧な部分があって,言い方が適切かどうかは分からないんですけれども,責任のなすり合いになっているように感じているわけであります。その影響をやっぱりもろに受けるのが我々の基礎自治体であって,その住民サービス等の停滞につながりかねないということに関しては懸念しているところであります。 先ほど特別自治市の話もありましたし,これは当然法改正等々も必要であるわけであります。今二重行政の話をさせていただいていますけれども,ひょっとすると市民からするとこの二重行政というものが問題ではなくて,先ほど市長も触れられたように,住民に身近なこの基礎自治体が迅速に効果的に対策を講じることができる仕組みであったりとか制度が必要ではないかということが市民にとっての関心事ではないかなと思うわけでありますけれども,そこのあたりについてもう一度整理したい意味で市長から御答弁をいただけたらと思います。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  全くおっしゃるとおりです。二重行政というのは,どちらかというと行政サイドから見た言葉であります。ただ,市民の立場から見ると,市役所そして県庁から様々な似たような制度であったりするものが生まれてくる。どうすればいいかよく分からない。タイミングも変わってくる。そういったことをできるだけ排除していく。私は,市民にとって何が最も重要なのかという視点で捉えるべきだと思っています。午前中,林議員から幸福度という言葉がありましたけれども,私は,そういう市民の毎日の生活にとって何が重要かという視点から考えると,一元化したほうが分かりやすいと思っている次第であります。 以上です。 ◆19番(二嶋宣人議員)  ありがとうございました。 先日,我々の団の成本団長が政令指定都市の自民党の会に出まして,そうしたところでも特別自治市の話が出まして,ぜひそういった広域的なことも含めて,県との連携を図りつつも市の強みを増していく。そういった意味ではこの特別自治市というのは有効であるということで,我々の団というか党としてもしっかりとそこはバックアップしていきたいなと思いますので,行政の立場からトップの市長としてもぜひよろしくお願いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大防止対策と経済の両立についてお尋ねさせていただきました。赤坂局長,ありがとうございました。若干数字が,早口だったのでちょっと聞き取れなかった部分があったわけでありますけれども,解雇や雇い止め,実は6月議会で聞いたときには186人ということで,その後1,000人近く増えてきていると。業種別の状況によると宿泊業がかなり厳しい状況ではあるものの,私も厚労省のデータを見させていただきましたけれども,その中でもとりわけ目を引くのが,私が意識していた飲食とか宿泊業というよりもむしろ製造業がかなりトップに来ているといった状況であります。このあたりについての市の現状を局としてどのように把握されているのか,まずお聞かせください。 ◎赤坂隆産業観光局長  業種別に関しては,雇い止めというところとは逆に,例えば求人倍率というところの側面で見ますと,やはり業種によって大きな開きがあります。例えば製造業に関しては,工業会ともお話をしましたけれども,一時休業,少し実働日数を減らしたりとかという工夫をしながらも,雇用のほうについては維持しているというような御意見が多くありましたので,岡山市内ではそこまでは大きく影響が出てないんではないかなという具合に思っております。 以上です。 ◆19番(二嶋宣人議員)  ありがとうございます。 とはいえど国の雇用調整助成金も来年2月末まで延長されましたけれども,そこのあたりも踏まえて,しかし国も永劫続けていくわけにもいきませんので,そこのあたり市としてどういったことに取り組んでいかなければならないのか,ソフト面も含めてしっかりと検討していっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 コンベンション開催であったりハイブリッド型コンベンションについてお尋ねさせていただきました。運営する上での課題としてコスト面の増加といった課題を挙げられたと思いますけれども,本市の優位性をさらに高めていくといった対策も検討中とのことであります。じゃあどのような対策を視野に入れて,今後そのコスト面の削減も含めて本市として取り組んでいくのか,そのあたりのお考えがあればお聞かせいただけませんか。 ◎赤坂隆産業観光局長  コンベンション,特にハイブリッドにつきましては,今回新たな取組ということなのでいろいろと試行錯誤しながらではありますが,特にWi-Fi環境,その通信環境については増強するというようなことで今検討させていただいております。ただ,コンベンションはリモートになりながらも,最終的にはやはり顔と顔を突き合わせてのフェース・ツー・フェースのところも必要だという認識も持たれていますので,そこら辺を両方踏まえた上で岡山市としても営業活動,あるいは今まで培ったノウハウを生かしながら誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆19番(二嶋宣人議員)  観光におけるデジタル技術やAIについても質問させていただきました。この新型コロナウイルスの影響によって観光形態の工夫が間違いなく求められてくる中で,この観光デジタル化においては先ほど民間の動きも注視しながらということでありますけれども,質問の中でも触れさせていただきましたオンラインバスツアー等の環境整備であったり,民間が取り組むこういったものに対しての組織,人材など,こういった官民連携のさらなる強化が今後ポイントになってくるんだろうなと思うわけであります。そこのあたりについて,改めてもう一回御所見をお聞かせいただけませんか。 ◎赤坂隆産業観光局長  AIもそうですけれども,特にVRとかARについては現地でも,例えば昔の姿を見られるとかというようなことでも使えますし,そういうような活用というのはどんどん技術が進んでおります。そちらについては,今までもその事業者とも話をさせていただいているところでもあります。また,AIについては例えばパーソナルな旅行の在り方についてもいろんな提案ができるというようなこともお聞きしていますので,そこら辺も少しアンテナを張りながら,活用についても今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ◆19番(二嶋宣人議員)  ぜひそこも含めてしっかりと連携を取っていっていただきたいと思います。 ワーケーションについてお尋ねしました。ワーケーションに適している職業の一つにIT関連が挙げられると思うわけでありますけれども,先ほども触れましたけれども,今後間違いなくデジタル化が進んでいく中で,デジタル人材の育成は重要と考えます。例えばこういったワーケーションで来ていただいた方々にプロボノやボランティアなどといった企業や学校,コワーキングスペースなどに訪れてもらって,一時的とはいえ多様な人材と交流を図ることは,本市がデジタル化を進める上での人材の育成に有効と考えますが,そういった取組は考えられませんか。 ◎赤坂隆産業観光局長  ワーケーションに関しましては,おっしゃるとおりIT・デジタル関係の方,企業などが多分親和性が高いと考えております。岡山市としましては,今年度からそのIT・デジタルコンテンツ産業等の誘致について補助制度を実施しておりまして,また市内でもデジタル関係の専門学校なんかも多数ありますので,その親和性をさらに深めて企業誘致を図るということを岡山市としても考えております。その中でワーケーションで県外から来られる方,企業もそうですけれども,そのスキルアップのためにはその方たちとの交流というのが各企業同士の活性化にもつながるという具合に私たちも思っており,それに伴う人材の育成にもつながるんではないかと考えております。今後その活性化するための策といいますか施策については考えてまいりたいと考えております。 ◆19番(二嶋宣人議員)  時間もちょっと限られておりますので,テラス営業。 局長,ありがとうございました。私は答弁を聞いていて,来年度からこの歩行者利便増進道路として使いやすくなる策を探っていきますよといった答弁だったと思いますけれども,今実証実験といいますか事業をやられているところを見させていただいて,特に歩道2.5メートル,また商店街3.5メートル以上の歩行空間の確保というのがこの事業に当たっては足かせになっているんじゃないのかなと肌感覚で感じているわけであります。そこのあたりの御所見をお聞かせください。 ◎林恭生都市整備局長  このテラス営業なんですけども,今回の道路占用基準の緩和措置というのは,コロナ禍にあって密を避けるために入店を控えるような方がいらっしゃるんで,店舗の前の歩道の一部を割いて屋外で飲食したり弁当を販売できるようにするスペースをつくったという緊急の取組だと思っています。歩道の幅員については,そもそも交通量等を計測する中で決定しています。今現在コロナのこともあって歩行者の量は減っているのかもしれませんけれども,今以上に歩道を狭くすると,想定より今狭くなっていますので,今後交通に支障が出たりする可能性もあるし,そもそも歩行者同士が密になってしまうような状況をつくるのは今は避けるべきじゃないかなと考えております。 以上です。 ◆19番(二嶋宣人議員)  支障もあるということでありますけれども,当然主体となるのは民間でありますので,そこのあたりもしっかりとルールづくりへ向けて今後話し合っていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 最後,桃太郎線のLRT化について触れさせていただきました。この足守駅の移設案の件でありますけれども,今回当局が示された物理的に難しいと言われる点は,移設案を示す前に想定できたことであって,検討できたことではなかったかと私自身は強く思っているわけであります。その点では,局長,厳しい言い方かもしれませんけれども,当局の検討不足が否めなかったと感じてなりませんけれども,このあたりについての,局長,御所見をお聞かせください。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  LRT化については,地域の皆様にとって便利で使いやすいものとしなければならないと考えております。