令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第９号 ９月16日（水）午前10時開議第１ 個人質問 甲第142号議案 令和２年度岡山市
一般会計補正予算（第４号）について 甲第143号議案 令和２年度岡山市
介護保険費特別会計補正予算（第２号）について 甲第144号議案 令和２年度岡山市
病院事業会計補正予算（第１号）について 甲第145号議案 令和２年度岡山市
市場事業会計補正予算（第２号）について 甲第146号議案
岡山芸術創造劇場条例の制定について 甲第147号議案 動産の買入れについて 甲第148号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第149号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第150号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第151号議案 岡山市の火葬に関する事務の委託について 甲第152号議案 岡山県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体数の減少及び共同処理する事務の変更並びに岡山県
市町村総合事務組合規約の変更について 甲第153号議案 市道路線の認定について 甲第154号議案 市道路線の認定について 甲第155号議案 市道路線の認定について 甲第156号議案 市道路線の認定について 甲第157号議案 市道路線の認定について 甲第158号議案 市道路線の認定について 甲第159号議案 市道路線の認定について 甲第160号議案 市道路線の認定について 甲第161号議案 市道路線の認定について 甲第162号議案 市道路線の認定について 甲第163号議案 市道路線の認定について 甲第164号議案 市道路線の認定について 甲第165号議案 市道路線の認定について 甲第166号議案 市道路線の認定について 甲第167号議案 市道路線の認定について 甲第168号議案 市道路線の認定について 甲第169号議案 市道路線の認定について 甲第170号議案 市道路線の認定について 甲第171号議案 市道路線の認定について 甲第172号議案 市道路線の認定について 甲第173号議案 市道路線の認定について 甲第174号議案 市道路線の認定について 甲第175号議案 工事請負契約の締結について第２ 決第１号 令和元年度岡山市
一般会計歳入歳出決算について 決第２号 令和元年度岡山市
国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について 決第３号 令和元年度岡山市
用品調達費特別会計歳入歳出決算について 決第４号 令和元年度岡山市
災害遺児教育年金事業費特別会計歳入歳出決算について 決第５号 令和元年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計歳入歳出決算について 決第６号 令和元年度岡山市財産区
費特別会計歳入歳出決算について 決第７号 令和元年度岡山市
学童校外事故共済事業費特別会計歳入歳出決算について 決第８号 令和元年度岡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算について 決第９号 令和元年度岡山市
介護保険費特別会計歳入歳出決算について 決第10号 令和元年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について 決第11号 令和元年度岡山市
公債費特別会計歳入歳出決算について 決第12号 令和元
年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計歳入歳出決算について 決第13号及び甲第176号議案 令和元年度岡山市
水道事業会計決算及び令和元年度岡山市
水道事業剰余金の処分について 決第14号及び甲第177号議案 令和元年度岡山市
工業用水道事業会計決算及び令和元年度岡山市
工業用水道事業剰余金の処分について 決第15号 令和元年度岡山市
病院事業会計決算について 決第16号及び甲第178号議案 令和元年度岡山市
市場事業会計決算及び令和元年度岡山市
市場事業剰余金の処分について 決第17号 令和元年度岡山市
下水道事業会計決算について第３ 乙第４号議案 岡山市自転車の安全で適正な利用を促進するための条例の制定について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 個人質問 甲第142号議案～甲第175号議案 日程第２ 決第１号～決第17号，甲第176号議案～甲第178号議案 日程第３ 乙第４号議案 ──────〇──────〇出席議員（45人） ２番 森 山 幸 治 ３番 菅 原 修 ４番 平 元 道 隆 ５番 江 田 厚 志 ６番 松 本 好 厚 ７番 岡 崎 隆 ８番 柳 井 弘 ９番 熊 代 昭 彦 10番 東 毅 11番 田 中 のぞみ 12番 柳 迫 和 夫 13番 林 敏 宏 14番 福 吉 智 徳 15番 川 本 浩一郎 16番 赤 木 一 雄 17番 松 田 隆 之 18番 山 田 正 幸 19番 二 嶋 宣 人 20番 難 波 満津留 21番 鬼 木 のぞみ 22番 林 潤 23番 太 田 栄 司 24番 高 橋 雄 大 25番 竹之内 則 夫 26番 中 原 淑 子 27番 藤 原 哲 之 28番 東 原 透 29番 千 間 勝 己 30番 吉 本 賢 二 31番 小 川 信 幸 32番 成 本 俊 一 33番 羽 場 頼三郎 34番 下 市 このみ 35番 竹 永 光 恵 36番 小 林 寿 雄 37番 楠 木 忠 司 38番 松 田 安 義 39番 則 武 宣 弘 40番 田 尻 祐 二 41番 田 口 裕 士 42番 宮 武 博 43番 和 氣 健 44番 三 木 亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（１人） １番 寺 林 綾 乃 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 古 橋 季 良 理 事 河 野 広 幸 市 長 公 室 長 小 山 直 人 政 策 局 長 福 田 直 総 務 局 長 門 田 和 宏 財 政 局 長 重 松 浩二郎 市 民 生活局長 中 原 貴 美 市 民 協働局長 亀 井 良 幸 北 区 長 江 田 美 幸 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘
岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 近 藤 康 彦 産 業 観光局長 赤 坂 隆 都 市 整備局長 林 恭 生 消 防 局 長 藤 原 誠 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 塩 見 紀己代
総務課課長補佐 永 田 朱 美 午前10時０分開議
○松田安義副議長 皆さんおはようございます。 これより９月定例市議会第９日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は24名であります。 ─────────────
○松田安義副議長
会議録署名議員に林敏宏議員，東原議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○松田安義副議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 個人質問 甲第142号議案～甲第175号議案 ─────────────
○松田安義副議長 日程に入ります。 日程第１は，個人質問並びに甲第142号議案令和２年度岡山市
一般会計補正予算（第４号）について以下34件の議案についてであります。 これらを一括上程し，個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして林敏宏議員。 〔13番
林敏宏議員登壇，拍手〕
◆13番（林敏宏議員） 皆様おはようございます。私は，
公明党岡山市議団の林敏宏と申します。 今日は，１点，行政の情報化についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。 質問に入らせていただきます。 １，行政の情報化について。 昨年５月，行政手続を
インターネット上で行えるようにする
デジタル手続法が成立し，役所での煩雑な申請手続が簡素化されるなど，利便性の向上に期待が持てるようになりました。これにより，例えば引っ越しに伴いネット上で住民票の移転手続をした場合，その情報を基に電気やガス，水道などの契約更新も一括して行えるようになります。死亡や相続に関しても，年金の受給停止や生命保険の受け取り，相続税の申告，納付などが対象になります。 政府はこれまでも行政手続の電子化を進めてきましたが，戸籍謄抄本といった添付書類を求められることなどを理由に利用が広まらず，電子化された行政手続は全体の１割程度にとどまっていました。この点，この法律では，１，手続をオンラインで完結，２，民間を含め手続を一括して処理，３，一度提出した情報は再提出不要の３つを基本原則としており，行政にはこの法の趣旨が制度設計や運用面に生かされ，利用者の負担軽減と行政事務の効率化につながるよう取り組んでいただきたいと思います。 そのような中，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになり，政府が７月８日に示した経済財政運営の基本方針，骨太の方針の原案では，国や地方自治体の行政手続を
インターネット上で行えるようにするデジタル化の実現に向けた集中投資が柱の一つとなり，同月17日に閣議決定された
世界最先端デジタル国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画において，我が国をデジタル技術により強靱化させ，我が国経済を再起動するとの考えの下，「国民の利便性を向上させる，デジタル化」「効率化の追求を目指した，デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる，デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした，デジタル化」「人にやさしい，デジタル化」実現のため，本格的，抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢が示されました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もより便利な
行政サービスを住民に提供することが行政手続のデジタル化の意義であると強調しています。
野村総合研究所の調査では，行政のデジタル化が非常に進んでいるデンマークなど北欧諸国は生活満足度も高く，デジタル化による手続の
ワンストップ化や自動化は国民の負担軽減につながり，消費者余剰を向上させるとあり，デジタル化は生活満足度を高める重要な役割を果たすものと考え，以下お尋ねします。 (1）押印の見直しについて。 押印の見直しは，今回のコロナ禍に伴う政府の支援策に外出自粛要請と相反する書面，押印，対面を前提としたものがあったことがきっかけで，民間でもテレワークの導入が進む一方，書類に押印するためだけに出社せざるを得ないケースもあり，押印の見直しは今回のような感染症の拡大時には感染リスクを減らし，柔軟な働き方を後押しするために不可欠な取組であり，手続のデジタル化を促進する入り口でもあると考えます。 政府も紙文書での提出や押印，対面を求めている全ての行政手続について，年内に必要な検討をした上で法令改正などを行う
規制改革実施計画を閣議決定しました。大森市長も以前，職員向けの仕事始めの挨拶で，押印の見直しについて話をされたように記憶していますが，その後の実施状況はいかがだったのでしょうか。 また今後，デジタル化に向けてさらに推進していかれるのでしょうか。 (2）電子申請と
ペーパーレスについて。 行政手続の多くが紙ベースで行われていますが，パソコンやタブレット，
スマートフォンによる電子申請が進めば，市民は窓口に行かなくても用件を済ませることが可能となります。現状の
行政サービスの在り方を前提とせず，不要にできる手続は不要にするなど，
サービス自体を見直していかなければなりません。自治体にとって紙媒体で提出された書類をシステムに入力するといった作業は，大きな事務負担になっています。電子化，
ペーパーレス化は大幅な効率化につながる有効な手段であると考えます。 まずは，申請手続の入り口をデータ化すること，そしてそれらを増やすことが重要だと考えます。昨年行われた市民意識調査を見ると，行政窓口の充実を図るために取り組むべきことはに対し，「申請書類や手続の簡略化を図る」との回答が60.1％で最も多い結果ですが，「
インターネットなどから申請などができるサービスを増やす」との回答も31％あり，期待されている取組の一つであると捉えられます。 現在，岡山市でも電子申請が可能なものが幾つかありますが，他政令市と比較してどのような状況なのでしょうか。 可能な手続について電子申請も用意しておくことは，住民側にとっても行政側にとっても時間の短縮や負担の軽減が図られるものと考えますが，電子申請の増設について御所見をお聞かせください。 また，電子申請を妨げる要因として，財政面，システム面，行政職員や市民の理解や意識など，どのような要因があるとお考えでしょうか。 そして，
ペーパーレスですが，執行部では平成29年11月からいち早く
タブレット端末を用いた
ペーパーレス会議を導入されました。資料作成の省力化による働き方改革の効果などが挙げられていましたが，導入から３年が経過しようとしている現在，これまでにどの程度用いられたのか，期待された効果はどのような状況になっているのか，現在はどのように取り組まれているのか，今後の
ペーパーレス化の取組はどのように進めていくのか，お聞かせください。 また，業務上で用いる様々な資料をデジタル化しておくことは，業務の効率化にもつながるものと考えます。御所見をお聞かせください。 (3）ＲＰＡ，ＢＰＲの推進について。 電子申請や
ペーパーレス化が進めば，ＲＰＡの活用の幅にもつながっていきます。ＩＣＴの活用によって職員は新たな業務時間を確保できるようになり，自治体自体が本来期待されている役割を果たせるようになります。 総務省では，
自治体行政スマートプロジェクト事業が進められており，システムやＡＩ等の技術を駆使して，効果的，効率的に
行政サービスを提供する
スマート自治体への転換を図るため，この事業において自治体の基本的な業務──住民基本台帳，税，福祉など──について，人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み，そのグループ内で
事業プロセスの
標準化モデルの構築が進められ，岡山市は浜松市，相模原市と共に
住民基本台帳業務の
スマート自治体指定都市モデルとしてこの事業を受託されていました。 今年度の当初予算では，
市民サービス窓口業務改善事業として2,800万円が計上され，業務の自動化（ＲＰＡ）を視野に入れた
住民サービス窓口業務の見直し（ＢＰＲ）を実施するとされていますが，総務省の事業と今年度の事業，それぞれどのような取組が行われてきているのか，どのような効果があったのか，またあるのか，お聞かせください。
市民サービス窓口業務の見直し（ＢＰＲ）といえば，昨年の６月議会でおくやみコーナーの設置を提案させていただき，届出をされる方の労力の軽減と待ち時間の短縮につながることから，窓口に設置できたらよいと考えますが，岡山市の現状を踏まえた上でどのような対応が可能か研究してまいりたいとの答弁をいただきました。 これは昨日，鬼木議員が取り上げてくださいまして，市長のほうから答弁をいただき，来年度試行ということでありがとうございます。改めてちょっと違う角度なので聞かせていただきます。 まさにＢＰＲの一環であり，既に設置している自治体では，自動化（ＲＰＡ）も取り入れ，効率化がさらに進んでいるとお聞きしています。改めて設置についての御所見をお聞かせください。 あわせて今後岡山市では，ＲＰＡ，ＢＰＲはどのように展開していくのか，お示しください。 (4）
デジタル・ガバメントの推進について。
政府ＣＩＯポータルサイトを見ると，
デジタル・ガバメントとは，「デジタル技術の徹底活用と，官民協働を軸として，全体最適を妨げる行政機関の縦割りや，国と地方，官と民という枠を超えて
行政サービスを見直すことにより，行政の
在り方そのものを変革していくこと」とあり，その目的として，「単に
情報システムを構築する，手続をオンライン化するということを意味するものではありません。利用者から見て一連のサービス全体を，「すぐ使えて」，「簡単で」，「便利な」ものにするなど，
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい
行政サービスを国民一人一人が享受できるようにすること」とあります。 平成27年６月議会の個人質問で，ちばレポ──正式にはちば
市民協働レポート──という当時千葉市が実施していた
スマートフォンの情報通信技術を使って市民が地域の課題を解決する取組を紹介し，提案させていただきました。市長からも勉強させていただきたいとの答弁をいただき，その後担当課長から，調査検討の経過が記された資料と，現状では導入できないとの報告をいただきました。結果は残念でしたが，丁寧に対応いただいたので今でもその書類は大事に保管しています。 今議会前に開かれた都市・環境委員会の資料を見ますと，道路等の管理瑕疵による賠償の報告が数件あり，中には３件，同じ道路の劣化箇所での自動車の損傷への賠償がありました。少しでも早くこの劣化に気づいた市民が役所に連絡を入れ，対応ができていたならと思ってしまうケースで，ちばレポのことを思い出しました。 現在，そのちばレポは，平成28年に東京大学が中心となり，当時のちばレポをベースに開発してきたシステム，Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ（以下，ＭＣＲ）にリニューアルされ運用されています。このＭＣＲは，千葉市を含む複数の自治体等が参加するコンソーシアムで共同運用することにより，低価格でシステムを利用できるのが大きな特徴となっています。
デジタル・ガバメントの取組の一例であると考えます。 あれから５年が経過しましたが，改めて導入についての御所見と，この５年間の道路等の管理瑕疵による損害賠償件数と金額についてもあわせてお尋ねさせていただきます。 (5）救急のＩＣＴ化について。 消防局では，平成30年９月に市内の全救急車に
タブレット端末が配備され，救急現場でのＩＣＴ化が進んでいます。導入に至った経緯は，病院到着時間の短縮を図ったものでした。運用から２年が経過しましたが，どのような効果，反響が出ているのでしょうか。 また，その後のＩＣＴ化の展開について何か取組はあるのでしょうか，お聞かせください。 (6）
情報セキュリティポリシーについて。 今後，行政の情報化，デジタル化が進むにつれ，ＳＮＳなどを活用した
遠隔サービス──
オンライン診療，遠隔授業，
電話リレーサービス，遠隔手話通訳など──の利用も増えていくことが予想されます。ここで重要になるのが，レベルも含めた
セキュリティーについてであります。既にＳＮＳ上での詐欺や情報漏えいなどのトラブルが数多くあり，総務省は警告を出しています。 岡山市では，平成25年に岡山市
情報セキュリティポリシーを策定し，昨年４月に最終改定が行われています。また，教育委員会でも，昨年３月，岡山市
教育情報セキュリティポリシーを策定し運用されていますが，それぞれ
