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1. 岡山市議会 2020-09-14
   09月14日－07号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   令和　２年　９月定例会　　　　令和２年９月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第７号　　　　　　　９月14日（月）午前10時開議第１　個人質問　甲第142号議案　令和２年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について　甲第143号議案　令和２年度岡山市介護保険費特別会計補正予算（第２号）について　甲第144号議案　令和２年度岡山市病院事業会計補正予算（第１号）について　甲第145号議案　令和２年度岡山市市場事業会計補正予算（第２号）について　甲第146号議案　岡山芸術創造劇場条例の制定について　甲第147号議案　動産の買入れについて　甲第148号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第149号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第150号議案　損害賠償の額を定めることについて　甲第151号議案　岡山市の火葬に関する事務の委託について　甲第152号議案　岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び共同処理する事務の変更並びに岡山県市町村総合事務組合規約の変更について　甲第153号議案　市道路線の認定について　甲第154号議案　市道路線の認定について　甲第155号議案　市道路線の認定について　甲第156号議案　市道路線の認定について　甲第157号議案　市道路線の認定について　甲第158号議案　市道路線の認定について　甲第159号議案　市道路線の認定について　甲第160号議案　市道路線の認定について　甲第161号議案　市道路線の認定について　甲第162号議案　市道路線の認定について　甲第163号議案　市道路線の認定について　甲第164号議案　市道路線の認定について　甲第165号議案　市道路線の認定について　甲第166号議案　市道路線の認定について　甲第167号議案　市道路線の認定について　甲第168号議案　市道路線の認定について　甲第169号議案　市道路線の認定について　甲第170号議案　市道路線の認定について　甲第171号議案　市道路線の認定について　甲第172号議案　市道路線の認定について　甲第173号議案　市道路線の認定について　甲第174号議案　市道路線の認定について　甲第175号議案　工事請負契約の締結について　　　　　 …………………………………〇会議に付した事件　日程第１　個人質問　　　　　　甲第142号議案～甲第175号議案　　　　　 ──────〇──────〇出席議員（45人）　　　　　　　　　　　　２番　　森　山　幸　治　　　　　　　　　　　　３番　　菅　原　　　修　　　　　　　　　　　　４番　　平　元　道　隆　　　　　　　　　　　　５番　　江　田　厚　志　　　　　　　　　　　　６番　　松　本　好　厚　　　　　　　　　　　　７番　　岡　崎　　　隆　　　　　　　　　　　　８番　　柳　井　　　弘　　　　　　　　　　　　９番　　熊　代　昭　彦　　　　　　　　　　　　10番　　東　　　　　毅　　　　　　　　　　　　11番　　田　中　のぞみ　　　　　　　　　　　　12番　　柳　迫　和　夫　　　　　　　　　　　　13番　　林　　　敏　宏　　　　　　　　　　　　14番　　福　吉　智　徳　　　　　　　　　　　　15番　　川　本　浩一郎　　　　　　　　　　　　16番　　赤　木　一　雄　　　　　　　　　　　　17番　　松　田　隆　之　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　正　幸　　　　　　　　　　　　19番　　二　嶋　宣　人　　　　　　　　　　　　20番　　難　波　満津留　　　　　　　　　　　　21番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　22番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　23番　　太　田　栄　司　　　　　　　　　　　　24番　　高　橋　雄　大　　　　　　　　　　　　25番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　26番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　27番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　28番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　29番　　千　間　勝　己　　　　　　　　　　　　30番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　31番　　小　川　信　幸　　　　　　　　　　　　32番　　成　本　俊　一　　　　　　　　　　　　33番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　34番　　下　市　このみ　　　　　　　　　　　　35番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　36番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　37番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　38番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　39番　　則　武　宣　弘　　　　　　　　　　　　40番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　41番　　田　口　裕　士　　　　　　　　　　　　42番　　宮　武　　　博　　　　　　　　　　　　43番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　44番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　45番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　46番　　浦　上　雅　彦　　　　　 …………………………………〇欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　１番　　寺　林　綾　乃　　　　　 ─────────────〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　大　森　雅　夫　　　　　　　副　　市　　長　　那　須　正　己　　　　　　　副　　市　　長　　古　橋　季　良　　　　　　　理　　　　　事　　河　野　広　幸　　　　　　　市 長 公 室 長　　小　山　直　人　　　　　　　政　策　局　長　　福　田　　　直　　　　　　　総　務　局　長　　門　田　和　宏　　　　　　　財　政　局　長　　重　松　浩二郎　　　　　　　市 民 生活局長　　中　原　貴　美　　　　　　　保 健 福祉局長　　福　井　貴　弘　　　　　　　岡山っ子育成局長　田　渕　澄　子　　　　　　　岡山っ子育成局子育て支援担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　康　彦　　　　　　　環　境　局　長　　國　米　哲　司　　　　　　　産 業 観光局長　　赤　坂　　　隆　　　　　　　都 市 整備局長　　林　　　恭　生　　　　　　　都市整備局都市・交通・公園担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　平　澤　重　之　　　　　　　下水道河川局長　　河　原　浩　一　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　教　　育　　長　　菅　野　和　良　　　　　 ─────────────〇出席した議会事務局職員　　　　　　　次　　　　　長　　石　井　敏　郎　　　　　　　総　務　課　長　　山　本　和　広　　　　　　　議　事　課　長　　岡　田　慎一郎　　　　　　　調　査　課　長　　塩　見　紀己代　　　　　　　総務課課長補佐　　永　田　朱　美　　　　　　午前10時０分開議 ○松田安義副議長　　皆さんおはようございます。　これより９月定例市議会第７日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は25名であります。　　　　　 ───────────── ○松田安義副議長　　会議録署名議員に田中議員，難波議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○松田安義副議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　個人質問　甲第142号議案～甲第175号議案　　　　　 ───────────── ○松田安義副議長　　日程に入ります。　日程第１は，個人質問並びに甲第142号議案令和２年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について以下34件の議案についてであります。　これらを一括上程し，個人質問を行います。　それでは，順序に従いまして竹永議員。　　　　　〔35番竹永光恵議員登壇，拍手〕 ◆35番（竹永光恵議員）　　おはようございます。日本共産党市議団の竹永光恵です。　それでは，通告に従いまして質問に入ります。　大きな１番，学校給食について。　(1）岡山給食センターの建て替えについて。　岡山学校給食センターは，老朽化が著しく再整備が必要で，移転建て替え計画が現在の2,500食を7,000食に拡大する方向で進んでいます。今年７月の岡山市学校給食運営検討委員会では，岡山給食センターの移転建て替えと大規模化が了承されました。その上，今後全ての中学校のセンターへの集約化まで提示され，その方向も了承されています。　資料の２の下に今後の給食センターの建て替えが示されていますので，御参照ください。　それでは，質問に入ります。　ア，岡山学校給食センターの建て替えは必要ですが，今と同じ規模での建て替えはなぜ駄目なのでしょうか。　イ，中学校の給食が将来的に全てセンター集約化というのは大きな方針転換です。検討会としての答申を出して市民に是非を問うべきではないでしょうか。人口減少や人手不足の課題に対してどうするのか，施設整備も公共マネジメント計画と連携してどうするのかなどきちんと方針をつくり，市民に問うべきではないでしょうか。　ウ，今年の検討会には築年別の単独調理場の状況が示されています。中学校の単独調理場は，昭和50年代が16校，昭和60年代が６校あります。この全てを耐震化や建て替えした場合のシミュレーションはしたのでしょうか。　エ，周辺地域にあるセンターについては近くの新たな受配校を検討とあるが，場合によっては小学校も対象になり得るというお考えでしょうか。　倉敷市の１万2,000食の学校給食センターを見学しました。３つのグループに分け，１グループ4,000食ずつ作っています。調理業務と配送は完全民間委託で，そこの職員の雇用実態など詳細なことは市の職員は把握していませんでした。また，配送も30分以上かかり，作ってから子どもの口に入るまで２時間以内喫食は３割程度しかできていないとのことです。立派なアレルギー対応室もありましたが，卵と乳の除去食しかできていないとのことです。もちろん調理員の方など暑い中頑張っておられますし，施設も新しいにこしたことはありませんが，大規模化のメリットはあまり感じられませんでした。　オ，職員がコロナに感染したら大規模センターの給食はどうなりますか。　カ，食数で３割弱しか２時間喫食を守られていない現状だとのことです。調理後２時間以内に喫食するという学校給食衛生管理基準を守ることができない大規模センター化はそもそもすべきでないと考えますが，いかがでしょうか。　(2）食育としての学校給食について。　検討会で了承された内容を学校現場はどう思っているのか，学校を訪問させていただきました。お会いした先生方は，新聞報道しか知らない，直接説明を聞いていないなど，それだけでもこのことが教育委員会主導で進められているということがよく分かりました。先生たちの主な意見は，なぜ中学校がセンター化なのか，センターの職員さんが頑張っているのはよく知っているが，やはり配送では味が落ちる，自校方式の給食はおいしい，うちの学校は栄養士が掛け持ちしていて大変そう，子どもにお金をしっかりかける立場で考えると，自校方式を守り，人に手当てを厚くという考えになると思うけどなどでした。中でも子どもを一緒に育てるチームとして学校給食の栄養士や調理師さんのことなどを考えているという意見は印象的でした。　ア，効率化でなく教育として，食育として位置づけることが大事です。その立場で取り組むと，地場の農業や食文化，環境問題などチーム学校，チーム地域で考えることができて，どんどん工夫が広がり，より豊かになるのが学校給食ではないでしょうか。今後，岡山市の学校給食を豊かにするためのお考えをお聞かせください。　イ，岡山市は，５年ぶりに正規の栄養教諭の採用試験を実施したとのことです。この間の退職不補充や非正規雇用で栄養教諭が不足したままで現場は大変でした。非正規の不安定雇用のままではなかなか応募もなかったと伺っています。今後の栄養教諭の採用の考え方をお示しください。　ウ，岡山市初の義務教育学校として山南学園が誕生します。農業の盛んな地域性も鑑み，自校方式の直営の学校給食で食育のモデル校にしませんか。　(3）調理業務民間委託先の職員について。　コロナによる学校給食の中止やこの間の台風による中止で民間委託先のパート職員は無給になったという話があります。　ア，実態は把握していますか。　イ，業者側の都合でない，やむを得ない理由での中止の場合，パートも含めた非正規職員に対して補償されるべきではないでしょうか。委託料は休みが増えても減っていないのだから，委託料の中で出せばいいのではないでしょうか。指導はできませんか。　大きな２番，市立保育園と幼稚園のこども園化について。　今年度の待機児童数が報道され，岡山市は259人と全国で昨年に続き４番目に多いという実態です。今回示された259人は，第３希望までの保育園に入れなかった人たちの数で，現在企業主導型保育など，認可外に入っている人たちは待機児童として数えられていません。抜本的に待機児童の受皿を増やさないといけないときに市立の保育園，幼稚園を廃止，民営化するという方針は，待機児童対策には役立っていません。現にこの間市立の幼稚園，保育園を16園こども園化しましたが，約35億円もかけて165人しか待機児童の受入れはできていません。また，幼稚園と保育園を合わせた分児童数も増え，大規模園化しています。　コロナで３密が避けられない状況の中で，保育士には多人数の子どもを相手に重労働を強いることになっています。税金の使い方にしても，また安心して預けることができるという保護者視点でも，働く保育士の視点からも，岡山市の言う将来にわたり安定的な就学前教育・保育を持続するためということからも問題だらけだと思います。そもそもこの方針は白紙撤回すべきと再度指摘し，質問に入ります。　(1）実際にこども園になってどうなのか，管理職にヒアリングするだけでは実態は分かりません。園の全ての職員や保護者にも無記名のアンケートを取り，実態を把握していただきたいが，どうでしょうか。　(2）市は丁寧に説明と言いますが，地元の合意形成の仕方が間違っています。現に私の地元では，地域の各団体の役員だけ集めて説明会を行い，保護者はまだ知らないという実態です。その上，説明会に入っている別の園では保育園で保護者にアンケートを取り，反対の声を出しているが地域の推進協議会には全く届かないと保護者の方は言っておられました。こども園化を進めるに当たって，地域の代表者の協力と理解のみで進められるとお考えなのでしょうか。　(3）幼稚園のある保護者は，幼稚園を選んで入園し，ＰＴＡ活動などゆっくり関わる中で親としても成長したいと思っていたので，いきなりこども園になるといわれても契約違反のような気がするとの声があります。その声にどう答えますか。　(4）保育園と幼稚園の合体でこども園にすると，どうしても一つの園の規模が大きくなります。子どもにとって最適な集団人数は何人だとお考えでしょうか。　大きな３番，瀬戸内市との共同火葬場について。　この事業は，平成28年に瀬戸内市から岡山市に対し新火葬場整備について連携の協議の申入れがあったことからの始まりです。しかし，平成29年２月策定の瀬戸内市新火葬場整備基本計画には，平成24年から岡山市と協議を始め，新施設は瀬戸内市民と岡山市東区周辺住民を対象にした広域火葬場として整備，検討することが計画の目的だと書かれています。このとき既に岡山市と整備することを目的としていることと，スタート時点で平成24年となっていることが岡山市の説明と違っています。　この間，岡山市議会への説明は曖昧なまま進められています。先日の市民・産業委員会で６回の説明をしたとの報告があったので，改めて議事録を確認しました。　１回目の平成28年８月30日では，瀬戸内市が火葬場計画をつくっているので協力してほしいと言われ，２炉必要と答え，今後運営体制など話し合うようになると思うという内容の報告が簡単にされています。　２回目は，平成29年２月17日，岡山市の新斎場基本構想の抜粋が示されただけです。　３回目は，平成30年３月12日，平成29年６月に設立された岡山市・瀬戸内市新火葬場整備推進検討会議の報告と規約が提示されています。平成28年度から３回話し合われた結果を口頭で報告。その内容は，何も決まらない中で瀬戸内市長が岡山市長に申し入れ，手を携えるとしたらどういった手法があるのかという議論をしているというものです。このとき既に瀬戸内市の基本計画はできていますが，委員会には示されていません。　４回目は，平成30年６月８日です。ここで瀬戸内市の基本計画が示されると思っていましたが，瀬戸内市がつくったので答弁できないと示されませんでした。そして，そこでの説明は，瀬戸内市とは検討はしているが，連携するとは決まっていないという答弁です。その上，西大寺の建て替えは平成23，24年頃困難という判断になり，その頃瀬戸内市の話があったので，瀬戸内市が土地を買い声をかけるのを待つというスタンスで，西大寺の土地探しは一つもしていないという答弁もありました。　