令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第３号 ９月８日（火）午前10時開議第１ 代表質問 甲第142号議案～甲第175号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第142号議案～甲第175号議案 ──────〇──────〇出席議員（45人） ２番 森 山 幸 治 ３番 菅 原 修 ４番 平 元 道 隆 ５番 江 田 厚 志 ６番 松 本 好 厚 ７番 岡 崎 隆 ８番 柳 井 弘 ９番 熊 代 昭 彦 10番 東 毅 11番 田 中 のぞみ 12番 柳 迫 和 夫 13番 林 敏 宏 14番 福 吉 智 徳 15番 川 本 浩一郎 16番 赤 木 一 雄 17番 松 田 隆 之 18番 山 田 正 幸 19番 二 嶋 宣 人 20番 難 波 満津留 21番 鬼 木 のぞみ 22番 林 潤 23番 太 田 栄 司 24番 高 橋 雄 大 25番 竹之内 則 夫 26番 中 原 淑 子 27番 藤 原 哲 之 28番 東 原 透 29番 千 間 勝 己 30番 吉 本 賢 二 31番 小 川 信 幸 32番 成 本 俊 一 33番 羽 場 頼三郎 34番 下 市 このみ 35番 竹 永 光 恵 36番 小 林 寿 雄 37番 楠 木 忠 司 38番 松 田 安 義 39番 則 武 宣 弘 40番 田 尻 祐 二 41番 田 口 裕 士 42番 宮 武 博 43番 和 氣 健 44番 三 木 亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（１人） １番 寺 林 綾 乃 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 古 橋 季 良 理 事 河 野 広 幸 市 長 公 室 長 小 山 直 人 政 策 局 長 福 田 直 総 務 局 長 門 田 和 宏 財 政 局 長 重 松 浩二郎 市 民 生活局長 中 原 貴 美 市 民 協働局長 亀 井 良 幸 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘
岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 近 藤 康 彦 環 境 局 長 國 米 哲 司
産業観光局次長 安 東 功 夫 都 市 整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・公園担当局長 平 澤 重 之
下水道河川局長 河 原 浩 一
水道事業管理者 今 川 眞 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 塩 見 紀己代
総務課課長補佐 永 田 朱 美 午前10時１分開議
○浦上雅彦議長 皆さんおはようございます。 これより９月定例市議会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は27名であります。 ─────────────
○浦上雅彦議長
会議録署名議員に菅原議員，赤木議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○浦上雅彦議長 本日の議事日程は，代表質問並びに甲第142号議案から甲第175号議案までの34件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第142号議案～甲第175号議案 ─────────────
○浦上雅彦議長 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第142号議案令和２年度岡山市
一般会計補正予算（第４号）について以下34件の議案についてであります。 これらを一括上程し，代表質問を行います。 それでは，順序に従いまして
自由民主党岡山政隆会の代表質問を行います。藤原議員。 〔27番
藤原哲之議員登壇，拍手〕
◆27番（藤原哲之議員） 皆さんおはようございます。
自民党岡山政隆会の藤原哲之でございます。 今回も
コロナウイルス感染の拡大が続いておりますので，傍聴は控えるようにお願いいたしております。 先日の大型台風９号，10号において岡山市には大きな被害もなく安堵いたしておりますが，九州を中心に大きな被害が出ております。被害に遭われた方々には一日も早い復旧を祈るとともに，心よりお見舞いを申し上げます。 先日，びっくりするようなニュースが飛び込んでまいりました。安倍総理が突然辞任すると発表され，自民党はすぐさま次の総裁選に向けて慌ただしく密室会議を始めているように報道されております。安倍総理のこれまでの功罪はともかく，長い間総理としての責務を果たされたことに対しては御苦労さまでしたとねぎらいの言葉を贈りたいと思います。 さて，現在においても日本列島は
コロナウイルスの感染拡大にさらされております。岡山市においても，７月に入り毎日のように陽性の方の報告がなされております。日本列島はコロナの第２波に襲われていると思われます。今後は冬に大発生するであろう
インフルエンザ対策とともに，コロナ対策に重点を置いた対策が必要となってまいります。昨日のことですが，
インフルエンザに対しては市長からいい答弁をいただきました。ありがとうございます。岡山市におけるマンパワーだけでは対応できないのではないかと心配いたしております。体制は大丈夫なのでしょうか。 そして，日本列島は梅雨の長期化に伴い九州を襲った７月豪雨などで災害列島化しております。岡山市からも職員が応援に行っており，熊本での応援状況などを市長に報告されております。そして，梅雨が明けると今度は命の危険を感じるほどの酷暑が列島を襲っております。毎日多くの方が熱中症で救急搬送されております。今回の
コロナウイルスや熱中症対策に対応していただいている職員の方々には，大変な御苦労をおかけしておりますが，市民の皆様の生命と財産を守っていくという使命の下，今後とも頑張っていただきたいと思っております。ただ，過労死ラインを超えてまでの頑張りは控えていただきたい，そのように思っております。 そして，世界に目を向けてみますと，欧州各国は深刻な干ばつに襲われておりますし，記録的高温によりロシアにおいては永久凍土が溶け出したり山火事が多発するなど，その影響は北極圏にまで及んでいるようであります。また，アメリカにおいては大規模な山火事被害，そして中国における大洪水など，これらは地球温暖化の影響であると考えられており，早急に手を打っていかなければ世界的な食料不足による飢饉に見舞われる国々が多発してくると言われております。また，アフリカ東部で発生したサバクトビバッタの大発生による作物被害はインドからパキスタンにまで広がっております。これらの国においては，既に食料危機が発生いたしておるようでございます。 岡山市においては，市長も地球温暖化に取り組んでいく姿勢を示しておられますが，まだまだ足りていないように感じております。もっと頑張っていただきたいと思っております。 それでは，ここから代表質問に入ってまいります。 我々
自民党岡山政隆会は，人口減少時代という現実を正面から見据えつつも，人，物，金，そして情報が急速に移動しグローバル化していく社会の中で，一人一人の暮らしを守り誰もが住んでいてよかったと思える岡山市にしていくことを目指し質問してまいっております。その基本的な方針は変わりませんが，
新型コロナウイルス感染症の発生とその爆発的な拡大は私たちを取り巻く社会の環境を大きく変えてきました。人々の移動が止まり，経済活動は停滞し，市民生活は様々な困難に直面しております。これまで当たり前だと思っていた生活や働き方にも疑問が投げかけられ，大都市における人口集中のリスクも明らかとなってまいりました。この未曽有の危機に対し，市議会においても５月臨時議会以降，必要な予算づけなどで当局と協力するとともに，
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設け様々な調査検討を行い，８月には市長に対し
感染拡大防止に向けての提言を行ってきたところであります。 しかしながら，今後の
新型コロナウイルス感染拡大の鎮静化は見通せず，飲食業や小売業を中心に地域経済は危機的な状況となっております。
感染拡大防止と経済活動のバランスは，いまだ最適な答えが見いだせず各地で手探りの状態が続いております。また，世界中に拡散した
新型コロナウイルス感染症により世界的に経済活動が縮小しており，我が国も含め世界の主要国では今年４月から６月期のＧＤＰをベースに年率換算した場合，記録的な落ち込みになるという試算が各国で発表されております。さらに内閣府からは，我が国の景気動向は
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2018年10月に景気のピークを迎えていたと発表されているところであり，コロナ禍による経済悪化の懸念は深刻であります。このまま経済悪化が続けば，
