令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第８号 ９月15日（火）午前10時開議第１
個人質問 甲第142
号議案～甲第175号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１
個人質問 甲第142
号議案～甲第175号議案 ──────〇──────〇出席議員（45人） ２番 森 山 幸 治 ３番 菅 原 修 ４番 平 元 道 隆 ５番 江 田 厚 志 ６番 松 本 好 厚 ７番 岡 崎 隆 ８番 柳 井 弘 ９番 熊 代 昭 彦 10番 東 毅 11番 田 中 のぞみ 12番 柳 迫 和 夫 13番 林 敏 宏 14番 福 吉 智 徳 15番 川 本 浩一郎 16番 赤 木 一 雄 17番 松 田 隆 之 18番 山 田 正 幸 19番 二 嶋 宣 人 20番 難 波 満津留 21番 鬼 木 のぞみ 22番 林 潤 23番 太 田 栄 司 24番 高 橋 雄 大 25番 竹之内 則 夫 26番 中 原 淑 子 27番 藤 原 哲 之 28番 東 原 透 29番 千 間 勝 己 30番 吉 本 賢 二 31番 小 川 信 幸 32番 成 本 俊 一 33番 羽 場 頼三郎 34番 下 市 このみ 35番 竹 永 光 恵 36番 小 林 寿 雄 37番 楠 木 忠 司 38番 松 田 安 義 39番 則 武 宣 弘 40番 田 尻 祐 二 41番 田 口 裕 士 42番 宮 武 博 43番 和 氣 健 44番 三 木 亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（１人） １番 寺 林 綾 乃 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 古 橋 季 良 理 事 河 野 広 幸 市 長 公 室 長 小 山 直 人 政 策 局 長 福 田 直 総 務 局 長 門 田 和 宏 財 政 局 長 重 松 浩二郎 市 民 生活局長 中 原 貴 美 市 民 協働局長 亀 井 良 幸 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 近 藤 康 彦 環 境 局 長 國 米 哲 司 産 業 観光局長 赤 坂 隆 都 市 整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 平 澤 重 之
下水道河川局長 河 原 浩 一 消 防 局 長 藤 原 誠 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 塩 見 紀己代
総務課課長補佐 永 田 朱 美 午前10時０分開議
○
浦上雅彦議長 皆さんおはようございます。 これより９月
定例市議会第８日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は25名であります。 ─────────────
○
浦上雅彦議長 会議録署名議員に柳迫議員，藤原議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○
浦上雅彦議長 本日の議事日程は，
個人質問並びに甲第142号議案から甲第175号議案までの34件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１
個人質問 甲第142
号議案～甲第175号議案 ─────────────
○
浦上雅彦議長 日程に入ります。 日程第１は，
個人質問並びに甲第142
号議案令和２年度岡山市
一般会計補正予算（第４号）について以下34件の議案についてであります。 これらを一括上程し，
個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして
山田議員。 〔18番
山田正幸議員登壇，拍手〕
◆18番（
山田正幸議員） 皆様おはようございます。私は，
自由民主党岡山市議団の
山田正幸でございます。
インターネット中継や
ｏｎｉビジョンで見てくださっている皆様，ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。 前々回の
定例市議会の
個人質問は，今年の３月にありました。そのときは，既に
新型コロナウイルス感染症の影響がありました。その影響が今も続いています。７月から８月にかけては，毎日のように感染者の発表がありました。その数に一喜一憂するのではなく，現状を正確に知り，市長もおっしゃっていたとおり，
新型コロナウイルスを正しく恐れることが必要です。
感染者数も８月中旬以降は減少傾向にあり，このまま増加しないことを期待しています。また，先週の答弁でもありましたが，今後より一層市民に分かりやすい広報を行い，市民が安心して
社会経済活動を再開できるよう努めていただきたいと思います。 さらに，これから先，秋，冬になってくると
例年インフルエンザが流行してまいります。報道によれば，昨シーズンの
インフルエンザの感染者は全国で推計約728万人でした。市長の答弁で，高齢者の
インフルエンザ予防接種の
自己負担無料化がありました。高齢者の
感染拡大防止や医療機関の混雑緩和による
負担軽減など，新たな対策にも期待するところです。 今後も
感染拡大予防策と
感染者数などの情報を市民に分かりやすく広報していただき，市民には
新型コロナウイルス感染症を正しく恐れていただきたいと思います。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 大きな１番，新たな日常に向けてのＩＣＴの活用について。 平成13年，2001年から
自民党政権下で政府が毎年，
経済財政運営と構造改革に関する基本方針を発表しています。いわゆる骨太の方針のことです。「
経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服，そして新しい未来へ～」は７月17日に閣議決定され，新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現という大きな方向性が示されました。この新たな日常とは，個人が輝き，誰もがどこでも豊かさを実現できる社会，誰一人取り残されることなく，生きがいを感じることのできる包摂的な社会，国際社会から信用と尊敬を集め，不可欠とされる国です。新たな日常を実現するに当たり，
ＩＣＴ技術の必要性は民間分野，
行政分野それぞれで今後さらに高まっていくものと思われます。 そこでお尋ねします。 (1）
行政分野での改革の推進のためには
ＩＣＴ活用が必要不可欠だと思われますが，
ＩＣＴ分野としてはどのように進めていくつもりですか，お示しください。 (2）2019年12月，
文部科学省が
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。この
ＧＩＧＡスクール構想とは，児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備し，多様な
子どもたちを誰一人取り残すことのなく，公正に個別最善化された創造性を育む教育を，全国の学校現場で持続的に実現させる構想のことです。この構想の実現化のためには，１人１台の端末を導入し，教育現場に
ＩＣＴ環境の整備が必要ですが，これは
自民党市議団の代表質問において，１人１台端末整備と
通信ネットワーク環境の整備を今年度中に完了する予定と答弁されており，安心しているところです。 さて，岡山市
教育委員会では昨年度，今年度の２年間，
ＩＣＴ活用研究指定校の取組をされているとお聞きしています。これからの
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて，まさにモデル的な取組となるのではないかと思います。この取組を今後どのように生かしていこうとお考えなのか，お聞かせください。 (3）
コロナ禍により働き方，暮らし方が変わりました。勤務形態においては，
テレワークが増えました。仕事によっては会社の近くに住む必要もなくなり，労働場所の制約も弱くなりました。住みたいところに住むということも可能となり，人の流動性が高まることが期待されます。そこで，岡山に住みたいという人も増えると思います。 では，お尋ねします。 移住者が希望する環境で優先順位が高いものは何でしょうか。その中には
ＩＣＴ関連はありますか。また，それに対する本市の状況はいかがでしょうか，お示しください。 大きな２番，
防災対策について。 (1）
地球温暖化による気候変動があり，世界中で異常気象が起こっています。晴れの国おかやまと，晴れの日が多いと思われている岡山ですが，２年前の平成30年７月には大豪雨に襲われ，大きな被害を受けました。真備町での多くの人が屋根の上で助けを求めていた様子，また東区平島でも車が水につかっていた様子が思い出されます。 農業を生業としている人は，温暖な気候に恵まれている岡山に移住を希望する人が多いとも聞きます。しかし，温暖な気候に恵まれていると安心してもいられません。
防災対策を考える必要があると思います。
防災対策の一つに
防災訓練があります。1923年，大正12年９月１日に関東大震災が起こり，その９月１日あたりで毎年
防災訓練がいろいろなところで行われています。 そこで，岡山市が行う
防災訓練についてお尋ねします。 （ア）岡山市が主催し各地域で実施する
防災訓練にはどういうものがありますか。個別具体的にお答えをお示しください。 （イ）今年度の開催状況はいかがでしょうか，お示しください。 （ウ）新たに取り入れた
訓練内容はございますか，お示しください。 (2）災害に対して，訓練とともに，災害の予想が出た後や災害後の避難所が必要となります。東区には高層の避難所がありません。被害を減らすためには早めの避難が必要です。高潮を考えると高層ビルが必要です。また，水につからない駐車場も必要です。岡山市に高知県の
津波避難タワーのような
津波避難タワーの設置を改めて要望します。 東区ではタワーが設置されるような場所は周りが農耕地です。地元の農産物，加工品を販売したり，その農産物，加工品を使ったカフェやレストランのある地産地消コーナーをつくれば，地域おこし，
まちおこしにもなります。
南海トラフ地震発生時，岡山市への
津波到達時間は，県の行った
津波浸水シミュレーションでは約２時間50分後とされているため，まずは
津波浸水想定区域外に避難していただくこととしており，
津波避難タワーの設置予定はないと，そういう答弁でございました。なお，液状化等により避難に時間を要することも想定されているため，27施設と
津波避難ビルの協定を締結しているところですが，今後も新たな
津波避難ビルの協定の締結を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。 （ア）その後の状況はいかがですか，お示しください。 改めて質問と要望です。 （イ）現在の岡山市が有している施設で
避難場所となっている施設について，津波を考えると
津波避難タワーの役割を持つように施設を高層化すること，
避難場所の環境面からエアコンの
完全設置を提案します。御所見をお聞かせください。 （ウ）
上南中学校区の
避難場所の現状をお示しください。 （エ）
岡東浄化センターの敷地内に盛土して，避難が可能な駐車場にすることを提案します。この提案について御所見をお示しください。 大きな３番，
岡山市立の公園に認定されていない公園について。 この大きな３番については割愛させていただきます。 大きな４番，
新型コロナウイルス感染症対策について。 地域活動を行う上での
感染症対策や注意事項をまとめた
ガイドラインを作成していただきました。引き続き，
コロナウイルス感染症対策について対応していただきますようお願い申し上げます。 大きな５番，
小・中学校における
コロナ禍について。 今年に入り早々，
新型コロナウイルス感染が世界中に蔓延しました。日本でも
新型コロナウイルスの感染が広がり，
感染拡大防止のためにほとんどの小・中・高校で卒業式を
例年どおりに行うことができず，来賓の招待，保護者，在校生の出席もないようでした。新年度になっての入学式も同様でした。さらに，４月16日には全国に
緊急事態宣言が出されました。そして，
文部科学省より
新型コロナウイルス感染症対策のための学校等における一斉臨時休業の通知を受け，
岡山市立学校において４月21日から５月20日まで臨時休業になりました。この臨時休校により授業時数が不足していることから，これを解消するため，夏休みの短縮と
学校行事の精選等により
必要授業時数を確保することになりました。上記のような対策で児童・生徒の
コロナ禍による授業の遅れは取り戻せたのでしょうか。
コロナ禍の影響で
学校行事がなくなったりしました。運動会や体育祭に関しては今年なくても来年できるでしょうが，
修学旅行はどうでしょうか。
岡山市立の中学校の
修学旅行は中止，小学校の
修学旅行は３学期に行うとのことです。 （ア）小学校の行き先等に変更はあるのでしょうか。 小学校，中学校における
修学旅行は，それぞれ児童・生徒にとっては一生に一度のことです。 （イ）中学校では
修学旅行の中止による代わりの案として県内の
日帰り旅行などはできないのでしょうか。御所見をお示しください。 また，６月議会でお聞きしていた
オンライン授業の導入についてですが，その際の答弁では，家庭での
インターネット環境に課題があると言われていました。 （ウ）その後，課題解決に向けた検討状況はいかがですか，お示しください。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 御答弁をお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎
福田直政策局長 １番，新たな日常に向けてのＩＣＴの活用についての項のうち，
行政分野におけるＩＣＴの活用についてお答えいたします。 今回のコロナによって
デジタル化の必要性が再認識されたところですが，岡山市ではこれまでも市民の
利便性向上や行政の効率化を図るため，住民票の
コンビニ交付や
水道料金等への
キャッシュレス決済の導入，ＡＩ，
ＲＰＡの活用などに取り組んできており，
デジタル化の取組をさらに進めていくこととしております。例えばこれまでは紙で提出された書類をシステムに入力する単純作業が大きな事務負担となっておりましたが，行政手続の
オンライン化やＡＩ，
ＲＰＡの活用をさらに広げていくことで，職員は人間でなければできない業務，より価値のある業務に力を入れていくことが可能となります。今後，このようなことを踏まえながら，