じゃあ，その時点から瀬戸内市ありきで動いていたのかとの私の質問に，その頃合意した記録も記憶もない，合併政令市のときの立ち話程度なのではないか，あくまで検討を一緒に進めていけないかということで，だから一緒にやっていこうということではない，決まったわけではないという局長答弁でした。　５回目の平成30年９月に瀬戸内市が土地購入のための補正予算を上げたとの報告があり，６回目の平成30年11月28日に土地のめどがついたので，今後瀬戸内市の計画に岡山市が吟味して条件が折り合うようにしていくとの報告でした。その委員会では，そのとき折り合わなければ一緒にやることはあり得ないとまでおっしゃっていました。それ以降，委員会には報告のないまま今回規約と予算が計上されています。　(1）平成30年以降，議会には何の報告もありません。この間どういう折り合いで今回の事務委託をすることや建設費用の分担などの結果が出たのでしょうか。　(2）岡山市は事務委託という連携手法を取るとのことですが，そもそも事務委託とはどういう手法なのか，詳細をお示しください。　(3）瀬戸内市の説明によると，用地買収費は減額となったものの，道の付け替えや県との林地開発協議で造成地の規模が拡大したこと，ブルーラインの接道協議で盛土の工法が変更になったことで４億円の増額となっています。場所の選定は瀬戸内市に任せていましたが，あの場所ゆえに増額せざるを得ないという実態です。それで適正な場所と言えるのでしょうか。　(4）経常経費は収入を控除した額にそれぞれ12.5％が均等割，残りの75％に実績を掛けて計算し，岡山市分が1,077万2,000円との計算です。その根拠として，瀬戸内市が558件，岡山市が383件との平均値を出しています。平成31年度の西大寺斎場の利用実績は，市内694件でした。瀬戸内市斎場利用者の数をどう見積もっているのでしょうか。　(5）平均値ではほぼ６対４の利用実績なのに建設費半分は妥当なのでしょうか。　(6）瀬戸内市の火葬場利用者数のピークは昭和47年で，岡山市のピークは昭和52年と若干のずれがあります。瀬戸内市の斎場計画には瀬戸内市単独整備の際は３炉と書いています。建設費10億円を負担し，実質毎年1,000万円以上かけるより，瀬戸内市で火葬した場合の市外料金を補助するほうが岡山市の税負担としては少ないのではないでしょうか。費用対効果をシミュレーションしたのでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎菅野和良教育長　　大きな１番，学校給食についての項，順次お答えしてまいります。　初めに，岡山給食センターの建て替えについての中，まず今と同じ規模での建て替えでは駄目なのかというお尋ねですが，施設の老朽化など学校給食が直面する諸課題への対応や，効率的な運営といった面から検討した結果，一定程度の集約化は必要であると考えております。　次に，中学校の給食を全てセンター化することに対して市民に是非を問うべきではないかというお尋ねですが，中学校の単独調理場の集約につきましては，保護者や校長の代表などで構成する岡山市学校給食運営検討委員会で今後の給食調理場の在り方について御議論いただいた方向性を踏まえ，基本的な考え方としてお示ししているものであります。今後，具体的な検討を進める中で，必要に応じて市議会をはじめ御意見を頂戴してまいりたいと考えております。　次に，昭和五，六十年代に建てられた中学校の単独調理場を耐震化や建て替えした場合のシミュレーションはしたのかというお尋ねですが，昭和五，六十年代に建てられた中学校の単独調理場は必要な耐震化が終了しておりますので，試算は行っておりません。また，建て替えした場合は他都市の類似試算等を参考にすると１校当たり２億5,000万円程度かかると試算しております。　次に，センター周辺の小学校も受配校の対象になるのかというお尋ねですが，小学校は原則自校方式と考えております。　次に，職員がコロナに感染したら大規模センターの給食はどうなるのかというお尋ねです。　感染症に係る個別具体的な対応は，保健所の指示に従うこととなりますが，仮に給食を中止する期間が発生すれば，その間は弁当持参などで対応していくこととなります。　次に，調理後２時間以内に喫食することができない大規模センター化はするべきではないと考えるが，いかがかというお尋ねです。　調理後２時間以内に喫食できるよう，適切な受配校を選定するなど相応の対応を図ってまいります。　続きまして，食育としての学校給食についての中，まず今後岡山市の学校給食を豊かにするための考えをということですが，岡山市の学校給食を豊かにするため，食に関する指導の充実，安全管理，衛生管理，効率的な運営，社会的要請に応えた学校給食にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　次に，今後の栄養教諭の採用の考え方ですが，栄養教諭の採用につきましては児童・生徒数の変動等を注視しながら計画的に考えてまいります。　次に，山南義務教育学校は自校方式の直営の学校給食で食育のモデル校にしないかというお尋ねですが，運営方式につきましては現在検討中であります。また，岡山市では全校で食育に取り組んでおり，モデル校として位置づけることは考えておりません。　この項最後に，調理業務民間委託先の職員についてでありますが，給食調理等業務委託業者から各従業員への給与の支払い状況につきましては把握しておりませんし，業者に対して指導することは困難と考えております。　以上でございます。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長　　２，市立保育園と幼稚園のこども園化についての項に順次お答えします。　まず，園の全ての職員や保護者にも無記名のアンケートを取り，実態を把握してはについてですが，認定こども園に移行した園につきましては，担当課の職員が各園を訪問し，現場で働く職員の生の声を聞き，意見交換を行っております。また，保護者につきましては毎年実施しております教育に関する総合調査におきまして，各園でこども園では一人一人を大切にした教育，保育を行っているかなど独自項目を加えたり，自由記述欄を設けるなどして評価の把握に努めております。　次に，こども園化を進めるに当たり，地域の代表者の協力と理解のみで進められると考えているのかについてですが，こども園の整備に当たりましては，異なる意見の集約が難しく事業推進に時間を要することから，保護者や地元関係者等で構成する協議会等を組織いただき，協議を進めております。　続きまして，幼稚園をいきなりこども園にするのは契約違反との声にどう答えるのかについてお答えします。　幼稚園からこども園に移行する場合，地域における一定の御理解をいただいた後，施設整備のために３年程度の期間を要することになるため，在園中にこども園に移行することはないと考えます。　なお，こども園への移行が決定した後の入園申込みにつきましては，こども園移行年度や施設整備に伴う工事概要などをお知らせした上で申込みを受け付けております。　この項最後になります。子どもにとっての最適な集団人数は何人かについてですが，設備運営基準に関する条例等に基づき，適切に学級の編制や職員の配置等を行っております。なお，同条例に適切な集団人数につきましての規定はありません。　以上です。 ◎中原貴美市民生活局長　　大きな３番，瀬戸内市との共同火葬場についての項，まず事務の委託をすることや建設費用の分担はどのように決まったのかについてです。　必要な施設機能や適正な予算について瀬戸内市と議論を重ね，このたび両市ともに議会にお諮りできる内容になったものです。　次に，事務の委託についてです。　事務の委託とは，地方自治法上の共同処理制度の一つで，一般的には地方公共団体の事務の一部の管理，執行を他の地方公共団体に委ねるものです。事務の委託とした理由は，自民党市議団を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。　次に，建設場所についてです。　いわゆる忌避施設の場合の用地選定に当たっては，周辺地域の住民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません。このたびの用地は岡山ブルーライン沿いで，東区役所から車で20分程度とアクセスにも配慮いただいた立地であると認識しております。　次に，利用者数等の試算についてです。　議員御指摘の金額や利用者数は，両市協議の中でランニングコストの規模感を把握するために西大寺斎場近辺の葬儀場の利用状況を参考に試算を行ったものです。　次に，建設費の負担割合についてです。　新火葬場整備に係る費用負担については，両市の必要な炉数がそれぞれ２炉であることから，対象とする建設費の半分を負担することとしたものです。　この項最後です。建設せず，市外料金を補助してはどうかについてです。　瀬戸内市の新火葬場は，岡山市民が希望する日時に火葬炉を使用できるよう，岡山市に必要な斎場として連携整備するものであり，瀬戸内市の火葬場を市外料金で使用することを前提としたシミュレーションは実施しておりません。　以上です。　　　　　〔35番竹永光恵議員登壇〕 ◆35番（竹永光恵議員）　　御答弁ありがとうございました。　まず，学校給食ですけれども，１番の集約化，中学校集約化の理由というのはもう効率的ということですね。 ◎菅野和良教育長　　その前に，施設の老朽化ということを考えたこと，それから生徒数が減少していると，そういったことから集約化が必要ではないかということになっております。　以上でございます。 ◆35番（竹永光恵議員）　　それはもちろん必要なんですけれども，この資料の５番を見ていただけますか。　教育長はいつも私の答弁に，検討会でよう議論した結果なんです，それがこの１案なんですと言われるんですけど，よう議論してくれているんですよ，検討会の人たちは。資料５番に様々な立場で４つの提言の内容に沿ってしっかり議論しているんです。もう涙ぐましいような意見も出ていました。例えば，安全管理のところで塗装が剥がれる前に意図的に剥がすなど，各施設で対応するよう要請と。こんなことをさせる前に何で手をすぐ出さなかったのか。何年もこういう議論をしているんですよ。ここは教育委員会の責任だと思いますが，どうでしょうか。 ◎菅野和良教育長　　自校給食をしている給食調理場の老朽化を放置していたわけではありませんが，十分な対応ができていなかったということは認めざるを得ないところもあると思います。それゆえに，しっかりその対応策を考えていった，検討していった結果が今の案でございます。　以上でございます。 ◆35番（竹永光恵議員）　　しっかり検討した結果というのであればこんなペラ１枚で──この資料１，２がそちらが考えた案という１案です。あくまでも１案でございますからというのが委員会での説明なんですけれども，これおかしいですよね。資料５でも書いてありますけど，そういうそれぞれの委員さんたちの意見がどうこれに集約されているんですか。今までの答申とかだったら，きちんとこの意見はこうします，この意見はこうしますということが述べられて，最後にこれからの方針ということで答申みたいなのが出ていたんだけど，これはあくまでもちょっとだけ聞いたふりをして，ぺらっと１枚でまとめたとしかどうしても思えないんですよ。何でこういう１案なんですけどというふうな結果になったんでしょうか。 ◎菅野和良教育長　　１案として出しておりますけれども，これは十分委員の皆様の意見も聞いておりますし，これを基に委員の皆様からもいろんな意見を出していただきたいという気持ちで出した資料でございます。　以上でございます。 ◆35番（竹永光恵議員）　　とても言い訳に聞こえるんですけれども，私，今回食育のところで教育長がすごく食育に力を入れて夢を語ってくださると思ってこの質問を書いたんですけれども，あっさりと答えられました。今回の検討委員会では，それぞれの学校がランチタイムで地域と一緒にやっているよとか，こういう地場産業を取り入れているよというようないい発言もあったんですよ。そこら辺は何も残っていなくて，効率，老朽化だけでぽんと集約化とどうしても聞こえるんですね。その議論は本当に丁寧につくり上げたのかというとそうではないと私は思っていますので，もう一度御所見をお願いします。 ◎菅野和良教育長　　今，お伺いしていてセンターであれば食育が十分にできないのかと私は取れるんですが，今岡山市内にはたくさんの共同調理場センターがございます。そこでは栄養士，栄養教諭がしっかり子どもたちのことを考えて食育を進めております。小学校と中学校での食育の程度の差は小学校でもう十分しているからということで中学校では物すごく詳しいことはしなくてもいいだろうというようなことはありますけれども，センターにおいても食育は十分できているものと我々は考えております。　以上です。 ◆35番（竹永光恵議員）　　倉敷の大規模なセンターを見学させていただいたときに，もちろん食育をされていました。ちゃんと学校に行って授業もしていますよといってもプログラムをこなしているだけで，子どもの顔を見てどういう食育をしようかというプログラムはつくれないんですよ。決まったことしかできていないと思いましたが，それは違いますか。自校のところとの差は全くないですか。
   ◎菅野和良教育長　　ここの案に出ておりますように，小学校では原則自校給食をということで，小学校では顔の見える形で食育を行っていくと。中学校の集約化については，確かに議員御指摘のところもあると思いますが，小学校で十分やってきたことに立ってセンターで可能な限りきめの細かい食育を行っていくということで考えておりますし，それから食育というのは栄養士や栄養教諭だけがするということではなくて，学校全体として取り組んでいくことです。一つ一つの学校でも担任の先生を中心に，年間計画の中に位置づけて行っておることでございますので，十分可能だと考えております。 ◆35番（竹永光恵議員）　　中学生は顔を見て食育しなくていいんですねと教育長の話を聞いて思ったんですけれども。　これもう一つ大ざっぱな１案の中にあるのは，昭和50年代から昭和60年代の単独校は１校２億5,000万円当たりだろうというような大きな計算なんですよね。一つ一つは耐震化をしてまだ使えるかもしれない，ここの学校は食育をもっと頑張ってほしいとか，そういう一つ一つの学校にスポットライトを当ててから中学校を全部集約化するみたいな話にはなっていないんですよね。大ざっぱにやっているというのがこの１案ですよね。そこを確認します。 ◎菅野和良教育長　　中学校の自校給食の調理場についてですが，昭和五，六十年代の古い調理場があって，そこが非常に問題となるということもあり，センターの建て替えと同時にそこを集約すべきじゃないかということもあるんですが，一つ一つの調理場を建て替えるというときに，敷地内にその調理場の代替地があるかどうかということでは，多くの中学校でそれを探してみたときになかなかそこが困難であるという結果が出ております。したがって，なかなかそこが厳しいということで集約したほうがいいんではないかという意見になった次第です。　以上です。 ◆35番（竹永光恵議員）　　そしたら，その一つ一つの検討を検討委員会に示すべきですよ。大きな大ざっぱな２億5,000万円かかるんじゃと言うただけなんですよ。それで，ちゃんとした検討委員会の結果でございますというのは言い訳にしか聞こえません。　ＰＦＩの結果のまとめの文書を読んだんですけど，結局ここから出発している，ＰＦＩから出発している，6,000食作らんと利益がもたんから，そういうところから出発して後から後からこじつけて，検討会でこんな話が出とったな，それをペラ１枚に取りあえずまとめようかというのが今の現状だと私は思いますので，これは本当に市民の意見を聞いていないと判断したいと思っています。意見として述べさせていただきます。また，続きは後日させていただきます。　そして，保育園のことですけれども，保育園のほうはこども園になってから現場の人たちの声を聞いたと言われています。具体的にどういう声が出ましたか。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長　　保護者の方，それから職員の方，両方の意見を聞いております。保護者の方からは，おおむね肯定的な意見をいただいています。具体的に言いますと，子どもは園に行くことを楽しみにしているとか，あとは異年齢の子どもと関わってよりいろいろな経験ができるとかというようなことを聞いています。職員のほうも幼稚園，保育園から来た職員と接することでより切磋琢磨というか，よりいいものをつくっていくという形での刺激があるというようなことを聞いています。　また一方で，お昼寝のときに職員配分が難しいとか，そういった意見も聞いております。これはこちらのほうで新しく開園した園に訪ねていって直接聞いたり，あとアンケートの中で保護者の方に聞いたりということで行っております。　以上です。 ◆35番（竹永光恵議員）　　そういう意見が出たということは事実なんでしょう。ただ，規模が大きくなることは法律にも，基準にも──クラスの基準を守っておるからいいんですよみたいな答弁でしたけれども，去年に行われた学術的な学会で奈良大学の先生が就学前の子どもたちの最適基準というのは150名と言われています。それがもう限度だと，そういう意見はどう思われますか。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長　　学会で発表された意見ということで私は具体的に事前にそのことに関しては存じ上げませんでしたが，政府としてそういった意見が上がってきたりだとか，そういったことがあればまた聞く耳は持っていかないといけないとは思うんですけれども，今のところ幼稚園，保育園の在園児の方を吸収できる規模でつくらせていただいて，それぞれのクラスの中でしっかりと保育を行うということを方針として頑張っているというところです。　以上です。 ◆35番（竹永光恵議員）　　そうなんですよ。もう現場の努力と頑張りで何とかもっているというのが今の16園だと私は思っていますよ。特に，人を通して聞いた実際の働いている人の声は，緊急時の避難のことを思うと子どもを守り切れる現場ではない，最善を尽くすけれども，もう結果まで責任持てないというふうな，そういうピリピリした緊張感で保育士さんたちは働いているということだけは頭に入れてほしいんですよ。だから，大規模化を心配しています。そこについてはどうですか。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長　　全体の規模といいますよりも，園児に対する職員の配置というのは基準を満たすよう心がけているところです。全体の規模と，それからそれぞれの園児に対する基準というのはまた考えが違うのかなあと思います。　以上です。 ◆35番（竹永光恵議員）　　よう分かりましたわ。上から言うたことしか聞かんのじゃなというのがよう分かりました。上が変わらん限り，国が変わらん限り聞かんのですね，私たちのこういう声を，市民の声を代弁しているこの議会のこともないがしろにするような答弁だというのはよく理解できました。　