当時は移設によって利便性が向上すると考え,地元にお示ししたものです。一方で,駅の位置が変わることによって従前よりも駅から遠くなる方々もいらっしゃることから,できるだけ早く地元にお示しし,議論を始める必要があると考え,新駅設置案とともに足守駅の移設案についても地元との意見交換会でお示ししたものです。その後,行き違い施設の設置のため足守駅を現在の位置のままとすることとしたことは,移設を期待していた方々に対して申し訳ないと考えておりますが,駅の位置にかかわらず,桃太郎線の利便性の向上を図っていくことが重要と考えており,今後足守駅周辺の整備について地域の方々の意見を聞きながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆19番(二嶋宣人議員)  1つ,じゃあ確認させてください。 この移設案を巡って,7月には当局が地元に説明会に入りましたと。その際には本格決定ではありませんとの説明から間もなく,この10月3日,10日,地域説明会に入ったときには物理的に難しい,決定事項ですのでどうかその辺御了承くださいと内容が一変したと伺っていますけれども,その点についてはどうしてですか。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  現在LRT化につきましては基本計画を策定しているところでありまして,全てのことが決まっているわけではありません。そういった中でそういった説明をしたんだろうと思いますけれども,御意見を聞きながらさらに検討を重ねた結果,物理的に移設することは困難と判断して,地元へお邪魔したときに最後これで御理解いただきたいという話をしたんだと思います。 ◆19番(二嶋宣人議員)  その物理的に示された理由が理由になってないから,地域の方々は何でなんだろうということを言われているわけであります。そもそもやっぱりしっかりと検討してない段階でこの移設案を発表したことがミステークなんですよ。何はともあれ今回の件を見させていただいていて,市と地域住民の方々との意思疎通が一様にしてなされていなかったように感じてなりません。所要時間の短縮であったりコスト面など,足守駅を移設しない場合と移設した場合をしっかりと比較する。そのためのデータがきちんと示されていない段階で正式に発表するというのは公正公平さに欠けると思います。 市長ね,これ今回この移設案に関しては地域の方々に一度幅広く示されているんですよ。当然JRと検討していく中での変更というのもあり得るでしょうけれども,今日も来られていますけれども,この桃太郎線のLRT化は沿線地域の住民の方々にとって特に百年の計とも言うべき本当に大きな事業で,夢があふれているんです。この新駅を巡って,この足守駅周辺の地域の方々であったり,また移設案を示した周辺地域の地域の方々に禍根を残さないためにも,フラットに誰が見ても理解できるデータをしっかりとそろえて,様々な視点で意見集約を行って,何よりも,市長言われましたけれども,地域の利便性の向上を図る上で何がベストなんかということを十分な情報提供と整理をお願いしたいと思っているわけであります。これまでの一連の流れも,市長,理解されていると思いますし,この議会……。 すいませんでした,もういいです。 ○松田安義副議長  発言時間を超過しております。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  この前,足守駅の移設に関して地元の方も来られました。そこでお話を伺いました。御迷惑をかけたことに関しては申し訳なく思っているところであります。 私のこのLRTに関する見解というのは──今朝,吉本議員からもバスの話がありました。今回も質問をざっと見させていただくと,やっぱりバスの問題を多くの方が心配されております。なぜなのかというと,やっぱりこのLRTもバスも公共交通として各地域と地域を結んでいくものであり,今後の必要性を皆さん方が痛感しているからこういう質問があるんだろうと思っている次第であります。そういう面から公共交通に力を入れていかなきゃならないときですが,LRTに関していくと,やっぱりコロナウイルスの関係がJR西日本に相当数,どうも経営に影響を与えているという話がございます。ようやく11月の末から議論も再開できたところでありますけれども,まだ方向性自体が見えてない。でも,私としては,このLRTは本当に必要だろうと思って前に進めていきたいと思っております。 そういう中で今回,二嶋議員いわく十分検討ができてないまま出されたんではないかと。もう少し本当は反省すべき点があることは事実で,先ほど申し訳ないと申し上げたと思いますけれども,ただ私ね,これからの様々な議論の中で,これは総社市も絡んでいます,JR西日本も絡んでいます,こういう中でがちがちになってこれしか動けないというところで住民の方に話を提供するというのもいかがなものかなと思うわけであります。住民の方にもいろんな御意見があると思います。だから,そこはあまり固まってしまうよりも,いろんな意見を聞ける,こういう場でやっていくこと,こういったことが重要だという側面もあるんだろうと思います。いろいろ検討しながら最適な形でこれから出すように担当のほうにもお話をし,議論していきたいと思っています。 よろしくお願いします。 ○松田安義副議長  以上で二嶋議員の質問は終わりました。(拍手) 質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午後2時58分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後3時20分開議 ○浦上雅彦議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 次は,順序に従いまして松田隆之議員。     〔17番松田隆之議員登壇,拍手〕 ◆17番(松田隆之議員)  皆さんこんにちは。自由民主党岡山市議団の松田隆之でございます。 傍聴席の皆様,お忙しい中,議場にまで足を運んでいただき,ありがとうございます。 例年であれば11月議会の冒頭の御挨拶では地域の備中高松まほろば祭りのお話をしておりましたが,今年は新型コロナウイルス感染症のため,中止になってしまいました。5月3日に予定しておりました造山古墳ビジターセンターの竣工記念造山古墳まつり,吉備津神社の大祭,学区夏祭り,敬老会など多くの地域行事や学校行事,防災訓練までもが取りやめ,規模縮小になりました。そうした厳しい状況の中ではございますが,新型コロナウイルス感染症のために日々御尽力いただいております皆様に感謝を申し上げますとともに,一日も早く終息することを願っております。 それでは,通告に従い質問に入らせていただきます。 1,令和3年度予算と財政運営について。 本年度の新型コロナウイルス感染症対策予算は,今議会の補正予算分を含め約863億円。そのうち補正後の市負担額は国などのコロナ臨時交付金約72億円を活用した財源調整により約35億円となり,決算剰余金等を活用しながらコロナ対策に全力で取り組んでおられます。そうした中,令和3年度予算編成方針では,当初予算に対する市税収入等も厳しい見通しであり,真に必要な事業を実施するため見直しを求めるとともに,義務的経費やコロナ経費を除き,対前年度比97%のシーリングを設定しています。 そこでお尋ねします。 (1)市税収入の減収分はどのように補っていかれるのでしょうか。 (2)財源調整のための基金残高の推移及び今後の新型コロナウイルス感染症対策予算の確保と基金の活用についてお示しをください。 (3)予算要求では,新規及び拡充事業についてはスクラップ・アンド・ビルドを基本としております。スクラップ事業については,より丁寧に見える化を図るべきと考えます。御所見をお聞かせください。 (4)各種財政指標の状況を踏まえた財政運営の健全性について,現状と今後の見通しをお示しください。 (5)ふるさと納税について,昨年度の岡山市への寄附額は県内15市中10位であり,高い寄附額ではございません。ここ数年の寄附額と今後の取組について御所見をお聞かせください。 2,子ども・子育てプランについて。 (1)待機児童。 ア,令和3年4月の認可保育施設入園者の1次募集が194施設を対象に,利用定員を今年4月より767人増やして先月20日まで行われました。市は,令和4年4月の待機児童の解消に向け,全力で取り組んでおられます。来年4月の待機児童数について努力目標をお示しください。 イ,本年度当初の受入児童数は利用定員数を643人下回り,待機児童は259人でございました。主な原因は約70人の保育士不足とお聞きしておりましたが,半年後の10月には受入児童数が利用定員数を1人上回り,待機児童は157人と改善いたしました。保育士数の推移と確保施策の効果,今後の取組をお示しください。 ウ,子ども・子育て支援プランでは,令和6年度までに17園の市立幼稚園・保育園を社会福祉法人,学校法人へ移管することを目標としております。17園とした理由,そして残る幼稚園,保育園の移管及び廃園について方針等があればお示しをください。 (2)放課後児童クラブ。 ア,令和2年度には22クラブが市立クラブに移行,令和3年度にはさらに21クラブが移行予定とお聞きします。市は,この10月に運営ルール,運営内容,施設等について保護者アンケートを実施しております。現時点で感じていること及び令和3年度のクラブ運営にどのように生かしていかれるのでしょうか。 イ,評価指標の令和6年度には入所希望児童の100%受入れ,また目標としている令和4年度には全てのクラブが市立のクラブへ移行について,見通しと課題をお示しください。 ウ,クラブからは,支援員の確保,学校との連携,障害を持つ児童への対応が課題との声をお聞きします。どのように対応していかれるのでしょうか。 エ,クラブ内での情報通信技術,ICTの活用についてお示しをください。 3,GIGAスクール構想について。 文部科学省のGIGAスクール構想のプロモーション動画では,児童・生徒1人1台のコンピューターにより,黒板とチョークだけで学んでいた一斉学習から,情報通信技術,ICTの活用をプラスした21世紀型の学習が実現するとしています。先生からの情報や教材だけでなく,子どもに応じた中身や教材を配信することにより,多様な子どもたちの個性に対応した授業が実現でき,ICTを活用した学習場面では,画像の拡大表示や音声,動画の活用,インターネットを用いた情報収集,遠隔地や海外の学校との交流授業など,学校の壁を越えた学習も可能となってまいります。 