後期中期計画と一体的に策定する
行財政改革推進プランや
次期情報化指針において，
デジタル化に関する具体的な施策の方向性を示していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
菅野和良教育長 同じ項，
ＧＩＧＡスクール構想について，
ＩＣＴ活用研究指定校の取組をどう生かすかというお尋ねでございますが，現在
ＩＣＴ活用研究指定校である小学校，中学校の各１校では，授業における効果的な活用について研究を進めております。研究が進む中で，ＩＣＴの活用により，子どもが主体的に学習に取り組む姿が多く見られるなど，成果が現れてきております。今後はこの成果を全ての学校で共有し，ＩＣＴを活用した
授業研究がさらに進むよう，研修会などの機会を通じて参考となる事例の周知に努めてまいります。 以上でございます。
◎
亀井良幸市民協働局長 同じ項，移住者が希望する環境で優先順位が高いものは，
ＩＣＴ関連はについてお答えします。 今年８月に行った本市への移住に関心を持つ人に対するアンケート結果では，必要とする支援として住まいや仕事探し，移住先の情報提供のニーズが高く，ＩＣＴに関連するものはありませんでした。一方で，移住のきっかけとして，密な生活環境を変えたいが21.1％，
オンラインによる仕事が可能になったが5.4％となっています。
コロナ禍にあって若者の地方移住の関心が高まり，企業においても
リモートワークの取組が進められている中で，本市への移住促進に向けてこうした動きにも対応していきたいと考えております。 以上です。
◎
河野広幸理事 ２番の
防災対策についての項，まず
防災訓練についてでございます。 岡山市が主催する
防災訓練は，
総合防災訓練と
水防訓練がございます。今年度の
総合防災訓練は，
メイン会場として南区の
興除小学校で，サブ会場として北区の
三門小学校，中区の
操南小学校，東区の豊小学校で実施いたしました。
水防訓練は５月に実施する予定でございましたが，
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止しております。今年度新たに取り入れた
訓練内容は，自民党を代表しての小川議員にお答えしたとおりでございます。 次に，東区の高層の
避難場所について順次お答えいたします。 まず，
津波避難ビルの協定の状況についてでございますが，
津波避難ビルにつきましては現在27施設と協定を締結しておりますが，今後も新たな協定の締結を進めたいと考えております。 次に，
市有施設の
避難場所の高層化について，エアコンの
完全設置についてお答えいたします。 岡山市への
津波到達時間は
南海トラフ地震発生から約２時間50分後とされているため，まずは
津波浸水想定区域外に逃げていただくことにしており，
避難場所を高層化する予定はございません。
避難場所への
エアコン設置につきましては，共産党を代表しての東議員にお答えしたとおりでございます。 次に，
上南中学校区の
避難場所の現状についてお答えいたします。
上南中学校区内の
避難場所は，
市有施設が
小・中学校，公民館，
コミュニティハウスを合わせて６施設ございます。また，岡山市と民間会社との間で協定を締結している
津波避難ビルが５施設あり，そのうち３施設は津波以外の災害時でも避難できる協定内容となっております。 以上です。
◎
河原浩一下水道河川局長 同じ項，
岡東浄化センターに関するところについてお答えいたします。 地域の会合でもお話をしていますが，
岡東浄化センター敷地内の将来
処理場施設用地に，
南海トラフ地震発生時の津波を考慮した高さまで先行して盛土をする計画でございます。緊急的に市民の方が駐車場として利用していただくことも想定してございます。現在，土の搬入準備をしているところで，来年８月頃の完成を予定してございます。 以上です。
◎
菅野和良教育長 大きな５番，
小・中学校における
コロナ禍についての項，まず小学校の
修学旅行の行き先，それから中学校の
修学旅行の代替案についてですが，
個人質問で林潤議員に御答弁したとおりでございます。 この項最後に，家庭での
インターネット環境の課題解決に向けた検討状況でありますが，これにつきましては
自民党市議団を代表されての
小川信幸議員に御答弁したとおりであります。 以上でございます。 〔18番
山田正幸議員登壇〕
◆18番（
山田正幸議員） 御答弁ありがとうございました。 ５番の
小・中学校における
コロナ禍についてですが，代替旅行を考える際に，岡山の歴史を訪ねるのはいかがでしょうか。例えば旧閑谷学校や蒜山，
吉備津神社，そして山田方谷あるいは西大寺の神社仏閣巡り，地蔵巡り，あるいは夏目漱石の足跡を巡る場所など，そういった県内各所に適している場所があると考えていますが，いかがでしょうか。御所見をお示しください。 以上で再質問を終わります。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎
菅野和良教育長 中学校の
修学旅行の代替案でございますが，議員がおっしゃるとおり，県内各所また岡山市内でもこれに適している場所があると考えております。活動内容や行き先などについて決定するのは各学校でございます。それぞれの
学校教育目標を達成するために，現在各学校で検討しているところでございます。 以上でございます。
○
浦上雅彦議長 以上で
山田議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして
鬼木議員。 〔21番
鬼木のぞみ議員登壇，拍手〕
◆21番（
鬼木のぞみ議員） 皆さんおはようございます。
市民ネットの
鬼木のぞみです。よろしくお願いいたします。 では，早速質問に入ります。 １，おくやみ窓口。 遺族は大事な方を失った悲しみの中で，死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。どこから手をつけていいのか分からないという遺族の
心理的負担は大きく，生涯において何度も行う手続ではありませんから，手続の漏れや必要書類の不備で何度も市役所に赴き手続を繰り返す場合もあります。 そこで，住民の死亡に伴う手続を
ワンストップで担うおくやみ窓口を設置する動きが自治体の間で広まっています。年金や保険，税など多岐にわたる手続に
ワンストップで対応することで，窓口の
たらい回しや手続漏れを防ぎ，時間も短縮され，遺族の
負担軽減を図るものです。 政府は今年の５月に
自治体向けに，遺族が必要となる手続を抽出できる新システム，おくやみ
コーナー設置自治体支援ナビを開発，作成し，希望する自治体に提供しています。
窓口設置に関する
ガイドラインも策定し，
窓口設置を後押ししています。 県内では津山市が今年の６月にスタートしました。あらかじめ連絡して必要な情報を伝え，その後，窓口に行くと必要な書類に名前や住所などが印刷してあり，関係する職員がその窓口に来て手続するというものです。政令市では，私が知る限りでは神戸市が2019年１月に一部の区役所から始め，５月から全区役所，支所に設置しました。静岡市では2019年10月から全区役所でスタートしています。静岡市では，予約してもいいし直接行ってもいい。まず，
チェックシートに記入し，そのシートから必要となる手続先が分かり，担当者が窓口を
リレー方式，つまり窓口の職員がその次の窓口まで遺族を案内するというものです。津山市，静岡市とも電話でお話を伺ったのですが，どちらとも，市民に好評である，亡くなる方は高齢者の方が多いのでその配偶者も高齢者，
役所そのものに慣れない皆さんをサポートできるとも言われました。高齢社会に必要な窓口とも言えます。 (1）おくやみ
コーナー設置自治体支援ナビは，
市町村職員が無償で利用することができます。岡山市でも市民，遺族の立場に立って，各区役所におくやみ窓口を設置しませんか。全てを一度にが難しいなら，どこか一つの区役所からスタートしませんか。 (2）岡山市は，死亡に伴う市役所等での主な手続一覧を作成しています。岡山市は，全ての区役所で対応できるよう，窓口の場所について，例えば区役所市民保険年金課としか書いてありませんが，静岡市では区役所ごとに
チェックシート，そしてガイドを作り，区役所の何階，何番の窓口と利用する方に分かりやすく作ってあります。岡山市も区役所ごとに作ってはいかがでしょうか。 ２，子どもの学習・生活支援。
新型コロナウイルスの感染拡大で母子家庭の18.2％が食事回数を減らし，14.8％が１回の食事量を減らしている，49.9％が炭水化物だけの食事が増えたことなどが，９月６日，ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査で分かりました。元から少ない収入がさらに減少，学校給食の停止による食費増などで，支出を切り詰めても困窮状態であることが浮き彫りになっています。また，経済格差は教育格差にも大きな影響を与えています。困窮世帯の子どもを誰一人取り残さない，まさにＳＤＧｓを意識しての活動が求められます。 (1）岡山市は，
コロナ禍の生活困窮世帯の子どもの生活や学習状況についてどのように把握していますか。皆さんにはどんな支援が行われていますか。 (2）岡山市は，2013年度から生活保護世帯への学習支援事業サポートセンタースウィングをスタートしました。初めは３教室，生活保護世帯の中学生対象だったこの事業ですが，８年目を迎えた現状と事業の成果と課題についてお示しください。 この教室からの高校進学率はほぼ100％と聞いております。高校入学がゴールではなく，卒業も含めた進路保障が大切です。支援と
子どもたちの進路状況について教えてください。また，この事業にコロナの影響はあるでしょうか。 (3）
コロナ禍において，岡山市は訪問・
オンライン型の学習・生活支援事業を始められます。学習や生活面にどのような事業を具体的に考えておられるのか，期待するところをお示しください。 (4）今や教育と福祉の連携は，子どもの学習保障に大切です。教育長にお聞きしますが，関係課等とどのような連携をしていかれますか。御所見をお聞かせください。 ３，自衛隊と住民基本台帳。 これまで自衛隊は，自衛官の募集業務に用いるため，岡山市に高校２年生年代の男性の住民基本台帳の閲覧を申請してきました。岡山市は適合する名簿を抽出して閲覧させ，自衛隊は書き写したものを活用してきました。住民基本台帳には氏名，住所，生年月日，性別が記載されています。 ところが，岡山市は2020年２月議会において，名簿の閲覧という扱いを越え，資料提供の依頼があれば対応していく，提出すると表明しました。資料提供は自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づいて行うもので，岡山市個人情報保護条例上，外部提供禁止の例外に当たり問題はないということです。個人情報保護法には自衛隊に個人情報提供についての定めはなく，全国的にも個人情報保護の観点から多くの自治体が慎重に考えてきたところです。 ２月議会の答弁が元になってか，私のところに春以降，岡山市は自衛隊に
子どもたちの名簿を提供するのか，自分たちの個人情報を勝手に自衛隊に渡してほしくない，戦争という
子どもたちの生命，身体への危険を伴う勧誘に岡山市は加担するのかなど，不安を感じる市民や子どもの個人情報提供を望まない市民の声が相次いで届きました。 (1）自衛隊募集業務は法定受託事務だと言われますが，自衛隊法では個人情報保護に抵触するおそれのある情報提供という事務を根拠づけているわけではないこと。自衛隊法施行令では，防衛大臣は必要な報告または資料の提出を求めることができると依頼があるだけで，自治体に応える義務はないこと。義務も明確な根拠もないのに岡山市はどうして応じる判断をしたのですか。 (2）自衛隊法施行令第120条に規定されている提出する資料について個人情報が含まれるという解釈をすることは困難であるため，自衛隊適齢者情報を提供することの妥当性は認められないとして名簿提供から閲覧に戻した自治体があります。今からでも個人情報保護の観点から資料の提供をやめませんか。 (3）少なくとも福岡市のように個人情報保護審議会にかけて審議すべきではないですか。市民と直接関わることなので，パブリックコメントが必要ではないですか。 (4）福岡市は審議会の答申を受け，個人情報を提供する際の媒体は紙のみとして，提供する情報は適齢者の氏名及び住所に限るとしています。生年月日はなぜ必要ですか。限るべきではないですか。 (5）そして，福岡市では，毎年度，情報の提供に先立って公益上の必要性に関する説明を含めた市民への周知を行い，自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行った市民については提供する情報から除外する措置を講じることとしています。福岡市では４月１日から６月１日まで，名簿の提供を望まない市民の申出を受けるとして広報しました。このような自治体は多いです。岡山市も行うべきではないですか。 (6）今は閲覧に係る誓約書を提出させていますが，資料提供に当たってはどのような取決めを行いますか。 最後，４，
地球温暖化防止と気候変動。 今年の夏も猛暑で，周りでは熱中症とともに，御近所の庭や墓地にまでイノシシが出没して，大きく土地を耕し，途方に暮れています。 (1）岡山市において熱中症は増加傾向ですが，気候変動の影響を受けていると考えられますか。 イノシシは，気温上昇による積雪条件の変化で生息域が北にも拡大傾向にあると言われます。気候変動における適応策において，岡山市は何に力を入れる予定ですか。市民の皆さんとともに取り組む必要がありますが，どう位置づけますか。 (2）岡山市では，
地球温暖化対策実行計画の中間見直しにおいて地域気候変動適応計画を策定されますが，気候変動の影響や将来予測の調査また適応策について全庁的な調査や対応が求められますが，横断的枠組みをどのようにつくられますか。 (3）
地球温暖化防止に当たっての基準となる温室効果ガス排出量ですが，毎年出される岡山市環境白書には基準年度2013年の数字は出てきますが，それ以後は出てきません。毎年推移を掲載すべきではないですか。あわせて，
市民ネット代表質問で行った
市有施設の再生可能エネルギーの導入一覧や発電量を掲載してはいかがですか。 (4）岡山市の環境目標の中間目標値で，低炭素化にまつわる項目への進捗状況への評価，進んでいない項目の理由と今後の取組について教えてください。 (5）例えば長野県は，2050年温室効果ガス排出ゼロに向けてのロードマップを描いています。これがそのロードマップなんですけれども，これは2020年４月１日に示されたもので，最終エネルギー消費量を７割削減する，また再生可能エネルギーを３倍以上拡大してのシナリオを基にこういうふうにつくったものです。今回の中間見直しにロードマップを描くことを事業として入れませんか。 以上です。 答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。 それでは，