コロナ関連倒産は今後とも増加すると言われており，そうなれば地域経済が有していたネットワーク，技術，相互の信頼関係という有形，無形の資産が失われ，
コロナショックの影響が長期化することは避けられません。このような事態を未然に防ぐべく，岡山市においても力強く地域経済を支えていかなければなりません。 一方で，コロナ禍により，
オンラインサービスであるズームによる会議が増えたり自宅で仕事をするテレワークが普及したりするなど，ＩＣＴを取り入れた生活は加速度的に進捗しており，コロナ後の新しい社会に向けての歩みは今後とも進めていかなければなりません。来年には
総合計画後期中期計画が策定されるなど，岡山市にとっては重要な年となります。岡山市が進めてきた県庁通りの１車線化，
岡山芸術創造劇場，路面電車の駅前乗り入れ，環状道路の整備事業や吉備線のＬＲＴ化など未来に向かって進化していく歩みを止めることなく，コロナ禍により変化した環境に合わせ，これまで以上に市民にとって価値のある事業にしていく，そのことができるよう議論をしながら力を尽くしてまいりたいと考えております。 それでは，通告に従い質問に入らせていただきます。 大きな１つ目，市長の政治姿勢について。 １，
総合計画後期中期計画に向けて。 岡山市も人口減少局面に入ったと言われている中で，出生と死亡に起因する自然動態は減少化が加速度的に進んでおり，転入と転出による社会動態は微増であったと思っております。しかしながら，今回のコロナ禍により，人口動態にも今後変化があるのではないかと考えております。コロナ禍により加速したＩＣＴの導入はテレワークによる就労を加速させ，都市部への一極集中から地方へと流れが変わるきっかけになる可能性があると考えております。生活様式の変化には幅広い影響が考えられ，在宅勤務が定着すれば子育て支援に求められる行政の在り方も変化するかもしれません。また，ＩＣＴを利用したオンラインによる遠隔地への医療や教育のサービス提供が充実すれば大学などの進学先や居住する地域の選択基準も変わり，それに関連したオンラインでのサービスを提供する
ベンチャー企業が増加するなど産業構造も変化するかもしれません。現在のコロナ禍に対応するための緊急的な対応はもちろん，中・長期的な視点で大きな方向性を策定する総合計画だからこそ，コロナ禍による変化を見据えた見直しが必要であると思っております。 そこでお尋ねいたします。 ア，我々はコロナ禍に対応した長期的視点を備えた市政運営が必要であると考えております。今回のコロナ禍に関し，市政運営にはどういった転換が必要になると考えておられますか。市長のお考えをお伺いいたします。 イ，総合計画の方向性について，現在策定中の
総合計画後期中期計画において少子・高齢化などの構造的課題に加えて，直面するコロナ禍をはじめとする新たな課題を踏まえた方向性を持つ必要があると思っております。その上で，後期中期計画，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略，
行財政改革推進プランはどのように関連しながら政策推進を効果的に進めていかれようとしておられるのか，お伺いいたします。 ウ，特に行革プランは従来の枠を超えて，より効果的，効率的な行財政運営や市民サービスの向上という視点を持ったプランとしてもらいたいと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。 ２，財政運営について。 岡山市では令和元年度２月補正から始まり５月，６月，そして今回の９月補正予算と４回の補正予算を編成し，市民生活支援や事業活動支援など様々な
コロナ対策事業を実施しているところであります。今後の感染状況が予測できない中，引き続き必要な施策を適時適切に行っていかなければならない，その一方で，事業を行うための財源が必要となってまいります。今回の補正予算では，国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておられますが，感染の長期化も視野に入れつつ国の第２次補正予算で追加された交付金のほか，様々な財源を確保していかなければならないと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により，歳入では今後の税収が大きく減少することが予想され，歳出では
地域経済対策費のほか生活支援などの
社会保障関係費の増加も想定されます。今後
新型コロナウイルス感染症が長期化した場合，
コロナ対策事業の実施に当たり岡山市の財政に大きな影響があると考えられます。 そこでお尋ねいたします。 ア，令和元年度の決算の状況はどのようになっているのでしょうか。 イ，コロナ禍における今後の財政運営について，今後の税収見込みを踏まえお伺いいたします。 大きな２つ目，
新型コロナウイルス感染症への対応について。 １，災害への備えについて。 今年の日本列島は梅雨の長雨が続き，九州，東北，北海道をはじめ全国各地で豪雨による甚大な被害が発生いたしております。そして，梅雨明け後は命の危険を感じるほどの酷暑が続いております。岡山市においては，今年度幸いにも目立った災害は発生しておりませんが，気象庁の統計データを見ると梅雨時期と重なる６月，７月の降雨量は累計で501ミリ，これは平年値の約1.5倍であり，過去20年間で３番目に多く，未曽有の被害を受けた平成30年の512ミリに迫るものでもあります。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で自然災害が発生した場合，感染防止策など従来と異なる様々な追加の対応が必要となり，当局におかれても避難所における感染防止策を徹底するなど対応策に取り組んでいるということは十分に理解いたしております。 一方で，災害に対する市民の意識について，昨年の市民意識調査結果では平成30年７月豪雨から１年を経過した時期の調査にもかかわらず，日頃から災害への備えを何もしていないという方が27.4％もおられました。また，避難先・行き方を考えている方も37.2％と低いことが分かってまいりました。 このような状況の中，自然災害が発生しないことを願いながらお尋ねいたします。 ア，今議会の補正予算に避難時の
感染症対策用品の配備に要する経費３億7,000万円が計上されておりますが，品目別の納入時期及び配備計画，この時期に予算計上する理由をお示しください。 イ，先ほど市民意識調査の結果をお話ししましたが，市民の皆様には
新型コロナウイルス感染症対策に伴い例年とは異なる避難準備や避難行動が求められております。この内容について今までどのような周知を行ってきたのか，また今後の取組についてはどのように考えているか，お示しをください。 ウ，先月23日及び30日に各区で防災訓練が開催され，いずれの会場においても
新型コロナウイルス感染症対策や停電対策が新たに盛り込まれておりましたが，訓練により浮き彫りとなった課題や改善点があればお示しください。 ２，正しい理解と行動について。
新型コロナウイルス感染症への対策として世界的にワクチンや新薬開発に向けた取組が進められているところであり，その早期実用化が期待されるところであります。一方で，現時点では，まずは個人個人が
新型コロナウイルス感染症に対する適切な予防を心がけ，そして実践することが求められている段階かと思っております。国においても，新しい生活様式として実践例が紹介されているところであります。 しかしながら，
新型コロナウイルス感染症への漠然とした不安や恐怖心によって必要以上に様々な活動を自粛してしまうことは個人の健康面はもちろん，地域経済にも悪影響を与えかねません。さらに，漠然とした不安や恐怖心は感染者のみならず濃厚接触者，医療従事者，外国人居住者に対する差別にもつながりかねません。恐怖心や誤解，偏見に基づく不当な差別は，被害者のみならず差別を恐れてＰＣＲ検査の拒否を招いたり過度な自粛による社会的損失を拡大させるおそれもあります。 そこでお尋ねいたします。 ア，新しい生活様式を踏まえ，
新型コロナウイルス感染症を正しく理解した上で，過度な行動自粛に陥ることのない取組が必要と考えます。当局の御所見をお示しください。 イ，
新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害や誹謗中傷を防ぐため，市民並びに学校に対してどのような取組が必要と考えておられるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ３，生活困窮者等への支援の状況について。 コロナ禍による日本経済の急激な落ち込みは国民一人一人の所得の減少に結びつくものであり，その影響を大変に心配いたしております。感染症の影響が長期化，そして深刻化すれば，さらなる経済の悪化も想定されます。経済活動の縮小や景気後退が懸念されている中においても，市民が安心して暮らせる生計の維持は極めて重要であります。 そこで，岡山市が
新型コロナウイルス感染症対策として取り組んでいる生活困窮者等への支援に関する状況についてお尋ねいたします。 ア，岡山市独自施策として要件を緩和した