市は,今年度末までに全ての児童・生徒に1人1台のパソコンの配備や通信ネットワーク環境の整備を完了し,来年度から情報通信技術,ICTを活用した授業が始まります。 そこでお尋ねいたします。 (1)GIGAスクール構想の実現により,教員及び子どもの将来はどのように変わってほしいと願っておられるのでしょうか。 (2)今議会にGIGAスクールサポーター配置のための予算が計上されております。配置計画と役割,あわせて教員のICT活用における数値目標があればお示しください。 また,休校などの緊急時に備え,オンライン学習に必要な環境整備費も計上されております。具体的な内容とスケジュール,課題についてお示しをください。 (3)校内でのICTの活用時間及び児童・生徒の健康管理についてお示しをください。 (4)情報通信技術,ICTの活用は,教職員によっては大きな負担になるのではないかと危惧しております。目的の一つである働き方改革につなぐためにはどのような取組を考えておられるのでしょうか。具体例をお示しください。 (5)来年度のICT活用にあわせ,教育研究研修センター内に情報教育推進室を設置するとのことですが,室の役割と顔ぶれについてお示しをください。 (6)市立岡山後楽館高等学校への同様の教育についてはどのようにお考えでしょうか。 4,ハザードマップと浸水対策について。 ハザードマップは,地域における災害に対する備えの強化,災害時における住民の避難や危険回避などの自主的な行動を支援することを目的に作成しております。昨年度末には小学校区ごとの地域防災マップが全戸配布され,今年6月には浸水(内水)ハザードマップが地域センター等で配布されております。また,市のホームページの防災情報マップでは,様々な防災マップを自由な尺度で見ることができます。しかし,ハザードマップにより浸水原因や対象雨量が異なるため,使い分けることが肝要です。 そこでお尋ねいたします。 (1)配布されたハザードマップについて,市民からはどのような意見が聞こえているのでしょうか。 (2)県は,例えば笹ケ瀬川流域の24時間総雨量654ミリなど,想定し得る最大規模の降雨量に基づく洪水浸水想定区域図を今年10月に更新しており,市は最大雨量等におけるハザードマップの改定作業中とお聞きします。さきの御答弁では,令和2年度中に公表し,全戸配布予定とのことでした。進捗状況と配布時期をお示しください。 (3)平成30年7月豪雨から2年5か月でございます。洪水や内水により床上浸水被害を受けた地域でのハード整備は進んでいるのでしょうか。同程度の降雨があった場合には同様の浸水被害は起きないのでしょうか。御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,松田議員の質問にお答えします。 お答えに入る前に,各地,高松地区等々でもイベントが本当にどんどんなくなってきて寂しい感はあると思いますが,造山古墳を発掘してあれだけの埴輪が見つかったというのはすばらしいことだと思います。掘っていっても当時の地層にはまだ到達しない。相当盛土して,巨大な権力があったということが本当に証明された,すばらしいと思っているところであります。 答弁に移ります。 私は,財調の話と財政運営の健全性についてお話を申し上げたいと思います。 財調の残高ですが,ここ数年の決算ベースでは200億円前後で推移しているところであります。今年は,従来と少し変わってまいりました。4月の感染拡大を受けて,財調を早速取り崩すことにし,緊急的な支援に対応したところであります。ただ,今回この新型コロナ対策の長期化というところを視野に,交付金が活用できるということで確保した財源を基金に積み戻すことで今後の臨機応変な対応の財源として活用していくこととしております。 各種財政指標ですが,おおむね改善傾向にあります。午前中の林議員の質問に幸福度ランキングで5位になったというのがありましたけれども,その中に財政健全度という項目があって,それは2年前は3位だったのが1位になっているというようなことで,相対的な評価としてはいいんじゃないかなと思っているところであります。 しかしながら,この新型コロナウイルス,今もう会見が終わったと思いますが,今日も感染者が出ております。11月になって全体の6割以上の数字が出ているところであり,本当に不透明な状況になっております。結果として市税収入の減少なども見込まれており,年度を越えた長期的な対応も予想されるところであります。したがって,既存事業の見直しを行いながら,各分野における重点施策の着実な実施に必要な財源の確保を図るなどして今後の財政運営をきちっとしていきたいと思います。 以上です。 ◎重松浩二郎財政局長  同じ項,市長答弁以外についてお答えいたします。 まず,市税収入の減少をどう補うかです。 市税収入の減少については,国の地方財政対策として措置が見込まれる地方交付税のほか,今後示される国の第3次補正予算の状況も注視しつつ,必要な事業を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 次に,スクラップ事業の見える化についてです。 既存事業の見直しや事務の改善に伴う効果額及びその主な事業については,当初予算発表資料のほか,平成27年度から実施している当初予算編成過程の見える化においてお示ししているところですが,スクラップ事業の見える化については,分かりやすい表記の方法などを研究してまいりたいと考えております。 この項最後に,ふるさと納税の寄附額の推移と今後の取組についてです。 寄附額の推移は,平成29年度9,900万円余,平成30年度1億2,100万円余,令和元年度7,400万円余となっております。今年度はふるさと納税のポータルサイトを増やすとともに,寄附をしやすくするために,従来1万円単位であった寄附額の1,000円単位への細分化や返礼品の新規開拓などに取り組み,10月末現在で1億1,000万円余の寄附をいただいております。また,新たな取組として,岡山市の人気の返礼品である桃,ブドウが1年を通じて申込みいただけるよう,来年度の先行予約の受付を10月から開始しております。今後とも岡山市を応援していただけるよう,知恵を絞りながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  2の子ども・子育てプランについての項,待機児童のところで来年4月の努力目標についてお答えします。 来年4月の待機児童数につきましては,はっきりした目標数は申し上げられませんが,働きたいという保護者の思いを受け,一人でも多くのお子さんを受け入れることで待機児童を減らしたいと思っております。 次に,保育士数の推移と確保施策の効果,今後の取組についてですが,本市の保育士確保策として,平成26年度から保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の掘り起こし,平成29年度からは民間保育士の2%賃金上乗せ,そして奨学金の返済支援,宿舎借り上げ支援を行っております。また,今年度は賃金の上乗せをさらに1%拡充して3%の上乗せを行うとともに,離職防止策として保育士お悩み相談の受付や保育園の運営改善を支援する研修の開催も行っているところです。結果として,保育士数は平成28年から令和2年までの4年間で約1.4倍,666人増加となっており,今後もこうした保育士確保策に取り組みながら,待機児童解消に向けて努力してまいります。 続きまして,社会福祉法人,学校法人への移管目標17園の理由と残りの園の移管及び廃園の方針についてお答えします。 移管目標の17園は,プラン策定時に移管済みであった3園,移管方針が決定していた4園及び計画期間である5年間に各年2園の移管を目標とした10園の合計です。また,民間移管につきましては,事業者の参入の意向などを反映させた選定基準に基づき順位づけを行い,順次説明会を開催しているほか,市立認定こども園の整備にあわせて候補園以外の園に対して民間移管や統廃合の説明を進めております。また,在園児10人以下の過小規模幼稚園につきましては,一定規模の集団を維持することが重要であることから,施設の統廃合につきまして保護者や地域関係者への説明を順次実施しております。引き続き,目標以上の成果となりますよう,地域の方の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,放課後児童クラブについてのうち,保護者アンケートについてのお尋ねです。 保護者アンケートについては,非常に高い評価をいただいたと感じておりますが,今日の段階で十分な分析はできておりません。その上で特に気になっていることでございますが,毎週土曜日の開所を求める声や通勤時間の関係で夏休み等の開所時間を早めてほしいなどの声が寄せられており,今後の検討課題と考えております。 次に,児童の100%受入れと市立移行の見通しと課題についてのお尋ねでございます。 受皿の確保については,令和6年度末までに入所希望児童を全て受け入れるよう計画しておりますが,見込んでいる児童数は希望者の数を反映させた見通しのため流動的な面があり,利用者の推移を踏まえながら時点修正していくこととしております。最も大きな課題として支援員等の確保の問題があり,スタッフ募集チラシの配布や就職相談会の開催など,求人活動に努めております。 市立クラブへの移行につきましては,令和4年度までに移行済みを含め最大で80クラブが移行する見込みです。移行を希望するクラブがスムーズに移行できるよう支援していくことが課題であり,早めにヒアリングを実施しながら,移行の問題点があれば丁寧にサポートしてまいりたいと考えております。 続きまして,支援員の確保,学校との連携,障害を持つ児童への対応についてのお尋ねです。 学校との連携については,市からふれあい公社に小学校長等の経験がある再任用職員2名を派遣し,各クラブを巡回して支援員からの相談を受けたり,必要に応じて学校との調整を行うなど,運営を支援しております。クラブからは,学校との話が以前よりもスムーズになったと聞いております。 また,障害を持つ子どもへの対応については,発達障害等をテーマとした研修の実施や定期的な主任支援員の会議で事例対応の情報共有を図っており,より適切な対応ができるよう努めております。 なお,支援員の確保については,1つ前の質問でお答えさせていただきました。 次に,ICTの活用についてのお尋ねです。 