鬼木議員の質問にお答えします。 まずは，私はおくやみ窓口からでありますが，結論から言いますと，おくやみ窓口について新年度からでも各区役所で試行できるよう検討していきたいと思います。これは
鬼木議員もおっしゃったように，以前からこの議会でも議論になっておりました。そこでも検討させていただくと申し上げていたところであります。今後の高齢者人口の増加などを踏まえて考えていきますと，やはりより分かりやすく負担感の少ない手続にすべきであると考えております。 ただ，今試行的にというふうな表現を申し上げましたけれども，具体的に来年度スタートするにしても，どこまでのものができるのか，そしてやりながら試行錯誤ということもあると思います。この点についてはこれから半年の間きちっと詰めながら，できる範囲でまずはスタートさせていきたいと思っております。 次に，自衛隊と住民基本台帳の関係，全体を私が答えさせていただきます。 まず，自衛隊法の第97条──もう
鬼木議員はよく読まれていますよね──第１項では，市町村長は，政令で定めるところにより，自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うということで，市町村に事務を行うことが予定されているわけであります。政令では第114条から第120条まで，この法律の第97条に基づく条文が整理されております。第120条は，防衛大臣は，自衛官等の募集に関し必要があると認めるときは，市町村長に対し，必要な報告または資料の提出を求めることができるということになっています。
鬼木議員がおっしゃっているように，ここに市町村長は応じなきゃならないとは書いておりませんが，しかしながら第97条では事務を行うと書いていて，それを委任している条文が第120条であります。市町村長が行うことが前提となっているのが施行令の第162条であります。何と書いているかというと，政令の第120条により市町村が処理することとされている事務は法定受託事務とするということで，これは市町村がやることを当然視した条文であるわけであります。当然御存じのように法律は国会，政令は閣議で様々な担当大臣が入って決めていくわけであります。地方自治法の担当の大臣もその中に入っていて，市町村長の事務と整理をされているところであります。 ということから，私としてはこういうことが予定されている事務ですから，当然ながら自衛隊の求めに応じて募集の一部として資料の提供を行いたいと思います。これが１点であります。 次に，個人情報保護条例の話が出ました。これについては外部提供禁止の例外に当たるというのは，もう
鬼木議員がチェックされているとおりでありまして，したがって審議会での議論というのはそこでは不要という形になっておりますんで，我々として特段疑義があるわけでありませんから，審議会にかけることはしないつもりでいます。ただ，情報の提供に当たっては，これまでと同様に適切な取扱いには努めてまいりたいと思います。 具体的には何を出すかというところであります。これは自衛隊側からの要請で今18歳と22歳の方々の情報，資料が欲しいと言われており，生年月日は必要ないということで生年月日を出すということはありません。氏名と住所ということにしたいと思います。 それから，あと一つ提供を望まない方，自分の氏名とかそういったものは出してほしくないという方についてどうするかということですが，結論から言うと，事前に対象から外すように処置したいと思います。この理由は，我々は自衛隊の募集に関し事務を行うということでありますから，本人として自衛隊に自分の情報は出してくれるなということは，私としてはこれは自衛隊の募集に関するものの外になるだろうということで，事前にそういう提供を望まないと言われる方があれば，それは対象から外していく。その手続についてはこれから整理していきたいと思っております。 以上です。
◎中原貴美市民生活局長 １番，おくやみ窓口の項，市長答弁以外をお答えします。 死亡に伴う市役所等での主な手続一覧についてです。 死亡時の手続はどの区でも行えることから，主な手続一覧は４区共通のものとしており，議員御指摘のように，施設へのアクセスや窓口の位置などについては記載できておりません。一方，死亡時に手続する可能性があるものを網羅的に載せており，亡くなった方に関係ない情報も多く含まれているところです。市民の方により分かりやすい手続一覧とする工夫をＩＣＴの活用を含め検討してまいります。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 ２番目の子どもの学習・生活支援の項で，学習支援事業の現状，成果，課題，高校進学後の支援，進路状況，コロナの影響についてです。 学習支援事業は，現在，生活保護世帯，児童扶養手当全額受給世帯を含む生活困窮世帯の小学５・６年生及び高校生世代まで対象を拡大し，８会場９教室で実施しています。参加人数は徐々に増加していましたが，本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響等により２割程度減っており，現在対象にできていない小学校低・中学年の子どもの支援策とあわせて今後の課題と考えております。参加者の高校進学率はほぼ100％となっており，困窮世帯における進学率向上に効果があったと考えています。高校進学後の進路状況については，定期的に連絡を取るよう努めていますが，全ては把握できていない状況です。 次に，訪問・
オンライン型の学習・生活支援事業の具体的な事業内容と期待するところについてです。 新たに実施する訪問・
オンライン型の学習支援事業は，家庭訪問による個別指導とタブレットによるビデオ通話を活用したリモート授業を組み合わせた学習支援事業となります。この事業は，
新型コロナウイルス感染症の影響により集合型への参加を控えていた子どもへの支援に加え，従来の集合型の学習支援では会場まで通うことが難しかった遠隔地の子どもや小学校低・中学年の子ども，不登校など集合型支援に適応できない子どもへの対応が期待されるものです。また，家庭訪問により，参加する子どもだけではなく，その世帯への生活習慣支援や社会体験支援についても対応できるものと期待しております。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 同じ項，生活困窮世帯の把握と支援についてのお尋ねです。 おかやま親子応援メールに登録している生活困窮世帯へのアンケートで，コロナの影響があると答えた1,502人のうち，仕事がなくなるなどして収入が減った世帯が約４割，支出が増えて家計が苦しい世帯が約５割あり，さらに約４割の世帯で子どものストレスの高まりや遊びの機会の減少，学習の遅れがあることが分かりました。こうした状況に応えるために，市社会福祉協議会とＮＰＯが協働で支援情報を集め，親子応援メールで発信しており，その情報数は９月10日現在22件です。市民団体が行った支援は，食材，弁当，衣類などの配布が少なくとも1,100人，遊びや体験活動の機会が85人，
オンラインでの学習支援が20人となっています。 以上です。
◎
菅野和良教育長 同じ項，福祉と連携しての子どもの学習支援についてお答えいたします。 生活保護世帯への学習支援事業は関係課等との連携が必要と考えており，その一例として学習支援事業サポートセンタースウィングなどについては，学校に周知しているところであります。今後も引き続き子どもの学習支援でどのような連携ができるか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎國米哲司環境局長 ４番，
地球温暖化防止と気候変動についての項，御質問に順次お答えします。 まず，熱中症の増加は気候変動の影響を受けているのかについてです。 熱中症と気候変動の関係についてですが，岡山市においても最高気温の上昇による猛暑日の増加により熱中症患者が増える傾向にあり，
地球温暖化による気候変動の影響もその一因であるのではないかと思われます。 次に，適応策において何に力を入れるのか，市民の皆様と共にどう取り組んでいくのか，計画策定に当たっての横断的な枠組みについて一括してお答えします。
地球温暖化による気候変動は農林水産業，水環境や水資源，自然生態系，自然災害，健康，市民生活や都市生活など幅広い分野にわたって様々な影響をもたらすものであり，これらの影響を可能な限り抑えていくため，各分野において有効な対応策を講じていくことが重要であると考えています。そのため，適応計画の策定に当たっては様々な関係部署から適応策について情報収集し，必要に応じて意見交換を行うほか，審議会や各分野の専門家などから情報収集を行ってまいります。また，地域の特性に応じた適応策も大切であり，機会を捉えて市民の皆様の御意見もお聞きしてまいりたいと考えております。 次に，温室効果ガス排出量を毎年，岡山市の環境白書に掲載すべきではについてです。 市民の皆様に必要とされる情報を精査して，環境白書やホームページに記載することにより，一層の情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に，岡山市の環境目標の進捗状況についてです。 中間目標値を達成している指標は，
市有施設への太陽光発電システムの設置件数，公共の電気自動車充電設備の設置基数などです。一方，一定の進捗はあるものの中間目標値に達していない指標としては，市内の太陽光発電システムの設置件数，公用車への電気自動車の導入台数などです。理由としては，太陽光発電設備の設置については固定価格買取制度による電気の買取り価格が下がっていることや設置費用が高額であること，また電気自動車については導入費用が高額であることや走行距離が短いためと考えております。一部で未達成のものはありますが，岡山市の温室効果ガスの削減量については現状ほぼ目標値に沿った数値で推移しております。引き続き，目標値の達成に向けて事業を促進してまいりたいと考えております。 最後に，温室効果ガス排出ゼロに向けてのロードマップについてです。 ロードマップの作成につきましては，日本共産党を代表されての東議員に御答弁したとおりです。 以上です。 〔21番
鬼木のぞみ議員登壇〕
◆21番（
鬼木のぞみ議員） 市長，おくやみ窓口の試行的スタートを考えて検討していこうということ，本当にありがとうございます。
コロナ禍でやっぱり死というものを，なかなか病院に行ってお見舞いもできなかったり付添いができなかったり，死を共有できなかったり気持ちが整理できなかったり，お葬式も制限されたりということで，本当に皆さん考えられたと思うんですよね。そういったことに対してなかなかできなかった部分を行政が後押し，寄り添うんだよということで本当に私はうれしく思います。どうぞ，よりよくなるようお願いいたします。 次に，子どもの学習支援，生活支援ですけれども，お話を聞いて市民の皆さんの取組には本当に感謝いたしておりますし，より今回パワーアップしていくということでよろしくお願いしたいと思います。
教育委員会も連携してよろしくお願いいたします。 次に，自衛隊なんですけれども，おくやみ窓口も自衛隊もそういう答弁が返ってくると思ってもなかったので，どういうふうにそれに反論しようかということで随分準備してきたんですけれども，まず市長が事務を行うというところの中に今回の情報提供も入っているんだというお話をるるしてくださいました。私は，そこの事務というところに個人情報というものも本当に含まれているんだろうかどうかなということが非常にクエスチョンのところではあります。そこのところをちょっとお聞きしたいなと思います。 続いて，自衛隊による18歳と22歳の提供要請ということで，これまでは高校２年生年代ということだったと思いますけれども，これはどういった情報でそういう答弁になったのか知りたいと思います。 そして，生年月日は外すということ。 あと，紙媒体で出すのか，電子媒体で出すのかという問いを私は一応出していたつもりだったんですけれども，この電子媒体については，幾つかほかの自治体の審議会を見ていますと，情報拡散とか加工のリスクが高いとして紙媒体のみにしているという自治体というのを見ております。私は基本的には情報提供はしてほしくないという立場ではあるんですけれども，電子媒体はぜひ避けていただきたいと考えておりますが，いかがでしょうか。 そして，嫌だという人，情報提供してほしくないという，そういう人たちについて，それをどういうふうに進めていくのかというのは，具体的なやり方がいろいろとあると思います。例えば先ほど言いましたように福岡だったら４月１日から６月１日まで──私は市民にこういうことを岡山市はしますよということをきちっと知らせるべきだと思うんですね。その上で嫌だよという人，除外してほしいという人には連絡してもらう。私はそういうようなやり方，しっかり公開するやり方が必要だと思いますが，そのことについていつまでにどうやって整理するのか，今考えていらっしゃるところを教えてください。 あと，名簿の情報提供の扱いなんですけど，閲覧の場合，今誓約書というのでいろいろと歯止めをされているんですけれども，今回は閲覧とはまた違う手続になってくると考えますが，そこのところについてはどのように，いつまでに整理していくのかについてお示しをください。 自衛隊と情報のところは以上です。 次に，