住居確保給付金の申請状況をお示しください。 イ，生活保護の申請状況と今後の相談支援体制の備えについて，当局の御所見をお伺いいたします。 ウ，
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，収入が減少した方への支援として取り組まれている国保，介護，
後期高齢者医療の保険料減免について，今まで行ってきた市民への周知方法はどのようにされてきたのか，効果のほどは，そしてその結果として申請状況に変化は見られたのか，状況についてお示しください。 ４，観光の支援について。 長引く
新型コロナウイルスの影響は各地の観光を直撃しており，宿泊施設をはじめとした旅行業界に大きな打撃を与えております。国の施策として実施中のＧｏ Ｔｏトラベルも効果が期待ほどではないとの指摘もあり，観光面はまだまだ厳しい状況にあると言えます。しっかりとした感染症対策をしながら経済も回していくという難しい状況の中，行政や民間も含め様々な対策が検討されているところであります。現在のような
新型コロナウイルスの影響下にある
ウィズコロナの状況及び今後ワクチンや治療薬の開発により
新型コロナウイルスの危険性が低下した際の
アフターコロナといった局面において，岡山市の観光施策をどのように展開していくのか，当局の御所見をお伺いいたします。 ５，
ウィズコロナの経済支援について。
新型コロナウイルス感染症については，岡山市でも３月22日に最初の感染者が発生して以来，特に７月以降は毎日のように感染者の情報が報告されております。岡山市においても，今後とも陽性者数はまだまだ増加していく可能性もあり，収束の見通しも立たない状況であるため，今後も引き続き様々な業種に対する幅広い支援が必要であると思われます。 そこでお尋ねいたします。 ア，岡山市ではこれまで
新型コロナウイルス感染症に向けた経済対策に率先して取り組んできておりますが，これまで実施された各支援策の実績とその評価についてお示しをください。 イ，オンラインへの対応ができていない中小企業では，新規学卒者等の採用活動を十分に行うことができず，人材確保ができていない事業者が多いとお聞きいたしております。中小企業の雇用の問題については，今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 ウ，
ウィズコロナの中で引き続き事業者支援を継続すべきであると考えますが，今後どのような支援策が有効であると考えておられるのでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ６，農業への対策について。 岡山市においては，
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上げが減少している市内事業者を応援するため中小・小規模事業者向け，医療法人等向け，
農林漁業者向けに10万円もしくは20万円を給付する
事業継続支援金を実施されております。この支援金はいずれも，令和２年２月から10月までのいずれか１か月間の売上高が前年同月比20％以上減少していることが要件となっておりますが，農業分野においては１年に１回しか収穫ができない米や果樹，また１年で複数回出荷できる野菜などがあり，出荷時期についても春，夏，秋，冬と千差万別であります。 そこでお尋ねいたします。 この支援金の対象月の後，すなわち11月以降に収穫を迎える農家にはどのように対応されるのでしょうか。また，
コロナウイルス禍がさらに長期化した場合には支援金事業を来年度も実施されるのでしょうか，お伺いいたします。 ７，教育，子育てへの影響について。
新型コロナウイルス感染症は，教育や子育てにも大きな影響を与えております。特に子どもたちの生活は，この半年間で大きく変わってきております。学校では突然の臨時休業や変則的な授業の実施，修学旅行をはじめとする学校行事の中止や見直し，３密を回避しながらの学校生活，そして短縮された夏休み期間中においても市内での感染者増加により制限された日々を過ごしておりました。こうした状況は，就学前の園に通う園児にとっても同様であります。しかし，この状況下でも，子どもたちが困難に負けず健やかに成長することが望まれております。適切な対策を講じながら，子どもたちの心身や将来への影響を最小限にとどめ，未来に夢や希望を描けるよう最大限の努力を行わなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 ア，
新型コロナウイルス感染症は岡山市第六次総合計画前期中期計画で掲げる将来都市像，誰もがあこがれる充実の子育て・教育都市のうちの施策や成果指標にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。 イ，コロナ禍の影響により，児童・生徒の学力低下が懸念されております。１学期終了時の状況をどのように分析されているのでしょうか。また，１学期は授業日数が少なく評価の材料が乏しい中，どのような工夫を凝らし成績評価を行ったのでしょうか。 次に，全国学力・学習状況調査が中止される中，市独自で行っている学力アセスは実施されております。結果についてお示しをください。 ウ，修学旅行は，小学校では３学期実施への延期予定でありますが，現在の感染状況を踏まえた見通しと最終判断の時期についてお示しをください。 次に，中学校では修学旅行を中止とし，代替案を各学校で企画する方針とお聞きいたしております。具体的な実施内容についてお示しをください。 エ，自主的に長期欠席している児童・生徒が70名程度いるとお聞きいたしております。これまでの対応及び２学期始業後の状況はどうなっているのでしょうか。また，緊急事態宣言により自粛や休園を余儀なくされた保育園，幼稚園，こども園，放課後児童クラブにおいて，解除後の登園や利用に影響は出ているのでしょうか。 オ，段階的に整備される予定が大きく前倒しされたＧＩＧＡスクール構想でありますが，市におけるタブレット等の整備状況はどのようになっておられますか。また，児童・生徒へ指導する教員の育成は順調に進んでいるのでしょうか。 次に，園の運営においてもＩＣＴの活用は急務と考えます。現状についてお示しをください。 カ，コロナ禍では学校・園と地域との連携に難しさを感じております。現状と課題についてお示しをください。また，教育，保育の施設整備を進める上では，地域との相談は欠かせません。影響が及んでいるケースはあるのでしょうか。 キ，学校で感染者が出た場合には保健福祉局と協議の上，対応されるとお聞きいたしております。一般的な対応としては，１，濃厚接触者が特定されるまでの間，学校の全部または一部の臨時休業を行う，２，校内の必要な箇所の消毒を行う，３，感染予防対策を再度確認し学校を再開するとされております。赤磐市では，教職員の陽性が確認された際，独自に生徒，教職員にＰＣＲ検査を行っております。本市でも同様の対応を行うのでしょうか。 次に，保育園，こども園，幼稚園，放課後児童クラブで感染者が確認された場合，学校と同様の対応が行われるのでしょうか。 ク，収束の見えない
新型コロナウイルス感染症でありますが，この難局を課題解消に向けて大きくかじを切る機会と捉え，教育・子育て政策を推進すべきと考えますが，当局の御所見をお伺いいたします。 大きな３つ目，未来に向けたまちづくりについて。 １，町内会の負担軽減について。 町内会の皆さんは，住みよい豊かなまちづくりを目指し地域の和の醸成を目的にした各種親睦行事の開催とともに，日々地域課題の解決に向けて活動しておられます。このことに対し，敬意を表したいと思います。防犯，防災，交通安全，環境美化，地域福祉など各地域の課題は異なると思いますが，課題に応じて防犯灯，ごみステーションの設置，維持管理や水路等の清掃，また自主防災や子どもたちの登下校の見守りなど，様々な取組を工夫を凝らして実施されております。これらに加えて現在のコロナ禍における対策として，例えば総会開催に代えて書面議決を実施するための資料の作成や郵送を余儀なくされたり，集会を開催される場合には消毒液等の準備が必要となるなど，町内会の運営に係る負担が増加していると思っております。このような中，町内会長からは岡山市から様々な依頼が多くあり負担になっているということをよくお聞きいたします。特に市から送られてくる配布物や回覧物は，大きな負担になっているとのことであります。種類の多さや量の多さ，内容，送付時期，送付方法などに対する御不満であると受け止めております。 そこでお尋ねいたします。 ア，本議会に提案されている補正予算の中にも，町内会活動等の感染防止対策支援に関する予算が含まれておりました。この事業により町内会の負担は軽減されるのか，軽減されるとすればどの程度なのか，予算を決めた考え方を含め事業の概要をお示しください。 イ，現在の状況を考えれば引き続き町内会の負担を軽減していくべきと思いますが，市として今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。 ２，放課後児童クラブについて。 今年度から22クラブが市立の運営を行っており，