外部サービスを利用するとき，どの程度の
セキュリティー対策が講じられることになっているのでしょうか。様々な端末機器やブラウザが存在する現在，国際標準であるＷｅｂＲＴＣ（ウェブ・リアルタイム・コミュニケーション）に基づいた仕様であることは外せない重要なポイントだと考えます。 このＷｅｂＲＴＣとは，特別なソフトをダウンロードせず，ブラウザだけで携帯電話，パソコン，タブレットで音声やビデオでコミュニケーションが取れる標準技術のことで，通信内容と通信路の両方が世界標準の強固な暗号で保護されています。行政が扱う情報には個人情報も多くあり，特に障害者に関するものは要
配慮個人情報に位置づけられていることから，質の高い
ＷｅｂＲＴＣ仕様に基づいたものの導入は，
外部サービス利用時の必須条件だと考えますが，本市の両
情報セキュリティポリシーではどのように捉えられているのでしょうか。 (7）
プロフェッショナル人材活用プロジェクト，
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0
デジタルトランスフォーメーション推進戦略マネージャーについて。 先月，
プロフェッショナル人材活用プロジェクトによる「
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」
デジタルトランスフォーメーション推進戦略マネージャーがお二人任命され，今後の活躍を大いに期待しているところです。 先日，我が会派の代表質問では，デジタル化への集中事業への専門人材として積極的に関わるとの答弁でしたが，具体的にどのような場面でどういった活動になるのでしょうか。 任期は今年度いっぱいとのことですが，関わっていただいた事柄の今後のプライオリティーへの影響はどのようにお考えでしょうか。 (8）
ＧＩＧＡスクール構想の推進について。 ア，
ＩＣＴ支援員について。 この件については，以前もお尋ねしましたし，今議会でも森山議員が質問されました。
ＧＩＧＡスクール構想の加速化により，岡山市内の小・中学校で１人１台の端末配備が始まりますが，ハードウエアだけでも教育の情報化は進みません。使いやすいソフトウエア，そして教員に寄り添う
ＩＣＴ支援員の３者が必要だと考えます。 現在，配置されている
ヘルプデスクは，あくまで機器関連のトラブル対応と認識していますが，
ＩＣＴ支援員のような授業支援，校務支援，環境整備，校内研修といった業務が行われるのでしょうか。ＩＣＴ機器の故障やシステム障害などは，基本的に保守契約に基づいて対応されるべきものであり，まさにそれは
ヘルプデスクの業務です。現場の教員に寄り添い，ＩＣＴ機器を活用した授業をさらに効果的にし，教員の負担軽減のためのサポートが必要であるならば，
ＩＣＴ支援員の配置はマストであると考えます。 改めて
ＩＣＴ支援員の必要性について，教育長の御所見を伺います。 文科省では，その費用についても地財措置が行われているところであり，財政局として配置を求められた場合の対応をどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 もしも外部人材として配置が困難な場合，学校内にはＩＣＴに詳しい方もおられるでしょうし，
情報リテラシーや教材作成など授業のサポートに携わる学校司書の方もおられます。例えば，既に学校に関わっている方々の中で
ＩＣＴ支援員としての役を担っていただくという方法での配置も考えられるのではないでしょうか。教員との人間関係や授業のサポートについても，既に経験値を積まれている方が担えば，スムーズな支援も可能だと考えますが，御所見をお聞かせください。 イ，学校体育館へのアクセスポイントの設置について。 この件については，これまでも質問させていただいていましたが，改めてお尋ねします。 今回，岡山市では
ＧＩＧＡスクール構想にのっとり学校の通信環境の整備に取り組んでいただいているところであり，普通教室へのアクセスポイントの設置が進められていますが，今回体育館への設置は行われないとのことです。体育館への無線ＬＡＮ設置は，災害時の避難所の設備として防災の観点からも必要であると訴えてきましたが，これまでの議論を振り返ると，結局施設管理者の判断となっていると認識しています。 危機管理として，避難所となる学校体育館への無線ＬＡＮ設置についてどのようにお考えでしょうか。 その上で，今回の
ＧＩＧＡスクール構想の取組の中で設置に至らなかった理由は何でしょうか。そして，改めて設置を求めますが，御所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 答弁よろしくお願いします。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。個人質問最終日になりました。今日も頑張ってやりたいと思います。 では，林議員の質問にお答えいたしますが，私は最初の押印の見直しであります。 今日，デジタル改革担当大臣に隣県の平井卓也さんがなるという報道がなされ，国のほうも本格的にデジタル化に向けての議論をするとなっています。我々も当然ながら行政手続についてデジタル化を推進していかなければならないと思っています。 そういう面では，押印の見直しは必須ではないかと思います。昨日から担当と随分議論して，今朝もやらせていただきました。それで，４つに分類して考えていこうとしたところであります。 まず最初のカテゴリーですけれども，特に法令等の根拠もなく押印を求めているものがあります。例えば，施設の利用申請とか，そういったものでありますけど，これはもう直ちに廃止します。今年いっぱいには完全に廃止して，来年の１月からは押印なしということでやらせていただきたいと思います。 ２つ目，閣議決定も，国のほうもそういうふうになされていると思いますが，法令等も様々な改正がなされると聞いていますけれども，法令等で例えば様式に押印を求めている，そういうものが結構あります。こういったものをやっぱりまず変更していかなきゃならないということがあるわけでして，これがもちろん１月までにできるものがあればやればいいと思いますけども，若干調整が要るものもございます。したがって，様式に押印が求められている書面については，我々としては今年度内には調整し，新年度から廃止するということを目標としたいと考えております。 ３点目の分類なんですけれども，財産調査などで他の機関や組織に提出する書類で，提出先の組織などから押印を求められているものがございます。これはうちだけで単独で廃止することができません。したがって，このものについては，他の機関と調整を行い，お互いが了解した上で即廃止していくということになると思います。 ４点目ですが，婚姻届とか，これは法令そのものに押印という記述があるわけでありまして，もちろん法律改正がなされれば別でありますけども，そうでない限りは変えられないということで，今の段階では廃止できないものと考えております。 申し上げたように，４つのカテゴリーに合わせて押印の見直し，至急動いてまいりたいと思います。 以上です。
◎河野広幸理事 行政の情報化についての項，
ＧＩＧＡスクール構想の推進についての中で，避難所となる学校体育館への無線ＬＡＮ設置についてお答えいたします。 学校体育館への無線ＬＡＮの整備については，避難所として開設する場合には効果的と考えております。施設所管部局と調整してまいりたいと考えております。 以上です。
◎門田和宏総務局長 同じ項，電子申請と
ペーパーレスについてのうち，まず電子申請についての御質問に一括してお答えいたします。 国が地方公共団体に対して電子申請を優先的に推進すべきとしている31の手続のうち，令和２年４月１日現在で電子申請可能な手続数は，政令市平均が17.5に対し，本市は15となっております。 電子申請を妨げる要因については，押印，添付書類，対面による厳格な本人確認などが必要な場合があること，それから手続の様式や手順が複雑な場合があること，システム化による費用対効果が期待できない場合があることなどが考えられます。 今後，全庁的な押印見直しの対応とあわせて電子申請の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，
ペーパーレス会議の利用状況，効果，今後の進め方，資料のデジタル化についての所見に一括してお答えいたします。
ペーパーレス会議については，平成29年11月から令和２年３月末までの期間において，合計218回の利用があり，14万6,000枚余の紙資料の削減と，それに伴う印刷・編冊時間などの削減により，金額ベースで102万円余の効果がありました。当面は現行システムを継続利用しながら，今後の
ペーパーレス会議の在り方について検討してまいりたいと考えております。 また，資料のデジタル化は，資料検索の高速化や情報共有による利活用の促進など，事務処理の効率化に資することから，費用対効果も考慮しながら推進していく必要があると考えております。 次に，
デジタル・ガバメントの推進についてのうち，Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔの導入についてお答えいたします。 Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔは，クラウド型の共同利用システムとして改良されたことにより，初期導入作業や経費が不要となり，ランニングコストも低減され，機能面においても千葉市での利用実績を基に強化されたと伺っており，導入に係るハードルは低くなったと考えられます。今後，関係部署とともにシステムの機能や費用対効果などについて改めて研究してまいりたいと考えております。 最後に，
情報セキュリティポリシーについて，
外部サービス利用時の
セキュリティー対策，
ＷｅｂＲＴＣ仕様に対する捉え方にお答えいたします。 岡山市
情報セキュリティポリシー及び岡山市
教育情報セキュリティポリシーでは，個人情報など取り扱う情報の機密性のレベルが高い場合には，
インターネット上の
外部サービスへの情報の保存禁止や情報の暗号化を必須とすることにより，情報漏えいや盗聴に対する
セキュリティー対策を講じることとしております。 ＷｅｂＲＴＣは，暗号化通信を実装した対話型オンラインサービスの規格で，信頼できる仕様ではありますが，他の規格によるものと同様にオンラインサービス全体の
セキュリティー対策を個別に確認し，利用の可否を検討すべきものと考えております。 以上です。
◎福田直政策局長 同じ項のうち，自治体行政スマートプロジェクトについてお答えいたします。 昨年度，ＢＰＲの一環として浜松市や相模原市と共同で取り組んだ自治体行政スマートプロジェクトにおいて，外国人の転入手続における窓口対応の円滑化を図るため，各都市の業務フローを比較した上で，効率的な標準業務フローを作成するとともに，ＲＰＡによるシステムへの自動入力の手法について取りまとめを行ったところです。 今後，この標準業務フローについて，岡山市における市民窓口業務の改善に活用することはもちろんですが，全国の市区町村に波及することも期待されるところであります。 続きまして，ＲＰＡやＢＰＲの今後の展開についてお答えいたします。 ＲＰＡについては，昨年度から実証実験に取り組んできた結果，滞納整理業務や公用車管理業務などの業務において職員の作業時間を年間約1,500時間削減することができており，今後対象業務をさらに拡大すべく，調整を行っているところです。 また，ＲＰＡを導入するに当たっては，単に現行の業務フローのまま漫然と導入するのではなく，ＢＰＲによって業務フローの改善を行った上で導入することが有意義であるため，今後も引き続きＢＰＲとＲＰＡをうまく組み合わせながら取組を進めてまいります。 続きまして，外部人材の活用についてお答えいたします。 デジタル技術に関する高い専門性や知見を有する民間人材をＤＸ推進戦略マネージャーとして委嘱し，岡山市におけるデジタル化の進め方について，リモートでのやり取りも含め月数回程度，市の担当者に助言してもらう取組を始めているところです。この取組は，まだ緒に就いたばかりで手探りの部分もありますが，岡山市におけるデジタル化のあるべき姿をデザインし，それを後期中期計画と一体的に策定する行財政改革推進プランや次期情報化指針に盛り込んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◎重松浩二郎財政局長 同じ項，
ＧＩＧＡスクール構想の推進についてのうち，
ＩＣＴ支援員の配置を求められた場合の財政局の対応についてお答えいたします。 財政局といたしましては，教育委員会における検討状況をよくお聞きし，国の財政措置も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美市民生活局長 同じ項，ＲＰＡ，ＢＰＲの推進についてのうち，今年度の
市民サービス窓口業務改善事業の進捗等についてです。 現在，岡山市では，繁忙期の市民保険年金課窓口での待ち時間の短縮など，区役所での窓口サービス改善を図るため，業務分析による課題抽出を行っているところです。具体的には，これまで委託先のコンサルタントによる窓口の混雑状況の実地調査や職員への聞き取りなどを行うとともに，区役所市民保険年金課と区政推進課職員によるワークショップなども行ってまいりました。現在，これらの作業によって洗い出された課題について，実際の現場の事務手順を確認しながら具体的な解決策について事業化に向けた取りまとめを行っているところです。 次に，おくやみコーナーの設置についてです。 おくやみコーナー窓口の設置につきましては，鬼木議員に市長がお答えしたとおりです。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，
ＧＩＧＡスクール構想の推進についての中，まず
ＩＣＴ支援員についてでありますが，ＩＣＴを活用した授業の推進において，教員への専門的なサポートや助言を行う
ＩＣＴ支援員につきましては，現場の教員の意見も聞きながら，その必要性を確認しつつ，一定の資質，能力を有する外部の専門家も含めた人材確保や配置などについて，引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に，学校体育館へのアクセスポイントの設置についてでありますが，
ＧＩＧＡスクール構想における無線ＬＡＮなどの整備は，今後整備される１人１台の端末を学習活動に活用することを目的としており，今年度末までに全校の整備を完了しなければならないことなども踏まえ，普通教室や授業を行う特別教室までを整備対象としております。 また，体育館の無線ＬＡＮ整備は，現段階では教育活動上の必要性は低いと考えていることに加えて，国が策定した学校におけるＩＣＴ環境の整備方針におきましても，無線ＬＡＮ整備の対象は普通教室及び特別教室とされております。 以上でございます。
◎林恭生都市整備局長
デジタル・ガバメントの推進についてのうち，この５年間の道路の管理瑕疵についてお答えいたします。 岡山市が管理する国道，県道，市道における管理瑕疵による事故は，平成27年度から令和元年度までの５年間で86件発生しており，それらに対する賠償金の合計は約1,400万円となってございます。 なお，賠償金については，道路賠償責任保険による保険金をもって全額を支払っております。 以上です。
◎藤原誠消防局長 同じ項，救急のＩＣＴ化についてお答えします。
タブレット端末を救急車に配備したことで，病院到着までの時間が約３分間短縮され，早期治療の開始に大きく寄与しております。救急隊からは，各病院の受入れ状況がリアルタイムに確認できるため，搬送先病院の選定がスムーズに行えるようになったとの報告を受けております。 また，本年８月から，死亡率が高い心筋梗塞の早期治療を目的として心電図画像を病院到着前に
タブレット端末から搬送病院へ伝送するシステムを運用しております。 これからも救命率向上のため，新たなＩＣＴ技術の活用について調査研究してまいります。 以上です。 〔13番
林敏宏議員登壇〕
◆13番（林敏宏議員） 御答弁ありがとうございました。 市長には早速押印の見直しに入っていただけるということで，市長のお話にもありました今日新しい政府が誕生して，デジタル相が新しく設置されるというふうなことなので，るる言いましたけど，国のほうもかなり本気になってその辺取り組んでいくんだろうなと。その中で，やっぱり地方行政とすれば，しっかりそれを受け止めるというか，住民との接点が一番多いところでありますので。今回そういった意味では，そういったところを主体的にずっとつないで書いてみたつもりなんですけども，その入り口として押印をしっかり見直していただけるということで本当にありがとうございます。またよろしくお願いいたします。 時間がないんですけども，ちばレポも５年前に言ったときに市長から勉強しますといって，その後きちっと報告書，返事をいただきました。今回も改めて研究していただけるというふうな話ですけども，先ほど都市整備局長のほうから，５年間でもそれだけあって，ほかにも公園管理の賠償とかもいろいろあるとは思うんですけども，そういったことも含めると，そういった直接つながるということがやっぱりデジタルではできるのかなあと。先ほど，救急でも今まで消防の救急センターを通していたのが直接病院とつながったということで物すごく短縮した。そういったＩＣＴによる効果がすごく出てくるんではないかなと思っておりますんで，ぜひともまた御検討いただきたいと思います。 あと市長にちょっと質問で，国がいよいよ本気になってくるという中でいろんなシステムがあります。住民基本台帳であったりとか，先ほど言った税，また福祉関係のいろいろなシステムが全部縦割りになっているんです。縦割りになっているんですけども，そこをつなぐというのが今回の大きな目玉だと思います。そういった意味で，岡山市におけるデジタル化について御所見，意欲があればもう一度お願いします。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 一言で言えば意欲満々であります。その証左として，御質問にもありましたけど，
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を迎えて外部人材も登用することにさせていただきました。やはり既存のスタッフの中にもＩＣＴに詳しいのはいますけれども，やはり新しい血も入れながら，そして国の動きと連動させながら，大いにデジタル化について前に進めていきたいと思いますので，林議員，お得意なところであるでしょうから，どしどし御指摘をいただければと思います。 以上です。
○松田安義副議長 以上で林敏宏議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして下市議員。 〔34番下市このみ議員登壇，拍手〕
◆34番（下市このみ議員） 皆さんおはようございます。市民ネットの下市このみでございます。 市民の皆様には市政に興味，関心をお持ちいただきまして本当にありがとうございます。 今議会でも
新型コロナウイルス感染症に関する質問が続いています。私は，ウイルスのリスクを伝えるリスクコミュニケーションが重要だと思っています。リスクコミュニケーションには，専門家，行政と市民が双方向で情報交換し，合意形成するという含みもあります。例えば，イギリスのジョンソン首相やドイツのメルケル首相は，背景とする専門家名を挙げた上で，ウイルスの特徴や今後の見通し，対策を科学的に説明しました。そして，なぜそれが必要かと極めて具体的に行動制限を述べています。市民が感じている不安を取り除けるように，市長のおっしゃる正しく恐れるをより具体的にお示しいただけるとありがたいと思っています。 それでは，質問に入ります。 まず，