地球温暖化防止と気候変動のところなんですが，私が今持っている二本松の地粉うどんというのがあります。これはソーラーシェアリングをした農地で作ったうどんなんですね。下で小麦を作って，そして二毛作で今は大豆を作っているということです。今回その農家の方のお話を聞くことができて，非常に感銘を受けたので御紹介したいなと思いました。 ２反ほどの農地なんですね。それで，これはおいしかったです，少しいただいたんですが。パネルが日陰になって作物が育たないのではと答弁の中にもそういう懸念，課題があるということを言われたんで聞いてみたんですけれども，現在行っておられる小麦と大豆については全く差がないと言われました。あと，太陽光パネルの下での作業が大変なのではないかという懸念も答弁であったんで聞いてみました。小麦を刈り取るときコンバインを入れられます。コンバインで刈り取っていかれるそうなんですけれども，くいが立っているので多少気は遣うんだけれども，問題なく収穫はできると言われていました。それで，発電量は予定どおりで，2019年度のお金の収支を見ると83万1,000円の借金返済をして，そして電気だけで利益は84万2,000円。これには食物の利益は入っていないんですね。私は見事なエネルギー兼業農家だと思います。いろいろな課題を上げておられましたけれども，日照量とか作業のしにくさ，問題ないというのが実践例としてこういうふうに私は知りましたので，お伝えしたいと思います。 今回これが１号機で，２号機，３号機をこれから建てていくんですが，固定価格買取制度のことをさっき言われていましたけれども，今手続の中で売電価格は52％まで下がっているけれども，太陽光パネルの設備価格の単価も今どんどん下がって55％まで下がってきていると。そうしたところで希望を持って今手続を進めておられて，今度はニンジンと米を作りたい，このエネルギー兼業農家ということで若い人を育成していきたい，こういう実例をしっかり全国の人に知ってもらってソーラーシェアリングを広げていきたいということで，非常に私はポテンシャルの高いことだなと思いました。もともと農地は太陽光をたくさん浴びているところですから，そういう太陽光パネルをしっかり作ったら，再エネをしっかりこの岡山市で生んでいくことができるかなと思います。 ロードマップについての東議員への答弁で，2050年二酸化炭素実質ゼロにするのは，電力の電源構成の７割が石炭や石油の火力発電中心の社会となっているので，その中でゼロに向けていくのは大変困難だと思っていますということなんですけれども，でもそこは今長野県でももっともっと再エネを増やしていこう，省エネをしていこう，そういう電源構成の仕組みを変えていこうということで全国的にも大きな取組をされているんですよね。あと，今住宅でゼロソーラーといって，お金が本人にはなくても屋根を貸して，そして発電していく，そういう取組みたいなことをしているんで，しっかり情報提供を受けて，それを市民のほうに提供していってほしいと思いますが，御所見をお聞かせください。 以上です。 よろしくお願いします。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 １点だけ，最初に言われた点が十分伝わってないのかなと思って補足しますけど，我々は法治国家ですから，当然ながら法律に基づいて行っていくわけであります。自衛隊，国の安全保障を担う組織，そして災害等の場でも大いに力を発揮していただく組織ということで，国としてこの自衛官の募集に関して市町村に事務の一部をやってくれと法律に書いてあるわけであります。それは当然ながら我々としてはやっていくということが当然視されているものと私は理解しているところであります。政令に各項目が整備されている。 個人情報の話というのも，これは当然ながら公の機関同士の話であります。したがって，それが外に出ていくわけではありませんけど，ただこれは我々としては当然ながら意を払いながらやっていかなきゃならないことは事実だろうと思います。 審議会の話とかそういったことを気にされているようでありますが，これについても我々としてはこの本議会で決められた岡山市個人情報保護条例に基づいてやっていくというのが筋だろうと思っているんです，そこは。その中に審議会自体がやらなきゃならないことというのは大いに書かれています。審査請求があったり云々のときには当然ながらこれは出番になるわけでもあります。我々にいろんな疑義が生じて，これを外に出すべきかどうか，そういったときにも審議会に出していくということは前提となっているんですけれども，その法令に基づいて国からこれをやってくれと言われたことに対しては適用除外になっているわけですから，私としては法律そして条例を的確に動かしていくという責任が市長にはあると思っております。それに基づいてこの業務をやらせていただいているところであります。 以上です。
◎中原貴美市民生活局長 自衛隊についての再度の御質問にお答えします。 まず，18歳，22歳の提供かということなんですけど，進学であったり就職であったり，そういった機に勧誘したいという自衛隊の御意向なので，学年単位でまたは提供するタイミングでそれは決まることになると思っております。ですから，高校３年生もしくは大学４年生，そういった考え方になろうかと思います。ただ，もう少し打合せが必要かと思っております。 次に，情報提供の媒体についてですが，住所と氏名でパンフレット等を送ると聞いておりますので，宛名シールでの提供を今のところ検討しております。 それから，提供を希望しない人に対してどういうふうに周知するかということ，それからそのスケジュールなんですが，まだ今年度の提供についての依頼を受けておりませんので，これから準備はしたいと思います。周知も広報紙等を活用して考えたいと思っております。 それから，誓約書をもらうかどうかという御質問があったと思いますが，お互いにきちんとした個人情報の保護をしなければならない立場なので，万が一のそういう心配はないとは思っておりますが，確認の意味でこれまでどおり書類を取り交わしたいとは考えております。 以上です。
◎國米哲司環境局長 再エネ，省エネ，それと市民への情報提供について御質問がありました。 2050年二酸化炭素排出実質ゼロというのは，お答えしたように大変困難な取組ではありますが，岡山市としてはしっかりチャレンジしていくということで，今回焼却場の再生可能エネルギーの利用とか，今まで取り組んでいる公共施設の屋根にソーラーパネルをつけていくとか屋根貸し等の活動というのは今後しっかり進めていきたいと思います。 それと再エネ，省エネの件でいろんなところから我々はしっかり情報収集に努めてまいります。そういう中で我々が得た情報というのは，中身をしっかり精査してまとめるのはまとめて，市民の皆様へ情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔21番
鬼木のぞみ議員登壇〕
◆21番（
鬼木のぞみ議員） 再答弁ありがとうございました。 今いろいろ申し上げたいことがたくさんあるんですけれども，一番驚いたのは宛名シールで出す，紙媒体でということです。果たしてそこまでの利便性というのがこの事務の中に入っているのか，私はそこまでする必要がないのではないか，もう一回しっかり検討してほしいということを申し上げます。そこについては検討ということで考えていただきたいということで預けておきます。 あと，二酸化炭素ゼロに向かってしっかりしてください。そこで，もう一度お願いします。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎國米哲司環境局長 二酸化炭素排出実質ゼロに向けてしっかり取組を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○
浦上雅彦議長 以上で
鬼木議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして江田議員。 〔５番江田厚志議員登壇，拍手〕
◆５番（江田厚志議員） 皆さんおはようございます。
自由民主党岡山市議団の江田です。 昨日，総裁選の結果も出まして，今
新型コロナウイルスの問題もあって，本当に様々な変化が今我々の生活の中で動いております。
新型コロナウイルスの影響下において，本当に様々な生活様式が変わってまいりました。例えば人と人との関係においても３密を避けるであったりとか，あと飲食に関しても宅配，デリバリーというものが以前より増してどんどん推進されてきたとか，イベントの催し方一つにしても本当に変わってきたと思います。その中で民間業者の方も含め，いろいろ皆さん創意工夫されて対応されてきたとは思うんですが，これだけ変化が求められてきた今ですので，逆に進化のときでもあるのかなと思っております。この大きな流れの中で，また新しい取組に対してどんどんどんどんやっていけるような岡山市，国ができたらなと思っておりますので，また
新型コロナウイルスの問題が一日も早く収束することを願って，通告に従い質問させていただきたいと思います。 １番，岡山市の地方創生未来像について。 (1）女性が輝き続けるまちづくりについて。 先日，新聞に中国５県に本社がある企業の女性社長の出身大学を発表している記事がございました。中国５県でトップに輝いた大学は岡山大学であることが分かりました。また，上位12大学のうち５校が岡山市内にある大学などでした。この記事から分かるとおり，岡山の女性たちが多くの場面で活躍していることが非常にうれしいニュースでありました。 岡山県では未来設計応援プロジェクト「あなたも輝く☆晴れの国女子」というものがあるのを御存じでしょうか。女性の未来設計を応援するウェブサイトで，県内の様々な業種，キャリアステージで活躍する女性をロールモデルとして紹介しております。岡山市も，男女参画社会の形成の促進を目指す女性が輝くまちづくりはとてもすばらしい考え方だと思います。 そこでお伺いします。 ア，そもそも女性は輝いていると思うのですが，本市としては女性の方々に対しどのような輝きを求めているのでしょうか。御所見をお示しください。 イ，理論的には分かるのですが，中身がまだ見えてきていない部分も多く感じます。岡山市は，女性が輝き続けるまちづくりのためにどういった施策が欠けていると考えているのでしょうか。 ウ，年代によっても求めるものは様々ですし，子育てをしているのか，していないのかによっても異なると思います。あらゆる角度からの要望を提案できる場などがあればよいと思うのですが，岡山市としてそういった場は設置しているのでしょうか。 女性が活躍できる社会のために求められる支援として物理的支援がございます。例えば育児支援や保育所の整備などが挙げられます。これは大森市長も力を入れられていることから，随分整ってきているように感じます。しかし，反対に心理的支援はまだまだ不足しているように感じます。心理的支援とは，マタニティハラスメントや産後鬱のケアなどが挙げられます。妊婦や母親を取り囲む心理的なプレッシャーを取り除き，サポートする仕組みを組織の中あるいは自治体で整えていくことが必要だと思います。これは社会全体でそういう雰囲気をつくっていかなければなりません。女性が輝くまちづくりを推進していく岡山市は現状をしっかり把握し，メッセージの発信，取組をしていかなければなりません。 そこでお伺いします。 エ，男性の育児休業の取得率の現状は把握されているのでしょうか。例えば岡山市の男性職員の取得率はどれくらいなのでしょうか。 オ，岡山市の心理的支援としてどういった取組をしているのでしょうか。 (2）若者の定住促進について。 東京一極集中を是正していきたいと大森市長も話されておりました。今回の
新型コロナウイルスの影響で岡山市に戻ってくる方，岡山市を選ぶ方が一定数出ていたこともございましたが，まだまだ市外，県外に転出する若者が多いと思います。岡山市にとどまっていただけるよう岡山の魅力を発信しているとは思いますが，企業の人材確保や定住促進にはまだまだ難しい部分が多いと感じます。 難しい部分の中には若い方の所得格差，低所得化もあると思います。働き方として正社員として勤務する正規雇用とアルバイトやパートなど時給や日給で働く非正規雇用の二つがありますが，厚労省発表の令和元年賃金構造基本統計調査によれば，正規雇用で働いている日本人の平均年収は325万円です。一方で，非正規雇用として働いている日本人の平均年収は211万円であります。正規雇用と比較すると110万円以上の金額の差が出ております。また，国税庁が実施する民間給与実態統計調査では，平均年収20代300万円，30代400万円以上，40代が500万円以上となっておりますが，中央値を取ると，年収中央値は20代は200万円前半，30代は300万円以下，40代は350万円前後まで大きく下がります。 この事実を受け止めて就職に向けて頑張っていく若い世代の方々には非常に厳しい現実なのではないでしょうか。日々の生活を維持していくために必要なお金が少しでも補助されるならば，若い世代にとっての活力になると思います。 香川県三豊市では若者定住促進・地域経済活性化事業補助金というものがございます。これは，40歳未満の若者世帯の新規住宅取得に対して補助金を交付するというものです。市内居住者及び転入する予定の人を対象とし，幾つかの要件を満たせば利用ができます。また，高梁市では若者定着奨学金返還支援プロジェクトという，大学などの学生が在学中に借り入れた日本学生支援機構の奨学金の返還額の一部を助成することにより，卒業後の市内定住を促進し，市内企業などへの就職及び地域活動などを担う人材の確保を狙いとした施策でございます。津山市では，津山市内の賃貸住宅に入居された転入世帯に対して家賃助成金を交付しております。 このように多くの市で若者たちの補助をしていく動きや取組があります。岡山市も，若者が魅力を感じ，住みたい，働きたい岡山市になってもらえるよう取り組みをしていくべきだと思います。 そこでお伺いします。 カ，岡山大学ではミールカードというものがございます。これは，いわゆる食堂の定期券のようなものです。１日の利用限度額をあらかじめ設け，上限額まで食事が可能なものです。岡山市独自のミールカードを作る，または今回岡山市で行ったポイント事業と同様の仕組みを利用するなどして食費の一部を岡山市で負担し──要は学割制度のようなものですね──市内のお店で利用できるようにすれば，大学生の方々は食費を抑えることができ非常に助かります。御所見をお示しください。 キ，岡山市は市内企業の魅力を伝えるため，採用や企業基本データとともに働きやすさの取組，10年目の想定年収などを記載した企業情報冊子を大学生などに配布していると思いますが，その中に奨学金返済支援を行っている企業を掲載していると思います。しかし，それだけでは企業が支援していくために費用を負担できる企業のみが恩恵を受けていくのではないでしょうか。例えば岡山県内の大学などを卒業し岡山市内で就職する方を受け入れた企業が行っている奨学金返済支援を岡山市が一部負担することや，社員寮を完備している企業や提携している賃貸マンション先の家賃補助などがあれば非常によいのではないでしょうか。御所見をお示しください。 ク，Ｕターン就職を希望する学生には就職先，住居の紹介などをする専門の窓口を設置するべきだと思いますが，いかがでしょうか。また，就職活動支援金のエリアが東京圏のみとなっているので，岡山から転出の多い大阪，名古屋，福岡などにも拡充すべきと考えます。御所見をお示しください。 (3）結婚支援事業について。 全国的な未婚者の傾向として，国立社会保障・人口問題研究所が行っている出生動向基本調査によると，いずれ結婚するつもりと回答した18歳から34歳対象の男女の未婚者はおおむね90％であり，未婚者の結婚に対する意識は高いと思われております。しかし，このような状況にありながら生涯未婚率が上昇し続けているのは，出会いから結婚までのプロセスが変化していることが要因に思われます。 出会いについても，周りがセッティングしてくれて相手が限られて選びやすかった時代から，現在は出会いの多い人と少ない人の格差が生じてきております。1980年代以降のほうが，規制緩和による自由化（民間の自由な経済活動を促進し，経済の活性化を目的とし政府が行った政策）から，女性の社会進出が進行し，個人の選択，多様性から結婚相手に関してこだわりを持つようになり，結婚が困難になったと考えられます。それらを裏づけるように，戦前に約７割を占めていた見合い結婚は一貫して減り続けております。このように恋愛結婚が主流になっていく中で，多くの異性と出会う機会を得ることは結婚への第一歩となっていくのではと考え，その形が結婚支援事業であると考えます。 行政主導の支援事業の一番の利点はやはり安心感であると考えます。やはり初めて結婚支援事業に参加する方は大きな不安を感じるものです。そこで，行政が主体となっていることでイベントの運営者や参加者に対する不安感を軽減し，イベントに集中することができ，満足度の高いものになると思います。しかし，内容性に欠けるという意見も大きく出ているので，内容性に富み，豊富な知識を持ち合わせる民間業者と連携した結婚支援事業をするべきではないかと考えます。 そこでお伺いします。 ケ，