新型コロナウイルスという想定外の対応を除き，職員体制や業務などおおむね円滑に運営が行われているとお聞きいたしております。現在来年度からの移行に向け，申請やヒアリング等が行われており，９月下旬には決定する予定で進められていると聞いております。 そこでお尋ねいたします。 ア，来年度の市立クラブ移行見通しについてお示しをください。また，今年２月の会派代表質問において移行に否定的なクラブが10クラブあるとのことでしたが，その後の状況に変化はあるのでしょうか。 イ，保護者の声を今後利用者アンケートで伺うとのことでしたが，いつ頃どのような方法で実施されるのでしょうか。 ウ，移行した市立クラブと学校や地域との連携状況はどうなっているのでしょうか，お伺いいたします。 エ，岡山市の一定基準を満たした民間の放課後児童クラブは，コロナの対応でも協力をいただいております。今後，市として民間の児童クラブといかに連携を図っていくお考えでしょうか。また，来年度から具体的な支援を講じるお考えはあるのでしょうか，お伺いいたします。 ３，再生可能エネルギーの推進について。 本年７月，九州地方では熊本県人吉市や八代市など球磨川流域での豪雨により河川が氾濫し，多大な被害をもたらしております。その被災地支援のため，多くの市職員が現地で奮闘されたことは記憶に新しいところであります。2017年の九州北部豪雨，2018年の西日本豪雨，2019年東日本に襲来した台風など，近年の豪雨の発生や台風の大型化の背景には地球温暖化による気候変動の影響があると推測されております。地球温暖化を防止するためには，化石燃料の使用を控え，二酸化炭素の排出のない再生可能エネルギーの推進が重要であると考えております。 そこでお尋ねいたします。 ア，地球温暖化対策における再生可能エネルギーについて，岡山市としての方針と現在の取組をお示しください。 イ，地域として再生可能エネルギーの推進が必要だと考えます。市長記者会見では，可燃ごみ広域処理施設から岡山市の新庁舎に電力を供給するお話がありました。今後のごみ発電における再生可能エネルギー推進の役割について，お考えをお示しください。 ４，立地適正化計画について。 本市では今後人口減少，少子・高齢化が進行すると予測されておりますが，そのような状況下においても本市固有の強みや特性を最大限に生かしながら，力強く活力ある都市を構築していく必要があります。このため本市の第六次総合計画では，将来の都市の姿としてマスカット型都市構造が示され，周辺地域に活力ある拠点が形成され，都心，地域の拠点，地域生活圏内の各エリアが公共交通を中心としたネットワークで結ばれたコンパクトでネットワーク化された都市づくりを進めるとし，平成31年４月に都市計画マスタープランを改定し，その実行戦略として岡山市立地適正化計画の策定を進めているところであります。このたびその原案が示され，現在市民向けの説明会やパブリックコメントを実施しているとお聞きいたしております。 そこでお尋ねいたします。 ア，説明会及びパブリックコメントの概要，実施状況，あわせて実施する狙いをお示しください。 イ，説明会では，市民から様々な意見が出ているとお聞きいたしております。説明会における市民の反応や主な意見をお示しください。 ウ，立地適正化計画では都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定し，誘導区域に都市機能や居住を誘導することとしていますが，この計画を策定，運用するためには，市民の方々にこの計画の目的や内容をお示しするとともに，誘導区域外に居住している市民にとってこの計画はどのようなメリットがあるのかお示しする必要があります。どんなメリットがあるのかお示しください。 エ，説明会やパブリックコメントを通して把握した市民の意見を，市はどのように受け止め今後どのように計画策定や今後の都市づくりに反映させていくのか，お考えをお示しください。 オ，市が示している立地適正化計画案については，「市街化調整区域に住んでいる市民約15万人の方々が先祖代々の土地を否定され，市街化区域に住む市民約57万人のうち居住誘導区域外となる30％，約17万人が自分の暮らしている土地を否定される」と言っていたり，「路面電車の岡山駅東口広場乗り入れの補助金かさ上げのためだけに本計画を策定している」という話を耳にしております。この内容が事実であれば問題であると考えますが，当局の認識をお示しください。 ５，交通ネットワーク構築について。 岡山市における路線バスの運行区間は，利用者の減少により平成６年から平成28年の間に24％減少し，周辺部では大幅な減便となっております。また，市内を運行する路線の約８割が赤字となっており，対策は待ったなしの状況となっております。こうした中，
新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者が大きく減少し，さらに厳しい経営状況とお聞きいたしております。このような状況を踏まえて，岡山市では今年６月に地域公共交通網形成計画を策定し，引き続き今年度中の公共交通再編実施計画の策定，そして来年度には再編実施計画の３本柱であるバス路線再編，運賃割引，運賃適正化の実施を目指していると聞いております。 そこでお尋ねいたします。 ア，公共交通再編実施計画を策定するためには関係するバス事業者の同意，協力が必要でありますが，計画策定に向け市としてはバス事業者との調整をどのように進めていくのか，お示しをください。 イ，バス路線再編，運賃割引，運賃適正化の３本柱を同時に実施するのはなぜでしょうか。 ウ，バス路線がある地域では３本柱の実施は効果があると思われますが，既にバス路線が廃止され交通不便地域となっているような地域ではどのような施策を展開していくのか，お示しをください。 エ，６月補正において，
新型コロナウイルス感染症関係で地域公共交通応援事業支援金として４億2,000万円を確保されております。このうちキャッシュレス決済システム導入に係る費用についてはどういった目的で確保されたのか，お示しをください。 ６，北長瀬みずほ住座の再生事業について。 北長瀬みずほ住座再生事業は築後60年以上が経過する北長瀬みずほ住座市営住宅の建て替えのため平成28年１月に基本計画を作成，平成29年７月に業者が決まり，ＰＦＩ事業で本年度完工予定となっております。 そこでお尋ねいたします。 ア，事業の進捗状況及び今後の予定についてお示しをください。 イ，本事業はさくら住座のような現地建て替えではなく移転での建て替えであり，跡地の利用方法についてどのようにされようとしておられるのか，現在具体的な活用方法があればお示しをください。 ７，下水道の減災対策について。 今年も，九州などでは記録的な降水量により甚大な被害が発生している状況にあります。災害に遭われた地域の方々にはこの場をお借りしてお見舞いを申し上げるとともに，早期の復興を心より願うばかりであります。 本市におきましても，平成30年７月豪雨においては砂川の決壊や河川に排水し切れない雨水があふれる内水氾濫により，甚大な浸水被害が発生したことは記憶に新しいところであります。干拓により生み出された広大で低平な岡山平野が広がり，決して水害に強い地形を有しているとは言えない本市において，雨水を効果的に排水するためには河川や下水道施設の整備が不可欠でありますが，気候変動による水害リスクの増大に備えるためには河川管理者，下水道管理者による対策だけでは限界があると考えます。また，これらのハード整備には膨大な費用と期間が必要であり，早急に整備を完了することは非常に困難と思われます。 そこでお尋ねいたします。 ア，国においては，国，県，周辺市町村等のあらゆる関係者による流域全体で対応していく流域治水へ転換するとの方針が示されておりますが，市としてはどのように取り組んでいくのか，御所見をお伺いいたします。 イ，ソフト対策を組み合わせた減災対策として，重点化しているものはあるのでしょうか。あれば具体的にお示しをください。 ウ，令和２年７月豪雨において，九州の下水処理場や雨水ポンプ場等，複数の施設で浸水による機能停止が発生しております。本市においても浸水に強い下水道施設への改良，いわゆる耐水化についても重要と考えております。当局のお考えをお伺いいたします。 ８，アクションプラン後期編の策定に向けて。 次に，水道事業関係でありますが，全国的に老朽化が進む都市インフラの更新整備，大規模災害に備えた対応などは喫緊の課題であると思っておりますが，先行投資型の装置産業とも言われる水道事業も例外ではないと思っております。水道事業における基本計画としては，平成28年度に策定した岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン2017）があります。この計画は平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とし，「安全でおいしい水の追求」「水の安定供給と強靱性の確保」など４つの基本施策の実現を目指したものであります。そして，この計画の前期５年間の具体的実施計画と目標値を定めたアクションプラン前期編に基づいた事業運営が行われております。このアクションプラン前期編も残すところ１年余りとなっており，アクアプラン2017の後期５年間の計画を検討すべき時期となっております。また，今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大，長期化により経済活動が大幅に低下しており，給水収益の減少，水道経営への厳しい影響が憂慮され，後期の５年はこの情勢も見極めた計画とすることが肝要であると思います。 そこで，前期編の進捗状況と後期編の策定方針などについてお尋ねいたします。 ア，前期編で定める事業の進捗状況，目標の達成状況は順調にいっているのでしょうか。 イ，アクションプラン後期編の策定方針やスケジュールをお示しください。 ウ，アクションプラン後期編の基礎資料とするため，今年度水道利用者の意識調査を実施すると聞いております。その概要をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時10分開議