新型コロナウイルス感染症に関連してです。 学校休校や外出自粛で子どものストレスが高まっています。国立成育医療研究センターは，ホームページ上で質問する調査で，何らかのストレス反応を示す子どもが７割以上，心に何らかの負担を感じていた保護者も６割以上と報告しています。 世界保健機関は，健康を身体的，精神的，社会的に良好な状態と定義しています。学校の健康診断等で30分程度かけて子どもと話し，心の状態も見る個別健診を行いませんか。 学校休校は様々な問題を浮き彫りにしました。突然の学校休校に対応して，児童クラブは午前中からの開所となりました。授業時間確保のために夏休みは短縮されましたが，学校給食は提供されず，児童クラブの子どもたちは持参した弁当を，エアコンがついたとはいえ，教室のロッカーに４時間近く置くことになりました。岡山県はこの時期，食中毒注意報を発令しています。弁当は冷蔵庫で保管したほうがよいのです。 市民ネットでは，教育長と子育て支援担当局長に改善を要望しました。どのように対応しましたか。児童クラブの弁当保管に当たって，冷蔵庫を整備するべきではありませんか。子どもたちの弁当保管について，岡山市としての基本的な考え方，基準をつくりませんか。 学校，幼稚園，こども園，保育園，児童クラブ，高齢者施設，障害者施設等の利用者や従事者に陽性患者が出たときに，施設を休止するかどうかの判断は誰が行いますか。マニュアルはありますか。 岡山市の高齢化は進み，昭和50年には8.5％だった高齢化率は，今年の７月では３倍以上の26.2％になっています。地域によっては，高齢化率が４割を超えているところもあります。コロナ禍で高齢者の方々は感染の不安から，家から出ないひきこもり状態になっていたり，独り暮らしの認知症の方の家にはお友達も訪問しにくい状況にあります。公民館等で行われていたオレンジカフェなども現在は休止というところも多いようです。 新しい生活様式として市民の皆さんにどのような行動を提案し，どのようにお知らせしていきますか。今後，岡山市としてどのような支援が考えられますか。 高齢者や障害者の在宅介護を担っている家族等無償の介護者がコロナの陽性患者や濃厚接触者になった場合のことがとても心配です。代わりの介護者の確保，緊急時の要介護者の一時保護や緊急サービスの提供，介護サービスの従前どおりの供給はできますか。日常のサポートが滞らない体制づくりを市が事業所に支援を委託することで，感染の可能性のある対象者の引受先がないという事態を防ぐべきではありませんか。 急病人などの搬送を担当する消防職員の９割が自分や家族が感染する不安を抱えているというアンケート結果を名城大学や筑波大学の研究チームが発表しています。感染防護の装備などの充実，改良，ＰＣＲ検査を受けやすくすることなどは対応できませんか。 次に，イノシシ防護柵と農業についてです。 夏が終わり，実りの秋がやってきます。大切に育ててきた農作物がイノシシの被害に遭うという話はもう日常になっています。イノシシの被害は，農業者の意欲を減退させてしまいます。岡山市は，イノシシによる農作物被害を89小学校区単位で細かく把握する初の調査結果をまとめています。その要因として，生息数の増加に捕獲が間に合わず，隠れ家となる休耕田が拡大して人里に接近しやすくなっていることを挙げています。 岡山県内には，防護柵等の設置後でも対象要件の範囲内であれば，領収書を持参し，補助金が交付されるという自治体があります。先日，隣の田んぼにイノシシが入った，すぐに電柵をしないとうちの田んぼにイノシシが入ると慌てて電柵の整備をした方がいらっしゃいます。仲間を募り事前に申請書や見積を取っている間にイノシシは田んぼや畑に入ってしまいます。 緊急性が重要であることを踏まえ，防護柵等設置後でも補助金を交付することができるように事業実施要領を変えませんか。 玉野市の有害鳥獣防止対策事業の要件は，３名以上の者が参加している住民自治組織，住民団体，農業団体，または営農集団となっています。岡山市では，対象が農業生産を主たる業務として活動する団体等となっており，防護柵の補助金は農地に設置する場合しか想定していません。イノシシは，今や住宅街にも出没しており，イノシシの被害から地域を守るときが来ています。 補助金交付先に住民自治組織や住民団体も加え，農地以外にも柵を設置できるようにしませんか。 防護柵等は，設置後も維持管理していく必要があります。それには，人手もお金もかかります。玉野市では，市内の住民活動団体が行う有害獣被害防止のための防護柵の新設もしくは維持管理または草刈り等の事業に対して財政的支援を行う事業があります。 岡山市も防護柵等の設置後の維持管理に対して財政支援を考えませんか。 イノシシの被害は，農家のやる気をなくし耕作放棄地が増えることにつながります。若い人が農業を一生の仕事にできるような仕組みが必要だと考えます。例えば，ソーラーシェアリングは岡山市内２か所で行われているそうです。これは，地球温暖化防止と農家の収入を支える取組になると思います。 新規農業者数が施策に挙がっていますが，まずは現在の農家の皆さんに農業を続けてもらうことが基本だと考えますが，どのような支援をしていますか。 次に，スミチオン等の薬剤散布についてお伺いします。 岡山市は，蚊に刺されて発症する感染症の予防や不快害虫と呼ばれるユスリカの駆除を目的として，町内会にスミチオンを配布していました。2018年６月議会で保健福祉局長は，今年度の事業終了後，散布状況等の分析を行い，薬剤の有効性や安全性を検討する，今年度の配布実績を検証し，適正使用の効果的な指導方法を検討すると答弁しています。 配布する薬剤も変わったようですが，検討結果とその後の状況を御説明ください。特に，今年はコロナの影響で町内清掃等が行われていません。来年度に向けてどのように対応しますか。 さらに，くらしの便利帳には，衛生害虫の駆除として載っていますが，町内会にスミチオン，薬剤を配っているとは載っていません，くらしの便利帳に載せるべきではないかとの質問に，保健福祉局長は，この薬剤の配布，感染症予防のための取組などについては，都市整備局や各区役所等から状況をよく聞いて見直しを行っていきたいと答弁しています。 2019年版のくらしの便利帳は何も変わっていません。どのように見直しましたか，御説明ください。 道路側溝などの公共の場所にユスリカなどの害虫が異常発生したときに相談してくださいとくらしの便利帳に載っています。相談があったときにどのように対応していますか。昆虫成長制御剤を使っていますか。薬剤を使わない対応はできませんか。 次に，少子化対策と男女共同参画についてお伺いします。 ６月議会での少子化の要因は何かという私の質問に市長は，政府は少子化対策で毎年５兆円投資してきたが，これも効いていないと述べられました。全くそのとおりで，日本の少子化対策の起点は，1990年の合計特殊出生率1.57ショックから始まり，30年たちました。自民党が６月に設置した少子化問題のプロジェクトチームでも，政府の施策は必ずしも成果を上げていないという厳しい意見も出ています。出生数は，予想より早く90万人を割り込み，86万ショックとなり，失われた30年を見詰め直す作業こそが大切だと考えます。 少子化を止めるためには，女性が働きやすく十分に能力を発揮でき，生き生きと生きることのできる社会をつくることが必要だと思います。新型コロナウイルスの影響で，女性の多い宿泊や飲食，小売などの業種が打撃を受け，７か月間で87万人の女性の雇用が失われました。これらの業種には，非正規の女性が多く，真っ先に雇用調整の対象になったと言えます。これは総務省の労働力調査です。この状況は，少子化に拍車をかけるのではないかと心配しています。 岡山市では，非正規の会計年度任用職員の女性割合は77.5％，市全体の正規職員では46.1％，小・中学校教員を除くと38.7％です。岡山市の職員でも非正規職員は女性が多く，正規職員は教員を除くと女性の割合は４割に達していません。当然，岡山市は男女別の採用などしていません。 なぜ正規職員の女性割合は４割を切っているのでしょうか，御説明ください。 男女ともに仕事と家庭を両立できる環境づくりをどのようにつくっていくのかが一番の課題だと考えます。岡山市職員の男性育児休業取得率は，６月議会の答弁で12.6％でした。全体の対象者数と取得日数を御説明ください。 教職員の男性育児休業取得率と対象者数，取得日数を御説明ください。 女性の人材登用を進めている企業は42.6％にとどまり，進めていない企業が41.0％とほとんど変わらないことが帝国データバンクの調査で分かりました。
新型コロナウイルス感染症流行による景気後退により，女性登用を後退させてはいけません。国は，2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にするとの女性登用目標の先送りを決めています。同時に国は，保育園の待機児童ゼロ目標も事実上，先送りとしています。それぞれについて，岡山市の目標も含めてお考えをお聞かせください。 非正規雇用の休業と失業などの経済的な制約から，結婚と出産を避ける若者がしばらく増えるとの指摘もあります。これでは，ますます少子化が進むことが予想されます。今年度前半の婚姻数について，昨年と比較して御説明ください。 以上で１回目を終わります。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，下市議員の質問にお答えいたします。 私は，少子化対策等のところで，景気後退によって女性登用を後退させてはならない，国は女性登用目標と待機児童ゼロ目標の先送りを決めたが，岡山市の目標を含めて考えはどうかということであります。 下市議員御指摘のように，少し残念な資料が出てきています。2020年７月分の労働力調査，総務省のものでありますけども，非正規の職員・従業員数2,043万人，前年同月比が131万人の減少ということで，そのうち81万人が女性ということであります。帝国データバンクの今年７月の調査でも，女性登用を進めているという企業は，2018年48.4％，2019年50.0％，それに対して今年の2020年は42.6％ということで落ちてきています。 どういうことだろうと昨日も打合せをさせてもらいました。ある方が，企業に女性登用の余裕がなくなっているんではないかという話をしていました。私はそれがおかしいんじゃないかと。でもそれはある面の真理を突いている発言だろうと思います。その発言自体をどうこうと言っているつもりじゃないんですけど，実体的にはそういう要素があると思いますが，要は，女性登用自体が企業価値を高めていく，業績にもつながっていくという女性登用本質の理解が浸透していないということではないかなと思っています。 先日，江田議員の質問がありました。そこでも申し上げましたけども，一朝一夕にはなかなかいく話じゃないですけども，とにかくいろんな場で声を出してやっていくしかないかなと思っております。下市議員は様々なところで声を出されているというのはよく承知しているところでありますけども，ぜひともここにいる皆さんで声を上げていくということをしていかなければならないと思っています。 女性の管理職比率等々について，国は一定の目標先送りというのはありましたけども，岡山市としては当然自らの目標を満たすべくやっていきたいと思っております。 待機児童解消というのも国は先送りしたと。国が先送りした原因というのは自治体にあるわけで，そういう面で我々があまり国に対して偉そうなことを言える立場じゃない，そこは。ただ，皆さん方もこれは御承知いただいていると思いますけど，保育環境の整備については全力を尽くしてまいりました。259人という数字が出ていますが，前年度に比べて94人マイナスというのは，ワーストファイブの自治体の中では一番減り方は大きかったと思っています。そして，需要に対しての供給，総量が増えていることも間違いありません，保育園のですね。だから，もちろん保育士の確保という難題があるわけでありますけども，これも２年間先送りはさせていただきましたけれども，２年後，2022年４月にはここでゼロになったと申し上げられるように頑張っていきたいと思います。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 １つ目の
新型コロナウイルス感染症に関連しての項にお答えいたします。 まず，高齢者施設，障害者施設等の施設の休止をする判断は誰が行うのか，マニュアルはあるのかについてです。 休止の判断は，各施設の管理者において行うことになりますが，クラスターが発生した場合などは，市が休業要請を行う場合があります。 なお，マニュアルについては，日本共産党を代表されての東議員に御答弁したとおりです。 次に，活動を自粛する高齢者への提案，お知らせ，支援についてです。 コロナ禍の高齢者の活動では，通いの場を少人数で複数回の開催に切り替えたり，ＬＩＮＥグループにより仲間との交流を継続しているなどの事例があります。支援団体等の活動では，学区全体の情報交換会を個別ミーティングに切り替えたり，オンラインで地域交流会を開催するなどの事例があります。これらの活動を好事例として冊子やＤＶＤにまとめ情報提供していきたいと考えております。支援としては，パソコンや
スマートフォンなどを活用するための基本操作等の研修を行っていきたいと考えております。 次に，介護者が陽性患者になった場合の対応，日常のサポートが滞らない体制づくりをすべきではについてです。 居宅介護支援事業所や地域生活支援拠点等が保健所と相談し，親族の方への連絡や訪問介護等の必要性の再検討を行い，生活に必要なサービスを確保することとしています。また，緊急時などの引受先については，関係機関と連携し確保しております。 以上です。
◎田渕澄子
岡山っ子育成局長 同じ項，保育園などの関係者が陽性となった場合の施設休止の判断は誰が行うか，マニュアルがあるかについてですが，幼稚園，こども園，保育園の関係者が陽性となった場合の休園につきましては，ケース・バイ・ケースとなるため，保健所に相談した上で，施設と市が協議し判断することとなります。基本的なマニュアルにつきましては，４月に全ての園に送付したほか，国や保健所などからの情報につきましても，その都度周知しております。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 同じ項，児童クラブの弁当の保管についてのお尋ねに一括してお答えいたします。 弁当の取扱いについては，県の食中毒注意報の発令を受け，各クラブに対して保護者への周知をお願いするとともに，手洗いなどの衛生管理や弁当の保管方法についての注意喚起を行っておりました。その後，市民ネットから弁当を冷蔵庫に入れる等の配慮をするよう要望をいただき，短縮授業日の弁当の保管状況等について，各クラブへの実態調査を行いました。冷蔵庫で保管しているクラブも一部ありましたが，児童が各自学校の教室で保管しているケースが７割を超えていたことから，市からクラブでの預かりを検討いただくよう文書でお願いし，その結果，クラブでの預かりが倍増したところでございます。 冷蔵庫の整備につきましては，クラブごとに施設等の状況が異なり，追加設置が困難なケースもあることから，冷蔵庫での保管を原則とすることは困難な状況です。 今後の方針としては，食中毒注意報の発令や温度，湿度の上昇などを踏まえ，今回と同様の対応をクラブにお願いする考えです。その際，可能な場合はクラブの冷蔵庫での保管を第一に，難しい場合はクーラーボックスや保冷剤等を活用して冷所で保管するなど，より適切な対応をお願いしてまいりたいと考えております。 続きまして，児童クラブで陽性患者が発生した場合の施設休止の判断についてのお尋ねです。 市立クラブの臨時休所は，保健所に相談した上で，状況に応じて市が判断することになります。運営委員会等のクラブについては，クラブから連絡を受けた市が保健所へ相談し，その見解を踏まえて市とクラブが協議しながら判断することになります。 また，感染者等が確認された場合の対応については，現在発生から臨時休所，消毒，クラブ再開に至るまでの対応手順を記したフロー図を作成しているところです。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，まず子どもの心の状態を見る個別健診は行わないのかというお尋ねですが，心のケアが必要な児童・生徒に対しましては，教職員による相談，またスクールカウンセラーによるカウンセリングを行うほか，必要に応じて関係機関等との情報共有を図っているところであります。したがって，専門的な立場の医師による時間をかけての健康診断は必要ないと考えております。 次に，児童クラブの弁当保管についてでありますが，児童クラブから弁当の保管について相談があった場合は，各学校へは実態に応じて対応していただくよう伝えているところであります。 次に，学校で陽性者が出たときの対応でありますが，学校で陽性者が出た場合，学校は文部科学省が示している「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に沿って対応することとなります。 なお，臨時休業を行うかどうかの判断は，感染状況などケースにより異なるため，保健所と相談の上，必要に応じて設置者である教育委員会が判断することとなります。 以上でございます。
◎藤原誠消防局長 同じ項，救急搬送における感染防護の装備と消防職員のＰＣＲ検査についてお答えします。 救急搬送における感染防護については，当局の感染防止対策マニュアルを基に研修，指導を行い，職員が不安を感じないよう努めるとともに，活動時には必ずゴーグル，高機能型マスクを着用するなど，通常より強化しております。装備の改良についても，調査研究を継続し，感染防止の徹底を図ってまいります。 また，消防職員のＰＣＲ検査を受けやすくすることについては，市内の感染状況や検査体制等を注視し，必要に応じ対策を検討してまいりたいと思います。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 ２つ目のイノシシ防護柵と農業についての項，まず防護柵設置後の補助金の交付についての御質問ですが，イノシシ被害の防止には環境整備，侵入防止対策，駆除などを複合的に実施することが効果的であると考えております。まずは，地域内で被害防止対策について十分検討していただき，共通の理解の上で取り組んでいただくことが大切であることなどから，事業計画や防護柵の管理規程案を添付して事前に交付申請していただくこととしております。 次に，農地以外での柵の設置についての御質問ですが，イノシシによる農作物の被害は増加傾向にあり，多くの農業者から補助の申請要望が出てきているところでございます。このため，今後も多くの農地で防護柵の設置をまずは進めていく必要があると認識しております。 次に，防護柵設置後の維持管理についての御質問ですが，当補助金は有害鳥獣の農作物被害対策として防護柵の普及を図るため，また防護柵設置の初期費用の一部として農業者の負担を軽減するため交付しているものです。 なお，設置後の財産の維持管理については，所有者で行っていただくものでございますが，必要となる費用も所有者の負担でお願いしたいと考えております。 最後に，農業を続けてもらうための支援についてですが，岡山市の農業施策としましては，意欲ある農業者が活力ある農業を行えるよう，販路拡大やブランド化，近代化施設・機械等の整備への支援を行い，産品の高付加価値化に取り組んでおります。 また，広大な農地を支える農業インフラを維持することは，農業の生産性の維持，向上のみならず国土保全にもつながることから，用水路やため池等の基盤整備を進めるほか，多面的機能支払制度を活用しながら，多様な主体が農業を支える仕組みづくりにも取り組んでおります。このほかにも，生産地と消費地が近接しているメリットを生かし，地産地消の取組への支援も行っており，営農の継続につながる支援に鋭意取り組んでいるところでございます。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 ３つ目のスミチオン等の薬剤散布についての項にお答えいたします。 薬剤の配布等に関する検討結果，その状況，また来年度の対応についてです。 スミチオン等の配布に関し，平成30年度から分かりやすい使い方の説明書を添付して配布した結果，配布数は減少し，適正な使用になっていると考えております。今後は，今年度薬剤を使わなかった町内会に使わなかったことによる影響等の調査を行い，その結果から今後の方針等の検討をしてまいります。 次に，くらしの便利帳の記載の見直しについてです。 薬剤の配布は，個人向けに行っていないことから，くらしの便利帳への掲載は不要であると判断したものでございます。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 同じ項で，道路側溝などで害虫が異常発生したと相談があったときはどのように対応しているのか，昆虫成長制御剤を使っているか，薬剤を使わない対応はできないかというお尋ねです。 ユスリカなどの害虫の異常発生について，各区の地域整備課が相談を受けた場合は，維持管理センターが現場を確認し，異常発生を繰り返さないため，昆虫成長制御剤を使用して駆除を行っているところです。 薬剤を使わない対応としては，日頃から道路側溝などの清掃を行い，たまり水をなくすことが考えられますが，現実的には難しいと考えております。 以上です。