新型コロナウイルス影響下において，街コンイベントの中止，自粛要請による出会い機会の損失があります。３密を避けてどう出会いの場をつくっていけばよいのでしょうか。御所見をお示しください。 コ，岡山市においても行政主催の街コンイベントがあると思います。この
新型コロナウイルス影響下の中，今後の開催，運営について御所見をお示しください。 サ，若い方が結婚しない，できない理由を岡山市としてどう把握されているのでしょうか。また，その対策としてどういったことに取り組まれているのでしょうか。御所見をお示しください。 以上で１回目の質問を終えたいと思います。 御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 江田議員の質問にお答えします。 私は，女性が輝き続けるまちづくりについて，どのような輝きを求めているのでしょうかということであります。 女性活躍といったときに，組織の管理職の数であるとか，また議員さんの女性の数であるとか，よく話題になります。もちろんそれも目安だと思いますが，私自身考えているのは，先日この議会でも申し上げましたが，一人一人の人生というのは自分を主役としたドラマだと，またそのシナリオを描くのも自分であると申し上げたところであります。シナリオを描くに当たって，当然人生の中ではいろんな選択肢が出てきます。その選択肢を，自らが望む生き方を選べるようにしていくというのが私はいい世界なんではないかなと思っております。したがって，その選択肢を増やし，そして望む生き方を選べるようにする。その制約要因となっているものは一体何なのか，また選択肢を増やしてこういう道も行けるんだというようなことを示してやれるものは一体何なんだというようなことを我々としてできるだけ提供できる，そういう社会なんじゃないかなと思います。 最初に目安と申し上げましたけど，市役所の女性への管理職登用は随分進んでまいりましたけども，何が一番ポイントになったのかということは，もちろん幹部がそういう意識になったということが一点と，もう一つは市役所の人事というのは当然ながら経験年数などがあるわけであります。その経験年数を子どもの出産期間であるとか育児期間，そういうものを外していくと女性のほうが不利になってしまう。したがって，そういった期間を仕事していたというふうな期間にみなしたというところは，私は制度上大きかったと思います。それぞれの世界でいろんなことがあるでしょう。そういったものを取り除き，またいい環境にしていくということが重要なんではないかなと思っております。 全体として女性が輝いていく，女性の活躍を期待していくというのは，今市役所内では非常にそういうムードが高まっています。それは結果的に女性が，例えばここの場にも多く出てきて，そういう答弁を聞いて，ああ，しっかりして方向性を定めているなと思っている。そういう空気がつくれている。この空気ってどこまでつくれているんだろうかというのが大きな話であります。秘書課の担当の課長が言っていました。今空気ができてないところもいっぱいあると。もうそれに関して言うと，今すぐに一朝一夕に変わるわけじゃないかもしれないけど，女性の能力を十分発揮してもらおう，個性を発揮してもらおうということを言い続けるしかないということで，我々としては言い続けていくということが重要なんじゃないかなと思います。 それにしてもジェンダーギャップ指数が日本は153か国中121位でありますが，政治の世界は144位であります。前回，女性の市議の集まりの場にお招きをいただいてお話をしたんですが，まずは皆さん方，隗より始めよということでよろしくお願いいたします。
◎門田和宏総務局長 １番の項，(1）女性が輝き続けるまちづくりについてのうち，岡山市の男性職員の育児休業取得率についてお答えいたします。 令和元年度の男性職員の育児休業取得率は12.6％となっております。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 同じ項，若者の定住促進についてのうち，
コロナ禍において大学生の食費の一部を市で負担してはとのお尋ねです。 大学生の状況については，６月と９月に大学への聞き取り調査を行っており，直近の調査でも生活に困っている深刻な状況が多いとはお聞きしておりませんが，さらに今後コロナの影響や生活状況について大学生から直接聞き取るなど，実態把握に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，結婚支援事業についてのうち，３密を避けてどう出会いの場をつくっていくか，今後の開催や運営についてのお尋ねに一括して御答弁します。 岡山市主催の出会いのひろば事業では，ソーシャルディスタンスが保てるよう通常より参加人数を絞り，参加者，スタッフの全員の検温，消毒，マウスシールドの使用，アクリル板の設置などの感染症防止対策を徹底した上で，10月の開催に向け準備を進めているところです。 次に，若者が結婚しない理由とその対策についてのお尋ねです。 平成29年に実施した若者支援に関するアンケート結果では，結婚していない理由として，年齢的にまだ早いが27.5％，相手に巡り会う機会がないが22.2％，結婚したいと思える相手がいないが12.1％，経済的理由が10.8％となっております。また，結婚を考える上で必要だと思う支援について，子育てに関する支援が35.4％，相手と出会う場の提供が19.3％，結婚後行政で受けられる支援の紹介が11.4％，結婚資金の支援が9.1％となっております。若者が求めている支援は，出会いの機会の提供，子育て支援策の充実，周知，経済的支援等と認識しております。 本市としては，結婚の促進も少子化対策と同様，母子保健，児童福祉，教育，雇用，住宅などの各分野が横断的かつ総合的に施策等を推進していく必要があり，今後とも庁内関係部署が連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎
亀井良幸市民協働局長 同じ項，女性が輝き続けるまちづくりについて順次お答えします。 まず，どういった施策が欠けているのかについてですが，女性が仕事と家庭を両立するため，家事，育児が女性に偏っている現状を是正するための男性の家事，育児の参加促進，仕事と家庭の両立支援制度の充実やワーク・ライフ・バランスの一層の推進，女性の就職支援等の取組が必要であると考えております。 次に，あらゆる角度からの要望を提案できる場についてお答えします。 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本計画の策定に当たっては，幅広い年代，子育て中など様々な状況の方の意見を反映することができるよう，ワークショップやパブリックコメントを行っています。働く女性の活躍推進に関する取組については，岡山市女性活躍推進協議会を設置し，地域の経済団体や女性の就労支援に取り組んでいるＮＰＯ団体等に御意見を伺っています。また，個別に相談できる窓口としては，岡山市男女共同参画相談支援センターで職場や家庭での悩み事等の相談を受けています。 次に，男性の育児休業の取得率についてお答えします。 岡山市内の企業における男性の育児休業取得率は把握できておりませんが，岡山県が実施した仕事と家庭の両立支援に関する調査では，平成30年度における民間企業の男性の取得率は5.4％となっております。 次に，心理的支援についてお答えします。 岡山市の妊産婦への心理的支援としては，おかやま産前産後相談ステーションで妊婦相談，妊婦訪問を行っています。マタニティハラスメントの相談は，男女共同参画相談支援センターで受けております。 次に，若者の定住促進について，専門窓口の設置，就職活動支援金のエリアの拡充についてお答えします。 本市では，民間と行政との協働による岡山市移住定住支援協議会を設置し，仕事や住居の紹介などの相談に連携して取り組んでいるところです。 就職活動等活動支援補助金につきましては，20代，30代の若者の利用が７割以上を占めている状況で，交通費がネックだったので助かる，岡山市で就職を希望するに当たり大変ありがたい制度等の声をいただいております。対象エリアの拡充につきましては，学生や若者のＵＩＪターンを促進する観点から，今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項で奨学金返還支援や家賃補助を行う企業への支援についての御質問ですが，奨学金返還を応援する中小企業の支援につきましては，岡山県が従来の制度を拡充し，今年度，県外からＵＩＪターン就職する若者の奨学金返還を応援する中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業を実施しているところです。この支援事業の実施結果を伺うとともに，企業のニーズを踏まえて，家賃補助など何が効果的なのか，研究してまいりたいと考えております。 以上です。 〔５番江田厚志議員登壇〕
◆５番（江田厚志議員） 御答弁ありがとうございました。 市長からも女性が輝くまちについての考えをお聞かせいただいて，本当にありがとうございます。こういった形で岡山市で，女性だけに限らず，いろいろ考え方とかこういうことをしていこうというのをより市長の口からどんどん発信し続けていただけたらなと思います。やっぱり市長から言われるとみんな士気が変わってきますので，ぜひともよろしくお願いしたいなと。議員側も女性がという話があったので，我々，後ろにいる方々が一生懸命頑張っていくと思いますので，それにも期待したいなと思っております。 それでは，再質問のほうに移りたいと思います。 男性の育児休業の取得率のことに関してなんですけども，市の男性職員の育児休業取得率，目標値とかというのは定めているんでしょうか。また，もし分かればでいいんで，育児休業を取得した男性職員の取得日数について，平均値と中央値が分かれば教えていただけたらなと思います。 若者定住促進などで，調査を行っていくという話があったんですけども，ぜひニーズが高ければ支援すべきだと思います。今回困窮している大学生たちがいることも事実であると思いますし，手助けを必要としております。大学だけでなくて専門学校の学生も調査範囲に加えていただき，これらを踏まえて再度御所見をいただけたらなと思います。 あと，またその定住促進の観点からも，大学生などに岡山に居続けたいなと思っていただけるような，魅力的で継続的な施策としていかがかなと思うんで，亀井局長からもぜひ御所見をいただけたらなと思うんですけども，お願いします。 市内企業の魅力を伝えるために補助の話をしたと思うんですけども，今の岡山のこの魅力は一生懸命発信できているんじゃないかなと。こういう場所があるよ，こういうまちができているよ，こういう人だよという魅力は伝えていると思うんですけども，それだけで岡山市に住もうと若い人たちが思うのはなかなか難しいんじゃないかなと思っているんですね。いろいろ的を射たピンポイントの施策というものがあることによって若い方々が岡山市に魅力を感じて，このまちで生涯過ごそうと思うと思いますので，それに対して，これは要望に近い形にはなると思うんですけども，ぜひともそこは力を入れて取り組んでいただけたらなと思っております。 結婚支援事業に関しましても，10月から開催するということでございますので，個人的ではございますが僕にも非常に興味があるイベントでございますので，ぜひタイミングが合えば伺わせていただけたらなと申し上げまして，再質問を終えたいと思います。 以上，御答弁よろしくお願いいたします。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎門田和宏総務局長 ２点御質問をいただきました。 まず，１点目は，市の男性職員の休業取得率で目標値があるのかというお尋ねでございます。 これに関しましては，岡山市特定事業主行動計画という計画がございまして，その中では令和２年度までに育児休業等取得率を13％とするという目標を掲げてございます。 それから，もう一点，市の男性職員の育児休業の取得日数，平均と中央値をというお尋ねだったかと思います。 令和元年度の実績で申し上げますと，取得日数の平均が12.5日，中央値は５日ということでございます。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 大学生等の実態調査で再質問をいただきました。 まず，対象に専門学校も含めてほしいということですが，対象については大学生に限らず，専門学校生についても加えてまいりたいと思っております。それで，実態調査の結果にもよるところではございますが，学生の状況を大学等にまずは伝えまして，大学側とも相談しながら，市としての生活支援が必要かどうかも含め検討してまいりたいと考えております。
◎
亀井良幸市民協働局長 定住の観点から大学生などに魅力的で継続した施策をということで再質問をいただいております。 市内の大学生等の定住促進は重要なことと考えております。今後どのような施策や支援が必要なのか，研究してまいりたいと考えております。 以上です。 〔５番江田厚志議員登壇〕