○浦上雅彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。 それでは，自民党政隆会を代表されての藤原議員の質問にお答えいたします。 まずは，私は
総合計画後期中期計画に向けての中，市政運営，そして行革プランに関することを申し上げたいと思います。 後期中期計画でございますが，前期中期計画の方向性を継承しつつ，従来からの構造的な課題や新たな時代の潮流等を踏まえて策定していくこととしております。御指摘の
新型コロナウイルス感染症の影響については，感染防止対策と社会経済活動の両立はもとより，東京一極集中の是正や安全・安心で包摂的な社会の実現など多岐にわたる対応が必要と考えており，各政策への反映を検討することとしております。 また，
行財政改革推進プランについては，
新型コロナウイルス感染症に伴う税収の下振れリスクがある中においても，引き続き持続可能な財政運営を図っていくことに加えて，行政手続のオンライン化をはじめとするデジタル化を推進し，市民の利便性や行政の効率性を向上させていくものとして，後期中期計画と統合して一体的に策定してまいりたいと思っております。 次に，財政運営であります。 決算状況及び今後の財政運営についての説明ということでございますが，令和元年度一般会計の決算は歳入決算額は3,400億円余，歳出決算額は3,243億円余で，歳入歳出差引き額は156億円余となり，ここから翌年度に繰り越すべき財源49億円余を差し引いた実質収支は106億円余となっております。 なお，財政健全化法に基づく健全化判断比率の指標である実質公債費比率と将来負担比率は，いずれも昨年度よりも改善しているところであります。 また，実質収支につきましては54億円を財政調整基金に積み立て，残り52億円余は本年度補正予算の財源として活用いたします。参考に申し上げますが，９月補正予算までの活用については，過去３年間の平均４億円に対し本年度は31億円を充当するなど，新型コロナ感染症対策に全力で取り組んでいるところであります。 そうした中，今後の財政運営につきましては，
コロナウイルス感染症の状況は先行きが不透明であり，地域経済における景気動向の悪化に伴う市税収入の減少や社会保障関係経費の増加など，歳入歳出ともに厳しい状況が続くことが予想されます。また，秋から冬にかけて感染症の影響が長引けば，年度を越えた長期的な対応が必要になることも予想されることから，来年度の
コロナウイルス対策への備えも視野に入れながら，必要な財源の確保に努め各分野における重点施策についても着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，教育，子育てへの影響ですが，陽性が確認された場合，学校，保育園等々どう対応するのかという話であります。 学校などで陽性が確認されるなどした場合，一般的には集団感染のおそれがあるということになります。ＰＣＲ検査をどんどん拡充していっているという話は藤原議員も御存じだと思いますが，濃厚接触者だけではなくて一定程度空間を共有した者も対象とし，今回この予算でも計上させていただいているように濃厚接触者の家族など必要に応じて検査対象を増やしていく，そういったことをやっていきたいと思っております。 ただ，学級全体とか例えば学年全体とか，いわんや学校全体とか，そういったことを一律に検査対象とするのではなくて，あくまで
感染拡大防止の観点から医学的に判断していく，そういうことをやっていきたいと思っております。不必要に対象を拡大し過ぎますと
新型コロナウイルスに関して誤った認識が広がっていくということになり，議員の御指摘にもあります誹謗中傷の原因にもなると考えております。今申し上げたことは，学校だけでなく保育園，こども園，幼稚園，放課後児童クラブにおいても同じような対応を取っていきたいと思います。 次に，課題解消に向けた政策の推進でありますが，
コロナウイルス感染症への対応では休校や外出の自粛等が行われたことにより，これまで見えていなかった様々な課題が見えてまいりました。例えば教育分野におけるＩＣＴ化の遅れとか，家庭の経済的格差への対応とか，幾つかの課題が明らかになってきております。今後も，そういった課題が浮き彫りになってくるかもしれません。そういったものを一つ一つ課題として捉え，その解決に向けて動きながら子どもたちが困難な状況にあっても自らの未来を切り開いていくことのできる力を身につけさせていきたいと思っております。 次に，町内会の負担軽減であります。 藤原議員御指摘の点，私も町内会長さんなどから，特に配布物についていろいろと伺いました。したがって，関係者に指示してどうにかならないかと，軽減する方法はないかというようなことをお願いしたところであります。そういうことで，一定の方向性が出たので，ここでお話を申し上げたいと思います。 まず，回覧物でありますけども，各部署から個々に送付することをやめ，可能な限り町内会担当部署──これは市民協働企画総務課でありますが──から一括送付させていただきます。 次に，市からの回覧物の送付時期を市の広報紙の送付時期に合わせて送付するということを徹底いたします。市以外の関係団体からの送付につきましても，同じような対応ができないかということをお願いしてまいりたいと思います。 また，市広報紙に掲載した内容については，町内会への別途の送付は行わないということにさせていただきます。また，お知らせ文書等の様式の統一──細かいですけどもサイズはＡ４にする，左とじにする──もきちんとやらせていただきたいと思います。今後，岡山市連合町内会等と協議を進め，町内会への協力依頼に関する市のガイドラインを策定し，来年１月から実施していきたいと考えております。 次に，立地適正化計画であります。 この計画は誘導区域外に居住している市民にとってどのようなメリットがあるのか，また示されている計画案では居住誘導区域外に居住の市民の土地が否定されている，また補助金かさ上げのためだけに計画を策定しているとの話を藤原議員がお聞きになったということでありますが，それに対する考えを申し上げたいと思います。 岡山市では人口減少，また少子・高齢化の進展が見込まれております。そういう状況下にあっても，やはり持続的に発展する，そして我々一人一人の生活が充実していく，そういう都市をつくっていかなければなりません。そのためには周辺地域に活力ある拠点が形成され，都心とその各地域の拠点，また地域生活圏の各エリアが公共交通ネットワークで結ばれている，このようにコンパクトでネットワーク化された都市づくりを進める方針としております。その実行戦略として，立地適正化計画の策定を進めているところであります。政令市20市ありますけれども，20市のうち既に12都市は策定済みであります。岡山市を含めて４都市で策定を進めているところでありますが，この12都市の中でも今人口が増加傾向にある名古屋市，千葉市，札幌市などにおいても，将来を見据え既に計画を策定済みだと聞いております。将来の人口減少を見据えたまちづくりに取り組んでおられると思っております。私もコンパクトでネットワーク化されたまちというものが必要だということをこの場でも何度も申し上げておりました。しかしながら，今この立地適正化計画を策定しているのは少し遅かったんではないかという御指摘をたまにいただきます。これは事前のマスタープランの策定等様々なプロセスを経てきているため，少し遅れたということがございますが，早急に対応していかなければならないと思っております。医療，福祉，商業，さらにはバス路線などの生活サービスを持続的に確保するためには，一定の人口密度を維持する必要があります。岡山市においても立地適正化計画を策定し，生活サービスを受けやすい区域をお示しすることで，長期的な時間軸の中で緩やかな誘導を図ろうとするものであります。御指摘の誘導区域外の生活を否定するものでは全くありません。 また，国からもコンパクトでネットワーク化された都市づくりの意義や必要性が示されており，これに沿った取組には国による支援が用意されているところであります。