◎門田和宏総務局長 ４つ目の少子化対策と男女共同参画についての項，市長答弁以外の御質問のうち，まず岡山市の正規職員の女性割合が４割を切っているのはなぜかにお答えいたします。 本市の教職員を除く正規職員に占める女性の割合を年代別に見ますと，20歳代が50％で最も高く，30歳代が43％，40歳代が40％，50歳代が29％と，年代が高くなるにつれて女性の割合が低くなっております。過去の採用数の差が現在の比率に表れているものと考えております。 次に，男性職員の育児休業の対象者数，取得日数にお答えいたします。 令和元年度の男性職員の育児休業につきましては，当該年度に子が生まれた男性職員が135人，当該年度に育児休業を取得した職員は17人となっております。 また，育児休業の取得日数につきましては，最短が３日，最長が76日，平均が12.5日となっております。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 同じ項，婚姻数の比較についてのお尋ねです。 本市の婚姻数は，昨年は改元の影響で比較に適さないため，今年の４月から８月について，平成30年と比較すると，今年が1,378件，平成30年が1,477件で，99件の減少となっております。現段階でコロナが原因とは断定できませんが，コロナに伴う休業，失業により雇用や収入が不安定になり，婚姻数が減少することが想定されるため，今後の推移を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，教職員の男性の育児休業取得率等のお尋ねです。 令和元年度，小・中・高等学校教職員の対象者は59人，取得した人はいらっしゃいませんでした。ただ，過去５年の平均で見ますと，対象者は大体毎年60人前後いますが，取得率が大体２％から３％，１人当たりの取得日数は300日前後となっております。 以上でございます。 〔34番下市このみ議員登壇〕
◆34番（下市このみ議員） では，一問一答で再質問させていただきます。 まず，
新型コロナウイルス感染症に関連してなんですけれども，お弁当のことです。 市民ネットで要望を出して，対応もしてくれてありがたかったと思っています。ただ，今もお話がありましたけれども，岡山県は今年６月に食中毒注意報を出しています。ここでは，黄色ブドウ球菌，これがやっぱりお弁当やおにぎり等が原因で多く発生している。これを抑えるためには，20度前後とか駄目なんですよね。冷蔵庫，10度以下と言われています。なので，冷蔵庫を設置することが必要じゃないかと思うんです。 それで質問ですけれども，今電気系統とかでなかなか児童クラブでは難しいというお話でした。ただ，児童クラブ，今新設もしていますよね。そういうところについては，冷蔵庫も設置できるような電気の容量を組むことはできませんか。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 新設のところの冷蔵庫の電気の容量の問題ですが，現在，冷蔵庫は全てのクラブでもちろん所有はしております。多いところでは15台持っております。少ないところでも必ず１台は持っております。１クラブ当たりでは2.6台，１支援単位に大体１台所有しているような状況でございます。こういったところを賄うような電気の容量は確保しておりますし，今後もそういった容量については確保してまいりたいと考えております。
◆34番（下市このみ議員） 各クラブ，運営委員会でした，これまでは。今年からは岡山市の市立のクラブが22できています。特に，そこは市立なんですから，そういう整備も先んじて行うということはできませんか。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 市立クラブは先んじて整備をというお尋ねですが，施設整備につきましては，これまで運営委員会であっても市立であっても，全部市のほうで整備いたしておりまして，今後もその方針に変わりはございません。 以上です。
◆34番（下市このみ議員） それでは，できる限り子どもたちの弁当を冷蔵庫に保管するというふうにできないかと思っています。 それで，子どもたちの弁当というのは，児童クラブだけではなくて，学校給食のアレルギー対応だったり，保育園の３歳以上児だったり，幼稚園の子どもたちもお弁当を持っていきます。６月７日から注意報が発令されているわけですから，岡山市として子どもたちのお弁当についての考え方とか，基準までは行かないかもしれませんけれども，そういうものを市で統一するということはできませんか。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 弁当の取扱い，市全体で統一してはということでございますが，今後関係部署とはいろいろ話をしてみたいと思っております。 以上です。
◆34番（下市このみ議員） 保護者の皆さんに，保冷剤を入れたり，そういう指導をしているということは分かるんです。でも，それでもこの夏，もう毎年毎年夏が暑くなっているので，本当に子どもたちの健康を考えるためには，冷蔵庫の設置が必要だと思っていますので，お願いしておきたいと思います。 それであとは，日常のサポートが滞らない体制づくりなんですけれども，今局長は関係機関と連携し確保しているということだったんですが，事業所はほとんど民間ですよね。民間の事業所がコロナの陽性患者だったり濃厚接触者を受け入れたくないということにならないような岡山市としての下支え，これはできているんですか。
◎福井貴弘保健福祉局長 当然，各事業所のほうにマニュアル等も含めてですけども，防止策，そして万が一起こった場合の対策ということで周知徹底は図っていっているつもりです。その一方で，陽性者が出たときの受入れ体制ということについても，全ての事業所というわけにはいきませんが，個別に数か所の──例えば入所系の場所とかと相談しながら確保に努めているところです。 以上です。
◆34番（下市このみ議員） よその自治体では，市のほうが事業所に委託するという形で24時間の体制を守っていこうというところもありますので，よくよくお考えをいただきたいと思います。 それと加えて言うなら，医療的ケア児もいます。この子たちの場合は，保護者の方がおうちで見ている場合に，保護者の方が感染したりしたら，その子をどうするのだという不安をとても抱えているのでね，そういうこともぜひ考えておいてほしいと思います。 それから，次の消防職員のことですけれども，今ＰＣＲ検査も必要に応じてということがありました。ただ，今申し上げたように９割の方がやっぱり不安を抱えている，そうだと思います。私たち女性議員で北消防署に行かせてもらいました。そのときに皆さん防護服を着て救急隊員は出ていくのだというお話も聞きましたけれども，それを考えると，やっぱり感染危険手当とかも検討してほしいと思うし，ＰＣＲ検査についても希望の方は受けられるような，そういう体制をつくってほしいと強く要望しておきます。 次に，イノシシの防護柵です。 私の提案については何もしませんという答弁だったんですが，これだけ多くの議員がここでイノシシのことについて質問しています。もちろん農業の対策だということは分かっているんですよ。だけれども，もう市内の市街地にも出没している，そういう状況が今既に岡山市にあるわけです。ここで有害鳥獣としてイノシシということを農地だけではなくて，やっぱり市街地，ここのことも，個人の田畑を守るということとあわせて地域を守る，市民を守るという考え方を入れていかなきゃいけないんじゃないかと，そう思うわけです。 玉野市の例を挙げました。玉野市では，農林水産課と市民協働局のようなところが市民を真ん中にしてつながってやっていく仕組みをつくっています。こういう仕組みについても，ぜひ検討していただきたいと思いますが，いかがですか。
◎赤坂隆産業観光局長 まずは，今被害実態調査をさせていただいているところですので，そこを効果的にどうやって防ぐか，重点化してどういう防ぎ方をするかというところをまずは進めたいと思っております。議員の御指摘のとおり，農地以外のことについても，他都市の状況も勘案して研究のほうはさせていただきたいと思っております。
◆34番（下市このみ議員） それで，事後の領収書でも補助金を出すという自治体が玉野市，井原市，鏡野町，調査したら，その３つは事後の領収書でも受けると聞きました。そういうこともあわせて岡山市の仕組み，県の補助金を先に使うみたいなことが書かれていたりしますけれども，岡山市としてこのイノシシ対策をどうしていくのか，根本的なところからぜひ考えていただきたい，農林だけではなくて市民協働局も一緒になってやってほしいと思うんですけども，その辺はいかがですか。
◎亀井良幸市民協働局長 議員御指摘のことについては，産業観光局等ともよく協議をしながら研究していきたいと思っております。
◆34番（下市このみ議員） では，スミチオンのことをお尋ねします。 今年度が終わってからまた検討するということだったんですけれども，都市整備局のほうでは道路側溝に昆虫成長制御剤を使っています。地域整備課を通じてということのようですが，今保健福祉局長のほうからは，スミチオンという薬剤の答弁がありました。これ同じところに使うものですよね。統一できないんでしょうか。
◎福井貴弘保健福祉局長 現在，スミチオンから，商品に関してはサフロチンというものには変わっているとは聞いておりますので，今後そういったものに統一されていくんじゃないかなと思っております。
◆34番（下市このみ議員） 保健福祉局のほうではスミチオン──今変わってサフロチンというのになったそうですけれども──を使っている。都市整備局では昆虫成長制御剤を使っている。この薬剤が違うということについて，同じところにまくものでしょう。今，保健福祉局長のほうはこちらに統一していくみたいに言われたんですけども，都市整備局長，それでいいんですか。
◎林恭生都市整備局長 今，地域整備課のほうでまいている薬剤はアーススミラブ発泡錠という錠剤のようです。錠剤なんで，まけるところまけないところというのがちょっと条件が出てくる可能性はあるんですけれども，もう一つ，少し高価だということがあるようです。一緒がいいのかもしれませんけど，別々でもいいかもしれませんので，そこは適材適所じゃないですけど，それぞれに合った方法でいいと思います。
◆34番（下市このみ議員） 同じものにしてほしいと私は思います。今年度の状況を保健福祉局のほうが検討するということなので，そのときには都市整備局も一緒に話をしてほしいと思います。 それで，少子化の問題です。 昨日，江田議員のほうから特定事業主行動計画のお話も出ました。それで私びっくりしたんですけれども，６月議会の答弁では男性の育児休業取得率12.6％だった。教職員が入っていなかったということにびっくりしているんですが，この特定事業主行動計画，今結果も出たりしていますよね。全て教職員が除かれているんですか。
◎門田和宏総務局長 目標値を抜いているということで，基本的には除いた形での計画ということになっているかと思います。（「除いているの」と呼ぶ者あり）すみません，完全に除いているかどうかはちょっとこの場では確答ができないんですが，目標値をそのように設定しているということから，計画主眼としては除いた形でつくらせていただいているということでございます。
◆34番（下市このみ議員） 確かに平成27年につくった計画ですから，教職員は平成29年から全部こっちに来ている。でも，もう政令市になっていたんですから，岡山市の職員ですよ。ここで改めてつくるということですから，それについて言えば，もちろん教職員も入れてほしい。別枠がいいのなら別枠がいいのかなとも思います，あまりにも割合が違うので。非正規も入れてほしい。そう思いますので，これは要望しておきたいと思います。 それで，教育長に聞きますけれども，何でこんなに低いんですか。岡山市の職員と比べて教職員の取得日数等が低い理由をお示しください。
◎菅野和良教育長 取得率がなぜ低いのかということですが，これは各御家庭の子育ての役割分担とか収入，それから事情が様々で明確な理由は分かりませんが，１人教員が育休を取るということは，そのために代員が１人必ず必要になってくると。今現在だけの状況で言いますと，なかなか代員を探してくるというのも非常に難しいということもあって，それを各校の先生方が御存じかどうか分かりませんが，なかなか風潮としてなるべく育休を取らないほうがいいんじゃないかなあというようなものになっているんではないかなと。今１人の子どもについてお父さんもお母さんも取れます。同時に取ることもできます。だから，お母さんのほうが取れば，男性は取らなくてもいいんではないかなあというような考えになっているのかなあということも思います。 ただ，男性の育児休業について，これまでもしっかり周知に努めているところでありますけども，子育て支援の内容をしっかりこれから周知して，仕事と家庭の両立ができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆34番（下市このみ議員） 市長，今の答弁でよろしいですか。ちょっと市長の考えとは違うんじゃないかという気がしたんですけれども，お願いします。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 私に回ってくるとは思わなかったですけども。 ただ，教育長のおっしゃっているのは，肌感覚としておっしゃっているんだろうと思います。今，首を縦に振られているというのはそういう感じで捉えられていると，下市さんもね，思います。じゃあ，それがいいかという次の議論になるわけです。現実的な問題とこれからどうしていくのかという話，理想論，そしてそのプロセスをどうするかというのが重要になってくると思います。そこは，教育委員会のほうでもきちっとこれからの道筋を考えていただいて，議論してもらって一定の方向性を出してもらいたいと思います。 以上です。
○松田安義副議長 以上で下市議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして難波議員。 〔20番難波満津留議員登壇，拍手〕
◆20番（難波満津留議員） 皆様こんにちは。自由民主党市議団，難波でございます。 しばらくの間のお付き合いをいただきたいと思います。 昨日から江田議員の質問，また本日，下市議員，女性が輝く，本日ね，一番輝いている方がここへおられます。北区長の江田区長でございます。本日はお誕生日でございますので，皆さんどうぞ拍手をお願いしたいなと思います。（拍手）あまり時間がないんですけど，イントロ言っておかないと，千間議員がイントロ何言うんと今日朝から聞いてくるもんですから。お誕生日，本当おめでとうございます。すばらしい答弁がいただけるものと期待をしながら，通告に従い質問に入ります。 まず大きな１番，
新型コロナウイルス感染症対策について。 今議会も代表質問，個人質問で多くの議員が質問されている
新型コロナウイルス感染症対策ですが，本議会初日の市長提案理由説明で，
新型コロナウイルス感染症関連予算を２月，５月，６月と補正予算を編成し，スピード感を大切にして必要とされる対策を講じたと説明されています。今後もウィズコロナ，アフターコロナの対策を講じていかなければならないと考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1）コロナウイルスを抑えつつ経済の活性化を図っていかなければなりません。いよいよＧｏ Ｔｏイートが始まりますが，夜の飲食関係は現在悲惨な状況とお聞きしております。夜の飲食関係の活況を取り戻すために，日頃から隗より始めよとおっしゃっておられる市長から本市の職員に向けて，また多くの飲食利用が考えられる各経済団体へどのようなメッセージを発信されるのか，お示しください。 (2）先日，
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会において，医師会，商工会議所，商工会の方々の参考人招致をいたしました。そこから，事業継続支援金，事業向上補助金，販売促進補助金，医療法人等事業継続支援金について，状況を把握しながら今年度末まで継続することが必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。 (3）は，残念ながら割愛といたします。 (4）非対面型のウェブ会議が促進されましたが，今後当局の出張，会議出席等はどのように対応されるのか，お示しください。 (5）本市の経済交流の一つに，コンベンション誘致がありますが，昨年同時期と比較しての開催の数字をお示しください。また，ウェブ会議を促進していく中，今後コンベンション誘致はどのように進められるのか，お示しください。 (6）も割愛いたします。 (7）飲食店等を支援する緊急措置として，路上利用の道路占用許可基準が緩和されております。本市の飲食店においてどのように利用がなされているのか，現状をお示しください。 (8）農林漁業者事業継続支援金について，２億円の根拠をお示しください。 (9）農林漁業者事業継続支援金は，どの業種が支援申請されているのか，またどのような相談があったのか，お示しください。 大きな２番，土木農林分室と危機管理体制についてでございます。 北区の土木農林分室ができて10年が経過いたしました。職員の方々は，限られた人員で業務を遂行し，一昨年の西日本豪雨では多くの土砂災害，内水による浸水災害，ため池の堤体崩落等の対応に不眠不休で努められたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。そのときは，本市全体で予測を上回る災害が発生し，そこから危機管理体制の見直し，自主防災組織の立ち上げ，浸水ハザードマップの見直し等がなされ，災害に対する備え，計画が改めて示されました。しかし，北区は広大な面積であり，地域の土地状況から土砂災害，浸水・洪水災害など多種多様の災害が予測される中，北区の災害対策本部はこの大供にあります。危機管理室もここにあります。土木農林分室管轄地域，また北部の災害への早急な対応が困難と考えられます。 そこでお尋ねいたします。 (1）土木農林分室に従事する職員数は適正とお考えなのか，お示しください。 (2）土木農林分室は，職場環境として適正とお考えなのか，お示しください。 (3）一昨年の災害発生時，土木農林分室管轄地域の災害対応，連絡体制は適切であったのか，お示しください。 (4）多種多様な災害発生が予測される広大な北区において，危機管理室と土木農林分室とはどのような協議をなされているのか，お示しください。 (5）土木農林分室管轄及び北部地域への緊急物資の備蓄倉庫が必要と考えます。御所見をお示しください。 大きな３番，中小・小規模事業者の人材確保・育成についてでございます。 総人口と生産年齢人口の減少が進む中，人手不足は深刻さを増しています。特に，中小・小規模事業者は製造，建設，卸売，小売，サービス業の全ての業種で深刻な問題であります。