GIGAスクール構想に伴うICTの活用については,現時点では不明な点が多く,今後の学校での活用状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎菅野和良教育長  大きな3番,GIGAスクール構想についての項,順次お答えしてまいります。 まず,教員及び子どもの将来の姿についてでありますが,1人1台端末を取り入れた授業を日々展開することで児童・生徒のICT活用スキルが向上し,文房具のように使いこなせるようになることを期待しております。将来的には,あらゆる場面でICTを効果的に活用し,自分の考えを構築したり表現したりする人材を育成してまいりたいと考えております。教員は,そうした子どもの姿を目指して,授業の中で日常的にICTを活用できるようにしてまいりたいと考えております。 次に,GIGAスクールサポーターとオンライン学習に必要な環境整備についてですが,GIGAスクールサポーターは操作マニュアルの作成,教員研修,設定作業などを行うもので,令和3年1月から3月の期間に岡山市立小・中学校に各校2日間の配置を予定しております。教員のICT活用につきましては,今後段階的に指導力を向上させ,全ての教員がICTを日常的また効果的に授業の中で活用することができるようにしてまいります。 また,緊急時のオンライン学習のための環境整備の内容につきましては,森山議員の質問にお答えしたとおりであります。今後は,機器が整備されるまでに貸出規則や運用手順などを検討,作成し,学校への周知を図り,緊急時に貸出しができる体制を整えてまいります。 次に,校内でのICTの活用時間及び児童・生徒の健康管理についてでありますが,ICTにつきましては1時間の授業の始まりから終わりまで使うものではなく,効果的な場面での活用を想定しております。今後1日におけるICT活用時間が増えていくことが予想されるため,画面を見る際の姿勢や顔との距離について適切な指導を行ってまいります。 次に,働き方改革につなぐ取組についてですが,教職員がこれまで紙媒体で作成,配付していた学習プリントをデジタル化することなどにより,授業準備の負担を軽減することができると想定しております。また,来年度の教職員研修にこれまでの集合型研修だけではなくオンライン型の研修を導入することにより,移動等の負担を軽減することも検討しております。こうした取組も含めて,教職員が学校での時間をより効率的に活用できるような働き方の改革に向け,しっかり研究してまいります。 次に,情報教育推進室の役割などについてでありますが,情報教育推進室は学校におけるICT環境の整備を行うとともに,学校の多種多様なICT活用に関する研究や教員の指導力を向上させるための研修の充実を図ってまいります。また,職員が直接学校に訪問することにより,迅速な支援,災害等の緊急時に備えたオンライン学習の研究などを進めてまいります。また,現時点で人員の配置について申し上げることはできませんが,情報教育を推進していく上で必要な体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 この項最後に,市立岡山後楽館高等学校への同様の教育についてでありますが,GIGAスクール構想を受け,岡山後楽館高等学校では令和4年度の新入生から端末を購入して入学する予定としております。 なお,教員の端末については,今年度中に整備してまいります。 以上でございます。 ◎河野広幸理事  ハザードマップと浸水対策についての項,まず配布されたハザードマップに対する市民からの意見についてでございます。 御意見としましては,岡山市の開設する避難所が一目で分かりやすくなった,災害情報の入手先が分かったなどの好意的な御意見が寄せられた一方で,想定最大規模の水害に対するハザードマップの作成やより広域的なハザードマップの作成を検討してほしいといった御意見も寄せられました。現在作成しておりますハザードマップにつきましては,寄せられた御意見を参考に,市民の方にとって見やすくなるよう努めてまいりたいと考えております。 次に,作成予定のハザードマップの進捗状況と配布時期についてお答えいたします。 洪水・土砂災害ハザードマップにつきましては,今年度中の完成を目指し作業しておりますが,河川管理者による浸水想定の見直し及び作業の遅れ等が生じており,作業終了後速やかに公表してまいりたいと考えております。 また,配布方法につきましては,完成後,岡山市のホームページ,地域での出前講座及び防災訓練等により周知を図るほか,各区役所,支所,地域センター,公民館等の窓口に設置し,希望される方に配布することを予定しております。 以上でございます。 ◎河原浩一下水道河川局長  同じ項,平成30年7月豪雨で被害を受けた地域でのハード整備の進捗,同程度の降雨の場合に同様の被害は起きないのかについてお答えいたします。 平成30年7月豪雨において破堤や越水により浸水被害のあった旭川の被災箇所は改修が終わり,砂川については令和5年度の完了を目指し,順調に改修工事を進めていると聞いております。また,内水対策についても,平成31年4月に見直した浸水対策基本計画に基づいて対策を進めており,特に広範囲な浸水被害が発生した今保地区では,令和5年の出水期までのポンプ場の供用を目指して事業を進めています。さらに,今年度,国が流域全体で治水対策を行う流域治水への転換を打ち出したことから,国,県及び上流市町村と連携,協力をするとともに,本市では河川,下水道による整備等ハード対策や農業用水路の事前水位調整等ソフト対策も一体となった流域治水を積極的に推進し,同程度の降雨に対しても被害が軽減されるよう浸水対策を継続し,推進してまいります。 以上です。     〔17番松田隆之議員登壇〕 ◆17番(松田隆之議員)  御答弁ありがとうございました。 それでは,一問一答で再質問させていただきます。 まず,来年度予算と財政運営についてでございます。 市長,御答弁ありがとうございました。市の財政は改善傾向であり,今後のコロナウイルスも長期的なものになるので,しっかりした財政運営をしていくんだというようなお話だったと思います。なぜ私がこのような質問をしたかといいますと,実は皆さん今まで財政に興味のなかった人も,これだけコロナが蔓延したり,それから税収は減るだろうなというような思いがあると,岡山市は大丈夫なんじゃろうかと。家の前へ道路を拡幅してくれる言ようたけど,それはできるんじゃろうかとか,土木工事にしても来年度は予算が減るんじゃなかろうかというように市民や事業者が心配しておられるんですね。それに対してそうじゃないよというような安心できるような御答弁がいただければと思います。よろしくお願いします。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  先ほど申し上げたように,財政健全度というのは日本総研の評価では20の政令指定都市の中で最もいいという評価をいただいています。それは我々,やはり財政の状況を見ながら適切に投資等々を行ってきた結果だろうと思っているところであります。ただ,このコロナウイルスの影響というのが税収に影響を及ぼすということも間違いないところであります。どうするかということは来年度予算で議論をしていかなければならないと思うんですけども,ただ今の岡山市の状況,やっぱりまちづくりに関する大きな節目のときを迎えております。森山議員からも劇場の話がありました。そういったこと,やはり大きな面では投資的な経費というのは,私は増えていかざるを得ないと思っております。ただ,そういう経費を増やすに当たっても,有利な財源を的確に使っていく。そういうことをしながら財政健全度を保ちながらやっていくということが必要だろうと思います。 先ほどおっしゃられた土木の工事なんですけれども,国も5年間15兆円という国土強靱化の議論を今されていると伺っているところであります。年明けには補正予算も国会上程という話が出てきているところでありまして,我々も利用できるものはどんどん利用すればいいと。例えば補正でいくと交付金,そして裏の起債,交付税というのも通常の事業よりも自治体にとっては非常に有利になってきます。そういったことを活用しながら,我々としてもこういう国土強靱化,例えば老朽化対策,長寿命化対策,そういったことは重要だろうと思っております。バランスを見ながら的確な投資をやっていきたいと思います。 以上です。 ◆17番(松田隆之議員)  ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。 次に,ふるさと納税の件で何点かお聞きしたいと思います。 10位というようなことを申し上げたんですけれども,県内上位を目指して頑張っていただきたいと思います。 1点だけ。今年5月から始まったふるさと納税の中で新型コロナウイルス感染症対策寄附金というのがありますね,返礼品は差し上げないけれどもといった。5月から始まっておると思うんです。このコロナ寄附金なんですけれども,今年5月からで寄附額はどの程度になっているんでしょうか。