それと，同じようにもうこども園化で進めようとしていて地域の推進協議会ができているところに保護者よりも先に協議会に入って説明し，ここの園はもう来年予算化するんだからそれまでですよというリミットも決めて入るのはやめていただきたいと思いますが，どうでしょうか。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長　　それはリミットを決めてというよりも，この頃までに結論が出れば予算に間に合う，こういうふうな手順でやっていけるというつもりでこちらの職員は説明しているのだと思っております。　以上です。 ◆35番（竹永光恵議員）　　あくまで幼稚園も保育園もこども園も主役は保護者と子どもたちということは忘れないでいただきたいと重ねて申し上げたいと思います。　そして，火葬場のことなんですが，今予算も建設費案分ということで10億5,000万円となっていますが，建設費がこれからもしどんどんかかったら，その10億5,000万円は上限ではなくて，もっと払わなければならなくなると思っていていいんでしょうか。 ◎中原貴美市民生活局長　　10億5,000万円については，債務負担行為を今回お願いしております。一部は今年度予算化させていただいています。ただ，万が一我々が今現在予想していること以外の事象が発生した場合については両者で協議，これは必要だと考えております。　以上です。 ◆35番（竹永光恵議員）　　じゃあ，まだこれ以上税金が注がれるということなので，先ほどシミュレーションはしていないと言われたんですが，きちんと市外の値段，補助金を出すということも考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ◎中原貴美市民生活局長　　我々としては必要な火葬場を整備するという考えに立っておりますので，改めてシミュレーションすることは考えておりません。　以上です。 ○松田安義副議長　　以上で竹永議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして千間議員。　　　　　〔29番千間勝己議員登壇，拍手〕 ◆29番（千間勝己議員）　　おはようございます。自民党岡山市議団の千間勝己でございます。今日はよろしくお願いいたします。　現在，コロナ禍の中でいろいろ被害が出ておりますが，岡山市のほうもいろいろな施策を打っていただき，助かっているところでもございますが，感染数はこの８月中旬か下旬以降，少しずつ収まっているように思います。しかし，ほかの倒産だとか，閉園だとか，閉店だとか，雇い止め，失業，こういった大きな被害が出てきております。これも早く政府のほうに頑張っていただきたいと思いますが，今一番必要なのは薬とかワクチン，そういうのが早く出てきてくれることを願っているところでございます。　その中，今自民党の総裁選も間近に控えております。今日，自民党の総裁選が２時からというのを聞いております。そして，16日に新しい総理大臣が生まれるということでございます。そういったのも早く収まって新しい組織でこのコロナにも対応していっていただきたいと思っているところです。　以上でイントロは終わりまして，質問に入らせていただきます。　１番，岡山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画について。　先日，我が会派の代表質問でも立地適正化計画についての質問をしましたが，私は少し視点を変えまして質問させていただきます。　これらの計画が悪いとか反対とかと言っているのではありません。私なりの意見も取り入れてもらえないかと発言させてもらいます。　立地適正化計画の基本方針とは，１つ目，「居住や都市機能を誘導する区域を定め，一定の人口密度を維持するとともに，必要な都市機能を確保し，それらの区域を公共交通ネットワークで結ぶことにより，人口減少・超高齢化社会においても，若年者から高齢者まで歩いて健康に暮らすことができるなど，生活の質が高く活力あふれる持続可能な都市を目指します。」２つ目，「人口減少が想定される中，──この想定される中が問題です──一定の人口密度を保つ適正な市街地規模を維持する観点から，低密度な市街地の拡散を防止するとともに，中山間地などの集落地域の活性化を図り，市全体として，持続的に発展する都市を目指します。」とあります。　「人口減少が想定される」この現象は，実態を見れば確かにその傾向があります。しかし，そこへぽんと行くのではなく，まだまだいろんな努力ができるのではないでしょうか。総社市とか早島町では微増ではありますが，人口は増えております。もっともっとまちづくりを頑張れば，人口減少に歯止めがかけられるのではないか，そのような考えで質問させていただきます。　対策を打ってきたか，またその結果はどうだったか，ＰＤＣＡサイクルを行い，改善傾向になったか等を各分野についてお聞かせ願えればと考えております。なお，子ども・子育て支援についても重要だと捉えているため，岡山市第六次総合計画の分野別計画からもあわせて伺います。時間も限りがありますので，数項目にさせていただきます。　1）子ども・子育て支援。　(1）安心して子どもを生み育てることができる環境づくり。　「仕事と子育ての両立のための基盤整備」「子育てにおけるワーク・ライフ・バランスの推進」「子育ての負担感や不安感をやわらげる支援」とあります。これらの具体的な内容をお示しください。　また，目標もありますが，どのくらいできておりますか。　(2）子どもの健やかな成長と若者の自立の支援。　「子どもが安全で健やかに育つことができる環境づくり」「困難を抱える子ども・若者やその家庭への支援」「若者の健全な成長と自立の支援」とあります。具体的な内容をお示しください。　また，目標もありますが，どのくらい進んでおりますか。　(3）知・徳・体の調和のとれた自立する子どもの育成。　「主体的な学びの推進による確かな学力の育成」「一人ひとりの育ちを支える指導・支援の充実」とあります。具体的な内容をお示しください。　また，目標もありますが，どのくらい進んでおりますか。　2）合計特殊出生率と出生数。　合計出生率の直近の５年間の平均は1.46，出生数平成29年度6,156人となっております。原因として，20から39歳女性の人口減少，未婚率の上昇とあります。　①岡山市では婚活を開催しておりますが，それだけではカップルは成立しづらいのではないでしょうか。出会いのひろば事業を行っておりますが，その内容，回数，参加人数をお示しください。　②少子化対策としては，安心して子どもができる環境をつくらなければなりません。そのため，ゆとりある生活環境が必要であると考えます。どのような対策を進めておられますか。　3）圏域別社会動態の状況。　岡山県内，中国・四国地方からは転入超過である一方，東京圏，大阪圏へは転出超過となっており，特に東京圏への一極集中が加速している状態です。　岡山市や倉敷市の県南には，ある程度の数の大学があります。専門学校も含めれば多くあると思います。その学生は，各地から集まってきます。外国人もいます。この学生を地域に食い止める企業なり，職場が必要です。　①この対策はどのように行っておられますか。　②地域経済の活性化と企業誘致の観点は。　③創業塾などを頻繁に行い，いろんな商売を育てる，経営者を育てることを頻繁に行うべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。　4）公共交通ネットワークの再構築。　(1）バス路線。　現状の改善は，しっかり検討されておられると思います。最近の地域の動向ももっと調査していただき，地域と地域を結ぶネットワークが必要ではありませんか。例えば放射状ではなく，環状道路のように中心市街地に行かなくても横に移動できるようなアクセスです。　(2）桃太郎線ＬＲＴ。　これは先日二嶋議員が質問されていますので，割愛させていただきます。　(3）生活交通。　コミュニティバス，デマンド型乗合タクシーは，中山間地の住民の足になります。高齢者の方が重宝していると聞きます。今現在，岡山市では何か所で運用しておりますか。各利用実績はいかがでしょうか。　(4）交通渋滞の解消。　国道２号ほか中心部に向かう各路線の渋滞が多くあり，時間ロス，経済ロスが多いと感じております。解消，対策はどのように計画されていますか。　5）地域経済の活性化と企業誘致。　やはり働く場所が必要です。安心して暮らせるための必要条件でしょう。子どもを産み育てるにも収入が必要です。働く場所が必要です。企業誘致をしっかりして，多くの企業に安全で交通の便のいい岡山に来てもらい，地域経済の活性化と安心して働ける場所を確保したい。計画はどのように進んでいますか。　6）岡山市の知名度アップは。　立地条件のよさ──交通の要所，岩盤がしっかりしていること──，気候条件のよさ──天候がよく，風水害が少ない──，歴史，伝統，文化──吉備の国からの歴史があり，どこにも劣らない──，これらの条件をうまく宣伝して，岡山市の知名度をしっかりアップさせて観光客を呼び込みましょう。そして，観光産業をもっと盛況にしませんか。どのように考えておられますか，御所見をお伺いいたします。　以上のような項目がどんどん改善できれば，岡山市の居住者も増え，合計特殊出生率と出生数も上がり，岡山の知名度は上がり，移住者も増えるのではないでしょうか。企業誘致もしっかりでき，働く環境ができれば関東・関西圏への移動も少なくなり，岡山市が栄えるのではないでしょうか。これらをしっかりしながら立地適正化計画を進められるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　大きい２番，野犬の対策はできないか。　妹尾町内──市街地ですが──には10匹ほどの野犬がここ数年うろついております。お寺の周りや荒廃した神社跡を根城にしているようです。何人もが手や足をかまれています。また，子どもが歩いていると後を追っかけます。したがって，その子どもは犬を怖がり，この近くには寄りつきません。　ここ３年半ほどで協力してくださる地域の方や保健所の協力で68匹捕獲しました。子犬が大半です。最初の頃は捕獲おりに成犬も入りましたが，二，三頭捕獲した後は捕まりません。最近，捕獲できるのは生まれて間がない子犬ばかりです。それも巣を見つけて協力者が捕まえてくれたりするので，助かっている部分もあります。　群れの中には雌が２匹いるようです。その２匹が年に２回各５匹ほど産みますので，年に20匹以上捕獲しなければなりませんが，幾らかは育っているようです。したがって，爆発的には増えておりませんが，年に一，二匹増えているような様子です。　人がかまれたり，子どもがおびえたり，お墓参りも１人で行けないとか言われております。動物愛護もいいですが，人の保護は置き去りになっておりませんか。何か対策は打てないものでしょうか。　私なりに４項目ほど考えてみましたが，御検討お願いできればと思っております。　①眠り薬入りだんごでも作り，捕獲はできませんか。　②わなを仕掛けることはできませんか。　③大勢で追い込み，捕獲することはできませんか。　④麻酔銃で動きを鈍らせ，捕獲することはできませんか。　そういったことを考えておりますが，何かいい方法があれば教えてください。　以上で１回目の質問を終わります。　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　皆さんおはようございます。　千間議員の質問にお答えします。　私は，立地適正化計画の中で様々な対策を実施することにより岡山市の居住者も増え，栄えるのではないかと，これらに取り組みながら立地適正化計画を進めるべきではないかという質問にお答えしたいと思います。　千間議員がよくおっしゃる総社市，早島町，これが人口増だと。なぜ人口増になるのか。これ，ディベートだったらいろいろできるんですけど，私が考えるには総社市って７万人弱の都市ですね，早島というのは１万人ちょっとの町。人口が少ない。人口が少ないとなると亡くなる人と生まれる人，この差というのが絶対数としては小さいですね。したがって，何らかの例えば企業誘致とか，団地が建ったりすることによってそれをカバーできる。人口増になってくるんですね。　岡山市，人口72万人であります。ちなみにそういう単位でいくと，千間議員の御地元の妹尾はこの数年間の数値を見ると人口増なんですよ。岡山市の北区，これ大体人口30万人ぐらい。これも増なんです。中区，15万人ぐらい。これも増なんです。したがって，総社市７万人弱ぐらいでそうなるわけですけど，岡山市の例えば北区でいくと30万人ぐらいの規模があっても，これは自然減になっているわけですが，企業誘致とか，今の団地開発とか，マンションもそうでしょうし，そういうことでできているんです。だから，大きくなればなるだけなかなか難しいんですね。政令市の中で岡山は健闘しているほうなんです。　たしか平成29年だったと思いますけど，人口減に陥ったそれより前にはもう８つの都市が人口減になっているんです。したがって，その企業誘致とか，様々なことをやるというのはもう真剣にやってきました。それで，一定の成果も出ているというのは皆さん方御承知だと思うんですが，並大抵の──人口増に絶対ならないとは言いませんけども，それはならないでしょうね。なぜならないかというと，特に今立地適正化計画を計画するというのは，将来どういうふうな状態になるかということを考えなきゃならない。今の数字から25年後の数字は一体どうなるかというのを出してみました。試算値ですけどね。　今，出生率は1.49であります。それを2045年段階で死亡者と生まれる人間を同じにするためには，出生率が一体幾らにならなきゃいけないかで出してもらったんですよ。そうしたら，数字は2.60。2.60やりゃあいいじゃねえかみたいな話があるんかもしれませんけど，第２次ベビーブーム──昭和46年から昭和49年に生まれた方々，この中にもおられると思いますが，そん中の昭和48年を取ってみると出生率は2.1なんです。もうあの時代が戻ってくるとは思えないですけども，この2.60という数字が必要になってくる。こういうことを前提として我々は考えていかなきゃいけない。　もちろん千間議員がおっしゃっているようなこと一つ一つやっていかなけりゃならないのはそのとおりですけれども，ただ将来的に日本の人口がこうなるというのは何度かお話ししました。岡山の人口も，考えていくと2.60の出生率をつくっていくというのは基本的には難しい。となると，人口減ということを想定しながら岡山のまちというのを考えていかなきゃならん，そういうことだろうと思います。　様々な施策，そして将来のあるべき姿，そしてなり得るだろう姿，そういうことを描きながらこの立地適正化計画を考えていきたいと思います。　以上です。 ◎福田直政策局長　　１番，岡山市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の項のうち，社会動態の対策についてお答えいたします。　人口減少対策や東京一極集中の是正に向けては，岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して重点的に取り組んでおり，雇用の創出や移住・定住の促進といった政策の柱に沿って商業，医療，子育て等の都市機能の充実や企業立地の促進，地元就職支援やＵＩＪターンの促進といった各種施策を展開しております。　以上でございます。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長　　同じ項，子ども・子育て支援に関して施策ごとの具体的内容と進捗についてのお尋ねに，主な事業に絞って順次お答えさせていただきます。　まず，「仕事と子育ての両立のための基盤整備」についてです。　児童クラブでは，学校の余裕教室や専用施設などを活用して放課後児童に遊びや生活の場を提供しています。平成30年度からは，安定的な運営体制の構築を目的に，クラブの運営見直しに着手し，運営の平準化と一元化に取り組んでおり，令和２年度に22クラブが市立に移行しています。　受皿の確保は，平成27年度から令和元年度までに54クラブ，92施設を整備するなど，2,545人分を確保しました。年々利用ニーズが増えてきており，令和７年４月までに1,662人分の受皿を確保するよう計画しています。　次に，「子育てにおけるワーク・ライフ・バランスの推進」についてのお尋ねです。　男性の育児，家事への参加を促進するため，これから父親になる方などを対象に，子育てパパ・プレパパ応援事業を実施しています。沐浴やおむつ替え体験，おなかにおもりが入ったベストを着用する妊婦体験など，昨年度13回開催し，242家族の参加がありました。こうした事業により，子ども・子育て支援プランでは，令和元年度時点で平日の育児時間１時間以上の父親の割合の目標値55％を達成しております。　次に，「子育ての負担感や不安感をやわらげる支援」についてです。　子どもの預かり等の育児を援助してほしい人と，それを応援したい人をマッチングするファミリーサポート事業では，昨年度の利用件数が約8,000件でした。最新の子ども・子育て支援事業計画では，令和６年度までに約１万件を目標にしています。　次に，「子どもが安全で健やかに育つことができる環境づくり」についてです。　子どもたちが自然素材を使って豊かな外遊びを体験できるプレーパーク普及事業では，昨年度13か所で実施し，子ども・子育て支援プランの目標値９か所を達成しました。令和６年度までに15か所を目標にしています。　次に，「困難を抱える子ども・若者やその家庭への支援」についてのお尋ねです。　発達障害者支援センターでは，発達障害などで社会参加に不安を抱く若者に対して就労相談や就労支援を行っています。就労相談は，令和元年度は延べ685件の相談があり，また就労支援は身体や生活の基礎づくりや職場見学などのプログラムにより細やかな支援を行っています。就労につながったケースは平成28年度４人，平成29年度４人，平成30年度５人，令和元年度15人となっており，５年間の目標値25人を達成しています。　続きまして，「若者の健全な成長と自立の支援」についてです。　毎年約5,000人が参加する新成人の集いは，平成12年から新成人が自ら主体となって企画運営する実行委員会形式に変更しており，メンバーはその活動を糧に，翌年度以降も引き続きアドバイザーとして関わったり，出会いのひろば事業，自然体験リーダー養成講座の企画運営に参加するなど活躍しております。　続きまして，合計特殊出生率と出生数に関して，出会いのひろばについてのお尋ねです。　出会いの場を提供し，きっかけづくりの後押しをしている出会いのひろば事業では，昨年度はキャンプ場でのバーベキュー，クリスマスクッキング，結婚式場でのティーパーティーのイベントを行いました。参加者は延べ115人で，当日アンケートでは６割以上の方が連絡先の交換など，お付き合いをしていくきっかけづくりができたと回答しています。　次に，少子化対策についてのお尋ねです。　本市では，少子化対策を含めた子育て支援の柱として，「安心して子どもを生み育てることができる環境づくり」「子どもの健やかな成長と若者の自立の支援」を基本政策に掲げており，待機児童対策や放課後児童クラブの運営見直し，困難を抱える子どもやその家庭への支援などに重点的に取り組んでおります。