この支援の対象は昨日の質問にもお答えいたしましたけれども，路面電車でいくと乗り入れ，ネットワーク，そのほかに再開発も入ってきますし，西部公園なども入ってくると，非常に多くの対象がかさ上げとなってまいります。我々としては，市として有利な財源を確保できる場合は当然その制度を活用してまいりたいと思います。御指摘のように，このかさ上げのためだけといいますか，そのために我々は計画を策定するわけではないんですけれども，市民の負担が少しでも減れば，それは市民の皆さん方にとって当然ながら有利といいますか，プラスになるわけでありますから，積極的に活用するのは当然のことだと理解しております。 次に，交通ネットワークの構築でありますが，バス事業者との調整をどう進めていくのか，３本柱を同時に実施するのはなぜかということであります。 実は岡山市の路線バスは市内を運行する路線の約８割が赤字となっております。二嶋議員でしたか，国道180号の路線休止の話などがありました。現在も路線の休止，減便が続いているという状況であります。したがって，対策は待ったなしの状況になっております。それで，我々としては３つの柱でこの施策を講じていこうと思っております。 １点目は，やはりこの72万都市に９つの会社がございます。そういう面では，少し非効率になっている重複路線がございます。これを集約し運行を効率化していこうと，これが路線の再編成ということであります。 ２点目は，中心部を走っているバスの料金が認可料金よりも低く抑えられている。認可料金までは上げられるわけですから，そこは運賃を上げて体力をつけてもらう。 ３点目は，やはり市の負担も私は必要だろうと思っております。市として負担を行い──例えば高齢者，そして障害者の運賃割引，これも半額程度やるべきではないかと思っているところであります。これによって当然ながら例えば高齢者が半額になるとすれば，乗っていただける高齢者が増えてきます。全体としては，バス会社の収入が増えていく。半額は我々が助成するわけですから，そういった構造になります。 この３つを実施することで，バス会社の経営の健全化，体力をつけていただく，そして各路線の維持をやっていただくということと，余力が出てくれば路線の拡充ということもしていただければと思っています。今後は法定協議会において，まず岡山市から路線再編，運賃値上げ，運賃割引について具体的な提案を行い，事業者との協議，調整を行った上で今年度中に再編実施計画を取りまとめ，来年度には実施していきたいと考えております。 私からは最後ですが，北長瀬みずほ住座再生事業であります。 跡地の利用方法でありますが，跡地の利用については通例は市役所内の部局に呼びかけを行い，希望を聞いていくという作業を行います。そして，その希望がないとか，あっても残地が残るというようなことであれば，鑑定評価を行って一般競争入札という手続になってまいります。今の流れでいくと，令和４年度には一般競争入札ということでの売却ということに，通例でいくとそういう流れになっているところでありますが，そういった中，先日岡山シーガルズから，また岡山商工会議所からバレーボール専用のアリーナ建設用地として活用したいという要望をお聞きしたところであります。我々としては経済界に対し，またシーガルズに対しても同じでありますけれども，岡山シーガルズに対する経済界などの支援を明らかにしてもらいたいということをコメントさせていただきました。今後経済界，そしてシーガルズのほうで様々な御検討をいただけると思っているところであります。我々としてはトップチームの支援を行っているわけでありますから，これらの動きに対して期待を持って注視してまいりたいと思います。いずれにせよ，跡地全体の利用については，来年度中を目途に整理したいと考えております。 私からは以上です。
◎福田直政策局長 １番の項のうち，
総合計画後期中期計画と総合戦略等の関係についてお答えいたします。 後期中期計画は，未来へ躍動する都市の実現という長期構想の目標を達成するため具体的な施策展開の方向性を示す計画として策定するものであり，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は，その中でも人口減少や東京一極集中といった課題への対応に重点的に取り組んでいくために策定するものでございます。また，
行財政改革推進プランは，持続可能な財政運営や行政サービスの提供体制の見直しによって長期構想の実現を支えていくためのものとなっております。今後これらの計画を相互に関連づけて一体的に作成し，そして実行に移していくことで少子・高齢化といった従来からの構造的な課題や
新型コロナウイルス感染症に伴う新たな課題に対応してまいります。 以上でございます。
◎河野広幸理事 ２番の
新型コロナウイルス感染症への対応についての項，災害への備えについて順次お答えいたします。 まず，今議会の補正予算に
感染症対策用品の配備に要する経費として計上されている品目の納入時期及び配備計画，この時期に予算計上する理由についてお答えいたします。 補正予算は，今年の７月豪雨で被災した八代市に職員を派遣した経験などを基に，避難所における感染防止対策に必要な物品を国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して確保しようとするもので，テント，パーティション，簡易ベッド，スポットクーラーの購入費を今議会に計上させていただいております。いずれの品目も全国的に需要が急増している状況ではありますが，年度内の納入を目指しており各区での備蓄に加え避難所となる市立小・中学校へも配備する予定にしております。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策に伴う例年と異なる避難準備や避難行動についての周知，また今後の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として，従来と異なる災害時の避難準備や避難方法などの市民への周知につきましては，広報紙やホームページ，町内会での回覧により行っております。今後も適時必要な広報などを行い，市民の皆様に周知を行ってまいりたいと考えております。 次に，先日の各区での防災訓練での課題や改善点についてお答えいたします。 先日実施した岡山市総合防災訓練での課題につきましては，メイン会場，サブ会場ともに避難者の受付時にソーシャルディスタンスの確保が十分ではなかったことから，災害発生時においては十分に間隔を取るような対策を取っていきたいと考えております。また，幸いにも熱中症の発症はなかったものの，暑さ対策の重要性を再認識したところでございます。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，正しい理解と行動についての所見です。
新型コロナウイルス感染症に対する恐れが不安につながり，過度な行動自粛や感染者への差別などにつながっていると考えております。我々はこうした不安を取り除いていく必要があります。新しい生活様式をスイッチ！おかやまなどを通じて周知してまいります。こうした感染防止対策を徹底していけば，ふだんに近い生活をしてもいいということを伝えていきたいと考えております。 次に，生活困窮者等への支援についてお答えいたします。 令和２年７月より岡山市独自で国の収入基準を緩和して受付を開始しております
住居確保給付金の申請状況ですが，７月の新規申請は62件となっており，拡充対象者を含む全体の申請者数は減少傾向となっております。また，令和２年７月の生活保護の申請件数は117件で，６月から微増となっており，今後予想される生活保護の相談件数の増加に対応するため，福祉事務所の面接相談員２名を増員する予定にしております。 次に，国保，介護，
後期高齢者医療の保険料減免について，周知方法とその効果，申請状況についてです。 市のホームページや広報紙でお知らせするとともに，全世帯向けに保険料の納入通知書を送付する際，パンフレットを同封して周知しております。その結果，７月の納入通知書発送直後はコールセンターに１日で186件の相談が寄せられることとなり，現在までで約2,000件の相談を受け付けています。申請については国保，介護，
後期高齢者医療で被保険者が一部重複するため，手続簡素化の観点から１枚の様式で申請できるようにしており，現在までに合計で約1,900通の申請書が提出されています。 以上です。
◎田渕澄子