ＩＣＴの活用や業務の効率化により生産性を高める対応もなされてはいますが，今後も人口減少が進んでいくことを踏まえれば，人材確保・育成の取組を同時に進めることが不可欠と考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1）本市の中小・小規模事業者の人材確保・育成の取組についてお示しください。また，その取組の効果をお示しください。 (2）本市の中小・小規模事業者の人材不足をどのように捉えられているのか，御所見をお示しください。 (3）全業種において，入職と離職の原因についてどのように分析されているのか，お示しください。 (4）特に，建設業界は高齢化が進み，人手不足はどの業種よりも深刻であります。また，ＡＩ導入が困難な熟練の技術者による作業が多くある業種であります。本市として，建設業界への取組をお示しください。 以上，１回目の質問でございます。 よろしくお願いいたします。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，難波議員の質問にお答えいたします。 私は，まずは飲食関係の活況を取り戻すためのメッセージ，いかにも難波議員らしい質問であると思います。 今議会を通じて議員の皆さん方，正しく恐れるという言葉をよく使っていただきました。お互いコロナウイルスを正しく恐れて感染防止と経済の両立を図っていかなければならないと思います。したがって，私は職員に対しても３密を避ける，大声を出しながら騒ぐといったようなことはやらない，そういったことをきちっと守った上であれば，外での飲食も差し支えないと言っておりますけれども，私は本当は差し支えないどころか，今の飲食店の事情を考えれば，どんどん行っていただきたいと思います。隗より始めよではありませんけども，私も例えば昨日，一昨日も会食してまいりました。経済団体の皆さん方にもそう申し上げたいと思いますし，また市議会の皆さん方，ぜひとも正しく恐れて飲食店に行っていただきたいと思います。 次に，事業継続支援金等々は，今年度末まで継続すべきじゃないかということであります。 事業継続支援金，当初予想していたものよりも多くの申請がございました。９月10日現在，医療法人等も合わせ１万9,615件の申請を受けております。１週間の申請件数で見ると，多い週は2,000件ほどのものがありましたが，現在は週300件程度になっており，一定の止血効果はあったんではないかと思っております。事業向上補助金等々もきちっと動いているところであります。 今後の話ですが，医療法人についても御質問があり，そこでも申し上げました。延長するかどうかについては，今までの状況，そして経済界との話の中でまた判断させていただきたいと思いますが，この９月補正をもって，もう経済対策が十分だとは全く思っていません。何が最も効くか，ワークするかというのが一番重要であります。そういったことを考えて，何を打つ，そして皆さん方に何を提案するのが一番いいのか，よく考えた上で対応していきたいと思います。 以上です。
◎門田和宏総務局長 １番，
新型コロナウイルス感染症対策についての項，市長答弁以外の御質問のうち，非対面型のウェブ会議が促進されたが今後の出張，会議出席等はどう対応するのかにお答えいたします。 本市においては，コロナ禍への対応として，オンラインによる会議の環境を整えてきており，効率的，効果的に活用していく必要があると考えております。 一方で，現地視察やフェース・ツー・フェースでの情報交換等がオンラインより有用な場合もあることから，出張や会議出席等の必要性については，各所属においてケース・バイ・ケースで判断することとしております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項で，まずはコンベンションの開催件数，それから今後のコンベンション誘致についての御質問ですが，コンベンションの開催件数ですが，おかやま観光コンベンション協会の調査によりますと，昨年度４月から８月までの開催件数は145件，今年度は３件となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大やウェブ会議の導入により，今後のコンベンションの在り方については先行きが不透明な部分ではありますが，ウェブ会議と現地での会議を組み合わせた新しい形での開催も見られてきております。岡山市では，既にこのような新しい形態を取り入れた見本市や会議が開催されているため，今後はそこで得た新しいノウハウを強みとして誘致活動を進めていきたいと考えております。 次に，農林漁業者事業継続支援金の２億円の根拠，それから申請業種，相談内容について一括してお答えいたします。 予算２億円の根拠は，６月議会で羽場議員にお答えしたとおり，２月から10月に出荷予定のある野菜や果樹等の農家戸数等を５月時点で農業者団体等から聞き取り，約2,000戸と見込み，事務費を含め最大限の予算措置としたものです。 ８月末現在での申請件数38件の内訳は，農業が33件，漁業が５件となっております。相談のほとんどは，支援金の支給対象者に該当するかの問合せが占めているところでございます。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 同じ項で，道路占用許可基準が緩和されたが，どのように利用されているのかというお尋ねです。 現在，２つの商店街の43店舗に対し，道路の占用許可をしております。１つの商店街は，８月４日に許可し，８月19日から営業を始めており，もう一つの商店街は，８月21日に許可し，９月10日から一部で営業を始めております。既に営業を始めている店舗からは，テラス営業によりお客さんが増えて商店街に活気が出た等の声をいただいております。 以上です。
◎河野広幸理事 ２番の土木農林分室と危機管理体制についての項で，まず危機管理室と土木農林分室との協議についてでございますが，北区管内の災害対応につきましては，北区災害対策本部と協議を行っております。 次に，土木農林分室管轄及び北部地域への緊急物資の備蓄倉庫についてお答えいたします。 緊急物資の備蓄倉庫は，公明党を代表しての竹之内議員にお答えしたとおりでございます。 以上です。
◎江田美幸北区長 同じ項，職員数は適正なのかについてお答えします。 北区土木農林分室は，一宮，津高，高松，足守地域管内の土木・農林分野の業務を担っております。業務の遂行に当たっては，適切な人員確保と適正な配置に努めてまいります。 次に，職場環境として適正かについてです。 土木農林分室は，政令市移行にあわせて設置されましたが，事務所の位置については北区の区域面積，区役所からの距離等を考慮し，各地域センター等に短時間で連絡できる場所として選定されたものと承知しております。 また，建物については，軽量鉄骨造で建築され，11年余が経過しておりますが，現時点では経年劣化等の不具合は生じていないものと認識しております。 次に，一昨年の災害発生時の災害対応，連絡体制は適切であったかについてです。 北区災害対策本部においては，一昨年の災害発生時に被害情報の連絡や市民からの問合せが集中したことにより，一時，情報の整理などに課題が生じたと認識しております。今後も北区災害対策本部，土木農林分室及び関係部署が連携して，市民等から寄せられる多岐にわたる情報をしっかりと把握し，適切かつ迅速な現場対応ができるよう努めてまいります。 以上です。
◎重松浩二郎財政局長 ３番の中小・小規模事業者の人材確保・育成についての項のうち，建設業界への取組についてお答えいたします。 高齢化や人手不足は建設業界においても厳しいものがあり，その要因の一つに若年労働者の不足があります。若年労働者が建設業を敬遠する理由の一つが，休みが取りづらいことだと言われていることから，本市においても週休２日工事を推進し，週休２日工事を行う受注者にはインセンティブを与えるなどの取組を試行しているところです。 また，工事が年度の後半に集中することが人手不足の要因ともなっていることから，施工時期の平準化にも取り組んでおります。 さらに，下請業者も含め社会保険の加入確認を行い，安心して就労できる労働環境づくりにも取り組んでいます。これらの取組を通じて，建設業の魅力を高め，人材が確保できるように引き続き取組を行ってまいります。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項で，まず中小・小規模事業者の人材確保・育成の取組と効果についてですが，まず合同企業説明会については，昨年度10月と12月に開催し，参加企業99社のうち13社が合計16人の内定を出しております。学生と若手社会人の交流事業では，参画した企業に参加学生が就職したとも聞いております。市内企業200社を紹介する企業情報ＰＲ事業では，企業の魅力を伝える冊子を毎年作成し，学生等に活用していただいており，アンケートでは掲載企業に就職してみたいと思った，職場の雰囲気が伝わるなどの声をいただいております。 また，人材育成の取組については，管理職・リーダー向けセミナー等を岡山商工会議所と共同で毎年４回，テーマを変えて開催しており，昨年度は115名が参加されました。実施後のアンケートでは，高い評価をいただいているところです。本市では，今後も引き続き商工団体等と連携し，中小企業を支える人材の育成を支援してまいりたいと考えております。 次に，中小・小規模事業者の人材についての所見ですが，ハローワーク岡山管内の職種別求人求職状況によりますと，事務的職業は求職者数が求人数の２倍となっておりますが，令和２年７月のそれ以外の職業の有効求人倍率は，保安の職業が9.33倍，建設・採掘の職業が8.42倍，販売の職業3.71倍など，おおむね２倍から９倍となっております。このことから，事務的職業を除き全般的に人材不足が続いているものと認識しております。 最後に，入職と離職の原因分析についてですが，厚生労働省の平成30年雇用動向調査結果によりますと，転職入職者が前職を辞めた理由として，「定年・契約期間の満了」を除けば，男性は「給料等収入が少なかった」「労働時間，休日等の労働条件が悪かった」が高くなっております。女性は「労働時間，休日等の労働条件が悪かった」「職業の人間関係が好ましくなかった」が高くなっております。これらのことから，離職は離職者が入職時に想定していた状況に対して，何らかの理由で好ましくない状況が上回った際に，それを要因として起こるものと考えられます。 また，前職を上回る雇用条件，状況等が想定された場合に，転職による入職が起こるものと考えられます。 以上です。 〔20番難波満津留議員登壇〕
◆20番（難波満津留議員） 御答弁ありがとうございました。 まず，コロナですね。 市長，本当に正しく恐れてという言葉で──やっぱり夜の飲食関係も，なかなか私自身も出る機会を控えていたといいますか，そういうお誘いがあっても断ったり，少なかった状態なんです。ただ，いろんなお店のほうから，もうこのままじゃ本当に家族４人首つらないかんというような話があるわけなんで，市長から力強いメッセージをいただいたということで，議員の皆さんも皆行きましょうや。ということで，本当に気をつけて自分は感染しない，それからそういったことで夜の飲食関係，また岡山市の経済の活性を目指していくことで，本当にお願いしたいなと。 それから，補助金の関係，支援金の関係なんか，本当に商工会のいろんな会員，また非会員の方から本当にありがたかったなという声が多うございました，６月にもこれ申し上げましたけど。その中で，北商工会の吉次会長とか事務局長の杉山局長とか話をするんですけど，やっぱり行政に頼るところは頼らざるを得ないけど，これからはやっぱり自分らも自分らで，コロナの中でどうやって生き抜いていくか，どうやって付き合っていくのかをもう考えていかなきゃいけない時期なんだろうなということでお話をこの前させていただいたので，状況把握をしながら，また国のほうも第三弾の経済対策も出るというようなことも聞いておりますので，ぜひそういった形で経済の活性化，また中小企業，小規模事業者を守っていただければなと思います。 再質問なんですけど，飲食店の道路占用の緊急緩和なんですけど，11月30日ですよね，期限。まだ引き続いてやっていただきたい。これ要は道路管理者が判断するということなので，これ続いてやっていただきたいんですけど，どんなでしょうかね。
◎林恭生都市整備局長 11月30日までということで今始めておりまして，その時点でのコロナウイルスの感染の収束の状況であったり，あるいはテラス営業を今回特別に許可をするということですけれども，テラス営業の客の入り状況もあるんですけども，そうじゃない店のほうの客の戻り状況，こういうものを総合的に判断するんじゃないのかなと考えております。 以上です。
◆20番（難波満津留議員） ニューノーマルという言い方をすればいいのか分からないですけど，新しく根づいたんだから，せっかくオープンカフェとか，例えば今県庁通りもずっとやっている状態なので，僕は続けるべきだと思うんです。ただ一つ，その中で，オランダ通りでこれができないんですよね，基準が。だけど，オランダ通りでさえやっていただきたいという声がいっぱいあるわけなんですよ。だから，その辺は県警と協議して，道路管理者の判断によるものというような項目もありますし，ただ歩行者の安全，それを確保しなさいとうたっています。だから，その辺は協議して，例えば時間制とか曜日制とかいろいろなことを考えられないんでしょうかね。
◎林恭生都市整備局長 今回，対象とする場所が歩道の場合は，テラス営業をするところをのけて2.5メートル以上を確保してくださいということにしています。これは本来，歩行者が通る場所なんで，それだけの幅が必ず必要だということで条件とさせていただいています。この見解は，県警も同じように考えていますので，この条件を緩和という方向は非常に難しいんではないかと考えております。 以上です。
◆20番（難波満津留議員） そうなんですよね。そういう答えだろうと思いながら聞いたんですけど，この項をやめてというか，農林事業者の支援金なんですけど，この相談内容に花卉はなかったんですか，花は。
◎赤坂隆産業観光局長 花卉のほうについては，相談のほうは特に受け付けていないとお聞きしております。
◆20番（難波満津留議員） 私の住んでいるところでも，デンドロビウムを作っておられる方がいて，正直なところ出荷が３月ぐらいで終わったので実際に影響はもう少なかったと。ただ，今年度の12月，冬の時期からずっと出荷するので，その辺が不安だということをおっしゃっておられるんです。 これはできるかどうかってまたお聞きしますけど，花卉についてもふるさと納税の一品に加えるようなことはできないんでしょうか。誰が答えるんか分からないですけど。財政局長。じゃあお願いします。
◎重松浩二郎財政局長 今お話ありました花卉もですけども，花卉に限らず地域の農産物等につきましても，ふるさと納税の返礼品とするということで地域産業の支援につながると考えております。広く返礼品協力業者を募集しているところでございますので，御相談をいただければそういった返礼品に加えるといったことに対して対応させていただきたいと思います。 以上です。
◆20番（難波満津留議員） じゃあ，続きまして，北区土木農林分室に移ります。 職員数が適正なのかと聞いて，それは適正じゃないとは答えられんですよね。それはもう分かるんです。ただ，一昨年のときに本当に土砂災害も全域で，恐らく40件，50件近くというようなこと，それから津高，一宮，高松，足守も内水で浸水がもうね，二嶋議員。それから松田さんのところもため池の堤体と，こんなにいろんな災害が起きるわけですよ。だから，要は人員等を危機管理がしっかり僕は話し合って，あそこを北部地域の拠点にするべきだなと思ってこの質問を書いたんです。理事，どうですか。北部の拠点にしませんか。
◎河野広幸理事 北部の拠点ということでの御質問でございます。 確かにあの広大な地域を土木農林分室に見ていただいております。そういったことも踏まえまして，それは北区と相談してまいりたいと思っております。 以上です。
◆20番（難波満津留議員） じゃ，北区長に聞きます。同じ質問。
◎江田美幸北区長 難波議員おっしゃったように，一昨年の災害のときにはあの広いエリアを分室の職員，本当に走り回って対応していたということでございます。災害の対応につきましては，その状況にもよりますが，しっかりと危機管理室あるいは関係部署と協議をしながら災害対応に取り組めるようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆20番（難波満津留議員） それで，本当に北区の職員の方々にもう頼らざるを得ない地域なんですけど，そのとき私も消防団で出ていました。あのときは市全体がああいう状態でしたので，ただもう土のう袋はない，連絡はつかない。笹ケ瀬川が越水するから土のう袋を消防局に持ってきていただいたんですけど，１時間半ですよ。土がないから，そこの近所の駐車場の砕石をもう事後承諾，もう後から謝りに行こうと，そこのを入れろと言うて全部入れて積んでいったわけなんです。これは消防団で活動したわけなんですけど，分室の人間もあのプレハブの中で，休憩室もない，何もないような建物で不眠不休で働いたわけなんです。あの建物は，先ほど建物としては大丈夫でしょうと。ただ，風速が50メーター，60メーター吹くような台風が来る時代で，本当にあのプレハブを彼らの職場環境としていいのか。ハード面ですよ，ハード面としてあの建物。じゃあ屋根飛んだらどうするんですかという話ですよ。絶対安全と言い切れるのか，北区長，答えてください。
◎江田美幸北区長 絶対に安全かどうかということにここでちょっとお答えするのは難しいかと思いますが，プレハブ構造ではありますけれども，一定の強度を備えた建築物として，そういった建築基準法も満たした上で建築されている建物でありますので，現時点では強度に問題がないと認識しております。
◆20番（難波満津留議員） 私，建築屋でございます。あの建物がじゃあ半永久的に安全かということになると絶対疑問符がつくわけですよ。50メーター，60メーターになって気象庁の予報が出て，安全な建物へ避難してくださいねって，ＲＣとかＳＣとかの安全な建物へ。あれが安全な建物とは思えない，申し訳ないけど。だから，先ほど北区の拠点を造りましょう，それから備蓄倉庫を造りましょうって僕申し上げましたよね。それをあわせたものを造って，要は御津，建部まで見渡せるものを。ここに，大供にあるんですよ。僕は前からここに北区役所を造るのはいかがなもんかなと申し上げました。ただ，今新庁舎の特別委員会にもおりますし，それ以上言わまいと思っとんですけど，我々の住んでいる地域で目が行き届いて，そこでちゃんと連絡ができ，消防団とも連携する，やっぱり北部の地域に拠点が要るんですよ。備蓄倉庫，それから土木農林分室の職員が安全に働ける場所が要るんですよ。だから，この質問をしたんです。もう10年たったわけなんだから。いいですよ，ここに働いている方は，台風の50メーター，60メーターでは飛ばないですよ，本庁舎は。だけど，不眠不休で休憩室もない，シャワー室はないでしょうけど，あそこで働いている職員のことを考えたら，いや，これはどうにかせにゃいけん，住民のことを考えたらやっぱり要るなという判断になぜならないのかなって思うんですけど。もう市長，答えてください。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 どこで飛んでくるかよく分からないですね。 私も分室に行かせてもらいました。そういう面ではプレハブのものであるということはよく承知しております。今，北区長が絶対に安全かどうかということはなかなかコメントしにくいという話をされていました。絶対にというのは，今このコロナウイルスでもやっぱりゼロリスクというのはないわけでありますから，それは絶対にということはないというのはもうやむを得ないことだろうと思います。ただ，現実の問題として，私は建築当時の話はよく知りませんけれども，当然ながら分室として機能するには適さないようなものは造っていないはずであります。耐用年数というのも10年ということでは当然ないわけでありまして，そこは一定程度まではやっぱり当該建物で我慢するというか，そういうことも必要なんじゃないかなと。この新型コロナウイルスの影響で税収は相当減ります。そういう中で，様々なプロジェクトについて，やっぱり見直していかなきゃならないところも出てまいります。そういう中で，今この分室をすぐに建て直すという段階ではないと，今の話を伺った限りのところではありますけどね，これについては私自身がきちっと精査したわけではありませんが，そのように感じました。 以上です。