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，子ども・子育て支援の中，知・徳・体の調和のとれた自立する子どもの育成について一括してお答えいたします。　「主体的な学びの推進による確かな学力の育成」につきましては，学力調査や授業研究会などの実施，学習教材を提供する学習支援システムの活用など，授業改善による確かな学力の向上に取り組んでいるところであり，第六次総合計画に示している学力につきましては，目標値にほぼ到達しているところでございます。　また，「一人ひとりの育ちを支える指導・支援の充実」につきましては，学級での満足感をはかる調査を活用した学級集団づくりやスクールカウンセラーの配置による教育相談の体制の整備などを通して，問題行動等の未然防止の取組を進めているところであります。　以上でございます。 ◎赤坂隆産業観光局長　　同じ項で，まず圏域別社会動態の状況のうち，地域経済の活性化と企業誘致の観点についてですが，本市では中四国のゲートウェイとしての立地優位性から，近年では物流施設や中四国支店等広域営業拠点の立地が進んでいます。また，本市は従来より物づくり産業が盛んであり，本市の産業基盤を支えており，必要な支援を実施してきているところです。　一方で，市内には大学や専門学校が多いという特色から，新たにＩＴ・デジタルコンテンツ産業を誘致対象とすることで，学生や若年層の働く場の選択肢を増やし若者の定住につなげるとともに，関連企業との新たな取引の誘発など，さらなる経済の活性化を促進する新たな企業誘致は重要な役割を果たすものと考えております。　次に，創業塾などについてですが，本市では創業に必要な基本知識や事業計画の立案などを学んでいただく創業スクールや，創業に関する各種テーマを設定した創業セミナーを開催しており，今年は５月から６月にかけて６回コースの創業スクールを開催し，８月から10月にかけて計５回の創業セミナーを開催することとしております。創業スクールでは，平成28年度から今年度まで５年間で96名の参加があり，把握できている限りでは16名が創業されております。　また，新しい事業にチャレンジする裾野を広げるため，昨年８月にスタートしたももたろう・スタートアップカフェにおきましては，昨年度に創業に関するイベントなどを101回開催し，延べ2,394人の参加となっておりまして，引き続き創業支援に努めてまいりたいと考えております。　次に，地域経済の活性化と企業誘致についてですが，企業誘致の実績としましては，平成27年８件，平成28年12件，平成29年18件，平成30年16件，令和元年14件と推移しており，全体として順調にきていると考えております。　今般，新型コロナウイルス蔓延の影響が企業の設備投資判断に及んでおり，新たな設備投資を見合わせる企業が増えてきております。一方で，この機をチャンスと捉え，積極的に設備投資を検討する意欲的な企業もあると聞いております。本市もこのような積極的な企業の動きをできるだけ把握し，積極的な企業誘致に努めたいと考えております。　最後に，岡山市の知名度アップについてでございますが，岡山市のシティプロモーションとして全国的に浸透している桃太郎のイメージを活用した発信による認知度，好感度の向上を図っており，その中で豊富な歴史・文化資源，魅力的な食，中四国のゲートウェイといった優位性をアピールしております。昨年度までは岡山市出身の女優桜井日奈子さんを起用した動画による情報発信を行い，100万回を超える再生回数を記録するなど，一定の効果を上げております。　また，日本遺産に認定された古代吉備王国の遺産を活用した様々な事業により観光誘客を図っているところです。さらに，今年度は著名なゲームとタイアップした企画を予定しており，さらなる認知度，好感度の向上に努めてまいります。今後も引き続き岡山市の強みを生かしたコンテンツの開発や発信により，本市の認知度の向上と観光地の魅力アップを図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎林恭生都市整備局長　　同じ項，公共交通ネットワークの再構築のうち，交通渋滞の解消についてお答えいたします。　本市では，令和元年度に策定した岡山市みちづくり計画において道路ネットワークの充実強化を掲げ，環状道路や幹線道路の整備を重点的に進めております。現在，岡山市は外環状線の市道藤田・浦安南町線などや中環状線の都市計画道路下中野・平井線で整備を行っており，また国においては外環状線の岡山環状南道路と岡山西バイパスの事業を行うとともに，国道２号の渋滞対策の検討も進めているところでございます。今後も渋滞解消に向けて国と協力しながら鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　同じ項，公共交通ネットワークの再構築のうち，まずバス路線について，地域と地域を結ぶネットワークが必要ではないかというお尋ねです。　本年６月に策定した地域公共交通網形成計画では，利便性の向上と経営の健全化，安定化を目指し，運行の効率化を図るための路線の再編を行うとともに，それにより生み出された余力を活用したバス路線の新設についても検討することとしております。　バス路線の新設においては一定の需要が必要となるため，駅が近くにあり，人口密度が比較的高い市街地を形成しているにもかかわらず，公共交通が不便な地区を優先して検討する必要があると考えております。　なお，周辺部の地域間をつなぐ環状型のバス路線については，一定の需要が見込めないことが想定され困難であると考えております。　次に，生活交通の運用箇所数と利用実績についてです。　岡山市では，現在生活交通確保の取組としてコミュニティバスを２地区，デマンド型乗合タクシーを５地区で導入しており，今後本年秋頃を目途に牧山地区においてデマンド型乗合タクシーの試験運行を開始する予定です。　コミュニティバスの利用者数については，新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時期減少しておりましたが，現在は回復しており，本年８月の利用は御津・建部地区では1,874人，足守地区では442人となっております。　また，デマンド型乗合タクシーの利用者数については，新型コロナウイルス感染拡大の影響による目立った減少はなく，本年８月の利用は迫川地区では54人，千種地区では216人，馬屋上・野谷地区では260人，角山地区では13人，城東台・草ヶ部地区では349人となっております。　以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　２番目の野犬の対策はできないかの項に一括してお答えいたします。　眠り薬入りだんごやわなによる捕獲については，犬以外の野生動物を負傷させるなどの影響を与えることから，これらの方法による捕獲は行っておりません。囲い込みによる捕獲や麻酔銃による捕獲については，交通量や人家の密集状況など，現場の状況に合わせて実施することは可能なんですけども，議員御質問の地域においては実施が困難であることから，地域の方の協力を得ながら捕獲おりで対応しているところです。　以上です。　　　　　〔29番千間勝己議員登壇〕 ◆29番（千間勝己議員）　　どうもありがとうございました。全般的にいろいろ答えていただきまして，様子がよく分かりました。　市長の言われていることもよく分かります。いろいろ言いたいこともあるんですが，あまり細かく言っていると時間がありませんので，また別のときでもあれば。　まず，単純にもう全般的に言いますと，いろいろやってもらっているのはよく分かりました。これを１歩でも２歩でも前に進めていただいて，岡山市を発展させるとか，人口を少しでも頑張ろうというのが私の目的でありますので，今頑張っていただいているのもよく分かりましたし，中身によっては人数が少ないとか，回数が少ないところもありますので，全般的に少しずつでも前に進めてもらえればいいのではないかと感じております。　その中で，少し具体的にお聞きしたいのが，教育のところで知・徳・体の調和のとれた自立する子どもの育成とあります。地域の方もいろいろ頑張ってもらっていますが，細かいことですが，うちの地区で今年じゃなくて昨年，今年は入学式に行っていないんで詳細が分かりませんが，たしか昨年だったと思います。中学校の入学式のときに三十数名が我々の地区から外の中学校へ行きます。今，妹尾中学校では３クラスしかないです。箕島と妹尾小学校区があって，それが一緒になって３クラス。三十数名がこの地区から出ていくということは，１クラス減るわけですよね。本来なら４クラスほどあるのになぜ行くかというのを親御さんとか地域の方に確認しますと，地域が荒れていると，小学校が荒れていると。だから，中学校へ行っても駄目だろうという感想が返ってくるんです。だから，そういった問題行動とか，その辺が十分解消されていないように感じます。　学力は今少しずつ戻っているように聞いておりますし，そういったのをただ地域だけではなく，地域と学校と先生方，そういったみんなで頑張らないといけないと思うんです。だから，そういう中で先生の質も上げてもらいたい，地域コミュニティーもしっかりしてもらいたいと思っております。その辺，御意見がありましたらお願いします。　それから，合計特殊出生率のところで延べ115人参加し，約６割がコンタクトを取ったというお話を伺いました。この中でカップルが幾らかできましたか。今，言ってもらいましたかね。カップルはどのくらいできたんですかね。分かれば教えてください。　それと，70何万人に対して115人しか集まらないというのは寂しいですね。こういうのももう少し広く告知というか，広めて，もっともっと集まってもらうとか，それとこういった婚活だけではなくてもっともっと自然と触れ合う場もできたらいいのかなあと思ったりしているんで，具体的な案はないですけども，そういったこともしてもらえたらどうかなと思ったりしております。何カップルできたか教えてください。　それから，創業塾とか，そちらのほうはそれなりに進んでいるようですね。　それから，生活交通のほうで13人しか利用がないのはどこでしたか。これはもともと人口が少ないんですか。それとも，何か問題があったんでしょうか。その辺，分かれば教えてください。　最後に，市長にお願いしたいのは，こういった全体のことですから，いろんな各局が一緒になって動かなきゃいけない。ということは，横串をしっかり通して一体になって──個々は個々でもちろん進めなきゃいけない，各局でいろんな事業をやっていかなきゃいけないんですが，岡山市全体のこういった大きなことになるとどうしても市長に陣頭指揮を執ってもらわないといけないと思いますので，今の実態がいいのか，もう少し前に進めたいと思うのか，その辺の御意見があれば教えてください。　以上で終わります。 ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　今，御党といいますか，自民党の総裁選の終盤。菅官房長官がおっしゃっていました。各省の縦割りを変えていかなきゃいかんということで，自分もいろいろとやってきたけど，これから一層やっていくんだという話をされました。　私も，役所時代それぞれのポジションで自分の責務を全うするという立場からやらせていただいたんですけども，ふるさと岡山に帰り，市長という立場で各局の対応を見てみますと，各局そのものはよく自分の職責を果たしていると思いますけども，その全体の調整というのは必ずしも十分にいっていないところがあるというのは，それは感じます。より一層前に向いてやっていきたいと思います。　以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長　　出会い事業に関係しましてカップルの数ということですが，細かい数字は今手元に資料がございませんが，年間ごく僅かと承知しております。　それから，周知でありますとかの御質問でございますが，周知やこの事業のやり方については今後とも工夫してまいりたいと考えております。 ◎菅野和良教育長　　小学校の卒業生が学区の中学校に行かないということには様々な要因が考えられると思います。子どもの進学先の選択肢が広がるというのは悪いことではないと思うんですけれども，議員御指摘のように中学校が荒れているから行かないということについては，我々としても重く受け止めているところであります。したがって，子どもたちの健全育成については学校と保護者，家庭等が一体となった取組は大切でありますし，地域を巻き込んで取組を進めているところでありますが，その核に，中心になるのは先日市長もおっしゃいましたけど，教師の力量であろうと思っております。その教師の力量を高めること，これは学力向上とこういう問題行動等の未然防止，こういったものにしっかり取り組むことによって資質，能力を向上させていきたいということも考えております。　以上でございます。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　角山地区の利用が８月に13人だったことについて原因をどう考えているかという御質問だったと思います。　他の地区に比べると，角山地区の人口は少し少ないというところもあります。それから，将来車の運転ができない人が増えてくることに備えて，まだ車の運転ができるという状況の方がかなりいる中でも準備しておきたいという強い思いも持っておられまして，そういった意味では運行されるだけ赤字になるデマンド型乗合タクシーのよいところをしっかり考えてくださって，少し導入は全体としては早いかもしれませんけど，取り組んでいると。そういった意味ではまだ車で移動される方もいらっしゃって，地区の移動手段としては定着していない部分もあるのかなあと思っております。　以上です。 ○松田安義副議長　　以上で千間議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして平元議員。　　　　　〔４番平元道隆議員登壇，拍手〕 ◆４番（平元道隆議員）　　皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の平元道隆です。　午前中３人目となりますが，よろしくお願いいたします。　それでは，通告に従いまして質問させていただきます。　１，コロナ禍での地域医療体制の構築について。　新型コロナウイルス感染症は，今後も長期化することが予想される中，今後秋，冬にかけて季節性インフルエンザの流行も想定されます。コロナ感染とインフルエンザの症状は酷似しており，識別することは容易ではありません。多数の発熱患者を円滑に検査，診察できる体制を地域で構築することが急務となってきます。　(1）市長は提案理由説明の中で，検査体制については岡山市医師会，岡山市内医師会連合会と協働してＰＣＲ検査を８月末で129の診療所等で検体採取が可能となってきている，また10月以降の半年間で新たに２万件の検査ができる仕組みを構築していくと述べられました。２万件の対象者は，医療，介護の従事者や集団感染など感染を拡大させるおそれのある者とされていますが，以下３点お聞きします。　①全ての医療・介護従事者を対象とされるのでしょうか。　②集団感染のおそれのある者とはどのように特定するのでしょうか。　③検査の頻度はどのように行うのでしょうか。　(2）インフルエンザワクチンの接種は，新型コロナウイルス感染症と同時流行も懸念されることから，接種希望者の増加が見込まれます。小児，高齢者，ハイリスク群，医療関係者が優先的に接種されるべきと考えますが，接種希望者が増えた場合，ワクチン確保についてどのようにお考えでしょうか。　(3）発熱患者の病院，診療所でのインフルエンザ検査とＰＣＲ検査についてお伺いします。　①市内129の診療所等では検査ができますが，ＰＣＲ検査ができないところでの発熱患者への対応についてのお考えをお聞かせください。　②発熱者外来の設置についての御所見をお聞かせください。　③現在，129の診療所の公表をしていませんが，事前にＰＣＲ検査ができる診療所等の公表をすべきではないでしょうか。　④季節性インフルエンザ流行期を見据え，コロナ感染だけを想定した医療体制からインフルエンザ流行に備えた体制を整備する必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。　(4）先般，議会の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で岡山市医師会副会長，岡山市立市民病院副院長の今城健二先生から，医療の現状と診療への影響について参考人質疑が行われました。先生からは，感染者を受け入れた病院は院内感染防止のため周囲のベッドが使えなくなり，入院患者が減り，赤字に陥っている，市民病院も専用病棟の整備で出費がかさんでいる，その上でこのままの経営環境が続けば多くの病院の経営が破綻し，市内の医療体制が崩壊しかねないと窮状を述べられました。　①本市では医療法人等に対する事業継続支援金を支給していますが，申請期間を11月末以降も継続してはどうかと思いますが，御所見をお伺いします。　②市民病院の感染症のベッドを拡充する専用病棟の整備を進めていますが，市の財政的支援についてお聞かせください。　③国に対しても，医療体制を守るため，診療報酬上のコロナ対応加算や感染防止措置や資金繰り支援を要望していただきたいと思います。御所見をお聞かせください。　④空き病床の確保に対する補填について，市のお考えをお聞かせください。　(5）新型コロナの感染を恐れた受診控えも経営悪化の理由の一つとなっています。厚労省によると，５月に全国の医療機関を受診した患者数は，前年同月から２割以上減少しています。過度な受診控えによる重症化リスクに対しては，健診や予防接種の啓発の強化が必要と考えます。御所見をお聞かせください。　２，事業承継支援について。　国が公表した試算によると，令和７年，2025年までに，平均引退年齢である70歳を超える中小企業，小規模事業者の経営者は約245万人となり，そのうち約半数の127万人，日本企業全体の３分の１が後継者未定となっています。　岡山県においても，民間調査会社調べで後継者不在率は61.8％，経営者の年齢が60歳以上の企業の39.4％が後継者不在となっています。事業承継を検討するときには，通常，後継者候補を経営者の親族内から選び，もし親族内にいなければ自社の役員や従業員の中から選びます。しかし，親族内にも社内にも後継者候補がいないときには，Ｍ＆Ａなどによる社外の第三者に後継者を求めるよりほかに事業継続の選択肢はありません。そして，後継者が見つからなければ廃業となってしまいます。　多くの中小企業にとってＭ＆Ａはなじみがなく，特に売る側の企業にとってはＭ＆Ａは何か怖い，自社とは関係ないといったような印象を持っている代表者が多いとされています。しかし，そのような感覚を変えていく必要があると思います。　