岡山っ子育成局長 同じ項，教育，子育てへの影響についてのうち，保育園，幼稚園，こども園の解除後の登園や利用の影響についてですが，緊急事態宣言解除後は通常どおり登園しており，影響はないものと考えております。 次に，園の運営におけるＩＣＴ活用の現状についてですが，ＩＣＴの活用は現状の業務量を削減し保育士の負担軽減につながるものと考えております。現在，市立認定こども園２園において登降園の管理や指導計画の作成等を実施するための保育業務支援システムの導入を進めており，今後その効果を検証してまいります。 続きまして，学校・園と地域との連携における現状と課題についてですが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，園と地域が連携した行事等につきましては参加者の制限など縮小や中止をせざるを得ない状況となっておりますが，地域に開かれた園運営を続けるため可能な限り対策を講じて地域との連携に努めてまいります。 続きまして，保育の施設整備を進める上で地域との相談は欠かせないが影響はについてですが，公立認定こども園整備や公立幼稚園・保育所の民営化等に係る地域説明会につきましては，３月以降
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催できない状況がありましたが，緊急事態宣言解除後は地域関係者の方の了承が得られた場合，３密の対策を取りながら説明会を開催しております。 なお，現在具体的な整備が進められている施設につきましては，開園予定時期が遅れるなどの影響は出ておりません。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 同じ項，教育，子育てへの影響についてのうち，施策や成果指標への影響についてのお尋ねです。 臨時休館した児童館や一時中止を余儀なくされた地域子育て支援拠点事業において，今後の利用や事業展開に影響が出ないか，問題意識を持っているところです。コロナにより施設の利用や催物に参加できなかったことなどが満足度などの成果指標にたちまち影響するとは考えておりませんが，今後コロナの影響が長引くことが想定されており，施策や事業をどのように展開していくかについて状況を踏まえながら検討していく必要があると考えております。 続きまして，放課後児童クラブでの利用への影響というお尋ねです。 年度途中の退所に伴い定員に空きが生じた場合には随時の受入れを行っておりますが，宣言解除後の６月の利用人数を４月と比べてみると，市立22クラブでは27人減少，運営委員会65クラブでは123人減少しております。このうち，どれだけの人数がコロナの影響なのかは定かではありませんが，クラブを退所した主な理由は，利用自粛を契機に，保護者が在宅勤務になり子どもの世話をすることができるようになった，祖父母など親族の協力が得られることができるようになった，子どもが家で留守番ができるようになったなどとお聞きしております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，まず正しい理解と行動についての中，人権侵害や誹謗中傷を防ぐための学校に対する取組については，公明党を代表されての竹之内議員に御答弁したとおりであります。 続いて，教育，子育てへの影響についての中，まず総合計画前期中期計画の施策や成果指標への影響でありますが，前期中期計画では知・徳・体の調和の取れた子どもを育成すべく様々な事業を展開し施策を進めてまいりました。この考え方はコロナ禍にあっても変わりません。しかしながら，学校の臨時休業，図書館の臨時休館や公民館の講座中止による参加人数の減少，学校支援ボランティアの活動の中止などによる影響がありましたが，その都度施策を進める主な事業の実施について検討しながら対応しております。成果指標は全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力，運動習慣等調査が中止となるなど把握できなくなったものがあり，岡山市独自の調査や学校への訪問，聞き取りなどで実態を把握するとともに，影響を見てまいります。 次に，コロナの影響による学力低下についてでありますが，小・中学校については４月から５月にかけて18日間の臨時休業を実施いたしましたが，夏季休業日の短縮と各学校での行事の精選や授業の工夫により，休業時に失われた授業時数を順調に回復し学力を保障しているところであります。学習評価につきましては，児童・生徒の学習の様子など日々の授業の中で得られる様々な材料を基に評価しておりますが，児童・生徒の活動が制限され評価の材料が乏しい教科の項目につきましては，児童・生徒や保護者に丁寧に説明した上で１学期末に評価せず，２学期にまとめて評価する工夫を行うよう学校へ通知しております。岡山市学力アセスにつきましては，臨時休業のため調査の実施を６月に変更し，結果の返却を10月末に予定しているところであります。 続いて，修学旅行の中止と代替案についてですが，これも公明党を代表されての竹之内議員に御答弁したとおりであります。 それから，自主的に欠席している児童・生徒につきましても，公明党を代表されての竹之内議員に御答弁したとおりであります。 次に，ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが，児童・生徒用及び教員の指導用タブレット端末は仮契約済みであり，今議会で議決いただいた後に本契約となりますが，現在は来年１月からの納品に向けまして作業内容や納品スケジュールなどについて業者と協議を進めているところであります。 また，校内ＩＣＴ環境の整備につきましては，夏休み期間中に各小・中学校への充電保管庫の設置がほぼ完了したところですが，校内のＬＡＮ配線や無線アクセスポイントの設置などについてもおおむね順調に進捗しており，今年度末までに全ての整備を完了させる予定であります。 教員の育成につきましては，各学校の情報教育担当者を対象に，実際にタブレット端末を操作しながら授業で効果的に活用する方法などを身につけるための研修を実施いたしました。また，情報教育担当者が研修で学んだことを各学校で広めるための資料を作成，配付したり，学校の要望に応じて指導主事を派遣したりすることで教員のスキルアップに努めているところであります。今後はタブレット端末の様々な活用事例を順次作成，配付し，授業での活用を図ってまいります。 次に，学校と地域との連携についての現状，課題ですが，コロナ禍においては学校と地域の行事や協働活動が縮小また中止を余儀なくされております。児童・生徒の教育活動について学校運営協議会等において書面審議を行うなどし，地域の意見を可能な範囲で反映できるようにしております。 この項最後に，教育，保育の施設整備についてでありますが，施設整備につきましては地元協議会などと整備計画や地元要望など多岐の内容について相談を積み重ねながら事業を進めていく必要がございます。現在のところ，状況に応じた確実な３密対策を取る中で地元との協議を進めており，施設整備に影響が及んでいるケースはございません。 以上でございます。
◎亀井良幸市民協働局長 同じ項，人権侵害を防ぐためどのような取組が必要と考えるかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害は，決してあってはならないことです。今後もホームページ，市公式ＳＮＳなどで人権侵害を防ぐためのメッセージを発信するとともに，あらかじめ感染レベルに応じてどの段階でどのような取組を実施すべきかについて検討しており，状況に応じて速やかに対応していきたいと考えております。 以上です。
◎安東功夫
産業観光局次長 同じ項，観光支援について今後の岡山市の観光施策の展開についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響下での観光施策の展開としては，感染症対策を講じた上でのイベントの実施や国内外に向けた情報発信，観光コンテンツの開発，磨き上げなど現状でできる効果的な事業を着実に実施しているところです。具体的には，感染症対策を講じながら開催した烏城灯源郷や，県民限定宿泊・飲食クーポンの発行，著名なゲームとタイアップしたプロモーション，日本遺産等での体験コンテンツの開発，磨き上げ，各国の状況に応じたオンラインによる情報発信などを行っているところです。このような事業の着実な実施とともに，今後予定されている岡山城の大改修やデスティネーションキャンペーン等の大規模イベントを効果的に活用し，
ウィズコロナ期から
アフターコロナ期への反転攻勢につなげてまいりたいと考えております。 次に，