◆20番（難波満津留議員） そういう御答弁になるんであろうなと涙を流しながら，もうこれ以上質問は避けます。でもね，やっぱり働き方改革とか言われる中で，北区の土木農林分室の職員の方々のことも念頭に置いていただいて，また多種多様な災害が起きる北区の広大な北部でありますので，その辺もまた考慮に入れていただきたいなと要望しておきます。 中小・小規模事業者の人材育成なんですが，これについてなんですけど，正直なところ，何がいいのかという明確な答えが私自身にもなかなかないんです。商工会の中の総務企画委員会という場所にいるんですけど，この問題が常に出るんです。おまえんところどうなったんな，人がと言うたら，いや，もうおらんのよって，こんな話なんです。その中で，１つずつ何がいいのかなというのを積み上げていった中で，北商工会のことばっかり言いますけど，北商工会では例えば免許を取得した場合，もう何でもいいというたらあれなんですけど，足場支保工とか，それからガス圧接とか，それから介護士でもいいんですけど，その免許を取ったら補助しますよという制度があるわけなんです。これ商工会自体がもう単独でやっています。釧路市だったかな，それをやっているのが。就業資格取得支援事業補助金という制度があるんです。これは，就職した後でも若い人が，そういういろんなもう何十種類とあるんですけど免許を取得して，それを行政のほうが補助しますよという，若者の定住を目指す一つの目的でできた制度です。これをする気がないですか。やりましょう。
◎赤坂隆産業観光局長 免許といいますか技術を習得するというところにつきましては，例えば厚労省でもそういう経費の助成という制度もあります。そういう訓練等に対して企業が実施するという制度もありますし，職業訓練というような方法もありますけども，免許を取得したものについての奨励金といいますかお祝い金ということになるのかもしれないんですけども，そこら辺につきましてはちょっと企業さんとも今までそういう話が出てきていませんでしたので，少しヒアリングのほうはさせていただきたいと思っております。
◆20番（難波満津留議員） ヒアリングして要る言うたらやるんですね。いいです。もうこれ以上質問しません。 建設業の週休２日制。 週休２日といったって，どうも大変ですよ。建設業で週休２日取ろうといったって，これは本当に元請，それからずっともう孫・ひ孫請ぐらいまでこんな形態です。週休２日じゃなくて４週８休を目指さなきゃいけない。その中で，公共工事では週休２日制を選んでいただいたらインセンティブをいただける。選んでいただいて，その後，じゃあどうするんだといったら，性善説でそれの報告を受けたら，性善説ですよ，報告を受けたらそのお金を払いましょうという体制です。じゃなくて，最初から週休２日でやりなさいよ，この工事はその分の経費を乗せていますよということで発注，隗より始めよで，市長，それを発注して，その後やっていなかったらその分引きまっせぐらい，逆にしたほうがいいですよ。じゃないと，いつまでたっても若い人が建設業に就職しようなんて思わないです。もう休みがないんですもん，実際に。それをアンケートしていないんで。だから，もう一回，そういう週休２日に対して答弁をお願いします。
◎重松浩二郎財政局長 今現在は，まだ中小の建設業者の実態として，日曜日のみの休みであるといったことや，それから日給の職人さんがおられるといったようなことから，受注者の希望型として達成時のインセンティブを与えるということでやっておりますけれども，最終的には御指摘ありましたような発注者が指定して，それを前提に週休２日制でやっていただくというふうな形でのものに移行していかなければならないとは考えております。 以上です。
○松田安義副議長 以上で難波議員の質問は終わりました。（拍手） 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時11分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分開議
○浦上雅彦議長 午前中に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして中原議員。 〔26番中原淑子議員登壇，拍手〕
◆26番（中原淑子議員） 皆さんこんにちは。
公明党岡山市議団の中原淑子でございます。 午後一番，よろしくお願い申し上げます。 それでは，通告に従いまして質問させていただきます。 １，防災対策の強化について。 今年も台風シーズンを迎えました。毎年相次ぐ自然災害において高齢者が犠牲になることが課題となっています。高齢者をはじめ障害者など，いわゆる災害弱者に焦点を当てた施策の強化が求められています。 先日，倉敷市真備町で被災したアパートを避難所機能つきの共同住宅として再整備したプロジェクトの概要と完成したアパートを見てきました。共同住宅の２階の一室は，ふだんはコミュニティールーム，非常時は避難場所として近所の高齢者の方が避難することができるようになっています。実際に７月の大雨で避難された方がおられました。このプロジェクトを推進した方は，西日本豪雨災害により運営していた高齢者施設の利用者が亡くなったことを受け，誰一人災害なんかで命を落とさないことを決意し，国のモデル事業に応募，地域の人の力を借りながら完成させたとのことでした。 事前防災を充実させる観点から，以下の取組について質問いたします。 (1）指定避難所となっている学校施設の防災機能の強化を図り，体育館のエアコンや大型扇風機の配置，多目的トイレ，スロープによる段差解消を推進すること，津波や洪水対策として，あるいは配慮の要る方へのスペースとして，校舎の２階以上に避難することを視野に，使用可能な教室などを学校施設利用計画等に落とし込み，地域の人と情報共有する必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 (2）指定避難所まで行けない高齢者や障害者の方がいらっしゃいます。真備町の再整備されたアパートは，このような地域の要望に応える避難所です。公民館やコミュニティハウス，町内会集会所，さらに民間の高齢者施設やパチンコ店などの避難所機能を強化し，非常用のトイレなどの備蓄品やスロープの設置など，要支援者が避難できるようグレードアップできれば，避難行動につながるのではないでしょうか。 改修するときにインセンティブが働くような補助制度を設けるなど，災害対応型の建物にすることについて御所見を伺います。 (3）コロナ禍での避難で分散避難が勧められています。市民一人一人が日常から複数の避難場所を想定し，状況に応じて避難行動を取ることは重要と考えます。しかし，分散避難で友人，知人，親戚，ホテル，車中などに避難すると，地域での安否確認ができません。台風10号でホテルなどが満室になり，ホテル側の対応も大変だったとの報道があります。分散避難の定義も曖昧で，在宅避難，指定避難所への避難の優先順位など，判断に迷うことがあります。さらに自分一人では判断が難しい方々へのサポートは誰が担うのかなどの課題もあると思います。 地域防災計画の中でどのように位置づけるのか，市民への周知も工夫が必要ではないでしょうか。お考えをお示しください。 (4）自分たちの住んでいる地域の避難所の情報を分かりやすく目に触れるよう，地域貢献型電柱広告を活用してはいかがでしょうか。住民でさえ避難場所が分からないこともあります。まして通勤や通学途上，さらに市外，県外から岡山市に来ている人もいるでしょう。災害発生時には電柱に掲載されたＱＲコードからスマホ等で避難所の所在地，ルートが分かるとのことです。電柱は，日常的に目に触れるので，防災意識の向上にもつながるのではと期待いたします。前向きに検討してはいかがでしょうか。 (5）近年，災害ケースマネジメントの手法を取り入れる自治体が増えています。災害ケースマネジメントとは，被災者一人一人に必要な支援を行うため，被災者に寄り添い，その個別の被災状況，生活状況などを把握し，それに合わせて様々な支援策を組み合わせた計画を立て，生活再建まで連携して支援する仕組みのことです。仙台市では，当初はばらばらに実施していた支援を，災害ケースマネジメントを実施することで，個別世帯ごとに組み合わせ，応急仮設住宅からいち早く復興住宅入居完了までこぎ着けたとお聞きしました。 本市も事前に取組を進めることが重要と考えます。災害ケースマネジメントの手法を取り入れることについてのお考えをお聞きいたします。 ２，夜間中学，夜間教室が持つ可能性について。 先日，市民ネットの代表質問，羽場議員の質問と重なる部分がありますけれども，質問させていただきます。 先月，本年７月から開室した岡山市夜間教室百間教室に行かせていただきました。前回遅刻したので今日は１時間前から来て自習している姿，生徒と教員の信頼関係，お互いに励まし合う姿，教室全体が学ぶことはすばらしいとの空気に満ちていました。 近年，在留外国人，外国人児童・生徒が増加し続けています。国は令和元年，日本語教育推進法を策定，外国人児童・生徒の教育の充実を図る施策を示しました。岡山市の在留外国人は，令和元年末で１万4,449人，住民基本台帳人口の2.04％，県全体の46％を占めています。平成30年より1,297人の増，過去最高を更新しています。 (1）岡山市の外国籍児童・生徒数は，令和２年５月１日現在，小学校238人，中学校70人とお聞きしました。思いのほか多く在籍しているという印象です。 在籍する学校において，日本語指導が必要な児童・生徒に対して日本語指導は適切にされているのでしょうか。小学校から中学校への進学，中学校から高校への進学状況をお知らせください。在籍する外国籍児童・生徒の課題は何かお示しください。 (2）文科省の令和元年５月調査によると，約２万人の外国籍の子どもが就学していないとの結果があります。指針には，地方公共団体が講ずべき事項として，就学の促進及び就学状況の把握とあります。 本市では，就学していない外国籍の子どもの人数を把握していますか。就学の促進はどのようなことを行っていますか。 指針には，学齢を経過した外国人の公立中学校での受入れや夜間中学へ入学等と明記されています。公立中学校での受入れ状況をお示しください。 (3）外国籍の人が日本に入国する理由や経緯は様々であっても，その子どもたちが日本の学校で学び，日本の社会を支える存在となることを考えると，学習を保障することは重要と考えます。外国籍の子どもたちが困難な課題を幾つも抱えながら，学校生活，家庭生活，地域コミュニティーの中で生きていくには，学校教育と社会教育，あるいは福祉の力が必要です。 まずは，公教育による学びのセーフティーネットである夜間中学の設置は優先度が高いと考えます。御所見を伺います。 (4）ア，夜間中学のニーズ把握について。 外国籍の子ども，不登校児童・生徒，形式卒業者などは一定のまとまった人数が存在しています。ニーズ調査をする側に見えていないのではないかと思われます。さらに，夜間中学そのものの認知度を上げていく必要があります。教員や日本語教室の教師でさえ認識がないこともあり，市民への広報をさらに工夫する必要があります。どのように取り組むのでしょうか。 イ，全国では10都府県に34校が設置され，政令市では札幌市，相模原市に設置に向けての動きがあり，既に設置済みの横浜市，川崎市，京都市，大阪市，堺市，神戸市，広島市と合わせると９市になる見込みです。このほかに高知県，徳島県，静岡県も設置を表明しています。 現在ある夜間中学は，どこも地域性を反映した特徴ある夜間中学となっています。岡山では，自主夜間中学の取組も熱心に行われています。まずは，教育委員会として学び直しの場として必要だとの意思を示すことが重要ではないでしょうか。教育長の夜間中学への思いをお聞かせください。 以上で１回目の質問といたします。 御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸理事 １番の防災対策の強化についての項，順次お答えいたします。 まず，体育館のエアコン設置や大型扇風機の配置について，それから校舎の２階以上の階への避難を地域の方と情報共有すべきではについてお答えいたします。 指定避難所となっている体育館へのエアコン設置につきましては，共産党を代表しての東議員にお答えしたとおりでございます。 避難施設の施設利用につきましては，事前に施設管理者と危機管理室とで協議し取り決めておりますので，避難所の指定職員が施設管理者や地元代表者と打合せをする機会におきまして情報共有を図ってまいりたいと考えております。 次に，市有施設の避難所機能強化，それから民間施設の避難所機能強化のための改修に対する補助制度についてお答えいたします。 市有施設におけるバリアフリー化などにつきましては，岡山市くらしやすい福祉のまちづくり条例に従って推進しているところでございます。 また，民間施設の改修に対する助成につきましては，国の補助制度の活用の可能性も含めて慎重に研究する必要があると考えております。 次に，分散避難，在宅避難，指定避難所への避難の優先順位など，地域防災計画の中での位置づけ，それから市民への周知の工夫についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う分散避難などの新たな避難行動や避難者への支援につきましては，専門家の意見も聞きながら地域防災計画の改正に合わせて反映させていきたいと考えております。 また，市民の皆様への周知につきましては，自民党政隆会を代表しての藤原議員にお答えしたとおりでございます。 次に，地域貢献型電柱広告についてお答えいたします。 避難所の情報を分かりやすく発信するための地域貢献型電柱広告の活用につきましては，今後研究してまいりたいと考えております。 次に，災害ケースマネジメントの手法についてお答えいたします。 岡山市においては，平成30年７月豪雨の際に，ＮＰＯ法人に委託し，床上浸水被害以上の世帯の被災状況の調査を行ったり，各種支援制度を利用していなかった世帯を個別に訪問し，支援制度申請の勧奨を行うなど，民間事業者と協働して被災者一人一人の被災状況に合わせた必要な支援を行ってまいりました。今後も大規模災害の際には，こうした災害ケースマネジメントの手法を取り入れ，積極的に被災者支援に取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，学校施設の多目的トイレ，スロープの設置についてでありますが，校舎等の改築時には多目的トイレを設置しております。また，トイレ改修時には洋式化にあわせ可能な範囲で手すりの設置，段差解消を行っておるところでございます。今後とも防災機能強化に配慮しながら，改修を行ってまいります。 この項は以上でございます。 続いて，大きな２番，夜間中学，夜間教室が持つ可能性についての項，順次お答えしてまいります。 まず，日本語指導は適切にされているか，進学状況は，また外国籍児童・生徒の課題は何かというお尋ねですが，日本語指導が必要な児童・生徒に対しては，学校生活に適応できるよう日本語指導支援員を派遣したり日本語指導教員を配置したりして，初期の日本語指導を個別に実施しております。 小学校から中学校への進学につきましては，令和２年３月に外国籍の児童20人が小学校を卒業し，全員が同年４月に市内の中学校へ進学しております。 中学校から高校への進学状況につきましては，令和２年３月卒業の生徒全体の98.5％が進学しており，外国籍の生徒に限っての進学状況は把握しておりません。 外国籍の児童・生徒の課題につきましては，個々により異なりますが，例えば母国との文化や生活習慣等の違いによる学校生活への適応の難しさなどが挙げられます。引き続き，一人一人が安心して学校生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております。 次に，就学していない外国籍の子どもの人数，その子たちへの就学の促進，また学齢を経過した外国人の公立中学校での受入れ状況ですが，令和２年５月１日現在，就学していない学齢の外国籍の子どもは12人でございます。外国籍の子どもにつきましては，法的に日本の学校への就学義務はございませんが，ひとしく教育を受けることができるよう，転入時，新入学時に就学の案内をしているところでございます。 また，学齢を経過した外国籍の子どもについて，今現在事例はございませんが，確認できる範囲で過去に２人，公立中学校で受入れをしております。 次に，外国籍の子どもたちにとって学びのセーフティーネットである夜間中学の設置についての所見をというお尋ねですが，国籍を問わず子どもたちの義務教育段階の学習保障は，夜間中学ではなく現在設置している小・中学校で行われるものと考えております。 次に，夜間中学のニーズ把握についてでありますが，まず市民への広報にどのように取り組むのかというお尋ねです。 夜間教室の広報につきましては，市民ネットを代表されての羽場議員に御答弁したとおりです。 夜間中学につきましては，ニーズを把握する過程の中で，夜間中学は義務教育の機会が提供される場ではあるものの，その入学には一定の要件を満たす必要があることや，教育課程に沿った学習が進められる場であることなど，仕組みを理解していただく必要もあると考えております。そのため，民生委員の方などの関係者に伝えていく中で，夜間中学の認知度も上げられるよう努めてまいります。 この項最後に，夜間中学についての教育長の思いはというお尋ねですが，義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方々にとって，学び直しの機会があることは大切であると考えており，現在夜間教室で学習支援を行うとともに，夜間中学のニーズ把握に努めているところであります。夜間中学の設置につきましては，必要に応じて検討してまいります。 以上でございます。 〔26番中原淑子議員登壇〕