    ◎重松浩二郎財政局長  新型コロナウイルス感染症対策寄附金の寄附額ですが,11月末現在で約178万円余をいただいております。 ◆17番(松田隆之議員)  先ほど,ふるさと納税自体が1億1,000万円余と御答弁いただきました。約178万円がその中のコロナ寄附金と今御答弁がありました。通常のふるさと納税は,やっぱり県外の方がほとんどだろうと思うんです。このコロナ寄附金というのはどういう方からいただいているんですかね。 ◎重松浩二郎財政局長  新型コロナウイルス感染症対策寄附金について,御寄附いただいた方を岡山市民の方とそれから市外の方とで分けて見てみますと,金額的には岡山市民の方が全体の9割以上,件数では岡山市民の方が8割以上ということで,岡山市民の方が多い状況となってございます。 以上です。 ◆17番(松田隆之議員)  通常のふるさと納税だったら岡山市のどの施策に使ってほしいですかみたいなことも言って寄附していただいていますよね。コロナの寄附金なんですけど,先ほどお聞きすると岡山市民の方がもうほとんどだということなんですけれども,それはやっぱり感染症に役立ててほしいという思いが強いんだろうと思うんです。返礼品もないわけですから。そう願う方々からいただいたその寄附金,その使途についてはどのように考えておられますか。 ◎重松浩二郎財政局長  新型コロナウイルス感染症対策寄附金につきましては,御寄附くださった方が岡山市の新型コロナウイルス感染症対策に活用してほしいという強い思いで御寄附いただいていると認識しております。その御寄附につきましては,新型コロナウイルス感染症対策の取組に活用させていただきます。 以上です。 ◆17番(松田隆之議員)  ちょっと具体的に言ってほしかったんですけれども,私が言いたいことは,せっかくコロナでいただいたものがあまり訳分からんように一般財源の中に混ざってしまわないように,そういう工夫もしてほしいなという思いでございます。 それから,子ども,子育ての待機児童のことでちょっと教えてください。 先ほど御答弁いただいたんですけど,民間保育士の採用の支援策として賃金上乗せだったり奨学金の返済だったり,それから宿舎の借り上げだったりやっていますよね。その利用者数というのが分かれば教えてください。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  実績ですが,宿舎借り上げ支援は昨年度18人,奨学金返済支援が74人です。それから,処遇改善に関しましては昨年度2,539人の私立の認可保育士さんに実施しているところです。 以上です。 ◆17番(松田隆之議員)  どうもありがとうございました。賃金上乗せについては数が多いのはよく分かります。 ほんで,1つお聞きしたいのは,こういう支援施策は上限3年間の助成とかになっているんですね。もともとが待機児童対策で始まった施策なんですね。ほんなら,待機児童がなくなったらこの支援はもうやめられるんじゃろうかと,その辺が今心配されたり,明確になってないんじゃないかと思うんです。待機児童がなくなったら,この今の支援策はどのようになるんですか。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  議員御指摘のとおり,今後の待機児童解消に向け,目標が達成されることを望んでいるんですけど,それ以降に関しましても検討を要するところでして,今庁内で関係部局と今後の有効な対策についてどのようにしていけばいいかということを話し合っているところです。検討しているところですので,こういったことについて今後も含めて考えていかないといけないと思っております。 以上です。 ◆17番(松田隆之議員)  そうですね。施策によってはもう3年目の支援を受けている方もおられると思うんで,やめてまたぶり返ったら困るんで,その辺は減らすにしても徐々に減らしていくとか,また考えていただきたいと思います。 それから次に,放課後児童クラブのことでお聞きします。 私が聞いたクラブからは,支援員の確保とともに学校との連携,あるいは障害を持つ児童への対応が課題だというようなお話も伺っているんですね。先ほど担当局長からスムーズになっているんですよというようなお話もあったんですけれども,私も何ぼか聞いてみると,定期的な情報交換の場がないとおっしゃるクラブもあるんですね。1つ提案なんですけれども,市立であればふれあい公社のほうへ運営を任せておられますよね。委託しておられると思うんで,一遍その学校との情報交換がどういうふうに行われているんかというようなアンケートを取ってはいかがかなと思うんです。家庭環境が変わったり体調が悪うなったり,そういう子どもたちの情報がもらえないというようなことも私のほうに入ってきておりますので,一遍その情報交換の場についてアンケートなり取ってはいかがかと思うんですが,御答弁をお願いします。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  学校との連絡ですけれども,学校敷地内にクラブがあるケースが多うございまして,通常は日常的に学校といろんな情報を交換していると考えておったんですけれども,議員さんからの御指摘もありまして,うまくいってないところもあるということですので,そのあたりまた公社とも協議しながら,どういった問題があるのかというところは把握してまいりたいと考えております。 ◆17番(松田隆之議員)  よろしくお願いします。 ほいでは,ちょっとGIGAスクールについてお聞きします。 通常GIGAと聞いたらパソコンとかスマホのデータ容量のことが思い浮かぶんですね。多分この発言を聞いている方でもそういうふうに思われる方が多いと思うんですが,そのGIGAスクール構想のGIGAって分かりやすく言ったらどういうことなんですかね。 ◎菅野和良教育長  GIGAでございますが,最初のGがグローバル,Iがイノベーション,その次のGがゲートウェイ,その次のAがオール,全てですね。つまり世界的な改革,入り口,全てという意味なんですが,要は1人1台端末を全校へ配備して,全ての子どもたちがICTを活用することができるような環境整備と授業改革を行うことで世界に負けない人材の育成を目指すという意味でございます。 ◆17番(松田隆之議員)  ありがとうございました。もう一遍かみ砕いて考えないといかんようなもんなんですけど。 それから,先ほどGIGAスクールサポーターについて,初期支援を目的に年度末までに各校2日程度の派遣とお聞きしました。これ,私は2日では足らないと思っているんですけれども,今年度は初期なんで,来年度のICTの支援員についてはどのように考えておられるんですか。 ◎菅野和良教育長  今年度各校2日間の配置ということで,ぎりぎりのところで対応可能かなと思っております。来年度の人的支援の配置については森山議員にもお答えしましたけれども,必要なところに丁寧に対応してまいりたいと思っております。 ◆17番(松田隆之議員)  実は私も地元の小学校へ行っていろいろちょっと聞いてみたんですけど,皆不安に思っておられますので,よろしくお願いします。 それから,11月27日に各学校から2人の先生に説明会を実施しておられるんですね。その中のQ&A,それからちょっと聞くんですけど,与えられたパソコンが児童・生徒の過ちで,下に落とすとかで壊れたと。児童・生徒の責任で壊れたという場合の対応というのはどういうふうになるんですかね。 ◎菅野和良教育長  申し訳ありません。そこについては今私のほうには情報が入ってきておりませんが,そのときの状況によって対応は変わってくるかなとは思っております。故意に壊したとかということがあればそれなりの対応はしていかないといけないと思いますが,何が何でも全部弁償するとかということでもないと思っております。 ◆17番(松田隆之議員)  実は私もそう思ってその資料を読ませていただいたんです。ほしたら,公費負担の修繕になった場合でも予算終了以降は対応しかねると,そういう答えが書いてあるんですね。そうした場合,どうしても御父兄に負担がかかるんで,その辺のQ&Aについては再度見直していただきたいなと思っております。 それから,先ほどICTが働き方改革にどうつながっていくかというような質問の中で,授業準備の短縮になるというようなお話もあったと思うんですけれども,働き方改革に寄与したかどうかというのはどのように判断していかれるつもりなんですかね。 ◎菅野和良教育長  今現在,勤務時間外の時数で調査しております。それが基準になりますので,そこで判断していくことになると思うんですが,例えば最初の頃,この1人1台端末が配置された頃に,これが配置されたからすぐに残業時間数が減っていくということにはなかなかならないのかなと。一人一人の先生が習熟していくためにも,最初は若干負担もあるかなというふうな今思いを持っております。ただ,やはりこの働き方改革にも資するものだということは皆さんに意識づけを行っていきたいなと思っています。 以上です。 ◆17番(松田隆之議員)  言われるとおりだと思うんで,ぼつぼつで結構ですので,そういう仕組みづくり,残業時間を減らすような仕組みづくりを頑張っていただきたいなと思います。 それから,1点。今度情報教育推進室ができますよね。そこには民間企業から優れた人材を登用してほしいと私は思っております。御所見をお願いします。 ◎菅野和良教育長  教育の情報化,これを強力に推進していかないといけないと思っております。必要な人材の配置も含めて,体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○浦上雅彦議長  以上で松田隆之議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして東議員。     〔10番東毅議員登壇,拍手〕 ◆10番(東毅議員)  皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東毅です。今日はよろしくお願いします。 昨日,香港の裁判所が民主活動家の3人に対し実刑判決を下しました。これは,香港に高度な自治と自由を認めた一国二制度という国際公約を形骸化した弾圧です。私どもは天安門事件の際,重大な人権と民主主義のじゅうりんだと批判しましたが,今も香港とともにチベット,ウイグルの人権侵害に加え,尖閣諸島や南シナ海での覇権主義的行動があらわになっています。香港での弾圧を許さないとともに,中国共産党は共産党の名に値しないと指摘し,通告に基づいて質問に入ります。 1,学童保育について。 放課後児童クラブ,学童保育について,運営委員会から市立に移行する計画の2年目が目前です。私は,正規の支援員の勤務時間が週30時間では十分な保育ができない,時給が上がっても月給換算ではまともに働ける賃金にならないことを指摘してきました。現在,コロナの下で子どもに関わる最前線にいる支援員に市独自の慰労金を支給することは大事なことだと思います。さらに,よりよい保育を行いたい現場の思いを酌んだ支援員の待遇を確保していただきたいと思います。 質問ア,学童保育の平準化とは,保育の質をどうすることですか。 イ,市立に移行したクラブで問題を抱えた子どもさんがいるクラブでは,特にケース検討の時間の確保が難しいという声を伺います。人員基準や勤務条件についての課題意識はありませんか。 ウ,作業療法士をふれあい公社で確保し,障害児支援をサポートしませんか。 エ,3年の移行についての期限が過ぎた後,市立クラブの条件の見直しを行いますか。その場合,何を判断材料にしますか。 公共施設等総合管理計画個別施設計画(放課後児童クラブ)が示されました。厚生労働省の放課後児童クラブの運営指針では,子どもが過ごす専用区画に1人当たりおおむね1.65平米以上の基準があるとともに,そのほかに事務や更衣のスペース等を設けることになっています。老朽化対策とともに広さの確保が大切です。