◆５番（江田厚志議員） 御答弁ありがとうございました。 本当に若者に関しては一昔前とちょっと違う状態になってきておりまして，非常に困窮しておりますので，ぜひともそこは考えていただけたらなと思っております。 あと，もう一点，育児休業，お休みを取ることに関してなんですけども，平均が12.5日ですかね。ちょっと短いんじゃないかなと。私はまだ結婚して子どもがいるわけではございませんが，女性が出産して，退院して子育てをという中で２週間に満たない数字ではなかなか難しいかなと。やっぱり職員さんが取る日数が増えていけば，どんどん周りも取りやすい雰囲気が出ると思います。市長が先ほど言われていたように雰囲気だと思うので，長い日数を取りやすい雰囲気づくりをぜひとも進めていただけたらなと思います。 あと企業についての取組，企業に育児休業を取ってもらうためにどういうふうな施策ができるかなという，今のお考えだけでもいいので，そこだけお伺いさせていただければなと思っております。民間の企業に関しての育児休業取得の促進を答えていただけたらなと思うんですけども。 以上で再々質問を終えたいと思います。 御答弁お願いします。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎
亀井良幸市民協働局長 岡山市内の企業の育児休業取得の促進ということで再々質問をいただいております。 岡山市内の男性の育児休業取得率についての把握は現状できておりませんので，そういった状況も把握しながら具体的な施策について検討していきたいと思っております。 以上です。
○
浦上雅彦議長 以上で江田議員の質問は終わりました。（拍手） 質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。 午前11時47分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分開議
○松田安義副議長 午前中に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして松本議員。 〔６番松本好厚議員登壇，拍手〕
◆６番（松本好厚議員） 皆さんこんにちは。
自由民主党岡山市議団，松本好厚でございます。 本日昼からの質問に立たせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 地区の行事，後期の行事予定ですが，特に体協，最近はスポーツ協会と言われますけども，後期の事業もほとんどなしということで残念な後半になってしまいます。秋祭りもなく寂しい秋から冬にかけてになりますけども，特に
子どもたちが非常に残念がっております。小学校の６年生とか中学校の３年生，こういった子たちが大変さみしがっていることですけども，これも仕方ないなと，コロナの収束を願うばかりでございます。 それでは，質問のほうに入らさせていただきます。 １，宅地造成における周辺道路整備について。 山陽本線と百間川左岸に囲まれた中区の市街化区域はこの50年間で住宅開発が進んでいますが，まだまだ多くの農地が残っています。もともと用水路の多い地域で，いわゆる内水氾濫の発生しやすい土地でもあります。住宅開発が先行し，道路整備と下水道整備が遅れたことにより，出水期（６月中旬から９月末）には，樋門操作を行って用水路から圃場に入水する際，道路の側溝から用水路への排水路が逆流して道路が浸水する現象が発生しています。今後も住宅開発が進むに当たって，この現象が頻繁に発生すると予想されます。開発許可申請の際には開発業者，町内会長，農業水利土木員等の現場立会がありますが，経験則の判断になるので，立会人としては責任を負うこともできない状況にあります。 そこでお尋ねいたします。 (1）住宅開発後にこのような事象が発生する原因はどこにあるか，御所見をお示しください。 (2）住宅開発の際には排水路の整備も同時に必要だと考えますが，御所見をお示しください。 (3）今後も同様の事象が発生すると予想されますが，開発時に業者と行政との十分な協議が第一と考えます。御所見をお示しください。 ２，避難所について。 洪水等による避難所も随時増え，今春には一部の県立学校も協定締結により
避難場所になりました。多くの避難所があることで，住民として安心度が増すと考えます。場所によっては単位町内会の集会所，公会堂が避難しやすく，指定避難所に避難するより安全性が高い場合もあります。しかしながら，大きな被害が発生した場合，避難物資が届かないおそれもあり，無理をして指定された避難所に行く住民もいると予想されます。また，避難所の解錠を近隣の住民に預けることで安心度を増すと考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1）単位町内会の集会所，公会堂も避難所として使用できませんか。また，避難物資も事前に準備することは可能ですか。御所見をお示しください。 (2）避難所の解錠は，近隣の住民に鍵を預けることで早期に解錠できると考えますが，御所見をお示しください。 ３，旧陸運局（中区藤原）の跡地利用について。 旧陸運局跡地については，平成29年に建造物の解体が終了して，現在更地の状態にあります。中区においては，約１万7,000平米もの広大な公共用地として様々な活用が望まれます。平成28年には地元の幡多学区連合町内会から，１，東公民館の移設，２，地区
コミュニティハウスの建設，３，市民サービスセンター（中区高屋）の移設，４，
避難場所（防災センター）の用地確保，５，図書館の建設の要望書が提出されています。また，令和２年には通学路となっている跡地北側市道の歩道整備の要望書が提出されています。現在は国交省から西側の約8,700平米の部分について，財務省が売却依頼を受け，今後処分を進めていく予定だと聞いています。 そこでお尋ねいたします。 財務省から本市に何らかの打診があるか，お示しください。また，打診があったなら，この用地全体の活用についてどう回答されるか，お示しください。 ４，操山のイノシシ対策について。 今議会でもイノシシ等の有害鳥獣被害についての質問が多くあります。私も，令和２年２月議会で操山のイノシシ対策について質問いたしました。その後，３月に兼基・今谷地区に箱わなを３基設置して半年が経過しました。春先には予想どおり昨年以上のタケノコの被害も発生し，最近ではサツマイモ，ジャガイモが全滅した農家の方もいらっしゃいます。また，熟してない沢田の柿，栗の被害も報告されています。さらに，イノシシの被害は山林から周辺の圃場に拡大しており，圃場の被害も見受けられるようになりました。今後，秋頃には稲への被害も尋常ではないと予想されます。また，御承知のとおり，操山は自然や古代の歴史に触れることができ，多くの市民が散策している地域です。今後，人的被害も予想され，一刻も早い対策が必要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1）３月以降のイノシシの捕獲状況をお示しください。 (2）本市としての対策をお示しください。 (3）イノシシ出没の注意喚起等の掲示看板の有無をお示しください。 ５，消防団員の確保について。 消防団は，自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき，住民有志により組織された市町村の消防機関です。消防団は，地域密着性，要員動員力，即時対応力という特性を十分に発揮するため，地域の実態に合った団員数を確保し，地域に必要な体制を整えることが期待されています。しかしながら，現在では団員の確保に苦慮している消防団も多く見られるのが現状です。 近年，日本各地で様々な災害や火災が相次いでおり，災害の多様化，複雑化が一層進むことも想定され，また南海トラフ地震の発生も予想される中，大規模な災害への対応が急務となっています。本市においても団員確保に様々な取組を行っていますが，各分団においても苦慮しているのが実情です。 そこでお尋ねいたします。 (1）現在の本市の団員の定員数と実員数，充足率をお示しください。 (2）国は団員確保対策として，機能別団員制度，消防職員ＯＢ，消防団員ＯＢの活用，女性消防団員の入団促進，学生消防団活動制度等を示しておりますが，本市ではどのような確保対策を行っていますか，お示しください。また，新たな対策があればお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎林恭生都市整備局長 １番目，宅地造成における周辺道路整備についての項で，このような事象が発生した原因，排水路の整備も必要だと考えるがどうなのか，業者と行政との協議について一括してお答えいたします。 開発行為の申請があり，造成地内の雨水の放流先として排水路等がない場合は，その一環として道路内に道路側溝の整備をお願いしております。今回のケースは，新設の道路側溝の高さが下流水田の取水時の水位と逆転したため，道路側溝に逆流しオーバーフローしたことが原因であると考えられます。開発行為に当たっては，道路や水路の管理者と造成地からの排水等について協議を行うこととしており，今後ともしっかりと業者を指導してまいります。 以上です。
◎
河野広幸理事 ２番の避難所についての項，まず単位町内会の集会所，公会堂も避難所として使用できるか，避難物資も事前に常備することは可能かについてお答えいたします。 町内会の集会所等につきましても，ハザードマップ等で安全性が確認できれば，
避難場所として使用していただくことは可能でございます。また，災害時に必要な物資につきましては，公明党を代表しての竹之内議員にお答えしたとおりでございます。 次に，避難所の鍵を近隣住民に預けることで早期に解錠できるのではないかについてお答えいたします。 避難所となる施設の鍵を地域の方にお預けしている施設につきましては，避難所を開設する必要が生じた場合には，避難所の開設，運営を担当する市職員が到着前であっても地域の方が鍵を開けて避難していただくことは可能でございます。 以上です。
◎重松浩二郎財政局長 ３番目の旧陸運局（中区藤原）の跡地利用についての項，財務省から打診があるか，また打診があったなら西側の用地全体の活用についてどう回答するのかについて一括してお答えいたします。 旧陸運局跡地につきましては，跡地のうち西側の約8,700平方メートルについて，財務省中国財務局岡山財務事務所から本年８月３日付の文書により，跡地の取得要望の有無を含めた意見照会が来ております。そのため，全庁に西側部分の跡地活用についての意見や取得要望を確認したところ，当該地全体の活用を希望する部署はありませんでしたが，北側市道の歩道整備を行うため一部取得の希望がありましたので，今後国に対してその旨を回答する予定です。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 ４つ目の操山のイノシシ対策についての項，３月以降のイノシシの捕獲状況，市の対策，注意喚起の看板について一括してお答えいたします。 操山地区では３月以降，イノシシの幼獣が５頭，雌の成獣が１頭捕獲されています。また，今後新たに１基捕獲おりを設置する予定となっております。イノシシ被害を拡大させないためには，餌になるものを放置しない，隠れ場所になる荒れ地をつくらないなどの環境整備，侵入防止柵などの被害地管理，駆除活動などの個体数管理が重要であり，引き続き猟友会駆除班及び町内会と連携を取りながら進めていく予定です。 なお，操山の里山センターにはイノシシ出没に関する注意喚起の掲示があると聞いております。警察や住民からイノシシの目撃情報の連絡があれば，担当課から町内会長や学校関係などに連絡を行うとともに，興奮状態のイノシシがいるなどの情報等が入れば，里山センターや近隣の施設所有者に電話等で緊急の連絡を行い，注意を促すこととしております。 以上です。
◎藤原誠消防局長 ５番，消防団員の確保について順次お答えいたします。 消防団の定員は4,660人，実員は4,330人で，充足率は93％となっております。 次に，国は様々な団員確保の対策を示しておりますが，本市では火災予防や応急手当ての普及啓発活動において特に活躍が期待される女性消防団員の入団を促進するとともに，団員であることが就職活動で評価される学生消防団活動認証制度を導入して学生の入団促進を図っております。さらに，消防団の活動を理解し協力いただけることを示す消防団協力事業所表示制度を設けて被雇用者の団員確保に努めております。 また，新たな対策として，本市独自の消防団ＰＲ動画を制作し，若者にも浸透しているＳＮＳ等で配信する消防団確保対策を行うこととしております。 以上です。 〔６番松本好厚議員登壇〕
◆６番（松本好厚議員） ありがとうございました。 それでは，一問一答でやらせていただきたいと思います。 まず，宅地造成における周辺道路でございます。 実は私は地元の水利土木員をやっております。当然ながら開発段階で業者から印鑑を求められる場合がございます。これも多々ございます。先ほども言いましたけども，まだまだ田んぼが残っているような地域でございます。実は今回のこの側溝の件については，10年ぐらい前，竜操中学校の武道場の整備のときも起こって，今回２回目の現象でございます。回り回って，結局当時地元は誰が許可したんならというようなことがよく言われます。回り回って水利土木員のところに来て，その後，当時は僕は分からんかったから許可したんだというような話をするんですけども，町内会長も昔から住んでおれば地元の事情が分かるんですけども，やはり新しい方ということで実情も分からない。そういった中で最終的には地元の議員ということで何とかしてちょうでえと言ってこられると中区役所にお願いしに行く。地域整備課に行き最終的には農林水産振興課が担当すると。用水路の水位の調整をしてちょうだいということで，それも最終的には農家の方々がそれを調整するという形で，今まではずっとそれでやってきました。 今後も私はこういうことがずっと起こると思っております。ですから，私も最近聞いた言葉なんですけども，ハイウオーターということで水位の一番上限ですね，こういったところがどこになるのかということもきっちりと地元の人も理解しておかないといけない，プラス行政の方もそういったところを理解する。当然ながら異動がありますので，なかなかそれがきちっと後任の方に引継ぎというのができるのかできないのかよく分からないですけども，やっぱり後々また浸水被害，当然豪雨災害のようなこと，内水被害も絡んでくるんですけども，そのあたりのこと，もうあえて私はこれ質問はさせていただきませんけども，ぜひとも今後そういったところを含めて業者と行政，それから水利土木員等の地元の方々との調整をしっかりとやっていただきたいなと思っております。私も十分これからもまた地域のことを勉強いたしますので，よろしくお願いしたいと思います。 続きまして，避難所でございます。 避難所，前々からいろんな議員の方から質問がありますけども，指定