中小企業庁が本年３月に策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインには，「中小Ｍ＆Ａは，譲り渡し側経営者がそれまでの努力により築き上げてきた事業の価値を，社外の第三者である譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり，譲り渡し側経営者にとって後ろめたいことではなく，むしろ誇らしいことであると言える。また，譲り受け側にとって，他社が時間を掛けて築き上げてきた事業を譲り受けるということは，経営判断に基づき事業を拡大するための１つの合理的な手法であるとともに，通常は，譲り渡し側との信頼関係に基づいて実現するものであり，友好的な取引であると言える。こういった，中小Ｍ＆Ａに対する従来否定的なイメージが肯定的に受け入れられる感覚が，中小企業の間にも徐々に浸透してきていると言われている。」とあります。　事業を社外の第三者に譲り渡して存続させることによって，従業員の職場を残して雇用の受皿を守ることができます。また，仕入先，販売先等との取引関係を継続させることができれば，地域におけるサプライチェーンの維持にも資することになります。地域の一定規模のある企業であれば，何の対策も行わずに廃業したときに多くの従業員の雇用が失われ，地域のサプライチェーンにも大きな穴が生じてしまいます。　同ガイドラインには，「譲り渡し側経営者においては，「自社の事業を譲り受けてくれるような第三者はいないだろう」と考え，そもそも，中小Ｍ＆Ａを検討しようとすらしないケースが多くあると言われる。しかし，譲り渡し側経営者が気付いていなかったような事業の価値を譲り受け側が高く評価し，中小Ｍ＆Ａの成約に至るケースもある。例えば，譲り渡し側の収支・財務の状況，事業規模や保有不動産等は，事業の分かりやすい特徴であると言えるが，譲り受け側が評価するのはこういった要素に限られない。例えば，高い技術力や優良な取引先との人脈・商流，優秀な従業員，地域内・業界内における知名度・ブランド・信用，業歴，業界内シェア，店舗網，知的財産権（特許権等）やノウハウ，事業分野の将来性，許認可等といった無数の要素が評価の対象となり得るのである。したがって，仮に，譲り渡し側の事業が小規模であったり，赤字や債務超過であったりしても，譲り受け側が事業の価値を認めて「ぜひ譲り受けたい」と申し出ることは大いにあり得る」とあります。　このたびのコロナ禍において，後継者不在による廃業を選択しないためにも，また市内の雇用，技術，地域のサプライチェーンを失わせないためにも，事業承継の支援は大変重要であると考えます。何も対策を講じなければ10年後には大変なことになると思います。　そこでお伺いします。　(1）先般発表された事業承継支援補助金事業の概要についてお聞かせください。　(2）同事業は第三者への承継よりも親族，社内の後継者向けのつくりであるようにも思いますが，Ｍ＆Ａなどの第三者への事業承継についてのお考えをお聞かせください。　(3）将来的には市独自で相談企業のストックを持った形での相談受付が理想と考えますが，当面は金融機関，県の事業引継ぎ支援センター，日本政策金融公庫等との連携が必要と思います。どのように連携を行っていかれるのか，お考えをお聞かせください。　(4）今後市として地域の産業や雇用，技術，サプライチェーンをどのように守っていこうとお考えであるか，御所見をお聞かせください。　３，公園施設等の維持管理について。　市内の公園施設等の維持管理についてお伺いします。　公園にあるあずまやなどの施設が倒壊する事故が全国で相次いでいます。岡山市においても昨年５月，今一丁目公園のあずまやが強風で倒れ，20代の男性が２週間のけがをされました。原因は支柱の腐食であったようです。　昨年，使用禁止で大きく取り上げられた公園遊具については，子どもの事故が多発したため，2018年から年１回の点検が法律で義務づけられています。しかし，あずまや，公園灯，時計，ベンチ等の一般施設や擁壁等の土木構造物については定期的な点検の法的な義務はなく，自治体へ安全管理を委ねられていると聞きます。　市内には1,400を超える都市公園や遊園地等の公園があり，その多くが設置後30年を経過している中で，利用者の安全を守っていくためには計画的な維持管理が必要と考えます。　そこでお伺いします。　(1）市内の公園施設等の管理の状況，また日常点検，定期点検，専門技術者等による点検の実施状況についてお聞かせください。　(2）長寿命化計画の指針の下，平成29年度，平成30年度で実施した健全度調査で問題があるとされた公園施設の修繕や更新等の状況，健全度調査を受けて策定された公園施設長寿命化計画についてお聞かせください。　また，都市公園以外の公園の維持管理の方針，計画についてもお聞かせください。　(3）設置から長期間経過した公園施設等については，施設そのものの老朽化や材料の劣化のほかに，利用者の年齢構成等が変化することなどにより配置や利用者の動線，植栽などによる見通しなど，安全性への配慮が十分でなくなる場合もあることから，公園の利用状況なども勘案した点検や更新を行っていくべきと考えますが，御所見をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，平元議員の質問にお答えいたします。　まずは医療の話で，医療法人等事業継続支援金の申請期間を11月末以降も継続してはどうかということであります。　この支援金ですけど，９月６日時点で311件申請をいただいております。これは医療機関全体が1,056件でございますから29.5％，約３割ということになっております。申請時期なんですけども，７月の前半，これは週に50件程度あり，それがピークだったんですけども，直近では週18件と減少傾向にあります。　国民健康保険の外来の医療費の状況を見てみると，５月の19％減少を境に直近の７月時点では前年同月比５％減にまで回復しております。そういうことで，一時期は相当経営が大変だったと思われますが，大分回復してきているというのは数字からもうかがえるんではないかと思っています。産業全体の話等含めてぎりぎりまで待ちながら，判断していきたいと思います。　次に，Ｍ＆Ａなどの第三者への事業承継についての考え方にお答えしたいと思います。　私も平元議員同様，これから第三者による事業承継，本当に重要になると思います。したがって，政令市の市長会議の場で，私は産業の部会長をやらせていただいているんですけども，これ大きな問題，課題の一つとして捉えて各市長さん方と議論させていただきました。この事業承継，特にＭ＆Ａという言い方がいいかどうか議論はありますけども，第三者による事業承継の必要性を政府等，国側と話をさせていただきました。　国も問題意識をもちろん持っているのは御存じだと思います。骨太の方針なんかでも明記され，一定の施策が講じられているところですが，１点少し物足らないところがあります。それは何かというと，東京一極集中が新型コロナウイルスより若干落ちてはいるものの，その傾向が依然としてある。こういったときに，事業承継というのは東京以外のところに，より容易にできるようにすべきではないかということを国に申し上げました。例えば東京の企業が東京の中で事業承継する場合と，岡山へ来て事業承継する場合，税金を変えれば岡山で事業承継したほうが有利になるわけですから，企業の行動としてそちらのほうを選択してくれるんではないかという話を申し上げました。しかしながら，この点については国として認めるわけにはいかないという形になったわけであります。　公明党さん，また自民党さん，そして立憲民主党さん，なかなか市議の皆さん方がどうなっているかというのが正確によく分かんないところもあるんですけども，共産党さんも含めて，こういう事業承継をどうやって地方でやりやすくするか，こういうのが全国的な議論として私は必要だろうとも思っています。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。　ただ，もちろん国の施策だけに甘んじているわけではなく，御指摘の岡山市事業承継支援補助金，これはＭ＆Ａを見据えた経営状況の把握，また経営改善に係る部分についての支援もしているところであります。　そして，商工会議所等々もこの問題については非常に今重要視しているところであります。前回，会頭たちと話をさせていただいたときもこの話題が出たところでありまして，数字的に見ると将来暗たんたるものがあるんで，これについてはみんなで何とかしていきたいと思っていますので，よろしくお願いいたします。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　１番目のコロナ禍での地域医療体制の構築についての項，市長答弁以外に順次お答えいたします。　まず，検査体制の拡充で，全ての医療・介護従事者が対象かについては日本共産党を代表されての東議員に御答弁したとおりです。　次に，集団感染のおそれのある者とはどのように特定するのかについてです。　医療機関から届出を受けた後，感染者や接触者に対して発症日前後の行動等を調査する中で，保健所が総合的に判断いたします。　次に，検査の頻度についてです。　事前に検査の頻度が決まっているものではなく，医療，介護の従事者などの対象となる方に，軽微であっても症状があれば検査を実施いたします。集団発生のおそれがある場合については基本的に適切な時期に検査することとしておりますが，感染状況により対応してまいります。　次に，インフルエンザワクチンの確保についてどのように考えているかについてです。　予防接種に関する基本的な計画では，ワクチンの円滑な供給の確保及び連絡調整は国，県の役割となっております。本市といたしましては，国，県と連携しながらワクチンの供給に係る情報に留意しつつ，特に重症化しやすい高齢者に接種の機会を逸することのないよう周知してまいります。　次に，発熱患者の病院，診療所での検査についての中で，ＰＣＲ検査ができないところでの発熱患者への対応についてです。　ＰＣＲ検査を実施できない診療所において，検査が必要と診断された場合，新型コロナウイルス受診相談センターに連絡をいただき，場所などを調整することとしております。　次に，発熱者外来の設置についてです。　岡山市においては診療所などでのＰＣＲ検査を実施しているところであり，現在のところ発熱者専用外来の設置予定はございません。　次に，検査ができる診療所等を公表すべきではについてです。　公表については検査可能な医療機関を公表することによって一部の医療機関に相談や受診が集中するなどかえって混乱し，検査体制に支障を来すことも考えられますので，どのような形で市民の方にお知らせすることがよいか，医師会等と協議しているところです。　次に，インフルエンザ流行に備えた体制を整備する必要があるのではについてです。　９月４日，国から示された考え方によると，今後発熱等があった場合，まずかかりつけ医等の身近な医療機関に事前に電話相談し，そこで診療，検査が可能な場合はそのまま受診し，不可能な場合は相談した医療機関から可能な医療機関などを案内してもらう案が示されております。　岡山市では，従前より身近な診療所でＰＣＲ検査が行えるよう体制を整備していたところであり，今後も協力いただける診療所を増やせるよう医師会等と協議し，市民の皆様に周知してまいります。　次に，医療の現状と診療への影響についての中で，市民病院の整備については日本共産党を代表しての東議員にお答えしたとおりです。　診療報酬の加算については救急医療管理加算などの特例的な対応がなされていますが，さらに国，県に対して支援の拡充要望を行っているところです。　空き病床確保に対する補填については岡山県の支援事業により，４月１日に遡って実施されることとなっております。　この項最後に，受診控えによる重症化リスクに対する健診や予防接種の啓発強化が必要ではについてです。　予防接種は，現在のところ特段の影響は生じておりませんが，特定健診の受診状況は６月，７月で前年度比約90％と若干減少しています。このため，10月から11月にかけて重症化のリスクが高い糖尿病等の治療が中断している特定健診未受診者に対して受診勧奨を行うこととしており，重症化予防に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　２の事業承継支援についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。　まず，事業承継支援補助金事業の概要についてですが，岡山市事業承継支援補助金は，優れた経営資源を持ちながら後継者問題などの課題を抱える中小企業を支援するとともに，技術，サービスや雇用の喪失の防止，地域経済の活性化を促進するために本年９月に創設したものであり，中小企業の経営者が主体的に経営状況，経営課題等の把握，事業承継に向けた経営改善，事業承継計画の作成などをする際にかかる費用を補助するものです。　具体的な内容としましては，初期診断，課題分析，コンサルティング，企業価値の算出，事業承継計画の作成に要した費用に対し補助率３分の２，補助限度額100万円の支援を行うものであり，予算額は2,000万円を計上しております。現在，申請を受け付けているところですが，申請額が予算額に到達するまで行います。　次に，金融機関等の連携についてですが，現在岡山市では商工会議所と共同で事業承継セミナーを毎年１回開催し，経営者の意識醸成に努めているところですが，事業承継は他人に相談しにくい経営者の引退や相続など，非常にデリケートな問題を含むものです。金融機関等は，融資や経営相談などを通じて事業者との強い信頼関係を構築していることから，岡山市としましてはこうした金融機関などから事業承継に関する経営者の現状やニーズについて情報をくみ上げ，行政として実施可能な側面的支援について検討を行ってまいりたいと考えております。　最後に，地域の産業や雇用等をどのように守っていくかについてですが，人口減少，少子・高齢化が急速に進展する中にあって，地域経済や技術，雇用等の維持，事業継続のためには事業承継支援のほかＢＣＰ（事業継続計画）策定支援も災害対応力を高めるだけでなく，中小企業等の事業継続力の向上に必要な支援の一つと考え，岡山市では毎年１回ずつＢＣＰセミナーや研修会を実施しております。　雇用促進の取組としましては新規学卒者に向けた地元企業への就職支援や新たな経済の担い手創出のための起業支援を，企業の競争力強化，生産性向上に向けた取組としてはＩｏＴ・ＡＩ等先端技術導入支援など，様々な支援を行っております。今後も引き続き商工団体等関係者との意見交換を行い，効果的な支援制度の設計，検討を進めてまいります。　こうした支援を通じて中小企業，小規模事業者の成長，持続的な発展を促進することで，地域の産業や雇用等を維持してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　３の公園施設等の維持管理についての項，まず市内の公園施設の点検実施状況についてです。　市内にある公園や遊園地等の施設については，ボランティア団体である愛護委員会や職員による日常点検を行っております。都市公園の遊具については，都市公園法で義務づけられている年１回の定期点検を実施しております。また，遊具以外の都市公園の施設につきましては，健全度調査を５年に１度専門業者により行うこととしております。　次に，健全度調査で問題があるとされた公園施設の修繕や更新の状況，公園施設長寿命化計画の目的と対象，また都市公園以外の公園の維持管理の方針，計画についてです。　平成29年度，平成30年度で実施した公園施設の健全度調査に基づき，令和元年度に長期的な視点で持続可能な施設の維持管理を行うことを目的に，454の都市公園を対象として公園施設長寿命化計画を策定いたしました。　健全度調査により対策が必要と判定された施設については，劣化の状況や施設の重要度などに応じて優先順位を決め，現在遊具などを含む施設の更新等を行っているところです。都市公園以外の遊園地等につきましても，効果的な長寿命化対策等を推進するため，今年度中に個別施設計画を作成する予定としております。　次に，公園の利用状況なども勘案した点検や更新を行っていくべきではないかについてです。　公園や遊園地などの施設は経年的な変化や周辺環境の変化，利用者ニーズの変化などを踏まえ，施設の必要性や点検方法の見直しを検討する必要があると考えております。　以上です。　　　　　〔４番平元道隆議員登壇〕 ◆４番（平元道隆議員）　　御答弁ありがとうございました。　１番のコロナ禍での地域医療体制の構築のところは御答弁いただいたとおり，もう岡山市は国からの事務連絡よりも先行して対策を取られているとも伺っていますので，大変な中ですけども引き続きよろしくお願いいたします。　あと，インフルエンザの予防接種なんですけど，先日代表質問のときに高齢者の方には無料との方針を示していただいたんですが，今年は本当にいろいろ大変な思いをさせてしまった受験生にもせめてインフルエンザの予防接種ぐらい無料で受けさせてあげてもいいんじゃないかなあと個人的には思います。御答弁は結構です。よろしくお願いします。　あと，３番の公園施設等の維持管理についてですが，数が非常に多うございまして，多分検査もなかなか追いつかないのかもしれないんですが，本当に利用者が安心して利用できるように引き続きよろしくお願いいたします。　そして，事業承継支援についてですが，２つ聞かせていただこうと思っております。　１個は，今月から始まった補助金の反響なんかをお聞かせいただけたらと思いますが，よろしくお願いします。　この制度自体は今年度の当初予算の市長査定の新規事業であると思いますし，実績次第であるとは思いますけど，事業承継は数年通常かかるので，継続した取組がなされるようによろしくお願いいたします。　あと，御答弁の中でもありましたけど，事業承継自体はとてもとてもデリケートな話で，そんな軽々においそれと誰がどうなっているんですかみたいな感じのことは聞けない。私も以前銀行に勤めていたときに聞いてすごく怒られて，取引をやめるぐらいの話になったこともあって，本当に簡単には聞けない話だと思うんです。ただ，もう後継者がいらっしゃらないという会社は，本当に第三者にＭ＆Ａでやっていただくしか多分ないと思うんですね。ただ，Ｍ＆Ａ，言い方がいいかどうかはあれですけども，Ｍ＆Ａ自体は圧倒的に買いたいという会社の人のほうが多くって，売りたいという会社の人が少ない状態で，事業承継を考えている会社の代表者の方が，そもそも自分の会社が売れると思っていないことや，資産から負債を引いたら借金しか残らないんで，もうＭ＆Ａなんてというハードルがかなり高い状態，中小企業にとってみればそういう状態をすごく感じています。　地域の産業とか雇用とか技術を守っていくためにはやっていくしかないと思います。市長から東京の会社がしっかり税制優遇してというお話もいただきましたけども，もちろんそれも大事だと思いますが，できれば岡山の会社に買ってもらいたいなと，岡山の企業については。東京とか首都圏の会社に買ってもらって何年かしたら捨てられちゃうみたいな，そういうのも寂しい。もし利益が上がらなければそういうことも怖いので，岡山であれば逃げることできないし，しっかり岡山の企業に岡山の会社を承継していければなと。エリアで考えていくのも大事じゃないかなと思います。　