とりわけ需要が増えているクラブについては,施設拡充が必要だと考えます。 質問オ,個別施設計画で定員より利用児童が多いクラブは幾つありますか。将来予測も含め,定員オーバーが起きるクラブは増築の対象から漏れていませんか。 カ,子どもの専用区画1人当たりおおむね1.65平米以上のほかに事務や更衣のスペース等を求めるという放課後児童クラブ運営指針の基準は,現状で全てのクラブにおいて確保されていますか。確保されていないとすれば,個別施設計画に盛り込む必要がありませんか。 キ,事務や更衣のスペースの広さに何らかの基準を持ちませんか。 ク,校庭など外の遊び場とクラブの部屋が離れて目が届かない場合,場所の移転が考えられませんか。 2,ごみ処理について。 市長は提案理由説明で,連携中枢都市圏において共同して温室効果ガスを2050年に実質ゼロにする宣言を目指すと言われました。環境基本計画の見直しでは,このままなら今世紀末は猛暑日が55日増えるとか,1時間50ミリ超の降水が3倍になるという予測が示されています。9月議会では実質ゼロの道筋は困難が多いという答弁でしたが,目標を見据えた方策を進めていただきたいです。 質問ア,2050年の前にも,2030年度にマイナス26%などの目標の節目があります。それぞれの実現のための道筋はどこでいつ決めますか。 イ,温室効果ガス実質ゼロは,連携中枢都市圏の総和で目指しますか,岡山市単独の目標ですか。 ウ,再生可能エネルギーとして広域処理施設からの発電がイの一番に挙がっています。温室効果ガス削減にはごみを燃やして発電するほうが効率的ということになりますか。焼却中心のごみ処理を助長することになりませんか。 岡南環境センターを倒し,広域処理施設を建設することについて,11月15日の地元説明会では,ダイオキシン等の排出量や臭いについて地元の方から心配の声を聞きました。とりわけ環境影響調査で環境基準を下回ったとしていますが,そばの公園でギンナンのような臭いがする日があるなどと悪臭について聞いております。 広域処理について,ごみは域内処理が原則だと考えます。また,老朽化で新たな処理施設が必要というのであれば,ダイオキシン排出が新設排出基準の10倍で炉の稼働率も低い当新田環境センターの緊急性こそ高いのではないでしょうか。 質問エ,環境影響調査の目的は何ですか。生活環境の影響を調べるなら,地元住民の意見を聞きながら調査はできなかったのでしょうか。 オ,悪臭やばいじん等の環境影響調査について,調査時の風向きと強さは分かりますか。風のない日に周辺の悪臭を調査しましたか。 カ,広域処理施設の候補選びに際し,当新田環境センターはどう扱われましたか。 キ,人口減でごみの量は減ります。焼却施設を減らす計画を立て,ごみ処理基本計画に盛り込みませんか。 3,空き家対策について。 岡山市空き家条例によるランクづけは建物本体の倒壊などの危険性で判断されますが,空き家には,巨木がそびえ立ち,大量の落ち葉や虫が落ちてきて周辺住民を困らせているもの,建築基準法違反を疑うほどの高いコンクリートブロック塀のあるものまであります。空家対策推進室では,地域からの申出があれば現場に行き,所有者等に対して助言,指導などされています。ただ,所有者等が一定の改善をされた場合はありますが,多くは十分でないと感じています。 質問ア,空き家の棟数と率,今まで市が除却した件数と市が所有者等に働きかけて除却できた件数はどれだけですか。 イ,特定空家等の認定は,建物そのものだけでなく,樹木や放置車両を含めて判断しませんか。 ウ,建築基準法に抵触するおそれのある空き家には特別な対応が必要ではないですか。 4,岡山空襲展示室について。 先日,高松市平和記念館に家族で行きました。こども未来館ミライエという遊び場や科学体験など子ども向けのスペースが多くある建物の5階にあり,平和記念館の展示もジオラマや多くの映像展示を交えた,子どもにも実感を持ってもらいやすい工夫がされていました。私が見に行った日には,1階の広い部屋で映画を見て戦争体験を語る集いを行っていました。年数回,市民の団体が委託を受けてイベントを行っているということです。 記念館の一角には,平和首長会議の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名の紹介や署名コーナーが置かれていました。全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名で,核保有国と非核保有国の分断を生むとは考えられない内容です。 高松市平和記念館の広さは484平米で,岡山空襲展示室の約200平米の倍以上の広さです。岡山空襲展示室は,市民の粘り強い運動の下実現した経緯があります。より充実させることを求めて質問します。 質問ア,市民に開かれた展示室を目指し,市民を交えた運営委員会や説明のボランティアを置きませんか。 イ,岡山空襲の背景や市民の状況をより伝えやすくするため,展示室を広くしませんか。 ウ,岡山空襲について学校教育ではどう扱っていますか。戦争遺跡や記念碑等,市ホームページにはまとめられていますが,冊子に印刷して学校の平和教育に使いませんか。 エ,平和首長会議が呼びかける核兵器禁止条約の早期締結を求める署名のコーナーを置きませんか。 オ,シティミュージアム内で一体的な運営を進めるために,現在の福祉援護課の所管を替えませんか。 以上です。 御答弁のほどよろしくお願いします。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,東議員の質問にお答えします。 私は,温室効果ガス実質ゼロは連携中枢都市圏の総和か,単独の目標かということでありますが,温暖化対策をより効果的に推進するためには,多くの自治体が一体となってやるのが効果的だと思っております。そういうこともあって,先月の指定都市の市長会議において20市共同で温室効果ガスの排出量の削減を行っていくための連携宣言を行ったところであります。今回は岡山連携中枢都市圏の首長さんにゼロ宣言を呼びかけているところであります。もちろんゼロ宣言自体は各市長がそれぞれ行うものでありますが,連携中枢都市圏の会合のときに共同してやれるという形のほうがより効果的な姿になっていくんではないかなと思っております。そういう宣言だけじゃなくて,どういったことが具体的な取組としてできるかも議論していきたいと思っております。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  学童保育の項,順次お答えいたします。 まず,平準化と保育の質の関係についてのお尋ねでございます。 運営の平準化とは,サービスや利用料金,運営ルール,職員の雇用条件などを一定の水準にそろえることです。その上で運営を一元化することにより安定的な運営体制が整い,その結果として育成支援の内容が向上,充実するものと考えております。 次に,人員基準や勤務条件についての課題意識についてのお尋ねです。 市立クラブの開所時間の中には準備や打合せ等のための一定の時間を確保しておりますが,ケース対応協議のためのまとまった時間が必要な場合や勤務シフトに余裕がなく時間が取れないような場合には,ふれあい公社の子ども支援課へ相談いただきながら,適切に対応すべき問題と考えております。 次に,作業療法士による障害児支援についてのお尋ねです。 障害児支援への作業療法士の活用については,ふれあい公社内にその資格を持っている職員がいることから,公社とも協議しながら,どんな活用ができるか検討してまいりたいと考えております。 次に,移行期間後の条件の見直しについてのお尋ねです。 移行期間終了後は,支援員の配置の弾力化や雇用年齢延長などの特例措置がなくなりますが,期間内に移行したクラブとの公平を期すため,移行条件を見直すことは考えておりません。 次に,定員オーバーのクラブについてのお尋ねです。 利用児童数が面積定員を超えているクラブは13あります。また,将来予測を含めた上で面積定員を超える想定のクラブは,先ほどの13クラブを含めて37クラブあります。本市では,利用児童の推移を見極めながら,毎年度整備計画の見直しを図っており,増築対象から漏れることはございません。 次に,事務や更衣スペースの確保,それから広さの基準についてのお尋ねに一括して御答弁します。 国の運営指針では専用のスペースは求められておりませんが,クラブ室の新設,建て替えの際には事務等で使用できる多目的スペースの整備を行っております。また,既存の施設についても,何らかの形でスペースを確保しております。その広さについては内部で基準を定めており,建て替えの際にはクラブの要望もお聞きしながら調整しておるところでございます。 この項最後です。校庭とクラブ室が離れている場合の場所の移転についてのお尋ねです。 各児童クラブでは校庭等での外遊びの際には支援員等が見守りを行っておりますが,その距離が離れているクラブでは携帯電話やトランシーバーを活用し,クラブと連絡を取り合って対応しております。 なお,整備場所の選定にはいろいろな要素があるため,距離のみに着目して場所を移転することは考えておりません。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  ごみ処理についての項,市長答弁以外について順次お答えします。 まず,温室効果ガス削減のための道筋についてです。 現在,岡山市地球温暖化対策実行計画の見直し作業を行っておりますが,2050年の温室効果ガスの排出については実質ゼロとする目標を掲げることを検討しております。実質ゼロを達成するためには革新的イノベーションを必要とすることから,現時点で具体的なロードマップを示すことは困難であると考えております。国や市,市民,事業者などそれぞれが,削減効果の大小にかかわらず,現時点で可能な取組を着実に実施することで達成を目指していきたいと考えております。 次に,ごみ発電による温室効果ガス削減についてです。 ごみ焼却による発電のうち,バイオマスの焼却による発電についてはカーボンニュートラルとされていることから,火力発電に比べ温室効果ガス削減の効果があると考えています。また,発電はこの焼却処理で発生する熱エネルギーを有効活用するために行っているもので,焼却中心のごみ処理を助長するものであるとは考えておりません。 次に,環境影響調査の目的についてです。 生活環境影響調査は,新たに整備する施設が周辺環境に与える影響を調査,予測,分析し,より生活環境に配慮した施設となるよう実施するものであり,調査の基本的な方法等は国が示す調査指針に定められております。