避難場所まで距離があるから近くのところへ避難したいということで，結構地域の方々は500メートル，600メートル行くよりは100メートルの近い高台にあるような公会堂があれば，やっぱりそちらのほうへ避難するということがあります。先ほども言いましたけども，避難物資のことについてもそうなんですけれども，少しでも安全に避難していただくということがございます。 それで，鍵のことでございます。全ての避難所の近隣の方に鍵を預けてあるかどうか，そのあたりはいかがなんでしょうか。
◎
河野広幸理事 基本的には地域の方に預けていただくという形にはしております。ただ，それぞれの場所によって事情がありますので，全てか，また何人かということは今の時点で把握しておりませんけども，地域のほうから鍵を預けてほしいというお声があれば，その施設管理者とあと危機管理室のほうで調整して鍵の預かり先を地域の方にという形にはしております。 以上です。
◆６番（松本好厚議員） ありがとうございます。実は私も中学校の鍵を持っておって，２年前も事前に学校の管理者の方と調整していった経緯もございますんで，安心できる方にそういった鍵を預けていただきたいなと思ったりします。よろしくお願いします。 それでは，旧陸運局の跡地の件でございます。 今回，１万7,000平米のうちの8,700平米が国から打診されたということがございます。残り8,300平米という土地がまだ残っております。この件については大変難しいというのは重々承知でございます。今後残りの土地についてまた打診があると思うんですけども，改めてそのときはまた御検討いただけますでしょうか。
◎重松浩二郎財政局長 東側の土地について，今後そういうふうな照会が国から参りました場合には，また全庁に照会を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（松本好厚議員） ありがとうございます。この土地につきましては，地元というか，中区の方々もやっぱり期待している大変広い土地でございます。財政的に，あと利用についてもいろいろ議論はありますけども，地元の願いをぜひとも酌み取っていただきたいと思っております。 続きまして，操山のイノシシ対策でございます。 今回，イノシシの件で質問が多く出ております。私も，操山のイノシシ自体２年前に出没して，今後大変になるんだろうなという少し人ごとみたいな感じをしておりました。去年の春にタケノコをやられて，来年はひどくなるよということで今年の春タケノコもかなりやられてまいりました。その後貸与していただいたやつとそれから購入した箱わなをつけていただいたんですけども，なかなか捕獲には至らんかったということで，今回いわゆるウリ坊が５頭ほど捕獲できたと聞いております。 正直中区の北側に住んでいる方々，農家の方々が中心だと思うんですけども，イノシシを退治するノウハウを知らないわけなんですよね。知らない。おりとか電柵とかというのはあるのは知っているけど，どういったところに仕掛けたらいいとか，正直ノウハウがない。つい最近箱わなをもうちょっと設置せにゃいけんなというような，地元の農家の方が会議をされておりましたけども，10月の半ばには柿の出荷も始まります。昨年までは柿を食べてなかったんですけども，今年はもう既に青い柿も食べているという状況にあるんで，今年の秋はとんでもないことになるんじゃないかなと心配されております。そして，山から田んぼのほうへイノシシも降りてきて，１週間ほど前ですけども，田んぼのあぜでミミズを探して，ほとんどのあぜがもうなくなるぐらい被害が出ております。水がある田んぼにはイノシシは入らないというふうなことも聞いておりますけども，松田議員のほうから水のある田んぼにも入るぞというようなことが実際今朝あったらしいんで，これも本当に大変なことが起きそうなんですけども，いろいろ対策はあると思います。改めて我々素人の農家の方々にも早めにそういった対策を御指導いただきたいと思うんですけど，その辺の対策をよろしくお願いします。
◎赤坂隆産業観光局長 イノシシの対策につきましては，随時区役所をまず窓口として相談を受け付けておりますし，実施隊からも，今回１基捕獲おりも設置するわけなんですけども，その御意見等を伺いながら設置する場所なんかも検討してやっているところでございます。例えば環境整備とかの対策についても，地域での出前講座というようなことも実施しておりますので，そういうことも活用していただければいいですし，また被害実態調査を去年から今年にかけてやっております。有効な対策は何なのかということを改めて整理したいと思いますので，それにつきましてはまた皆様方に御報告できればと考えております。 以上です。
◆６番（松本好厚議員） ありがとうございます。本来であれば地元の方から行政にいろんな声かけをするんですけども，先ほども言いましたけど，逆に行政のほうから地域の方々にいろんな指導をしていただきたいと思いますんで，どうかよろしくお願いいたします。 続きまして，消防団員の確保についてです。 様々な対策の中でやっていただいておりますが，人数の推移ですね。女性団員の人数の推移，10年前と比較してどうなのかなと。それから，学生の消防団活動制度等，これについて人数のほうを教えていただきたいと思います。
◎藤原誠消防局長 女性消防団員の推移ですが，10年前99人から現在126人と37人の増員となっております。また，学生団員につきましては，現在24名が団員として登録されております。 以上です。
◆６番（松本好厚議員） ありがとうございます。それと，先ほどもありましたけど協力事業者につきまして，前から制度があるのは知っております。消防団員もサラリーマン化しているという中で，お勤め先での消防団員の確保は非常に要ると思います。それから，事業所のＰＲにもなると思うんで，そのあたり改めて，今もいろいろＰＲはされていると思いますけど，各事業所に対して協力事業所になっていただくようさらなるＰＲをしていただきたいと思いますけど，その辺のお考えをお示しください。
◎藤原誠消防局長 被雇用者，いわゆるサラリーマン団員が現状70％となっていることから，団員活動のしやすさ，また団員確保のため，消防団協力事業所を増やすことが特に有効な対策だと考えております。この表示制度を積極的に広報することで認知度を高め，消防団幹部と連携し地域の事業所を訪問するなど，取組をさらに強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○松田安義副議長 以上で松本議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして田尻議員。 〔40番田尻祐二議員登壇，拍手〕
◆40番（田尻祐二議員） 皆様こんにちは。私，公明党岡山市議団，名前が田尻祐二でございます。 今日は，１点目，
コロナ禍の手話通訳派遣について，２点目，都市公園について，３点目，町内会の防犯灯更新の補助制度についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 １，
コロナ禍の手話通訳派遣について。 手話通訳派遣は，障害者総合支援法第77条の意思疎通支援事業に基づく市町村の必須事業であります。私が前回の議会で取り上げましたのは，この市町村の意思疎通支援事業の強化として，遠隔手話通訳のシステム導入などに国が10分の10の補助金を準備されたことからでした。その後もセキュリティーが確保された安全・安心で使い勝手のよい遠隔手話通訳システムの導入に向けて取り組んでまいりましたけれども，大森市長には大変お世話になりました。 本日は，そもそも手話通訳派遣者の感染防止や保障等について，制度上どうなのかということについて調べましてお尋ねいたします。 現在，手話通訳派遣の依頼は登録手話通訳者に岡山市から出されており，それに登録手話通訳者の方々が応える形で派遣されております。この手話通訳依頼書というのは大森市長の名前で出されるわけであります。 現状を調べてみました。常時市役所や区役所におられる設置通訳者は５人。登録手話通訳者は４月１日現在で市内に45人おられます。昨年度の手話通訳派遣は1,403件。その約９割を登録手話通訳者の方々が担っておられるわけですが，そのうちの約74％の1,038件が病院への派遣でした。派遣件数全体ですが，コロナが始まった本年２月以降の件数を見ると，２月が114件，３月が100件，４月が116件，５月が100件，６月が122件，７月が126件の派遣がありました。毎月100件を下りません。医療機関への派遣がそのうちの約７割としても，月に70件以上が病院への派遣であったと推察されます。 ３月６日に全日本ろうあ連盟，日本手話通訳士協会らが手話通訳派遣についての見解を発表しており，そこでは，「万一，手話通訳により手話通訳者が感染症に罹患した場合は，労働災害として取り扱われる必要がある（休業補償，医療補償）。このため，登録手話通訳者の派遣による手話通訳保障は適切ではない。」とされています。したがって，遠隔による手話通訳へと進んでいくわけでありますが，先ほどのとおり，現実には対面による手話通訳者の医療機関への派遣は
コロナ禍であっても全く変わらず続いております。 市長名で依頼されているこの手話通訳派遣ですが，本市における手話通訳者の身分保障がどのようなものなのか，お聞かせください。 次に，厚労省が出している意思疎通支援事業実施要綱はいわゆるモデル要綱ですが，本市のそれは岡山市手話通訳者派遣事業実施要綱です。この両者を比較しましたけれども，何度も何度も見返しましたが，本市の要綱があまりに薄っぺらく感じるわけであります。国のモデル要綱とは名称も違いますが，まず肝要中の肝要と思われる目的がうたわれておりません。モデル要綱第４条の市町村の責務「この事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならない」は，本市の要綱には条文自体が抜け落ちております。県内自治体のそれをネットで調べましたけれども，確認できた幾つかの市では国のモデル要綱にのっとってちゃんとうたわれております。 厚労省は平成25年３月27日付で，従来の障害者自立支援法で実施してきた事業では十分ではなかったとして，平成25年４月１日から施行される障害者総合支援法における事業では，課題を解消する観点から意思疎通支援の強化を図ると通知を出しております。同通知では，本通知で示す意思疎通支援事業実施要綱を参考に事業実施を検討されたいと局長宛てに送付しています。 そこでお尋ねします。 本市では新法施行の際の通知についてどういう議論を行ったのでしょうか，お答えください。 ２，都市公園について。 2005年２月に玉柏駅－牧山駅間で落石が発生し起きた脱線事故では，ＪＲ西日本が落石した斜面一部を所有する岡山市に対し，土地所有者には土砂の撤去と崩落防止の義務があるとして復旧費用の一部である2,889万円の負担を求めた裁判が行われ，岡山地方裁判所は岡山市に2,611万円の支払いを命令しました。岡山市はこの判決を不服として控訴しましたが，岡山市がＪＲ西日本に対して1,400万円を支払うことで和解が成立いたしました。驚くばかりの出来事でありました。 2005年事故発生直後の市議会建設委員会で，この斜面を都市公園に編入すると地図を示しながらの説明を受けたとき，私は崩落現場が含まれていることを指摘しました。当局はそのことを全く認識しておりませんでした。結局，斜面の落石部分を外して公園にすると出し直してきました。当時は旭川の河川敷の緑地なども新たに公園にするとの方針で編入していきました。その結果どうなったかといいますと，市民１人当たりに換算した公園の面積は全国屈指になったと記憶しております。 おかやま創政会代表質問の柳迫議員に答弁されていましたけれども，平成31年３月31日現在で１人当たり公園面積は，政令市中，神戸市17.6平米に次いで岡山市は第２位16.5平米となっています。ちなみに政令市の平均は6.8平米です。しかし，公園の箇所数は467か所で政令市中一番少ないわけですね。したがって，岡山市には１か所の面積が広い公園があるけれども，市民が足を踏み入れることもできない，市民から離れた遠いところにあるのかもしれません。 それでどうなったかといいますと，確かに交付税算入への対象が広がったのはよかったのでしょうが，ここに公園が欲しいと声が上がれば，岡山市では公園は足りておりますとなっていったわけであります。当時，人間が一歩も足を踏み入れられないような山の斜面でもよいのかと尋ねますと，緑を保全するというか緑を見て楽しむ公園ですと言われた記憶があります。都市公園に編入した旭川の河川敷が整備されるのかと聞けば，そういうことはないと。何かしら住民には全く関係のない，何にも知らされないところで公園面積だけが増えていったという印象が強く残っています。 さて，この夏，地元の都市公園となっている旭川河川敷の緑地に花粉をたくさん飛散させるオオブタクサが群生しているとの相談がありました。まさに私たちが切望していた旭川本流の洪水対策から河道掘削や樹木伐採を実施していただいたわけですが，逆に邪魔なものがなくなり，オオブタクサが繁殖したということのようです。国は，増え過ぎないように対策を進める植物として重点対策外来種に指定しております。国の河川事務所にそのことを相談しますと，そこは岡山市の公園ですから岡山市に相談してくださいと。市担当課に対応の相談をしますと，いろいろと協議してくださいましたけれども，緑地はビオトープというか自然を残す公園ですと。それもあって，オオブタクサは年を越さないから今は触らないほうがよいとなったわけでありますが，そもそもその場所が自然を残す公園などということさえ住民は一度も聞いたことがないわけであります。しかし，河道掘削で重機が入り，雑木も除去していただいたわけですね。全く自然そのままではないわけであります。 一体，本市の都市公園とは市民にとって何なのかという根源的な質問にお答えをいただきたい。 いよいよ花粉飛散の開花の時期が来ているようであります。近隣住民としては，自分たちで注意喚起のチラシを作り，急ぎ回覧するところまではやりました。住民もできることはやりますけれども，限界があります。健康被害がないことを祈るばかりですが，地元のアレルギーも専門とする医院が協力しますよと言ってくださっているようです。 もし健康被害が確認された場合はどのような対応になってくるのか，お聞かせをください。 ３，町内会設置防犯灯更新への補助制度について。 この問題については何度もいろいろな場所で指摘させていただいておりますが，９月10日の松田隆之議員の質問に局長答弁がありました。器具交換への補助の課題整理をしたいという内容だったと思います。私からは具体的に提案してみたいと思うんです。 現在は，町内会の大小にかかわらず１町内会年間10灯までの９割補助で新設が認められております。平均的な町内会で年間10灯は設置しないと思われます。町内会の規模は，2,000世帯を越える町内会から世帯数一桁の町内会まであります。そこで，ＬＥＤの寿命を仮に10年と想定し，一律ではなくて，その町内会が現在管理する全灯数の10分の１を年間更新の上限とし，９割を補助してはどうか。御所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，田尻議員の質問にお答えいたします。 私は，都市公園の話をさせていただきたいと思います。 本質は何かということでありますけれども，様々な形で私もこの都市公園の問題に触れてきたわけでありますが，今日の田尻議員の指摘は，私にとってはお恥ずかしいことに初耳でもございました。ということでありますが，取りあえずの答弁といたしましては，都市公園というのは都市公園法では公共の福祉の増進に資することを目的とすると書いています。これは昭和31年の法律ですから，あまり当時は目的を詳しく書かなかった。多分これは変わってないんじゃないかなと思うんです。じゃあ，公共の福祉とは何か。これは非常に定義が広く，諸説あるわけでありますが，私なりに解釈すると，やはり市民にとっての憩いの場であり癒やしの場である，そういったように感じております。したがって，そういうことを目的として公園の整備，管理というのはやっていかなければならないものだと理解しております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 １つ目の