◆26番（中原淑子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは，再質問させていただきます。 学校の防災機能の強化ということで質問させていただきました。やはり学校をどのように使うのかということは，地域の人がちゃんと知っていないといけないということもあるので，地域の代表の方に伝えるということも一つの方法ではあるでしょうけれども，ふだんから地域の方との交流とか日常的にはどのようにするのか，あるいは非常時にはどのようにするのか，そういう会議の場が必要だと思っておりますけれども，そういうものは必要だと思われますでしょうか，お答えください。 倉敷市真備町の例を引かせていただきました。高齢者が逃げ遅れないようにするにはどうしたらいいのかということであります。私自身も，遠い避難所それから快適でない避難所にはなかなか行きにくい。実際に地域で高齢者だったり幼い子どもさんだったりを引き連れて避難するということは，避難所が近くにあるということが重要だと思います。また，人の手を借りずに自分の力で行けるということも重要なポイントではないかと思います。ということを考えたときに，今せめてできることは何かということで地域のほうを見渡しますと，公民館，コミュニティハウス，町内会の集会所などなどが目につくわけでございます。そういうところに防災機能，避難所機能を付加していくという考え方は必要だと思いますけれども，今後もその強化についてやっていくのかどうかということもお聞かせください。 それから，分散避難のところですけれども，分散避難という言葉は最近よく耳にしますけれども，その定義はどのようなことなのでしょうか。分散避難というと，一人一人がそれに備えていかないとと思えるニュアンスがあるのですけれども，ある人から聞きましたけれども，指定避難所を分散化するのが分散避難だと言われました。市民あるいは住民の方をリスクから遠ざけるということが必要だろうと思いますけれども，例えば協定を結んでいるホテルなどは市が避難所として開設するという認識でいいのでしょうか，お答えください。 それから，市民は分散避難するかどうか，どこに避難するのかということはあらかじめ知っておくことが必要だと思います。内閣府あるいは消防庁のフロー図というのが参考になるのではないかと思いますので，具体的なものをチラシなどで市民の皆様にお知らせしてはどうかと提案いたします。御所見を伺います。 電柱の広告ですね。 岡山ではないのかもしれませんけれども，多くのところで実際に電柱に掲載されているのを目にいたします。研究するということなので，実現できるよう研究していただけたらと思います。 それから，災害ケースマネジメントのことです。 ７月豪雨災害のときに平島でやった戸別訪問ですね。それはいい事例，好事例として残されているのではないかと思いますけれども，ではその後，その方たちがどのようになったのか，生活再建までこぎ着けたのかということの後追いが多分できていないと思います，それが一つの課題だろうとも思うんですけれども。まずは，災害ケースマネジメントを行うには，災害時にきっちり動く，動けるということが大事だと思います。今岡山市では，断らない相談支援ということで，福祉のほうでいろいろな相談支援が進んでいると聞いておりますけれども，まずは多くの部署に災害ケースマネジメントのことを周知していただきたいと思います。これについての御所見を求めたいと思います。 それから，夜間中学，夜間教室のことです。 私行かせていただいてすごくよかったです，夜間教室。夜間教室のままでいいのかということも思ってきたわけでございます。岡山市のホームページを見ると，夜間教室の目的は，「義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人や，不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人，外国籍の人などの，小学校及び中学校の教育課程の学習内容に関する学び直しを支援するため，市内の２か所に夜間教室を設置して，学び直しを希望する市民ニーズに対応する。あわせて，夜間中学の確かなニーズを把握する。」ということが書かれておりました。 公明党の代表質問では，不登校の生徒が通える選択肢として夜間中学が必要ではないかと質問させていただき，今その検討段階にはないという答弁でございました。外国籍の子どもに対しても今の答弁ではまずは公立中学校でということでした。けれども，公立中学校に受け入れられるということが難しいというケースもあるので，そういう場合はしっかりと対応していただきたいなとは思います。 夜間中学の潜在的な入学希望者，不登校あるいは外国籍の方，あるいは十分に教育を受けてこられなかった方というのは確実にいらっしゃるわけです。そのニーズが把握できないでいるのは，やはりやり方がまずいのではないか，行き届いていないのではないかと思わざるを得ません。そもそも夜間中学の認知度が低いということがまず問題だと思います。何よりも教職員の方の認識がございませんでした。この夏，何人かの学校の先生にお聞きしましたら，夜間中学あるいは夜間教室の認識をほとんど持っていらっしゃいませんでした。この教職員の方への啓発についてはどのようにお考えでしょうか，お答えください。 それから，対象者がいらっしゃると思われるようなところ，自主夜間中学だったり日本語教室，あるいは国際交流団体などへのヒアリング，あるいは企業ですね，会社で働いている人，貧困や虐待，ＤＶなど，いろいろな支援を行っている団体との交流，ヒアリング，連携ということが必要ではないかと思いますけれども，どこまで足を運んでいらっしゃるのか，その姿が見えません。また，チラシもあるようですけれども，チラシあるいはポスターの掲示なども有効かと思います。それから，小さなカードの配布も必要かなとも思っております。どこに相談窓口があるのか，ここに行ったらいいですよという相談窓口も開設されていらっしゃいません。ということで，ニーズ把握をする仕組みが必要なのだと思います。 今るる申し上げましたけれども，以前協議会を設置したらどうかという質問をいたしましたら，そのハードルがなかなか高いということでございました。であるならば，今申し上げた課題を整理する，そういう検討委員会を設けてはいかがでしょうかと提案いたしますが，御所見を伺います。 義務教育から取り残された方々に夜間中学の門を開いていただきたいという思いがあります。教育長の御所見をもう一回求めたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸理事 避難所の再質問にお答えいたします。 まず，学校とかの校舎の２階以上への避難について，地域住民の方とよく知っておくための会議が必要かということでございますが，それぞれケース・バイ・ケースだと思っております。地域の自主防災組織あるいは単位町内会の自主防災組織，それから連合町内会の自主防災組織と相談しながら今後進めてまいりたいと思います。 それから，避難する場合に地域のコミュニティハウスとか，そちらに避難所として付加していくかどうかについてでございますが，指定避難所は市のほうで管理しておりますけども，コミュニティハウスあるいは公会堂とか，そういったところは地域の方とお話を聞きながら，どういった対応が必要かについては考えていきたいと思っております。 それから，分散避難で，今回コロナ禍での避難所への避難でございますが，そのときのホテルの件でございますが，避難所が過密になった場合，ホテル等を避難所として開設するということでございます。 それから，分散避難で市民の方に優先順位あるいはフロー図ですね，そういったチラシで周知してはどうかということでございますが，優先順位，分散避難についてはいろんな選択肢の中から御自分で選んでいただくと。それと事前に災害が来た場合にはどこへ逃げるかとか，どういった連絡方法にするかとかというのは事前に決めていただきたいと思っておりますが，そうした周知方法についてチラシとかも今後必要かどうかを含めまして研究してまいりたいと思っております。 それから，災害ケースマネジメントでございますが，まず多くの部署に災害ケースマネジメントの周知をということでございます。 これは，全市的に周知してまいりたいということで今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◎菅野和良教育長 何点か再質問をいただいておりますが，まず教職員への啓発についてでありますけれども，これにつきましては現在仕事をしている教職員が夜間教室と連携するとかということではないものですから，必要があまりないと考えておったんですけども，議員がおっしゃるとおり，当然岡山市の教育界の中で働く者として，やはり知っておくほうがいいと，もし身近にそういう方がおった場合に勧めることもできるということで，これからどういう周知の方法があるのかしっかり検討してまいりたいと思っております。 それから，様々な団体との交流とか広報のことについてでありますけれども，例えば町内会に依頼して回覧板を使って全市で広報したりとか，それから先ほど答弁もしましたが，民生委員の方，またテレビ放送なども使ってやる，それから今夜間教室に来られている方に口コミで広めていただくということも可能性があるのかなということで，協力をしっかり仰いで，今後も機会を見つけてまいりたいと思っております。 それから，夜間中学のニーズでございますが，やはり夜間中学という学校をつくるということに対しては，それなりのニーズがあり，つくってはみたものの，すぐなくなるというようなことではいけませんので，慎重に進めていく必要があると思っておるんですけれども，そのためにも今の夜間教室をしっかり運営していく中で，しっかりニーズをつかんでいくということも，今来られている方への指導もさることながら，夜間中学のニーズも把握していくという目的がございますので，そこもしっかり頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 〔26番中原淑子議員登壇〕
◆26番（中原淑子議員） 御答弁ありがとうございます。 災害ケースマネジメントのことなんですけれども，どこが中心となって推進していくのか，そこだけちょっとお答えください。 それから，教育長，ありがとうございます。いろいろと申し上げましたけれども，やはり今学びたくても学べないという方に選択肢を示すということが大事だと思います。夜間教室はすばらしいことをやっていらっしゃいます。開設された夜間教室を夜間中学まで育てるというか，持っていかないと，開設した意味がないと思います。今，携わっている方が一生懸命ニーズ調査をされていらっしゃいますけれども，なかなか本来行くところに行っていないのではないかという懸念があると思うんですね。不登校だったり形式卒業者だったりということは，学校の教員の方は分かっていると思うんですよ。直接個人のところに行くというのは難しいことかもしれないけれども，教員の方がいろんなところで夜間中学のことをしゃべる，夜間教室のことをお話しになるということが物すごい口コミになるのではないかと思います。全国の夜間中学に来ている生徒の方に，どうしてここを知ったのかと聞くと，人から聞いたと言うのが70％と聞いています。そういう意味で，今いらっしゃる教育関係の方にしっかりと口コミで伝えていただきたいというのが私の思いでございます。もう一度御所見を伺います。
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸理事 災害ケースマネジメントの推進でございますが，危機管理室が中心となって推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 先ほど答弁しましたように，実際に指導に当たった教員がその情報をもって，これは十分でなかったかなあという卒業生に対して広報していくというのは非常に効果的であると思いますので，しっかり啓発していくように努めてまいります。 以上でございます。
○浦上雅彦議長 以上で中原議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして吉本議員。 〔30番吉本賢二議員登壇，拍手〕
◆30番（吉本賢二議員） 皆さんこんにちは。自民党市議団の吉本でございます。 本議会も代表質問された方が６人，個人質問された方，私が最後になるんですけど25人ということで聞かせていただきまして，本当に多くの方がコロナに関していろんな御意見を言われたと思います。ＰＣＲ検査を受けるべき方へもっともっと広げようじゃないかということで今回補正予算もつけていただき，また持続化給付金を含めた事業者を守っていこうじゃないかということ，また８月においては我々市民が使えるようなＰａｙＰａｙを使った消費を喚起していこうということをやっていかれたということで，多くの方が今回の岡山市の対応に関してすばらしいことではないかというように受け止めていただいているんじゃないかなと思います。当局の皆さん，特に担当者の方は本当に御苦労されたと思います。お疲れさまでございました。いつこれから第３波が来るかは分かりません。財政局を中心としてどれだけの税収が入るんだろうか，交付金が来るんだろうかということを御心配しながらも，今回多くの議員さんが提案されたような新しい，次にこうしたらいいんじゃないか，ああしたらいいんじゃないかということを，私もこの後させていただきますけど，どうかまた実現していただいて，岡山市の発展に寄与していただけたらなと思います。それを言わせていただくのとあわせてもう一つ気になったのが，避難所の件を今回多くの方が質問をされました。２年前の災害を受け，また今回の台風もいろいろなところで災害が出て，避難所は大丈夫なんだろうか，コロナの問題で大丈夫なんだろうかということがあったと思います。８月の末ですか，三門小学校ほか興除小学校でも開催していただきました全体の防災訓練において多くの地域の方に御協力いただきながら，また私も両方行かせてもらったんですけど──昨年度，動物愛護条例を変えて，
ペットの避難場所をつくろうじゃないかということでさせていただきました。危機管理室の皆さん，保健福祉局の皆さん，また教育委員会の皆さんには本当に御協力をいただきまして，２年前の教訓を生かして，今回
ペットの避難所ができたことは本当にうれしく思っておる次第でございます。 では，通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。 １番，中学校の部活動について。 先日，文部科学省の学校における働き方改革推進本部の会合で，教員の長時間労働を是正するため，公立中高の休日の部活動を地域に移管し，教員の指導は希望者のみとすることなどを盛り込んだ改革案をまとめ，2023年度から段階的に実施するとの報道がありました。 私，２年前，平成30年の２月議会でもこの件について取り上げさせていただきました。当時は岡山市のほうからも中学校の部活動を２日間休みにする，また平日は２時間，休日は３時間のみの練習とするということ，また地域の方の指導者を交えるということであったりということでガイドラインを出されましたときにこの質問をさせていただきました。 あるメーカーの調査では，1,000人の先生方にアンケートをしたところ，部活動が負担に感じるという方が73％，その理由は時間的な拘束であるということ，ただ反面でやりがいを感じているという方が59.5％というような回答があったというデータも出ているそうでございます。 そこで質問させていただきます。 １，岡山市は平成30年度より中学校の部活動の指導に一般の方を採用する部活動指導員配置事業を実施しており，年々予算を増額，2,500万円，2,550万円，2,710万円とされておられます。 ここで質問です。 ア，現在，何人の方がこの指導をしていただいているのか。運動系，文化系と分けてお答えください。 また，このような事業における全国での採用人数，ほかの政令指定都市の人数，県内での採用人数をお示しください。 イ，１つの部活動に一般の方が採用されるまでのプロセス，過程をお示しください。 ウ，この事業について，成功事例や改善事例をお示しください。 エ，生徒からの評判はどうなのか，これをお答えください。 ２，教員の皆さんの働き方改革は進んでいるのでしょうか。平成30年に質問したときには，負担軽減策を今後検討していくと教育長は御答弁されました。そのときの当時の中学校の残業時間が月88時間ということがありましてこの質問をさせていただきましたけど，今の改革事例と残業時間の推移をあわせてお示しください。 ３，先ほど述べたような文部科学省の方針について，教育長としての御所見をお願いいたします。 ２番，観光，コンベンションについてでございます。 これは，先ほど言わせてもらったとおり，コロナの中，非常に観光客が減り，岡山市の活性化，市政発展には大きな打撃を受けております。先日，我が自民党市議団の代表質問において市長のほうに飲食やＧｏ Ｔｏキャンペーンについて質問しましたが，市長からは何の問題もない，必要な政策だ，コロナ禍を正しく恐れることが重要であるとの内容の答弁をしていただきました。先ほどの飲食の件のときにも，市長としてはどんどん行くべきじゃないかということで，私も本当に賛成する限りでございます。 また，医学会などのコンベンションが中止，延期となっている現状もあり，施設関係者，飲食・ホテル業，旅行業の関係者には本当に大きな打撃となっております。 コンベンションの方法も，新しいスタイルに変わろうとしておると先日関係者より聞かせていただきました。会場に来る方，またネットで傍聴，拝聴する方に分かれるハイブリッド型が増えるであろうと。このようなスタイルになるのは，当たり前のことだと思いますが，開催都市としては宿泊数の減，飲食店での消費の減，交通機関の利用減など，経済面からすれば本当に大きな問題でございます。 ここで質問させていただきます。 １，市内の主な観光地について，コロナ禍での客の動向をお示しください。 ２，全国からの観光客の受入れに対し，市内観光地の独自の感染対策ルールはあるのでしょうか。飲食店さんがされた安全宣言ＰＲのように感染対策観光地をＰＲすべきと考えますが，御所見をお願いします。 ３，外国人観光客などインバウンドについては，昨年比で大きく落ち込んでおります。このインバウンド，全国では3,188万人でございますが，国もなかなか手だてが打てていません。私は，一度でも外国人の方が何かのきっかけで岡山に来ることが，将来の岡山への観光客につながると考えます。さらに，今回のようなときに外国人に対し支援することによって，岡山市は我々に対してしっかり支援してくれたということを一生忘れることはないんじゃないんでしょうか。 ここで質問ですけど，国際友好交流都市との交流行事，留学生，外国人労働者などへの生活支援，外国人旅行者への対応や支援策について，それぞれ御説明ください。 ４，令和２年２月以降に予定していたコンベンションについて，延期した数，また中止した，他会場へ変更した数，また実施した数をそれぞれお示しください。 ５，市民会館，岡山シンフォニーホール，岡山コンベンションセンターの感染対策はどうなっていますか。 ６，これから先，ハイブリッド型コンベンションが主流になるそうです。今以上にネット環境などを整え，他都市に引けを取らない施設にするべきです。ハイブリッド型コンベンションと施設整備について，御所見をお願いいたします。 ７，改めて確認しますが，今ある岡山市のコンベンション誘致の方針，岡山市コンベンション戦略プランについてお示しください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。（拍手）