今後この調査の分析結果等を地域の皆様にお示しし,御意見をお伺いしながら新たな施設の整備に反映させていきたいと考えています。 次に,悪臭やばいじん等の環境影響調査についてです。 悪臭調査については,影響が一番大きいと考えられる夏の朝9時頃から施設の風上,風下の敷地境界において実施しました。風向きは北西の風で,風速は毎秒0.6メーターでした。また,ばいじんに関しては,生活環境影響調査の対象外であるため実施していません。 最後に,広域処理施設の候補選びについてと焼却施設を減らす計画について一括してお答えします。 平成27年3月策定の岡山ブロックごみ処理広域化基本計画において,稼働後36年を経過し老朽化が著しい岡南環境センターを廃止し,広域化施設とすることとしました。当新田環境センターについては,稼働後約20年であることから,継続使用することとしたものです。 焼却施設の今後については,ごみ量の将来推計とあわせて,来年度改定の岡山市一般廃棄物処理基本計画の中で検討したいと考えております。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  3番,空き家対策についての項です。 まず,空き家の棟数,空き家率,市が除却した件数,市の働きかけによる除却件数についてです。 平成27年度に実施した市内全域の実態調査では,空き家は8,660棟,空き家率は約2.3%であり,これまで略式代執行により市が除却措置したものは2棟,市の働きかけにより除却した空き家は今年度7月末時点で380棟となっております。 次に,特定空家等の認定に樹木や放置車両も含めた判断についてです。 特定空家等は,空家法及び条例において保安上危険となるおそれ,著しく衛生上有害となるおそれ,著しく景観を損なう状態,生活環境の保全に著しく不適切な状態であることのいずれかが一定の基準を上回った場合に認定しております。樹木については,倒木や枝等のはみ出しによる通行の障害など,生活環境の保全に著しく不適切な状態であれば特定空家等として扱うことはできますが,放置車両は認定基準のいずれにも該当しないため,特定空家等に認定することはできません。 最後に,建築基準法に抵触するおそれのある空き家に対する措置についてでございます。 建築基準法では建築物の安全性の確保を,一方,空家法では地域住民の生活環境の保全を目的としており,それぞれの法律に基づいて適切に所有者等に指導を行ってまいります。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  4番目の岡山空襲展示室についての項,運営委員会や説明のボランティアを置けないか,展示室を広くできないか,核兵器禁止条約締結の署名コーナーを置けないか,市の所管を替えないかについて一括してお答えいたします。 岡山空襲展示室については,関係団体の皆様と毎年意見交換等を行い,運営の参考にさせていただいております。また,展示解説につきましては,学芸員が対応してまいりたいと思っております。 展示室の拡張については,現時点では困難であり,現在のスペースの中で工夫してまいりたいと考えております。 核兵器禁止条約締結の署名コーナーについては,核兵器廃絶に向けた方法や考え方には様々な意見や立場があるため,市として署名コーナーを設けることは考えておりません。 所管については,引き続き福祉援護課で所管してまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,岡山空襲についての学校教育での扱いでございますが,学校では6月29日の岡山市平和の日などの機会を捉え,岡山空襲について子どもたちに指導するようにしております。今後も様々な資料を効果的に活用した平和教育が行われるよう呼びかけてまいります。 以上でございます。      ───────────── ○浦上雅彦議長  この際お諮りいたします。 議事の都合により,本日の会議時間を延長しておきたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浦上雅彦議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。      ─────────────     〔10番東毅議員登壇〕 ◆10番(東毅議員)  御答弁ありがとうございます。 市長におかれましては,政令指定都市の間とも共同で,あと連携中枢都市でも共同でということで,互いに励まし合いながら目標達成を進めていっていただきたいということでお願いを申し上げます。 それでは,順番に一問一答形式で再質問させていただきます。 学童保育についてなんですけど,市立の学童保育の支援員の勤務条件について,週30時間の勤務時間では,例えば子どもを認可保育園に預けようと思って,10点取ろうと思ったら,月140時間に届かないので9点にしかならなくって不利になるということが考えられるんですが,これは甘んじて受け入れるべきものなんでしょうか。いかがですか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  以前もそういった子どもを保育園に預けるときの点数の部分を御指摘いただいたケースはございます。内部では検討しておりますけれども,それを加点にするという形には至っていない状況でございます。 ◆10番(東毅議員)  今の御答弁だと,正規の支援員の方,せっかく市立で働くってなっても,認可保育園に預けようにも不利になるという御答弁になるので,何とかこれは改善できないかなと思っております。せっかくですんでお隣の保育の担当局長にもお尋ねしますけれども,検討の余地はないでしょうか。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  保育士に関しましては国の基準に基づいての時間数というのが決められていますので,それに従った規定としております。 ○浦上雅彦議長  聞こえましたか。もう一回分かりやすく言ってもらえますか。(「分からなかったら反問していただいて」と呼ぶ者あり) ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  すいません。もう一度,質問の趣旨を理解できなかったのでお願いします。 ○浦上雅彦議長  反問ですね。 ◆10番(東毅議員)  反問にお答えいたします。 市立の学童保育の支援員について,月の勤務時間が140時間に届かないので10点つかないということで先ほど御答弁いただいたので,このことについて御配慮いただける点数配置にならないかということをお尋ねしました。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  申し訳ない。反問になるかもしれないんですけども,保育園のほうの点数基準に関しましては時間に応じた点数基準となっておりまして,児童クラブとの関連性というのがちょっと私が分かってない部分がありまして,時間によって点数化されております。そしてまた,最低時間も国の基準に従って点数化しております。 ◆10番(東毅議員)  改めて検討していただきたいんですが,とにかく市立の学童保育の支援員さん,月給で働く方について,現状の基準では認可保育園に預けるにも不利になる勤務条件になっておりますので,不利にならないようにしていただきたいということでよろしくお願いします。今までも週30時間では時給が上がっても月給が少ない,若い支援員が一生の職業として選びにくいということを指摘させていただいています。せめて保育園利用については不利にならないようによろしくお願いします。 それで,前の松田議員の質問の中でも発達障害児への対応についていろいろ御答弁いただきました。作業療法士についても御検討いただいているということで,これも早いうちの実現をお願いしたいと思います。 先ほどの答弁では支援員の研修を通じてスキルアップしているということもお伺いしておりますが,個々の子どもの日々の状況をリアルタイムにつかむ必要がやはり対応には必要だと思っています。さきの9月議会では13時出勤でも2時間の相談の時間が取れるから大丈夫だということも言われていたんですけれども,これでは子どもたちがいる時間に1時間の休憩を取らなきゃならない。その間一貫した対応が取れないおそれもあるんじゃないかということを大変危惧しております。中継ぎで入る支援員や補助員さんとも統一した対応を取るには時間が足りないんじゃないか,そういう点についてはどのように考えられるでしょうか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  先ほども御答弁いたしましたが,まとまった時間が必要な場合とか勤務シフトに余裕がなく時間が取れないような場合には,まずは公社の担当課のほうへ御相談をいただきたいと考えております。必要な場合については,午前中や休みの日にそういった話合いを行っているようなケースもあると聞いております。そうしたケース,毎日あるとは考えておりません。ですので,まずは公社のほうへ御相談いただきたいと考えております。 以上です。 ◆10番(東毅議員)  毎日あるとは考えていないと言われたんですが,やはりきちんとやりたいクラブでは毎日やる必要があるという声を伺っております。今までやれていたのにできなくなっているという事態もあります。時間を別に取らなきゃならないというのは,先ほど局長が言われたとおりの状況です。現場で頑張れで済ますわけにはいかない。やはり勤務時間については30時間では足りないから増やす必要があるということを改めて指摘させていただきます。 それでは,施設計画のほうの質問に移ります。 既存のものについて1.65平米プラス事務スペースなどを確保するように計算されているということではあるんですが,これについては大体どれぐらい確保すべきものかというのは表には出せないものなんでしょうか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  あくまで内部の……,いろんな施設を整備するに当たってあまり凸凹が出ないようにということで決めておりますが,いわゆる多目的室については1.8メートル掛ける3.6メートル程度,目安ではございますが,こういった広さを目安に調整しているということでございます。 ◆10番(東毅議員)  あと,先ほどの答弁では,今定員よりも利用児童数が多いのが13クラブ,将来的には37クラブということで数字を挙げていただきました。たちまち個別施設計画では増築する対象になっているクラブが37も挙がっていなかったんですが,これについてはもう不足が分かった段階で事前に拡張する,増築するという計画にはなるんでしょうか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  施設整備を行う場合にはクラブの児童数を見込むわけなんですけれども,見極めにくい部分がございます。と申しますのが,例えば一,二年オーバーフローしそうな状態が続いても,3年目からは収まるだろうというような見込みが立つ場合もあります。ですので,かなり何年か先の見込みというのは立てにくい状況で,そのため毎年児童数とか予測を立てながら計画を見直して,その場合にそれでも数年先のオーバーフロー状態が見込まれるということであれば整備の優先度を上げるというような形で対応しているところでございます。 ◆10番(東毅議員)  そうなると,先ほど37クラブで不足する見込みがあるということを言われていたんだけれども,実際は施設整備はせずに何とか現場で我慢してやってもらうべきものもあるという計算をされているという理解でいいですか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  現場で我慢していただくというよりは,まずは私どものほうで見通しを検討する必要があるので,今すぐ整備のまないたに乗せるという形にはならないケースがあるということを申し上げたいと思います。 ◆10番(東毅議員)  分かりました。それで,一定数が増えて定員を上回ったりした場合に,それぞれのクラブで今事務スペースなどで取っているところも縮小して,とにもかくにも保育スペースを確保せえとかということにならないようにしていただきたいのですが,そのような対応は取られるんでしょうか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  定員を超えたような場合は,まずは学校の中で使えるような教室がないか,そういったことも当たっておりますので,極力児童の育成支援に支障が出ないような形で対応しているところでございます。 ◆10番(東毅議員)  学校での協議はなかなか大変だというのは実感されていると思いますが,ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは次に,ごみ処理のことについての質問に移ります。 環境影響評価については,新しい施設を造る上での調査でありますから,住民から実感とかけ離れていると思われているとやっぱりマイナスではないかと思いますので,この点については大変丁寧に対応していただきたいということで要望いたします。 広域処理施設の選定についてです。 東部と当新田は残すことを前提にした上でどこにするかを決めたという認識でよろしいでしょうか。理由も教えてください。 ◎國米哲司環境局長  東部と当新田については,建設後まだ新しいと,適正な運転をしていければまだ使用できるということで,最も古い岡南環境センターを廃止ということに決めました。 以上です。 ◆10番(東毅議員)  各ごみ処理施設の稼働状況について,決算委員会で出された資料を基に出させていただいています。3つある岡南と当新田と東部で,当新田の処理率については低く数字が出ておりますが,これの理由は何ですか。 ◎國米哲司環境局長  当新田の令和元年の稼働率ですが,当新田については当初計画時よりごみ質が変化している,高カロリー化してきているということで処理能力が少し変化しております。一酸化炭素濃度とか窒素酸化物濃度をなるべく出さないという安定した運転をさせるために少し稼働率が落ちております。かつ昨年度は修理等がありまして,若干稼働率が落ちているというところでございます。 以上です。 ◆10番(東毅議員)  当新田環境センターが今のごみの下ではカタログデータどおりに燃やせないということだと理解させていただきました。 当新田環境センターが1994年完成で,もうあと10年もせずに岡南環境センターの延命化工事をした年と同じになります。9年だと思いますけどね。そうなると立て続けに処理場の建て替えをするということになるのではないでしょうか。 ◎國米哲司環境局長  焼却場の在り方については,全体で3センターございますので,先ほど答弁させていただいたように来年の一般廃棄物処理基本計画の中でごみ量の推移を見ながら,どう補っていくかというのを検討していきたいと思います。 以上です。 ◆10番(東毅議員)  人口減少によるごみ減量というのが見越せるわけでして,岡南の地元のところは,さきの9月議会でも聞きましたけど,倒す話があって,また存続する話になって,ごみ有料化のときもごみが減ったらなくすかもという話も出てくる中で振り回されてきたという歴史があります。焼却場を減らして処理場も減らしていくという道を明らかにしてほしいということで改めて指摘いたします。 空き家対策についてお尋ねします。 空き家について,樹木の対応なんですけど,これは民地一般の木の対策と大して変わらんのじゃないでしょうか。 ◎林恭生都市整備局長  この空き家の関係,特定空家の認定基準がありまして,これは道路にはみ出した場合と民地にはみ出した場合の条件を変えてあります。道路の場合はやはり不特定多数の方が通行するので,はみ出した場合で通行を妨げるような場合は特定空家に認定できます。一方で,民地への場合は,任意の個人ということもあって,倒壊や枝折れが起きて隣地に大量に散乱しているような状況まで行かないと特定空家には認定できないということですので,はみ出したやつを空家法の中で対応するというのは少し難しいかもしれないです。 ◆10番(東毅議員)  課題だと思っているところです。 今,計画の半分の時期が過ぎるのを前に再調査に取りかかっておられると思うんですけれども,樹木の状況についてもデータ化はされるんでしょうか。 ◎林恭生都市整備局長  空き家の状態とともに,これは特定空家の認定条件になっていますので,調査の対象に入っていると思います。 ◆10番(東毅議員)  お願いします。 あと,建築基準法との関係で言いますと,例えばコンクリートブロックで高さが2.4メートルあって,どう見ても危ないなというものがあります。空家対策推進室の方に問い合わせたら,除却の意思は本人から確認していますと。早かれ遅かれ除却はされるということであれば,これはもう建築基準法でも何らかの形で市が先んじて危険除去をするということを条例を活用して進めるということなどはできないでしょうか。 ◎林恭生都市整備局長  先んじてというと,市が先行して調査して,違反しているブロック塀等を見つけてということなんだと思いますけれども,市の職員の数もありますし,こっちから調査をかけてというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。 以上です。 ◆10番(東毅議員)  現場はもう見ていただいて認識もしていただいて,地元は地元で危険なところだということになっておりますので,そこはいち早く危険を除去するという立場で対応は考えていただきたいので,よろしくお願いします。 それでは,岡山空襲展示室についてお尋ねします。 まず,教育委員会ですね。展示室を訪れた学校数なんですが,小・中合わせて昨年度が12校で,一昨年度が14校で,その前が12校で増えてないんです。学校現場に任せているということなんですが,学校任せでいいという認識でしょうか。 ◎菅野和良教育長  校外学習の行き先というのは,学校が主体となって決めるものでございます。一律に行きなさいということにはなりません。ただ,平和教育については全学校で取り組んでおりますので,教育委員会としては,要は岡山市平和の日などに学校としては行かないけれども,例えば家庭でそこを訪ねてもらうようにとかということを知らせることは可能だと考えております。 以上です。 ◆10番(東毅議員)  あと,戦争遺跡の扱いについては,ぜひ書籍というか冊子にしていただきたいと思っているのと,扱いとしてはICTの活用というのも不可能ではないのかなと思っているところです。 それでは,保健福祉局長にお尋ねします。 これが市のホームページでまとめられている戦争遺跡です。一覧が書かれていて,その上で地図も描かれているんですが,簡単な地図で,これを見ながら現場を歩いてということがなかなか考えれば難しい状況だと思っています。例えば具体的な場所を示すリンクを貼るとか,ここならここでインターネットのサイト,サービスで地図に矢印で指すとか,そういう表示の仕方について改善ができないでしょうか。 ◎福井貴弘保健福祉局長  マップの話ですが,先日も担当課とはちょっと話をさせてもらって,今のこういった形からもう少しリンクを貼るとかという形を取れないかということは今議論しているところです。 ◆10番(東毅議員)  御検討いただいているということで,具体化をよろしくお願いします。少しでも分かりやすくして,実感を持って学校でも学べる形を追求していただきたいと思います。 あと,核兵器禁止条約の早期締結を求める署名については,いつもどおりの御答弁をいただいたんですが,今回御提案した署名について本文は読んでいただけたでしょうか。 ◎福井貴弘保健福祉局長  はい。確認はしております。 ◆10番(東毅議員)  それで,条約発効を来月に控えた中で,誰もが賛成しやすい形で考えられた署名の文面ではないかと私は思っているところです。文面の中に核兵器禁止条約という言葉が入っているだけで,ああ,もううちには無理ということにせずに,中身をきちんと精査して趣旨を検討していただきたいのですが,実際読んでみてどうだったのかということについての認識をお尋ねするのと,やはり市の平和への精神と矛盾がないということは確認したいので,そこの点をよろしくお願いします。 ◎福井貴弘保健福祉局長  もちろん核廃絶ということに関しては共通認識かと思うんですが,先ほども答弁しましたように様々な考え方とか意見がある中で,なかなか今現時点で署名ということを,こういう場をつくるという段階には至ってないという状況だろうと思います。もちろん今後も検討は続けていくことになろうかと思います。 ○浦上雅彦議長  以上で東議員の質問は終わりました。(拍手) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後4時56分散会...