コロナ禍の手話通訳派遣についての項，本市における手話通訳者の身分保障についてです。 設置通訳者については会計年度任用職員ですが，登録手話通訳者は市と雇用契約を結んでおらず休業補償はありませんが，登録手話通訳者に対しては安心して手話通訳を行っていただくために，登録手話通訳者が派遣活動によって生じた外傷や感染症に罹患した場合に備えて市が保険料を負担し，団体保険に加入しております。 次に，新法施行の際の通知についてどういった議論を行ったかについてです。 議員御指摘の厚労省の意思疎通支援事業実施要綱は，当時，手話通訳者派遣事業等を実施していない市町村がある中で厚労省がモデル的に示した要綱ですが，岡山市では既に平成21年に手話通訳者派遣事業実施要綱を告示し事業を実施しており，厚労省の要綱の内容をほぼ網羅していたことから，改正は行っていないものです。聴覚障害者等の意思疎通支援として手話通訳派遣は重要であり，見直しが必要な点については今後検討したいと考えております。 以上です。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 ２の都市公園についての項，市長答弁以外のオオブタクサについての御質問にお答えします。 オオブタクサによる健康被害が今後数多く確認された場合には，市が管理する緑地以外にも旭川流域ではオオブタクサが広く分布していることから，他都市の対策の状況など，また旭川を管理する国とも相談しながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美市民生活局長 大きな３番，町内会設置防犯灯更新への補助制度についてです。 防犯灯の補助制度については，
自民党市議団の松田議員にお答えしたとおりです。議員の御提案につきましては，今後課題整理の際の参考とさせていただきたいと思います。 以上です。 〔40番田尻祐二議員登壇〕
◆40番（田尻祐二議員） 御答弁ありがとうございました。 一問一答でございます。 まず，さきの議会で子宮頸がんワクチン接種のこと，それから遠隔手話通訳システムを取り上げてさせていただきましたけど，いずれも前に前に運んでいただいておりまして感謝申し上げたいと思うんです。 私どもは，子宮頸がんワクチンですと直接市民に議会報告でお知らせします。それから，市から文書が届きました。県からもパンフレットが高校１年生の女子の元に届いたのを確認しました。若いお母さん方に広く受益が行き渡るということを祈るような気持ちでございます。私にも受益がありまして，子宮頸がんワクチンを御近所の高校１年生の女子のお母さんに紹介しましたら，すぐにクリニックへワクチン接種に行かれたんです。そこのクリニックのお医者さんが，このワクチンをあなたに勧めたというか紹介した人は偉いと間接的にお褒めの言葉をいただいたんです。ありがとうございます。私も，経験したことのないようなすごく幸せな気持ちになりました。ありがとうございました。 それから，遠隔手話通訳システム，市長のお持ちの哲学というか理念というか，市長は何のこっちゃと思われるかもしれんけど私はそう思っているんですけど，市長お持ちの哲学，理念により大きな山が動き始めたなというそんな感触を持っておりまして，やっぱり直接選挙で選ばれた市長，それから執行部，それから市民から選ばれた議員が相対するこの形で構成する議会，その議会が持つダイナミズム，何か活力というんですか，今すごく実感しております。本当にありがとうございます。 さて，
コロナ禍の手話通訳派遣でございますが，身分保障という言い方がちょっと適切ではなかったかもしれません。市が保険に加入しているというんですけど，すいません，事前のやり取りでは
新型コロナウイルス自体はカバーされてないと聞いたんです。そこはどう説明されますかな。
◎福井貴弘保健福祉局長 確かに今加入している保険というのが，
新型コロナウイルス自体が最近からのということもあったんだと思いますが，肺炎については何か対象になっていると伺っています。ただ，
新型コロナウイルスも肺炎の症状だけじゃなくていろんな症状があろうかと思います。今保険のほうもいろいろ新しい形での保険が考えられているということなので，またその内容も含めて加入についても検討していきたいと考えております。 以上です。
◆40番（田尻祐二議員） ありがとうございます。検討していただけるということでありがとうございます。 それから，次ですね。国のモデル要綱，意思疎通支援事業実施要綱。 これは見直しが必要な点は今後検討したいというけれども，再々申し上げました。もう今のモデル要綱は１条に目的があって，それは根拠法がきちんとうたってあるわけですね。重みが全然違うわけなんです。１条が目的。３条が実施主体，岡山市がやるんだぞということ。それから，４条がさっき言った意思疎通支援者の健康と安全の確保でしょう。それから，第12条では団体からの派遣要請にも派遣しますよと。今もう何年も前から聴覚障害者協会の皆さんが岡山市の担当課に要望に来ても，団体の要請には手話通訳者は派遣しませんと，要綱にうたわれませんというようなことで来たんだろうと思うんです。ずっと派遣してもらえなかった。だけど，モデル要綱にはちゃんと団体からの要請も派遣するようになっているし，県内の他都市を聞いてももう当たり前に派遣しているわけですから，さっき申し上げた少なくとも第１条，第３条，第４条，第12条，これが整えられなければいけないんだろうと思うんです。そうでないと，せっかく岡山市が先んじて手話言語条例を設置していただきましたけれども，一方その陰で手話通訳者の皆さんが置き去りにされていたんではないかと思わざるを得ないわけですね。いかがでございますか。
◎福井貴弘保健福祉局長 先ほど答弁しましたように，岡山市でも先行して実施要綱をつくってやっていっていたようです。それで，岡山市のほうの要綱では目的という言い方じゃなくて趣旨という言い方で，確かに国のモデル要綱は目的という形で根拠法等も書いて，かなり手厚く書いています。岡山市のほうは数行で趣旨ということで書いているんですが，見た限りはその中の意思疎通の遠隔化とか社会参加，福祉の向上という意味で国の要綱ともそこは合致しているのかなと思いました。 ただ，議員御指摘の健康のことであるとか，それから団体からの云々，そこは確かに記述されていないということも分かりまして，そこについてはもう少し柔軟な方法ができないかと。健康に関しては，先ほど答弁しました団体保険に入っているということで対応はしているという状況でした。要綱の中にはちょっとなかったので，そこの要綱の中の文言，それからその団体への対応については，何か柔軟な対応ができないか研究していきたいと考えております。 以上です。
◆40番（田尻祐二議員） では，検討していくということでございますから，さっき申し上げましたＳＤＧｓの理念が──私たちはいつもバッジをつけておりますけれども──一人も置き去りにしないという理念でございますから，私たちの気がつかない，至らないところで手話通訳者の皆さんが置き去りにされているというようなことが決してないように検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 時間がないので，申し訳ない，次に参ります。 都市公園について。 市長，ありがとうございました，答弁。ずっと山が連なっていて，その一部分だけ都市公園。すごく違和感があって，交付税に算入できるんじゃと，１人当たり公園面積が広いんじゃと，すごくずっと違和感を持ち続けてきて，今回のオオブタクサで，よし，ちょっと聞いてみようと思ったわけです。市長，何かコメントをいただけますか。すいません。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 先ほど恥ずかしながらと申し上げました。問題意識そのものを私自身持っておりませんでした。そういう斜面で，本来の都市公園らしからぬものが指定されているということでよろしいんですよね。とすれば，少しどうするかというのはやっぱり考えていかなきゃならないんじゃないかなと思っています。 一体田尻議員がおっしゃったことはどういうことなのかということで，少し歴史をひもといてみました。そうなると平成15年，平成16年，平成17年とこの３年間で都市公園が数としては293公園から428公園。面積に至っては531ヘクタールから1,036ヘクタールと倍増しているんです。もし今田尻議員のおっしゃったように交付税を多く得るためということであれば，これは本末転倒，言語道断だと言わざるを得ないと思っています。今そういうことを言う確証を持っていませんからこれ以上のことは言えませんけれども，やはり都市公園というのは我々住民に憩いの場，安らぎの場，そういうものを提供する場だろうと思います。基本としては今都市公園に指定されているものにそういう機能を付与していく，そういったことが基本だろうと思っておりますけれども，今田尻議員のおっしゃった点についてもう少し担当とも相談しながら，一体どういうことを考えていくのが，対処していくのが最もいいのか，そういうことをちょっと議論させていただきたいと思います。昨日の夕方からの話でありまして，十分詰めた議論ができずにここの場に来ているということを謝りたいと思いますが，今後検討をさせていただきたいと思います。
◆40番（田尻祐二議員） 御丁寧な御答弁，痛み入ります。ありがとうございました。 それで，局長，少なくとも最低でも岡山市が管理する都市公園でありまして，そこに花粉をいっぱい飛散させるオオブタクサが生えている。これが河川敷でいっぱい生えているのはまだ分かるんです。都市公園ですよということでありますから，何か課題解決のために知恵を出していく必要があるんだろうと思うんです。河川敷でさえ，どうも楠木議員や則武議員にお聞きしましたけれども，笹ケ瀬川の草刈りを30人ぐらいで毎年やっとんじゃと言って張り切っておられました。アダプトシステムというらしいんだけど，河川敷でさえそういう知恵を出してもらえる。少なくとも都市公園でございますから，何かそういう点で答弁いただけますか。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 御質問は都市公園なので，このオオブタクサを何とか知恵を出して対策ができないかということだったと思います。 １つは，都市公園の中でも公園という位置づけでなくて緑地という位置づけにはなっているんですが，岡山市が管理している都市公園ということには間違いない。そういった中で今回このお話が出てきたのは，オオブタクサというのは杉とか花粉症の原因になる可能性があると，そこでこの話が出たということを聞いております。そうした意味ではその健康被害を抑えていくためにやらなくちゃいけないということも一つあろうかと思います。 そういった中でオオブタクサがどんなものかというと，議員御存じかもしれませんけども，北アメリカ原産の外来種で，環境省と農林水産省が出している生態系被害防止外来種リストの中では──皆さんよく御存じかもしれませんけど道路の脇に黄色の花がいっぱい咲いていると思うんですが，オオキンケイギクというのがあります。それが緊急対策外来種として，対策の緊急性が高く，積極的に防除を行う必要があるものとして，国もこれを取るため一生懸命今やっているところです。次のランクで重点対策外来種としてオオブタクサがあって，現実としてはすごく広い範囲に生えているものですから，予算の確保の関係もあって実際に手が回ってないというのが現状だと思います。 都市公園の管理としてここがそのままでいいとは思っていませんので，限られた予算の中で何ができるかというのはこれから考えていきたいと思うんですが，都市公園の管理というところから外れて今の健康被害のことを言うと，国とも一緒になってやらないと非常に限定的なところで，もしかすると効果が感じられないかもしれませんので，そこの部分と両方合わせてしっかりと整理して検討，研究してまいりたいと思います。 長くなってすいません。以上です。
◆40番（田尻祐二議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 最後，町内会防犯灯ですけれども，御意見として承るような感じの答弁だったと思うんだけど，ポイントは，町内会一律という考え方では成り立たないよということが１つあると思うのと，もう一つは町内会費，自治会費をこつこつ集めて，そこから設置していっているのは間違いないわけですから，その地域コミュニティーの安全・安心，その一つが持続可能かどうかということにならないといけないと思うんで，その２つをぜひポイントにおいていただきたいと思いますが，御所見を賜りたいと思います。
◎中原貴美市民生活局長 これまでの経緯，それから予算規模の問題，おっしゃってくださった継続性の問題，様々検討しないといけないと思っておりますので，これから十分検討いたします。 以上です。
○松田安義副議長 以上で田尻議員の質問は終わりました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き
個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時４分散会...