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎菅野和良教育長 １番，中学校の部活動についての項，順次お答えしてまいります。 最初は，部活動指導員配置事業の実態についてでありますが，まず現在何人配置しているのか，またこのような事業における全国，ほかの政令指定都市，県内での採用人数でございますけれども，８月末時点で岡山市立中学校におきましては，例えば卓球部，ソフトテニス部にそれぞれ12名をはじめ運動部に68名を，また吹奏楽部６名，美術部３名をはじめ文化部に21名，合わせて89名の部活動指導員の配置をしております。また，岡山後楽館高等学校についても，運動部に４名，文化部に３名配置しているところでございます。 中学校，高等学校を合わせた令和元年度の実績となりますが，全国では4,389名，政令指定都市のうち神戸市は350名，岡山市と同規模の熊本市，新潟市，相模原市は，それぞれ５名から８名程度配置していると聞いています。また，岡山県では運動部が106名，文化部が25名，合わせて131名が配置されております。 次に，１つの部活動に一般の方が採用されるまでのプロセスでありますが，部活動指導員はホームページなどで公募し，希望者の申込みを受けて書類審査や面接試験を行います。合格者は，部活動ごとに登録しております。配置につきましては，学校と部活動指導員の希望のマッチングにより決定しているところでございます。 次に，この事業についての成功事例，また改善事例，それから生徒からの評判でありますが，昨年度，部活動指導員を配置している校長に対して行ったアンケートでは，部活動指導員の専門的な技術指導や助言によって，生徒の意欲，技能の向上が見られたこと，また監督やコーチとしてベンチ入りできることにより，生徒にとって心理面の大きな支えとなっているなどの報告がございました。 さらに，部活動指導員が顧問業務を担うことで，教員が生徒と向き合う時間を確保することができたなど，教員の負担軽減につながるという意見も多くありました。 しかし一方で，事業の継続，人員や派遣回数の拡充を望む意見も多くあり，また学校からの配置希望がありながら配置先など部活動指導員との条件が合わず配置できないということもデメリットとしてあります。 続いて，教員の働き方改革は進んでいるのか，改革事例や残業時間の推移を示せというお尋ねですが，これまで部活動指導員の拡大のほかに，学校業務アシストの拡充，校務支援システムの導入など，切れ目なくハード，ソフトの両面から対応を行ってまいりました。 残業時間の推移につきましては，平成29年度と令和元年度の調査結果で比較しますと，小学校で43時間45分から41時間19分に，中学校では88時間24分から85時間９分にとそれぞれ減少傾向でございます。 なお，今年１月から自動応答電話導入，４月からは勤務時間の上限に関する方針も施行しており，今後も打刻システムを全校に整備することにより，教員の勤務時間に対する意識をより一層高めてまいりたいと考えております。 この項最後に，文部科学省の方針についての所見をというお尋ねです。 今回文科省が示した「学校と地域が協働・融合した」部活動の具体的な実現方策とスケジュールは，学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の第一歩であり，ゴールではないとされています。様々な課題があると認識しております。 岡山市としては，これまでも生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から，部活動ガイドラインを策定するとともに，部活動指導員の導入など，教員の働き方改革も考慮した部活動改革を進めてきております。今回，国の示した方策やスケジュールの中にも今後改革に向けた課題への具体的な方策や対応が示されることとなっております。今後も国の動向を注視しながら，岡山市としても課題等を整理しつつ段階的に部活動改革を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎中原貴美市民生活局長 ２番，観光，コンベンションについての項，市民会館，岡山シンフォニーホールの感染対策についてです。 市民会館，岡山シンフォニーホールでは，全国公立文化施設協会のガイドラインなどに沿って，検温の実施や消毒液の設置，会場の定員を半分以内にするといった感染症対策にしっかりと取り組んでおります。一例ですが，岡山シンフォニーホールでは，大ホールの定員を制限する際，座席に有名作曲家のイラストを掲示することで，来場者の気持ちを和ませつつソーシャルディスタンスを確保してもらえるというようなユニークな取組も実施しております。 次に，ハイブリッド型コンベンションへの対応についてです。 岡山シンフォニーホールは，音楽イベントを中心としながらも，時にコンベンションでも利用していただいております。これまで
インターネット環境が必要な場合は，主催者側で対応をお願いしているところですが，議員御指摘のハイブリッド型コンベンションに必要な施設機能については，利用者のニーズと今後の技術の進展等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎亀井良幸市民協働局長 同じ項，国際友好交流都市との交流，留学生，外国人労働者などへの生活支援についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中，長年の交流を通して生まれた信頼関係から，洛陽市とは相互にマスクを贈り，台湾からは新竹市との友好関係によりマスクが寄贈されました。現在，国際友好交流都市等への訪問や受入れが予定どおりできていない状況が続いていますので，オンラインでの交流も視野に入れ，検討しているところです。外国人市民への生活支援としましては，外国人総合相談窓口での多言語による丁寧な対応をはじめ多言語化ややさしい日本語による情報提供を行っており，引き続き外国人市民に必要な情報が届くように努めてまいります。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項で，まず主な観光地での客の動向についてですが，観光施設の入館者数につきましては，岡山城天守閣の今年の４月は前年比6.4％，５月は臨時休館によりゼロ，６月は21.8％，７月は33.7％，８月は40.3％となっております。 ももたろう観光センターについても，４月は前年比13.5％，５月は13.2％，６月は39.2％，７月は41.3％，８月は34.2％となっており，観光客の回復には至っていない状況です。 一方で，たけべ八幡温泉につきましては，緊急事態宣言の発令により臨時休館した影響もあり，４月の入館者は前年比41.8％，５月は38.5％と落ち込んだものの，６月の前年比は86.9％，７月は93.3％，８月は87.7％となっております。 足守プラザにつきましても，４月は前年比59.3％，５月は34.3％でしたが，８月は前年比83.5％となっております。 次に，市内観光地の独自の感染対策ルール，感染対策観光地のＰＲについてお答えいたします。 市内の観光地の独自の感染防止ルールは定めておりませんが，宿泊，飲食，物販など，観光に関係する業種においても業種ごとに示されたガイドラインや国が示す新しい生活様式，感染防止策に基づき，さらにはそれぞれの企業努力により様々な対策がなされていると認識しております。また，地元企業によりフェースガードやドアノブフックなど感染防止に関連した商品開発等も行われ，これまでも見本市の開催や情報発信等を行ってきたところです。加えて先日，感染予防を基本としつつ，経済活動，社会活動のできるまちを目指すスイッチ！おかやまもスタートしました。今後も商品開発と観光産業を結びつけて情報発信するなど，何ができるか検討してまいりたいと考えております。 次に，外国人旅行者の対応，支援策についてですが，現在
新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの渡航が制限されているため，岡山市に外国人観光客はほとんど訪れておらず，実際に国をまたぐような事業は実施できておりませんが，
新型コロナウイルス感染症収束後のインバウンド需要の回復に備え，オンラインを中心に国に応じた効果的な情報発信を図っているところです。 次に，令和２年２月以降に予定していたコンベンションについて延期した数，中止した数，実施した数についてですが，おかやま観光コンベンション協会の調査によると，令和２年２月以降８月までの間，延期が29件，ウェブ会議への変更を含む中止が85件，実施が20件となっております。 次に，岡山コンベンションセンターの感染対策についてですが，岡山コンベンションセンターでは，３密対策をはじめとした
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために，日本コンベンション協会等のガイドラインを参考に，主催者や来場者，施設管理者が遵守すべき事項をまとめた施設独自のガイドラインを作成し，それに従い運営することで，利用者に安心して施設を利用していただくよう努めております。 次に，ハイブリッド型コンベンションと施設整備についてですが，今後のコンベンションにつきましては，現地とオンラインを融合させたハイブリッドでの開催が増えると予想されるとともに，国際会議などでは多くの方々が同時にＷｉ－Ｆｉに接続するため，それらへの対応も求められています。 岡山市では，７月にハイブリッドコンベンションの見本市を実施するとともに，実際にハイブリッドで開催するコンベンションも出てきております。また，岡山コンベンションセンターではＷｉ－Ｆｉ環境の改善に現在取り組んでいるところであり，利用環境も充実するものとなります。これらオンラインへの対応を岡山市でのコンベンション開催の強みとしてアピールし，コンベンション誘致につなげてまいりたいと考えております。 最後に，コンベンション誘致の方針ですが，岡山市ではおかやま観光コンベンション協会，岡山コンベンションセンターとともに三位一体でコンベンションの積極的な誘致に取り組んでおりますが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，コンベンションを取り巻く環境が大きく変わってきております。現状では，開催の中止やオンライン，ハイブリッドへの移行等の動きも見られますが，主催者側からは人が集まる現地での開催を望む声も多く聞かれており，今後も積極的な誘致を図ってまいりたいと考えております。 今後のコンベンション誘致のためには，新たな誘致先の開拓，多様な開催形態への対応などで誘致につなげるとともに，飲食，観光への誘導による参加者の消費行動喚起により経済効果の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔30番吉本賢二議員登壇〕
◆30番（吉本賢二議員） 御答弁ありがとうございました。 まずは，中学校の部活動についてでございます。 ２年前に聞かせていただいて，本当にこういうやり方がいいんだろうかと，それはもう子どもたち，生徒さんにとってはいろんな取り方があったかなあと，学校の先生方に関してもいろんな取り方があったかなあという話だったと思います。他都市，特に神戸市さんは都市が大きいんですけど，熊本が１桁レベルで，逆に言えば岡山市は89人ということに関して，教育長の御所見をお願いいたします。
◎菅野和良教育長 部活動指導員を配置している人数が多いのは，働き方改革をする前から実は部活動指導員を外部指導者とするそういう事業も行ってきておりました。その延長上にありましたので，人を集めやすかったということもあると思います。それから，手前みそですが，いわゆる働き方改革のために部活動の負担を軽くするという我々の本気度の表れではないかなということも思っております。 以上でございます。
◆30番（吉本賢二議員） 本気度，はい，分かりました。例えばですけど，ＧＩＧＡスクールの件で，うちの代表質問の中で，今は学校の全ての児童・生徒にパソコンを配付するところまでは頑張りましょうということになりました。一日も早く家庭とオンラインで結びましょうということに対しては，早期実現をということで御答弁されたと思います。私は，本当に来年度にはもうどこの家庭でも結べるような環境をつくっていただきたいなと，何があるか分からない御時世でございますので，そうしていただきたい。ただ，そうなってくると，またまた学校の先生方に負担がかかってくるんじゃないんかなあということを１点感じます。例えば，英語の授業が増えるとかプログラミング教育が増えるとか，これまた慣れない方のパソコン，ＩＴ関係が増える。また残業時間が増えるんじゃないんか，働き方改革はできないんじゃないんかという点があるのも察していただきたいし，逆に先ほど下市議員からもありましたとおり，やはり育児休暇の問題も絶対大切なことだと思います。 やっぱりゆとりのある先生じゃなければいい教育はできないと思いますが，今ある残業の要因ですわね，主な要因について教育長の御所見をお願いいたします。
◎菅野和良教育長 やはり小学校と中学校を比べて，中学校で非常に残業時間が多いということで，大きな違いはやはり部活動というのがあると思います。負担が大きいというのは教員のほうからも出ておりますが，それだけではなくて残業の要因としてはやはり子どもたちに本当にいい指導をしたいということで次の日の準備，それから授業の準備や，それから様々な教材研究ですね，こういうことをしっかり行っているということもございます。また，保護者からの様々な要求に対してしっかり応えていこうと，子どもが主人公ですから，その子どものためにもしっかり応えていこうという気持ちもあって，おのずと時間も増えていくということもあります。それから，これはかなり改善してきておりますけれども，教育委員会からの文書，調査が多過ぎるとか，そういったこともあるかもしれません。いろんな要因があるわけですが，小学校と中学校はかなり違いますので，そこの大きな一つのファクトとしては，部活動があるのかなと。それから，これはもう本当文化の違いであれですが，小学校の場合は１つのクラスを１人の先生が担当する，中学校の場合は教科の担当ですから，例えばある教科によっては３学年全部行く先生もおるわけですね。そうしたら，３学年全ての教材研究をしていかないといけないとか，様々な要因が考えられるとは思います。これらもしっかり見極めながらやっていかないといけませんし，それから意識改革という意味では，かなりのいろんな方策が効いてきていることがあるのではないかなとも思っております。 以上です。
◆30番（吉本賢二議員） 最後に，意識改革というお言葉を使われたと思います。先ほど時間を聞かせていただきました。小学校は43時間が41時間に，２時間が多いか少ないかは別として，中学校は88時間が85時間にということ。よく教育長は学校等を回っていただいていろいろなお話をされていると思います。２年前に大森市長のほうに最後の最後で私，この議論をしている最中に聞かせていただいて，大森市長のほうからは，皆さんにとって具体的なシステムをどうしていくんか，そして意識改革を一つずつどうしていくかをしっかり議論していただきたいと，そういうことによってこういうような働き方改革はできるんじゃないんかなということを言われたと思います。そこを受けて，先ほど意識改革という言葉を使われたと思いますけど，もう少し具体的に──数字だけを言うつもりはないですけど，残業時間だけを見ると，本当に変わったんだろうかということは疑問に思うんで，そこを少し述べていただけたらなと思います。お願いします。
◎菅野和良教育長 システムの話でございますが，大きく変わったのが，学校に，ある時間を過ぎれば業務は終了しましたという電話の応答システムが入った。それから，打刻システムが入って，自分の勤務時間というのをきちんと各自把握するということができつつあります。そういうことが，やはりこれまでの教員の１日の生活の中ではかなり大きなシステムの変換だと思っております。例えば，学校を回っておりますと，よく校長のほうから出てきますのが，前例踏襲をやめたんだと。例えば，秋だからこれをしないといけない，春だからこれをしないといけないというのを見直して，順番を変えたり──その行事をなくすということではなくて，行事を交換したりとか１年の中で置き場所を変えることによってかなり先生の負担は減っているんだという意見もありました。したがって，様々な方策をいろんな学校で取ってくれておりますので，それらをまたこちらで集約していろいろ広報していくということで様々な勤務負担軽減に結びつけていきたいなと思っております。 以上です。
◆30番（吉本賢二議員） 本当にやっていただきたい。先生方がすばらしいゆとりのある気持ちを持っていただかなければ，児童・生徒はついてこないんじゃないかなと思いますし，それが岡山市のすばらしい魅力になるんじゃないんかなと思います。 それとあと，文部科学省が出しているこの件でございますが，今教育長のほうからは，様々な課題があると思うと，部活動の改革は岡山市は岡山市なりに進んでいるんだというような感じでお答えになられました。私思うんですけど，2023年から，まだ３年先かもしれませんけど，今から例えば市長会，また教育長などが集まる全国の会議などで，やっぱり現状をしっかり伝えて，文部科学省が言う働き方改革も分かるが，岡山市はこういうこともやっているんだからということで，逆に言えば，もうちょっとお金をもらえるような，そういうことによってこういう人を雇える，今30％程度国からもらっているみたいですけど，そこら辺をやっぱり増やすようなことを言うべきじゃないかなあと思います。この項，最後でございます，それについて御答弁をお願いします。
◎菅野和良教育長 地域の指導者が中学校の部活を見ると。文科省の話は休日に見ましょうということで，そこは教員とは切り離していこうということでもあります。文科省が言っていることで，これは重要だなあと思うのは，大会やコンクールの在り方もきちんと見直そうと。今，例えば中学校が正規の大会として教育委員会とも共催でやっているのが中体連という部活動の大会があります。それ以外に，実は様々な大会が計画されていて，そのために過度の練習をしないといけないとかということもあります。そういったのをきちんと整理していくことで勝利至上主義ではなくて，本当に学校教育の一環としての部活動というのを進めていくということは，これは私としても非常に大切なことであると思います。岡山市が先ほど進めていて評価もいただきました部活動指導員ですね。部活動指導員が本当多いと，この規模では多いと思うんですが，こういったことをどんどん進めていきたいんだ，もっと予算を上げてほしいということで，これもしっかり国のほうに情報提供もするし要望もしてまいりたいと思っております。 以上です。
◆30番（吉本賢二議員） ぜひとも子どもたちのためにもよろしくお願い申し上げます。 続きまして，観光とコンベンションの件でございます。 岡山城を筆頭にしてなかなか厳しい状況が続いているということでございまして，今後オンラインを含めてやっていこうじゃないかというようなことで御答弁されたと思います。以前，新しい岡山市をＰＲしようということで東京などで広告等をされたりしたと思います。そういうようなことで，いま一度，もう一回力を入れて観光客を集めるんだと，予算をつぎ込んででもやるべきだと私は個人的には思うております。今のままではちょっと──もしもこのままアフターコロナになっても，やっぱり観光客が戻ってくるのは遅いんじゃないんかなと思います。その点のことに関して，局長としてはどのように思われているか，御答弁お願いします。
◎赤坂隆産業観光局長 今まだ自粛ムードが少し残っているというところで，今国のほうでもＧｏ Ｔｏキャンペーンであったりとかということが出てきております。岡山市としましても，アフターコロナを見据えて今何をすべきかというところは，まずは岡山市の観光施設を磨いていく，そのためには動きがない中でも県内のお客さんに来ていただくというようなことをまず第一に考えていこうかなと思っております。この間打ち出しました宿泊と飲食のクーポンもその一つのきっかけになるんではないかなと思っております。それで，観光のコンテンツを磨きつつ，やはり外に向けてはいろいろ情報発信のほうもしていかないといけないということを考えておりまして，ゲーム等のキャラクターを使った新たな誘客のやり方についても今進めている最中でございますし，ちょっと系統の変わったこともやっていこうかと思っております。 外国に対しては，今ちょっと動きがなかなかできないんですけども，現地等のデスクとの連絡は密に取っておるところですので，プロモーションについても徐々にこれから始めていきたいと思っております。総合的なそういう力を結集して，情報発信それから現地の観光コンテンツの磨き上げを同時にやっていくことで，後の観光客の回復に向けて頑張ってまいりたいと思っております。 以上です。
◆30番（吉本賢二議員） 今日の新聞ではＧｏ Ｔｏトラベルなんかも1,300万人の方が利用しているんだと，今後東京も参加すればもっと増えるだろうということでございます。やはり，しっかりＰＲして──どちらかというと今は岡山市，岡山県，この中国地方を中心とした人を集めようという方向ではいきょうると思いますけど，やはりそろそろ拡大して，全国から来てもらう，海外からも来れるように準備だけはしておくべきじゃないかなということで今回はお尋ねさせていただきました。 続きまして，コンベンションに関してですけど，まずは岡山シンフォニーホールの件でございます，岡山市民会館は今後新しく替わるから。 シンフォニーホール，ＩＴに関しては主催者側が今までは準備していたと。これについては今後検討していくということなんですけど，これはなかなかできないもんですかね，すぐにでもするべきじゃないかなと。2,001人を集客する場所はなかなかないんで，今岡山市にとってはと思いますが，どのようなお考えでしょうか。