どの経営者の方も事業承継，自分の会社の今後についてすごく考えていらっしゃって，その代表者，経営者の方の気持ちをどう動かしていくかというのが大事じゃないかと思います。せっかく今回，支援事業をつくっていただいたので，セミナーも年１回程度やられるそうですけども，企業からの相談を待っているだけじゃなくって，もうすごく原始的ですけど，チラシとか作って，それをホームページに貼り付けてとか，そのチラシを持って銀行とか商工会議所とか税理士の方などに具体的なアプローチをやっていく，協力を得るというのが必要じゃないかと思いますが，御所見をお聞かせいただけたらと思います。　以上で質問を終わります。 ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　１点誤解されているのかなと。要は，私が申し上げたのは岡山なら岡山の中で事業承継したほうがより有利に働くということでありまして，主語を東京の企業がと言ったから誤解があったかもしれません。もちろん東京の企業だって東京本社で岡山にある場合もあるでしょうし，岡山の企業が岡山の企業をＭ＆Ａするという場合ももちろんあるでしょう。いろんなケースがあると思う。要は，何が言いたいかというと，東京圏は非常に過密になっている。その密の部分というのを少し外していかなきゃいかん，疎にしていかなきゃいかん，それに対して我々のところというのはもう少し密になったほうがいいという要素があるわけなんで，そういう税制によって若干の差を設けたほうがいいんではないかということを申し上げたところで，別に東京の企業に来てほしいという意味で申し上げたわけではありません。 ◎赤坂隆産業観光局長　　２点御質問をいただきました。　まず，１点目の反響ですけれども，９月４日から募集を開始しておりますが，９月９日現在で８件ということでお問合せのほうをいただいているところでございます。この事業者からの反響という前に，８月に商工会議所や商工会団体，それから事業者の団体と，それから地元の銀行さんとも意見交換させていただいて，この事業承継についてずっとヒアリングもさせていただいたところです。　その中では，うまくいっているところは早くから企業の中の状態であるとかということを親族なら親族というところで議論されているというようなお話も伺いますが，実際に親族であっても経営について御相談も中でされていないというようなケースもよくあるという具合にお聞きしております。企業の価値をあまりきちっと把握されていないというケースもよくあるということでございますので，そこは例えば銀行さんとかも含めて私たちもコミュニケーションを取ってどういうやり方がいいのかというとこら辺をしたいと思っています。　また，この事業承継の事業についてはそれぞれの団体にヒアリングの際にも制度について少しお話のほうをさせていただいております。広報とか告知については改めて周知のやり方について，ウェブではもちろんさせていただいておりますけども，そのほかの方法についても検討し実施していきたいと思っております。　以上です。 ○松田安義副議長　　以上で平元議員の質問は終わりました。（拍手）　質問の途中でありますが，午後１時５分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時５分開議 ○浦上雅彦議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　次は，順序に従いまして岡崎議員。　　　　　〔７番岡崎隆議員登壇，拍手〕 ◆７番（岡崎隆議員）　　皆さんこんにちは。岡崎です。　昼からのトップバッターということで，今回も早口になると思うんですが，質問が多くて。また，答弁のほう当局の皆さんよろしゅうお願いします。　途中，ヒートアップしたら岡山弁が出て聞きづらい点があるかもしれませんが，その辺は議員の皆さんどうぞ大きな心で聞いてやってください。　それでは，通告に従いましてこれより質問に入らせていただきます。　１，立地適正化計画についてお尋ねいたします。　市民に対する立地適正化の説明会は８月６日，東区瀬戸町公民館からスタートし，９月12日の勤労者福祉センターでの説明会まで市内18か所で行っているとお聞きしています。　私は，都市機能誘導区域と居住誘導区域について質問いたします。　①地域拠点における都市機能誘導区域と居住誘導区域は，それぞれの地域拠点（鉄道の駅やバスセンターがある場合）は，そこから半径400メートルが都市機能誘導区域，800メートルが居住誘導区域となっています。設定区域の中から防災上，土砂災害警戒区域等は当然外れます。また，市街化調整区域も外れるとのことです。　計画にあるとおり400メートルと800メートルを指定しても，活用する面積に大きなばらつきがあると思います。各地域拠点の活用面積はどのくらい差があるか，教えてください。　また，このような問題をどのようにお考えなのか，あわせてお尋ねいたします。　②例として私の地元瀬戸町の場合を取り上げますが，江西学区にはＪＲ瀬戸駅があります。現在の当局のお考えでは瀬戸駅が拠点となり，駅から半径400メートルが都市機能誘導区域，800メートルが居住誘導区域となります。瀬戸駅の裏側には鉄砲山があることは住民なら誰でも知っています。このような場合は，明らかに駅からの半径を見直し，一定の面積で調整すべきではないでしょうか。　また，瀬戸駅を拠点にするのではなく，瀬戸支所を拠点にしていく考えはありませんか。あわせてお尋ねいたします。　次に２，周辺地域における集落維持の現状についてお尋ねします。　現在，本市の周辺地域では大変なスピードで人口減少と高齢化が進んでいます。平成29年２月議会で私は岡山市における限界集落──65歳以上が人口の50％を超える集落──の数をお聞きしたところ，当局より町丁目で33か所あるとお聞きしました。　そこでお尋ねします。　①現在の限界集落の数をお示しください。また，増加している現状に対する当局の見解と将来の予想をどのように行っていますか，お尋ねいたします。　②集落の現状把握はどのように現在行っているか，お尋ねいたします。　③65歳以上の割合が半数を超えた集落に対しては，集落のコミュニティーを維持していく上でも新たな政策が必要と思われますか。お考えがあればお示しください。　次に３，特別自治市についてお尋ねいたします。　９月３日の大阪市議会本会議において，政令指定都市を廃止し，４特別区を設置し，大阪府とともに行政機能を再編する大阪都構想の制度案が可決されました。11月１日には2015年以来２度目の住民投票が行われる予定で，大阪市民・府民はもとより全国の注目が集まると思います。　岡山市が全国の政令指定都市とともに毎年国に届ける国の施策及び予算に関する提案の中には「多様な大都市制度の早期実現」という項があります。基礎自治体優先の原則の下，住民がよりよいサービスを受けられるように特別自治市制度の法制化など，特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ることと今年度の提案書にも明記されています。　大阪で議論されている特別区とは違いますが，特別自治市について市長にお尋ねいたします。　①政令市市長会が目指す特別自治市とはどのような市なのでしょうか。また，市民にとってどのようなメリットがあるか，教えてください。　②特別自治市の制度は，いまだ地方自治体制度の中には存在していません。政令市市長会で特別自治市についてどのような議論がなされているか，教えてください。　③特別自治市など多様な大都市制度の早期実現に向けて，市長のお考えをお聞かせください。　最後に４，災害に備える防災・減災及び避難所運営についてお尋ねします。　さきの６月議会で災害時におけるＮＰＯ，ボランティア団体との連携強化や県事業である砂川改修の進捗状況等をお聞きしました。今回は質問が多いため，要約して質問いたします。　①政府は平成30年の西日本豪雨の教訓から，５段階の警戒レベルを導入し，避難勧告と指示をレベル４の情報と分類しました。今回，内閣府が避難情報を避難指示に一本化する方針を出しましたが，市としてどのように市民に対して周知していく予定ですか，お尋ねいたします。　②現在，岡山市の小・中学校では，気象庁より大雨警報だけが発令された場合，合併４町以外は全て通常どおりの登校となっております。休校の判断は，子どもたちの安全を第一に考えなければなりませんが，現在の制度では合併した地域だけが休校になるように思え，不自然さを感じずにはいられません。今年の７月だけでも休校が２日ありました。今後の対応をお聞かせください。　③先般，市の防災訓練に参加し，市民の皆さんとともに避難所で使う簡易ベッドや簡易トイレを見ました。これがなかなかの優れものであり，危機管理室の職員の説明も大変分かりやすく，突然襲ってくる災害に対する対策が着々と進んでいることを実感いたしました。　ここではトイレについて質問いたします。　ア，現在，市有施設の避難場所におけるトイレの洋式化率はどのくらいですか。また，早急な洋式化への改修が必要と考えますが，危機管理室としてのお考えがあればお示しください。　イ，全公民館が避難場所の指定を受けている中，公民館のトイレの洋式化は急務と思います。現状と今後の整備方針をお聞かせください。　④国交省ではこれまでの河川・下水道管理者による治水に加え，あらゆる関係者により流域全体で行う流域治水への転換を打ち出していますが，流域治水プロジェクトにはあらゆる関係者が参加することとなっています。地元や地域住民のプロジェクトへの関わり方はどのようにお考えですか，教えてください。　⑤瀬戸の江西学区では，平成19年の合併以前から保育園が３園あり，全て公設民営で社会福祉法人桜会に運営をお願いしていました。その中の一つのかたせ桜保育園と公立江西幼稚園が平成30年，市内初の公立と私立を一つにした江西桜こども園となり，現在271名の園児が元気に登園しております。　その一方で，現在園児数が135名の瀬戸桜保育園は，園のある場所が問題となっています。現在園のある場所は，砂川に設置してある大型排水機場の真裏にあります。もちろん土地は岡山市のものですが，旧瀬戸町時代は今のようなすさまじい集中豪雨は想定されていませんでした。保護者の方や地域の方から，瀬戸桜保育園は道路を挟んだ健康福祉の館のグラウンドへ移転するのがよいのではというような声をお聞きします。現状と園の場所についてどのように捉えているか，教えてください。　⑥瀬戸町南方の排水機場の改修が予定されております。地元から早期の実施をお願いしているところでありますが，施設の所有等問題があり改修が遅れるのではという地元から不安の声があります。この間の経過と今後の改修計画を教えてください。　以上で１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，岡崎議員の質問にお答えいたします。　私は，特別自治市の質問にお答えしたいと思いますが，特別自治市とは２層制の自治構造を廃止し，広域自治体に包含されない特別自治市ということでありますから，岡山市に関していうと岡山県の権限は一切なくして岡山市だけ単独で行政が行えるような，そういったことであります。　政令市自体，住んでおられる方は全国で2,750万人，約22％の方が暮らしておられます。そこにこの20都市で行政を行わせていただいているところでありますが，人口的には岡山市は19番目でありますけれども，しかしながら鳥取，島根，高知，それぞれの県よりも人口も多く，見ていただくとお分かりのように行政スタッフも非常にしっかりしているところであります。政令市の市長会としては，これを実現すべく議論を重ねてまいっております。　私自身も，国会議員の方々とお話しさせていただきました。考え方には皆さんうなずいてはくれるものの，法制化という段階には全く届いているわけではありません。　一方で，この頃圏域論というのも結構やるんですね。要するに，大都市の周辺の地域をどうしていくかということでいくと，今連携中枢都市圏みたいなものをやっていますよね。そういったものをもう少し法制化しようじゃないかという話を総務省の中でも議論されているところでありますが，それも小規模な市町村に，大都市に人が行っちゃうんじゃないかという懸念もあって若干否定的な感じがあるんです。　もう廃藩置県からどれだけ時間がたっているのか。戦後でいっても高度経済成長，それから人口もピークになり，人口自体が減少してきているということとともに，大きな面で経済を含めた全体の成熟化というのがあります。どうしてこういう大所高所に立った立場で議論を重ねて１歩前に出ないのかというところは私としても疑問を感じているところであります。ぜひ岡崎議員，市議の皆さん方も前に踏み出していただきたいと思います。一緒になってやらせていただければと思います。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　１の立地適正化計画についての項，拠点間の誘導区域の面積の差はどれくらいか，面積に差が出ることをどのように考えているのか，拠点間で面積の差が出ないように拠点中心から半径を調整すべきではないか，瀬戸駅ではなく瀬戸支所を拠点中心とする考えはないかについて一括してお答えします。　市街化区域内に設定する誘導区域については，コンパクトでネットワーク化された都市の実現に向けて，歩いて暮らせる都市づくりを進める観点から，拠点に鉄道駅がある場合はそこを中心とした徒歩圏域を踏まえて設定する方針としており，面積が一定となるよう拠点中心からの半径を調整することは困難と考えております。　また，この考えに基づき誘導区域を設定した結果，都市機能誘導区域は16から74ヘクタール，居住誘導区域は34から231ヘクタールとなり，拠点間で面積の差が生じることになりますが，地域拠点ごとに市街化区域の範囲が異なるため，やむを得ないものと考えております。　以上です。 ◎福田直政策局長　　２番，周辺地域における集落維持の現状についての項のうち，限界集落の数についてお答えいたします。　岡山市内の町丁単位で高齢化率が50％以上となっている地域は，平成28年末は33か所でしたが，昨年末は46か所となっており，少子・高齢化に伴う地域社会の担い手の減少が懸念されるところであります。　続きまして，集落の現状把握及び今後の政策についてお答えいたします。　地域の現状については，各部局がそれぞれの業務を遂行する中で把握しているところですが，地域社会の担い手の減少などに対応するため，これまでに地域の未来づくり推進事業や地域おこし協力隊といった取組を行ってきたところであり，特に前者では高齢者の生活支援サービスをコミュニティービジネスとして実施する事例も出てきております。　今後，コロナの影響に伴う税収の下振れも懸念されるところではありますが，必要な地域振興施策は継続的に実施していくことが必要であると考えておりますので，今後の方向性について地域コミュニティー組織をいかに維持するか，外部人材等をいかに取り込んでいくかといった視点も含めて検討を行ってまいります。　以上でございます。 ◎河野広幸理事　　４番，災害に備える防災・減災及び避難所運営についての項，まず避難勧告を避難指示に一本化する方針をどのように周知していくかについてお答えいたします。　国により避難勧告が廃止され，避難指示に一本化された場合には，避難情報を市民の皆様に正しく理解していただくため，ホームページや広報紙，出前講座や防災訓練などの場で周知啓発を行っていく予定でございます。　次に，市有施設の避難場所のトイレ洋式化率，それから洋式化への改修についてお答えいたします。　令和２年４月１日時点で開設する市有施設の避難場所のうち，小学校のトイレ洋式化率は44％，中学校は43％，公民館は47％でございます。また，これら以外の市有施設26か所につきましては，現時点で65％でございます。　避難者，特に高齢者や障害者の方にとってはトイレが洋式であることは望ましいと考えますが，その推進に向けては施設管理者と協議したいと考えております。　以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　同じ項，瀬戸桜保育園の健康福祉の館グラウンドへの移転，現状についてです。　健康福祉の館については，昨年９月議会で議員からの御質問に，地元関係者や関係部局とともに考えてまいりたいとお答えしたところであり，その後瀬戸支所と情報交換してまいりました。　そうした中，本年７月には地元連合町内会を中心に地元の皆様が，江西学区を語る会を立ち上げられ，健康福祉の館の活用についても御議論されているとお聞きしております。こうした地元の方々の声もお聞きしながら，令和３年度末を一つの目途に東区や岡山っ子育成局など関係部局とともに健康福祉の館の活用について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長　　同じ項，瀬戸桜保育園の現状と園の場所をどう捉えているかについてですが，岡山市の防災情報マップ上では，瀬戸桜保育園がある場所は洪水時の浸水の深さが１メートル以上２メートル未満，健康福祉の館がある場所は50センチ以上１メートル未満となっております。直接現地を確認もしておりますが，瀬戸桜保育園がある立地は健康福祉の館がある立地に比べ，やや低い状況であると理解しております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，まず合併地域における小・中学校の臨時休業判断についてでございますが，教育委員会が定めている気象警報発令等による臨時休業判断基準では，大雨警報のみの発令により一律に臨時休業とはしておりませんが，平成30年７月豪雨を受けて当時の避難勧告，避難指示が発令された地域を含む中学校区の小・中学校を休業とするなど改正を行いました。　ただし，合併地域につきましては，旧町時代の休業判断を引き続き適用できるとしていることから，市内の小・中学校全体の休業判断に整合性が取れていないことは課題の一つであると認識しております。　今後，議員から御指摘いただいた内容も踏まえ，学校やＰＴＡの皆様などの意見も聞き協議した上で，子どもの安全を最優先に考え，より適正な判断基準となるよう見直してまいります。　次に，避難場所のトイレについてでありますが，公民館のトイレの洋式化につきましては平成27年度から順次洋式化を進めており，避難所に指定されていることからも，洋式化率のさらなる向上を目指して引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎河原浩一下水道河川局長　　同じ項のうち，残り２件の質問に順次お答えいたします。　まず，地域住民の流域治水プロジェクトへの関わり方についてです。　流域治水の趣旨は，人命と財産を守ることと考えてございます。町内会での可搬式ポンプ等による浸水被害の防止，軽減など共助による対策，市の助成制度を利用した止水板や雨水貯留タンクの設置，ハザードマップの有効活用等の自助による対策など，あらゆる関係者が関わる流域治水プロジェクトでは地元や地域住民の方々にも自らの命と財産を守る取組を行っていただきたいと考えてございます。　次に，南方排水機場の改修についてでございます。　当排水機場につきましては，平成19年１月の旧瀬戸町との合併により財産管理を継承したもので，建設後50年近く経過した排水機場でございます。平成28年度より長寿命化計画の検討を開始し，今年度長寿命化計画を策定したところでございます。また，平成30年７月豪雨後の10月及び今年度７月にも地元町内会から改修の要望も提出されてございます。　当施設は，県管理河川瓜生川の河川区域内にあることから，現在県と協議を行っているところです。長寿命化計画を策定した施設の中でも優先順位の高い排水機場であり，南方地域の浸水被害防止にとって必要な施設であることから，議員御指摘のとおり早期に設備更新が進むよう，県との調整を図っていきたいと考えてございます。　以上です。　　　　　〔７番岡崎隆議員登壇〕 ◆７番（岡崎隆議員）　　当局の皆さん，御答弁ありがとうございます。　市長，ありがとうございます。もう，再質問はしませんけど，頑張っていってください。よろしゅうお願いします。　まず，立地適正のところですが，これが当局が作成されておるやつですね。これを見ていただいて，先ほどは半径で調整したらどうかなあと。この使える範囲というたら，局長のほうが徒歩圏のそういうもんがあるからここは理解してくれということで，今の説明でなるほどなと思うところがあるんですが，拠点の設定場所，設定区域を見てください。これが今さっき僕が言った山の部分ですわ。それで，こっちは市街化調整区域ですね。これだけしかないのは今徒歩圏のことで一定の理解はします。ただ，この中心の瀬戸駅が土砂災害警戒区域の中にある。これはいかがなもんかということで，この瀬戸支所，こちらへ中心を置けばこういう形になります。これですね。ここなんですね。ということで，かなり使える面積も有効になります。　ということで，再度お聞きします。　瀬戸支所を拠点の中心に移動させるお考えはありますか。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　都市機能誘導区域の中心である瀬戸駅は，御指摘のとおり土砂災害警戒区域になっております。そのことから，拠点の中心を瀬戸支所に変更してはどうかという御質問だったと思います。　瀬戸駅周辺の都市機能誘導区域については，先ほどからお話に出ていますけど，区域の中心部である瀬戸駅を含むエリアが土砂災害警戒区域に指定されており，都市機能誘導区域から除外されることとなっています。中心部からこのように一部の区域が除外されている地区というのは，誘導区域を設定する13の地域拠点のうち瀬戸地区だけでございます。都市機能誘導区域の真ん中が，簡単に言うと茶色の部分がドーナツのように抜けてしまっているということでございます。　そういったことを踏まえて，今の瀬戸支所へ中心を動かすことを考えてみますと，一つは瀬戸支所と瀬戸駅が非常に近い。そのことで，瀬戸支所を中心としても我々が中心としたいと思っている瀬戸駅が含まれる。それからまた一つは，その瀬戸支所自体が瀬戸地区にとって非常に重要な場所で，多くの市民が利用されていると。それからもう一つは，鉄砲山ですかね，鉄砲山が大きく関わっているところから，円が図面でいうと左側に寄っていくことになりますので，そういった意味では都市機能誘導区域そのものは徒歩圏域という考え方をそのまま変えない中で少し広く取れるんじゃないかと，広い範囲で都市機能誘導区域が取れるんではないかと。こういったことを考えると，御提案の瀬戸支所を都市機能誘導区域の中心に変更することを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（岡崎隆議員）　　ぜひ検討のほうをよろしくお願いします。　続いて，周辺地域における集落維持の現状について再質問します。　本市において高齢化率が50％を超えた集落──僕は限界集落という言葉は嫌いで，本当に65歳以上になってももう力強うやっていきよる地区だってありますよ。ただ，ここではそういう言葉を使わせてもらいますけども，そういう50％を超えた集落，限界集落と言われておるところの実態をしっかり把握する必要があると私は思うておるわけですね。　様々な方法があると思うんですが，実態調査に乗り出してもらえますか。そこんところをお聞きします。 ◎福田直政策局長　　現時点でアンケート調査の実施は予定しておりませんが，地域の実態を把握することや，必要な施策を実施していくことは重要だと考えております。 ◆７番（岡崎隆議員）　　ありがとうございます。　実態を知らんと新しい政策もできんと思うんで，実態調査をもう必ずやっていただいて──ほんで私が懸念しておるんが連合町内会とかいろいろもう本当に周辺地域へ行ったらつながりが強いですよ。ほんで，その中で高齢化が特に進んだところにはみんな手助けしてあげようという気持ちがあります。それはすばらしいことだと思うし，民生委員さんとかいろいろな役員さんがそういう地域へ出向いてその地域の実態を調べてくださるんですが，あくまであそこには高齢者の方がおる，あっこのおばあちゃんはこうなんだとか，そういったようなソフト的な情報が多くなる。　僕が懸念しておるんはハード的なことなんですよ。集落を維持していく上でハード的に，それは溝の掃除もありますよ。池の管理もありますよ。農道の草刈りもあります。いろいろなことがあって集落の中はしなくちゃいけないことがいっぱいある。公会堂の修理とか，そういったようなものがあるんですね。そこにハード的な部分の新しい施策が必要じゃないんかなあと思います。多面的機能支払交付金というんがありますが，非常にいい制度なんですが，なかなか使い勝手が，小さい集落ほどできにくい。これは以前にも指摘したことがあると思いますが，そういうことを踏まえて新しい施策を考えてみるおつもりはありませんか。 ◎福田直政策局長　　現在も，地域の未来づくり推進事業においてハード整備の支援も行わせていただいているところではありますが，御指摘の趣旨も踏まえながら今後どのようなことができるか，考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆７番（岡崎隆議員）　　未来づくり推進事業も，それから地域おこし協力隊も本当にいい制度ですよ。いい制度です。ほんで，大きくいけばいい制度，だけどマクロ的にいったら本当にぎりぎりで回さんといけん集落が今もう46に増えておるわけですね。またこれ増えますよ，どんどん増えます。これが10年先とか，５年でもいいですよ。これがすごい数になると思うし，以前33か所じゃったところの集落はさらに高齢化が進んでおると思います。そういうことを考えたら，先手先手で新しい施策を実行していっていただきたい。そう思いますので，もう少し力強い集落に対するメッセージをお願いします。 ◎福田直政策局長　　先ほど申し上げた高齢者生活支援の取組を市内で広げていく，横展開していくということも重要だと考えておりますし，他市の事例になりますが，複数の集落が連携する中で，基幹集落を中心とした地域運営組織が買物支援といった生活支援サービスを提供するというような事例もございますので，そのようなことも踏まえながら，今後の地域振興施策の方向性をしっかりと検討してまいります。　以上でございます。 ◆７番（岡崎隆議員）　　ありがとうございます。　今，そういう周辺地域の新しい施策のお願いをしたんですけど，市長，立地適正化，先ほどの大都市制度の話もあります。これだけ大きな70万の岡山市です。その中で，ぎりぎりで回していく地区のコミュニティー，これに対して僕は新しい政策が必要だと思うんですが，市長のお考えがあればお聞かせください。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　その前に，岡崎議員が限界集落という言葉は嫌いだと。私もそうなんですね。あの定義何とかしないといかんかもしれないですね，65歳以上が50％というのは。老年学会のほうも，65歳の考え方をもう変えろと言っています。我々のほうも定義をもう少し何か見直して，これからの岡山のそれぞれの地域の未来をどう見ていくかという何か基盤となるものをつくっていく必要があるのかなあと思っています。そこはまた議論させていただきたいと思います。　それから，あとそういう特に周辺地域の今後の在り方の問題であります。　私も，この２期目の選挙のときにいろいろな地域を回らせていただきました。周辺地域の方々とお話しして，頭の中にあったイメージよりもより切迫感が強まっているという感じを受け，地域の未来づくり推進事業，35億円という形で整理させていただきました。しかしながら，見てみるとなかなかコミュニティービジネスという一点で物が動いているかというとそうでもない。それなりの事業の進展はあるものの，十分でないというところはおっしゃるとおりなんだろうと思います。　ソフトでなくハードという話がありましたけど，ハードとして何をどうするのか，後これからずっと続いていく市政の中で一体どういう財源をベースに何を行っていくのかというのは慎重な議論が必要なんだろうと思います。来年度の予算要求に向けて，我々としてきちっと頭の整理をしていきたいと思いますんで，よろしくお願いいたします。 ◆７番（岡崎隆議員）　　市長，ありがとうございました。　続いて，災害に備える防災・減災のところで再質問させていただきます。　大雨警報の取扱いについてですが，現在の制度では合併４町が以前の制度を引き継いでいるということだけで，地理的な特性などがあまり関連されていないんじゃなかろうかということで質問させてもらいました。　制度のみが残っていって，学校長の判断で例えばこれは大丈夫だからいけとかというのがなかなかできない現状にあるんじゃないんですかね。その辺はいかがですかね。 ◎菅野和良教育長　　今，暴風警報が出ればもう一律休校になるんですけども，平成30年７月豪雨の際は大雨警報であっても小学校１校，中学校１校が校長の判断で休業ということはやっております。逆の場合──大雨警報は出たけども，休業としなかったということは，記憶の限りではございません。　以上です。 ◆７番（岡崎隆議員）　　今，最初の答弁でも教育長にこれの矛盾の解消を考えていただけると理解しておるんですが，建部とか御津とかは中山間地域で地形なんかもかなり複雑で，一律合併４町が同じとは言えれんのんですが，今の制度の中で大雨警報が出たときの扱いにこれだけの差があるということは直していかないかんなと思うんですが，これ今年度で整理ができそうですかね，一定の。 ◎菅野和良教育長　　先ほどの答弁でも申しましたが，それぞれの学校，またＰＴＡの皆様の御意見も聞いた上での協議となります。子どもたちの安全にとってどうするのが一番いいのかというのを決めていかなくてはいけませんので，少し時間をいただけたらと思っております。　以上です。 ◆７番（岡崎隆議員）　　教育長，さすがですね，少し時間を下さいみたいな。年度内で整理ができますかということなんですが，私の質問は。少しというのは，早いということですか。 ◎菅野和良教育長　　年度内にできるように頑張ってまいります。　以上です。 ◆７番（岡崎隆議員）　　よろしゅうお願いします。　今年コロナのことがあって特に授業数が減っちゃって，そんな中での大雨警報の扱いで，そういうことも地域内でかなり議論になりましたんで，ここで取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。　続いて，トイレの洋式化なんですけど，先ほど公民館の洋式化率について答弁をいただきましたが，近年整備された吉備と操山公民館を外した35館の整備状況はいかがですか。 ◎菅野和良教育長　　全体では47.46％ですが，この２館を除きますと42.10％になります。　以上です。 ◆７番（岡崎隆議員）　　ありがとうございます。　吉備とか操山，新しい館はもう90何％の洋式化率でスタートするということで，これが今の一般の公民館の洋式化率だと思います。　平成27年から平成30年にかけて洋式化率25％を目指して取り組んでいただいて，ほいで結果を出してくれている。これ感謝します。すごいです。じゃけど，平成30年７月の西日本豪雨の災害を受けて，防災・減災，避難所の運営の在り方など市民の関心が一気に高まって，災害を受けた方によっては避難所に長期滞在する場合も十分考えられます。そういったことが今議論されておるわけですが，洋式化に向けての数値目標を新たに設けるおつもりはありませんか。 ◎菅野和良教育長　　議員もおっしゃいましたが，平成30年度までの個別施設計画では25％以上が目標になっておりまして，平成30年度には全ての館で達成したわけですが，今後は個別計画以上のことをやっていかんといけんわけですけども，今のところ具体的な数値目標というのはございません。順次計画的に整備していくということでございます。 ◆７番（岡崎隆議員）　　教育長，計画をつくりませんかと言よんですから，だから今ありませんというのは当たり前じゃないですか。ないから聞きよんですから。つくりますか，数値目標。お願いします。 ◎菅野和良教育長　　整備率の低い館から整備を検討してまいりたいと考えております。今のところ，すぐにパーセンテージをということはございませんが，時間をいただいてその数値目標も考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆７番（岡崎隆議員）　　もう教育長，これ以上言わんからあれじゃけど，通常の公民館活動においても洋式化すること，今災害のことで言いましたが，通常の中でも公民館，今地域ですごいですよ。そら，職員さんやこも一生懸命じゃし，運営協議会も頑張っています。このコロナの中でも本当に公民館すごいなと思う。ただ，高齢者の方が本当に利用もしっかりしてくれて，安心して行けれるためにはトイレの洋式化というのはすげえ喜ばれますんで，そこんところはぜひ目標をしっかり持っていただいて，早急な整備をしていただけると思っております。よろしくお願いいたします。　それから，最後ですけれど，南方の排水機場のことでちょっとだけ。　今現状，先ほど局長も言われた50年ぐらいになる，50年。そういう中で，非常に大きな排水機場なんですね。平成30年７月災害のときに，あの一面が海のような状態になって，ぎりぎりじゃったわけですよね。周辺の水路じゃとか，いろいろな調整はしていかんといけんのんですが，基となるこの排水機場に対する地域の人の不安といいますか，もしあれが途中で止まったらとかというようなんがあるんですわ。ほんで，あの機械，まず現状は大丈夫ですか。そこんところお聞きします。 ◎河原浩一下水道河川局長　　答弁する言葉の中で機械設備に対して大丈夫と言い切るのは，これはなかなか厳しいお答えになるので──私ども管理している側から今の南方の排水機場の設備を見る中で，この50年の間の稼働時間とか，あと定期点検した内容を関係の方からは聴取しています。そういう中での感覚としては，稼働時間自体はそんなに多くない施設でございまして，今のところ運転者の方なんかに聞いても，いきなりエンジン停止するようなトラブルは過去にも起きていないということで，ポンプ場の中で一連で見る限りでは年数はたっていますけど，まだ安定した動き方をしているとは考えてございます。　以上です。 ◆７番（岡崎隆議員）　　ありがとうございます。　局長，平成30年７月の災害を受けてすぐに地元の方たち，関係者が寄ってこれはぜひ市にお願いしようというようなことで，私もそのお話を直接お聞きしました。現地にも行きました。そういう中で，やっと11か所の市の計画が出てこれから実行に入っていくんですが，諸般の事情があり，今こういう状態になっておるんですが，年度内に方向性は出せそうですか。 ◎河原浩一下水道河川局長　　期限につきましてですが，現時点で確約するわけにはいかないというところではございますが，いずれにしても御指摘を踏まえて県との協議の中ではしっかり議会からの意見もお伝えし，とにかくまず早期に一定の方向性を見いだせるという形での協議をしたいと思ってございます。　以上です。 ○浦上雅彦議長　　以上で岡崎議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして菅原議員。　　　　　〔３番菅原修議員登壇，拍手〕 ◆３番（菅原修議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の菅原修です。　今日の個人質問最後の登壇となりました。　今日のコロナ禍の折に傍聴の方，大変ありがとうございます。　今年は，西日本豪雨から２年が過ぎて地球温暖化や環境破壊など，身近に感じるようになってまいりました。今年は，災害とコロナという大きな問題を抱えています。市民生活の安心と安全が最優先の市政を願って，通告に従い質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。　それでは，大きい１番，津高排水機場ポンプについて。　最近の異常気象により，全国で大規模な豪雨や土砂の災害が発生しています。また，これからの台風も心配です。　７月７日から８日早朝にかけて岡山市内で強い雨が降りました。津高地域のある方は，２年前に床上浸水があった地域が気になり様子を見に行ったそうです。午前３時前でしたが，既に用水路があふれ道路は一部冠水している状態だったそうです。大雨のとき，この地域の用水路の水は笹ケ瀬川の水位を見ながら津高排水機場のポンプを動かして笹ケ瀬川に排水するのですが，川が危険水位になるとポンプが止まり排水ができなくなる仕組みになっています。道路の一部冠水が見られたときの笹ケ瀬川の水位は，ポンプが止まるような高さではなかったのにポンプ場の電気が消えポンプは動いていなかったので，市の危機管理室に電話したということでした。　返事の電話を待っている間，約40分ぐらいだったそうですが，この間にも冠水範囲がさらに広がり，家が浸水しないかと不安だったそうです。ようやく北区土木農林分室から，電気系統が故障しており業者を呼んでいるとの返事の電話があり，再び排水機場へ行ったときには何人かの方がおられ，今動きましたと言われ，その後30分ほどで水が引き，まさに間一髪で事なきを得たそうです。　なぜこのとき動かなかったのか，点検はきちんとできていたのか確認する必要があると思い，先日北区土木農林分室でお話を伺いました。北区土木農林分室からは，午前２時頃ポンプ管理の委託をしている地元の農業水利土木員さんから排水機場内の設備に電気が流れていない旨の連絡があり業者の方に緊急対応を要請していたこと，電気が流れなかった原因は地絡継電器が経年劣化により誤作動を起こしたためと説明を受けました。地絡継電器とは，高圧ケーブルや高圧機器の絶縁が劣化し，地面と接触して電流が流れた場合，それを検知して電流を遮断する機器のことです。　資料の１に排水機のポンプ場の位置とか，平成30年７月豪雨の浸水被害想定エリアの地図もつけています。参考にしてください。　排水機場のポンプは，いざというときにきちんと作動してくれないと取り返しのつかないことになります。市民の安全を求める立場で以下，質問します。　(1）電気設備並びにポンプの点検は，どのような箇所をどのような頻度で行っているのでしょうか。実際に水をくみ上げるポンプの稼働は行っているのでしょうか。　(2）点検時に正常であっても，いざというときに動かないということも起こり得ます。そういうときにもポンプを動かすためにはどのような対応をしているのでしょうか。　(3）今回は部品の経年劣化というお話でした。経年劣化による故障をなくすには，耐用年数に達する前に交換することも大事だと思います。そのための台帳の整備や定期的な部品交換の仕組みはあるのでしょうか。　(4）津高排水機場だけでなく，市が設置する全ての農業用排水機場に共通する問題であり，点検や部品交換について統一した規定を設けることが必要だと思いますが，いかがでしょうか。　(5）市内の農業用排水機場の建屋の耐震基準診断はなされていますか。耐震性が不足しているところの対策はどうしますか。早期の建て替えが必要ではないでしょうか。　(6）津高排水機場は，農業排水の施設です。今，津高の地域は農地が少なくなり，住宅や商業施設が大きく広がっています。そのような地域でいつまでも農業排水ポンプに頼って内水を排除するというのはいかがなものでしょうか。都市排水の整備に向けた検討を急ぐべきではないでしょうか。また，どのような計画があるでしょうか。　大きい２番，一級河川の水質調査について。　国土交通省は，2019年度の一級河川水質調査結果をまとめ，７月１日に公表しました。河川の汚れの程度を測る指標として生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の値が用いられています。ＢＯＤの数値が大きいほど水が汚れているとされ，基準値Ｂ類型は３ミリグラム・パー・リットルとされています。　中国５県の対象15河川では，観測地点の85か所において環境基準が示されています。このうち６地点で環境基準を超えていました。この６地点のうち最も悪かったのが吉井川の永安橋地点で4.7ミリグラム・パー・リットル，次に悪いのが旭川の旭川大橋地点で4.6ミリグラム・パー・リットルでした。ちなみに2018年度は５地点で環境基準を超えており，そのうち３地点が岡山市内で，今言った吉井川の永安橋地点が2019年度と同じ4.7ミリグラム・パー・リットル，旭川の旭川大橋地点で5.1ミリグラム・パー・リットルで，ここは2019年度よりも悪く，同じく旭川の桜橋地点も4.0ミリグラム・パー・リットルと高い値でした。　全国の一級河川についても調べてみました。全国の調査地点は890か所で，環境基準を満足した地点は842地点で95％，基準を満たしていない地点は48か所で僅か５％でした。　河川の環境基準は，生活環境の保全に関して地点ごとにＡＡ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅと６段階に分けて決められており，吉井川の永安橋地点と旭川の旭川大橋地点，桜橋地点はいずれもＢ類型に属しています。そこで，全国の調査地点のうちＢ類型に属する地点についても調べました。　Ｂ類型に属する観測地点では，全国で200か所あり，そのうち環境基準を満足していない地点が僅か19地点，全体の５％でした。この19地点の中に2019年度は岡山市内の２か所，吉井川の永安橋と旭川の旭川大橋──これらの箇所は近年になって悪化が見られます。資料の２のグラフを参考にしてください。　これは岡山市内を流れる二大河川の河口付近が全国的に見ても非常に汚れているということで，市として県や国にも協力を求めながら対策を行う必要があると考えられます。　そこで質問です。　(1）市はこの水質調査結果をどのように考えていますか。　(2）これらの地点で水質が悪い原因は何か，調査や研究がされているのでしょうか。　(3）吉井川の永安橋と旭川の旭川大橋地点のＢＯＤ値について，過去からの状況を見ると2015年度までは基準値内でしたが，2016年度から基準値を超え，水質が一気に悪化しているように見えます。この原因と対応策について，市民の良好な生活環境を保全する市の責務という観点から市の考え方をお答えください。　(4）令和元年度末での岡山市の汚水処理人口普及率は何％ですか。　(5）下水道のサービス管が来ていても接続していない住宅にどう働きかけますか。とりわけ賃貸住宅の家主に働きかけができるようになっていますか。　大きい３番，河川や町なかのごみ対策について。　岡山市は，美しく快適なまちづくりを市民，事業者とともに推進するため，2007年４月１日，岡山市美しいまちづくり，快適なまちづくり条例を施行し，同年９月，岡山駅，表町周辺を美化推進重点区域，路上喫煙制限区域として指定しました。これらにより全市域でポイ捨てが禁止されることになりました。しかし，大雨が降ると川の増水とともにあちこちから集まったごみが河口付近の河川敷にたまったり，海に流れてしまったりしています。海ごみや海洋プラスチックごみは川から海へと運ばれ，海洋環境や生物に深刻な影響を与えています。また，漂流していく中で紫外線などにより細かく砕かれてマイクロプラスチックとなり，これに吸着した有害化学物質が食物連鎖によって取り込まれ，生態系に影響を与えることが懸念されています。また，プラスチック自体が環境ホルモンとして生物に悪影響を及ぼしています。解決のためには川から海に流れるごみを減らすことが重要になります。　そこで質問です。　(1）ごみのポイ捨てがされないよう，岡山市としてどのような取組がありますか。　(2）美しく快適なまちづくり推進員として登録している個人，団体は何人，何団体ありますか。　(3）住民団体やＮＰＯなどに河川敷のごみ拾いをやっていただいています。市はどんな支援を行っていますか。　(4）雑木伐採でもない限り人の手が入らず，ごみがたまり放題の河原があります。管理が国や県であっても市としてごみの除去など，できることがありませんか。　(5）河川に流れ込むごみをなくすためには町なかに散乱するごみをなくすことも必要です。ごみが集まりやすいような場所の定期的な清掃を市が責任を持って行うような仕組みをつくることを求めますが，いかがでしょうか。　(6）市が回収しているペットボトルやトレーは全て再資源化されています。民間もスーパー前などで回収していますが，市の回収は今後どのようになりますか。　(7）店舗でペットボトルを集めて市が回収しているところでは，卵パックや発泡トレーも回収できるようにはなりませんか。　以上が第１回目の質問です。　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，菅原議員の質問にお答えします。　私は，一級河川の水質調査でその結果をどのように考えているか，また悪い原因は何か，永安橋と旭川大橋地点のＢＯＤ値について基準値を超えている原因と対応策の話についてお答え申し上げたいと思います。　私も，この水質結果が報道で出て，旭川，吉井川よくないなと思っていました。あまり深く議論はしたことがなかったんで，この質問を機に担当と話をさせていただきました。　そうしてみると，一つの問題として岡山市を流れる川，これ当然干拓によってできている部分が非常に大きいんで，流速が遅くなる。もうゼロメーター地帯だけで岡山県南地域218平方キロ──東京湾，大阪湾の倍あるわけですから，それは相当流速は遅くなっている。流速が遅くなると，今度は逆に児島湾から満潮になると上がってきますよね。瀬戸内海の中でも児島湾は特に閉鎖性水域ということで赤潮の発生などもよく言われる。そういうことが上がってきて，河口付近で値を取ると高くなる。もちろん瀬戸内海の閉鎖性水域そのものをどうこうしなきゃという話はもう昭和40年代からずうっと続いているわけで，その議論はあるものの，それを前提として考えるとある面やむを得ないというところが一つある。　ただ，御指摘のように下水道と合併浄化槽での処理の率はまだ84％前後でありますから，一部の地域において，一部の家庭において生活雑排水は流れ出ている。そういったことを止めていくしかないのかなあと思っている次第であります。下水道，合併浄化槽，そういった対策をこれからも進めていき，我々のできる水質悪化防止をやっていきたいと思っています。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　１つ目の津高排水機場ポンプについての項，まず電気設備並びにポンプの点検についての御質問ですが，電気設備につきましては月に１回，施設のポンプ，配管，操作盤，貯水槽等については年２回点検を実施しております。また，ポンプの点検時にはポンプの動作確認も行っております。　次に，いざというときに動かないポンプを動かすための対応についてですが，ポンプが動かない非常時には点検委託業者が早急に対応できるよう連絡体制を整えております。　次に，台帳の整備や定期的な部品交換，それから点検や部品交換の統一した規定についての御質問でしたけれども，一括してお答えいたします。　農業用排水機場の諸元などは台帳として整備しておりますが，現在修繕，部品交換の履歴などを含めたものへ更新しているところです。また，定期点検結果や耐用年数を考慮して，定期的に交換を行ってまいります。　最後に，農業用排水機場の耐震診断についてですが，農業用排水機場の耐震診断につきましては，排水設備の更新事業を行う際に同時に行うこととしており，診断の結果に応じて順次耐震対策を行っております。　以上です。 ◎河原浩一下水道河川局長　　まず，同じ項，津高地域の都市排水整備に向けた検討についてです。　平成31年に改定した岡山市浸水対策基本計画において，津高地域を含む横井排水区を重点地区に位置づけており，今年度より雨水排水対策の検討を進めているところでございます。　次に２，一級河川の水質調査についての項，まず，令和元年度末での汚水処理人口普及率についてです。　令和元年度末の汚水処理人口普及率は84.2％でございます。　続きまして，同じ項，下水道のサービス管が来ているにもかかわらず接続していない住宅に対してどう働きかけるかについてです。　岡山市水洗便所改造等補助金制度を設けて接続者への負担軽減を図っているほか，未接続家屋の所有者を積極的に訪問するなど，賃貸住宅の家主への働きかけなども含め，早期の接続促進に努めているところでございます。　以上です。 ◎國米哲司環境局長　　３番，河川や町なかのごみ対策についての項，御質問に順次お答えします。　まず，ポイ捨てがされない取組についてですが，ポイ捨てがされないような取組については，ポイ捨て禁止ののぼり旗や看板の設置，ポケットティッシュなど啓発グッズの配布，ラジオでの呼びかけ等を行っています。さらに，市内中心部の美化推進重点区域では，巡回指導員による指導，啓発を行っています。　次に，美しく快適なまちづくり推進員の登録人数についてです。　令和２年９月１日現在，個人が66人，団体は28団体となっています。　次に，住民団体のごみ拾いに市はどんな支援を行っているか，管理が国，県であっても市としてできることはないかについてです。　住民団体等が河川敷や道路等の公共用地を清掃する場合，管理主体が国や県であっても清掃用具の提供を行っています。また，回収されたごみについては処理施設にて無料で受入れをしています。　次に，定期的な清掃を市が責任を持って行うような仕組みづくりについてです。　ごみが集まる場所の清掃については，民有地，官有地にかかわらずその場所の管理者が実施すべきであると考えております。　最後に，ペットボトルやトレー，卵パックや発泡トレーの回収についてです。　資源化物の拠点回収は，民間事業者と協力して市が回収している場所と，民間事業者が独自で回収している場所があります。回収品目を増やすことについては回収ボックスを設置するスペースや管理等の問題もありますので，引き続き民間事業者の協力が得られるよう協議してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔３番菅原修議員登壇〕 ◆３番（菅原修議員）　　御答弁ありがとうございました。　市長におかれましては，環境の問題について──私も，新聞にこれがワーストだということが載っていたので，そこに目が行って今回の質問に取り上げさせてもらいました。我が岡山市を通る旭川と吉井川がこんなに悪かったのかと改めて知ることができました。　それでは再質問で，まず津高の排水機場ポンプについてですけども，今農業用排水機場ポンプは地域の農業水利土木員さんを中心に稼働に当たってもらっているそうです。今回のような場合は，真夜中の作業となります。危険も伴います。市としてどのような連携や対応をされているのか，お示しください。　そして，今ここの地域は，今さっき御答弁ありましたけども，重点区域に指定されているということでした。２年前の豪雨災害のときも大きな被害が出たところであります。今，農業用ポンプはそのエリア内では３台ありますが，それでは到底もう追いついていないというのが現状ではないかと思います。　雨水ポンプの計画に今取り組まれているということでしたけども，どれぐらいにそれが完成するのか，計画があるのなら教えてください。　それから，一級河川の水質のところですけども，今汚水処理の人口普及率が令和元年度で84.2％というお答えをいただきました。しかし，これはまだ６人に１人が下水道に接続していないということでもあります。さらに，公共下水道への接続を促進することは，水質改善の観点からも大きな効果が見込まれると思います。改めて御所見をお聞かせください。　そして，下水道が整備されている地域でも，接続されていないところには助成金や訪問活動をされているという答弁をいただきました。しかし，賃貸住宅のところでは，家主が県外にいてなかなかやってくれないんだという声を聞いています。そういう場合どのような働きかけをされているのか，分かれば教えてください。　それから，町なかのごみです。　７月22日付の新聞にプラごみが一括回収というような記事が出ていたので，この問題も取り上げてみました。我が党の代表質問でも，プラスチック資源循環戦略や国の有識者会議が取りまとめる方針を踏まえ，計画へ反映させていくという答弁がありました。プラスチックごみの削減に向けた取組を宣言している進んだ自治体も，今６つの政令市を含めて67自治体あります。そのうち52自治体がプラスチックゼロを目指して取り組んでいます。　岡山市でもこれからどのようなアプローチをしていくおつもりか，分かる範囲で教えていただきたいと思います。　市が回収している店舗では，ペットボトル以外にも回収を行っていくことが必要だと思います。これももう一度御所見を聞かせてください。　プラスチックの回収を増やす取組を民間が業としてやっていることを理由に後ろ向きになるのはよくないと思います。ペットボトルの回収について，現在市は資源化物の日と市の回収の店舗でやっていますが，公民館等でもできないでしょうか。　以上，再質問です。　よろしく答弁をお願いします。 ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。 ◎國米哲司環境局長　　３点御質問をいただきました。　一つはプラスチックの回収について，今後どういうアプローチをしていくかということですが，来年度環境局のほうでは一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行う予定になっております。御答弁差し上げましたが，国の有識者会議が取りまとめる方針なんかを見まして積極的にプラスチックのごみの回収を増やしていくということで考えていきたいと思っております。　あと，ペットボトルの回収です。　ペットボトルは，岡山市内でも３か所の資源の回収所に加えて店舗でも六十数店舗の回収所がございます。協力いただける店舗には積極的に働きかけてはおりますけど，先ほど御答弁しましたようにお店の保管場所とか，そういうところでなかなかこれ以上増やすことが困難な状態にはなっておりますが，なるべく市民の方が出しやすいような方向に向けていきたいと思います。　また，資源化物の民間の回収です。　これについては任せ切りということではございません。民間でやっても，自治体がやっても，市民の方が出せる場所がたくさんあるということはいいことなんで，我々もしっかり情報はもらいながら，支援できるところは支援していきたいと思います。　あと，各公民館に何を回収していただけるかというのは，結構積極的に協議した中で今の回収品目が決まっています。休みのときに無人になったり，いろいろ公民館の御都合もあるので，できるだけ回収品目が増やせるようにこれからも協議してまいりたいと思います。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　ポンプ場に関しまして御質問をいただきました。　水利土木員と市の連携についてですが，市としましても水利土木員の皆様方は地域の水を扱う重要な役割を担っているということを思っておりまして，日頃から市の担当部署とコミュニケーションを取っております。それから，連絡体制のほうも整えておりますし，あとポンプに関してはマニュアルづくりというようなこともさせていただいて，よりスムーズにできるように努めております。　また，市と業者も緊急時にすぐ対応できるような連絡体制も取っておりますので，総合的に支えていくということで連携を取っていきたいと思っております。　また，水利土木員の皆様には保険も掛けさせていただいておりますので，そちらのほうへも気を遣って，今後も引き続き御意見をいただきながら対応してまいりたいと思っております。　以上です。 ◎河原浩一下水道河川局長　　まず，津高地域の都市排水整備に関しての再質問にお答えいたします。　今年度，津高，横井上などの市街化区域を中心に，既存水路に水位計や流量計を設置し雨水流下能力などを評価するとともに，流出解析シミュレーションを実施し，具体的な排水対策や費用対効果なども検討してまいります。今年度の調査検討を踏まえて段階的整備の方向性などを定め，来年度以降，具体的な施設計画等を検討する予定としてございます。いずれにしても，効果的な排水施設整備の早期の完了に向けて引き続き取り組んでまいります。　続きまして，一級河川の水質調査の中で下水道に関する再質問を２点いただいております。　まず，接続を促進するということでの改めての御所見ということになります。　平成28年３月に策定した岡山市下水道事業経営計画2016では，平成26年度末に86.9％であった接続率，これを令和２年度末に90％，令和７年度末に93％を目標として接続促進に努めてございます。令和元年度末時点の接続率は89.6％で順調に推移していると考えており，助成制度等を活用して引き続き早期接続促進には努めてまいります。　それから最後に，遠方の方や家主の方に対しての接続促進ということでございます。　要は，現地訪問で会えなかった人なども含めてでございますが，当然接続促進の手紙やパンフレット，また工事店名簿などを差し置いてお知らせするということ，それから市外の居住者に対しましては書類郵送などの連絡を通じて促しているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○浦上雅彦議長　　以上で菅原議員の質問は終わりました。（拍手）　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後２時27分散会...