ウィズコロナの経済支援のうち，市が実施した各支援策の実績と評価についてですが，公明党を代表されての竹之内議員に御答弁したとおりです。 次に，中小企業の雇用問題の取組につきましては，自民党市議団を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。 次に，今後の支援策につきましては，自民党市議団を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。 次に，農業への対策について，11月以降に収穫を迎える方への対応，コロナ禍が長期化した場合の来年度の支援についてお答えいたします。 11月以降に収穫の始まる米や冬ブドウ等の農作物の対応につきましては，コロナ禍の影響が出てくるかを注視し，必要に応じて支援の検討もしてまいりたいと考えております。 なお，当面は支援金の支給要件に該当する方にしっかりと支援金が行き渡るよう，制度の周知や申請支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 ３番目の未来に向けたまちづくりについての項，放課後児童クラブについて順次お答えします。 まず，移行の見通し，それから移行に否定的なクラブの状況についてのお尋ねです。 移行の見通しについては，自民党市議団を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。 本年２月の時点で移行に否定的だった10クラブのうち，３クラブについては現在移行を検討中と確認しております。残る７クラブについては，支援員の勤務時間が短くなるため準備やミーティングの時間が足りなくなる，支援員の年収が下がる，行事や手作りおやつの提供が今までどおりできなくなるなどがネックになって依然として移行に否定的な状況です。市としては，引き続き運営見直しの目的等を丁寧に説明し，移行への御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。 続きまして，利用者アンケートについてのお尋ねです。 利用者アンケートについては，クラブ運営に対する利用者の満足度や意見等を把握し今後の運営に反映していくことを目的に10月頃実施する考えです。実施方法については，クラブ経由で保護者にアンケート用紙を配付する予定です。内容につきましては，開所時間や利用料等の運営ルール，育成支援の内容などをお聞きしたいと考えております。 続きまして，市立クラブと学校や地域との連携についてのお尋ねです。 地域，学校，保護者との継続的な連携や協力を図るため旧運営委員会や地域の方々をメンバーとする地域連絡会議を各クラブで開催し，いただいた御意見をクラブの運営に反映することとしています。コロナの関係で開催が遅れておりますが，既に開催済みが３クラブ，10月までに開催予定が17クラブで年内には全てのクラブで開催する予定となっております。また，市ではふれあい公社に小学校長等の経験者である再任用の教職員２名を派遣し，各クラブを巡回して支援員からの相談を受けたり，学校や子ども，保護者等への対応についてアドバイスを行うなどの支援を行っております。クラブからは，学校との話が以前よりスムーズになったと聞いております。 続きまして，民間の児童クラブとの連携，それから支援についてのお尋ねです。 市立小学校の臨時休校の際は，市に事業者登録をしている民間クラブにも多くの留守家庭児童の受入れを行っていただき，受皿としての役割を担っていただきました。事業者登録をしている民間児童クラブへの支援については，現在は職員研修への参加や市ホームページでのクラブ紹介に限定しておりますが，令和４年度以降の新たな運営基準の検討にあわせ，今後の連携や支援の在り方についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎亀井良幸市民協働局長 同じ項，町内会の負担軽減の中で，町内会活動感染防止対策支援事業についてお答えします。 町内会活動感染防止対策支援事業は，本市が町内会に様々な協力をお願いしておりますがコロナ禍で町内会運営上の手間や費用が増加する中，お願いしている業務を安全に継続して実施していただくために必要となる物品の購入等の一助になればと考え，謝意を示すために実施しようとするものです。全単位町内会に手間をおかけせず，すぐにでもお役に立つよう実績報告などが不要な自治振興報償金に一律２万円上乗せしたいと考えております。各町内会により程度は異なりますが，費用面での負担軽減につながればと考えております。 以上です。
◎國米哲司環境局長 同じ項，再生可能エネルギーの推進について２点の御質問です。 まず，地球温暖化対策における再生可能エネルギーについて岡山市としての方針と現在の取組についてお答えします。 地球温暖化を防止するためには，化石燃料の利用による温室効果ガスの排出を削減することが重要です。太陽光発電などの再生可能エネルギーは，温室効果ガスを排出しないことから導入を推進しているところです。現在の取組状況としては，スマートエネルギー導入促進事業により市民，事業者による建物等への太陽光発電設備設置に対し補助を行うほか，市有施設への太陽光発電設備の設置を進めております。また，先日署名した世界首長誓約では，持続可能なエネルギーの推進等について誓約したところであり，今後着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 次に，ごみ発電における再生可能エネルギー推進の役割についてです。 ごみ焼却施設で発電した電力はバイオマス資源の焼却に伴い発生する再生可能エネルギーであり，化石燃料による電力に代えて使用することにより二酸化炭素の排出量を削減することができます。さらに，ごみ焼却施設での発電は，太陽光発電や風力発電に比べ季節や天候にかかわらず安定的な電力の供給が可能です。こうした特徴を生かして，今後整備する可燃ごみ広域処理施設はもちろんのこと，既存のごみ焼却施設についても市有施設への電力供給を行い，さらなる二酸化炭素の排出量の削減と電力の地産地消に取り組んでまいります。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 同じ項，北長瀬みずほ住座再生事業について，事業の進捗状況と今後の予定についてでございます。 北長瀬みずほ住座再生事業は214戸で整備を行い，本年６月25日に建物の引渡しを受け，７月より北長瀬みずほ住座の89戸，津島北斗住座の26戸，計115戸の既設入居者の移転を順次始めておりまして，８月中に移転は完了しております。残った住戸については，９月７日より募集を行っております。また，旧みずほ住座の既設建物は解体撤去を９月より着手しており，令和３年３月末の事業完了を目指しております。 以上です。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，立地適正化計画について，説明会及びパブリックコメントの概要，実施状況，実施する狙い，また把握した市民の意見をどのように計画策定や今後の都市づくりに反映させていくのかというお尋ねです。 立地適正化計画の説明会は８月６日から９月12日にかけて市内18か所で23回開催する予定としており，９月５日までに17か所で21回開催し，延べ312人の方々に御参加いただきました。また，パブリックコメントは９月１日から９月30日にかけてホームページ等で計画原案を公表し，計画内容についての意見募集を行っているところです。これらは計画内容を市民の皆様に御理解いただくとともに，広く御意見をお伺いするために実施しているところであり，今後，いただいた意見を踏まえ必要な見直しを行った上で計画を取りまとめ，それぞれの地域の特性に応じた施策とも連携しながらコンパクトでネットワーク化された都市づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，説明会での市民の反応や主な意見については，自民党市議団を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。 次に，交通ネットワークの構築について，既にバス路線が廃止され交通不便地域になっているような地域ではどのような施策を展開していくのかというお尋ねです。 バス路線が存在しない，または廃止された交通不便地域においては，買物や通院などの日常生活を支える移動手段を確保することが必要であると考えており，現在６地区においてデマンド型乗合タクシーの導入に取り組んでおります。岡山市ではこのような生活交通を持続可能なものにするため，それを利用する地域自らがその在り方について主体的に考え，また地域住民の暮らしを支える生活交通の確保に責任を持って行うことが必要であると考えているため，地元検討組織と市が一緒になって取り組むこととしております。今後も公共交通が不便な地域において，地域の方々が生活交通の導入に取り組もうとする際には市としても地域へ出向き，生活交通の取組に対する紹介を行いながら，どのように地元検討組織を立ち上げるかも含め一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，６月補正予算の地域公共交通応援事業のキャッシュレス決済システム導入に係る費用は，どういった目的かという御質問です。 キャッシュレス決済システム導入に係る費用については，
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として現金に接触することによる感染リスクの回避や降車時の密集，密接の緩和による
感染拡大防止を図る目的で確保したものです。 以上です。
◎河原浩一
下水道河川局長 同じ項，下水道の減災対策について順次お答えいたします。 まず，流域治水についての所見ですが，国はハード，ソフト一体の事前防災を加速させるため，全国の一級水系において流域全体で早急に実施すべき対策の全体像となる，流域治水プロジェクトを策定することとしています。公明党を代表しての竹之内議員にお答えした取組について，国や県と連携，協力を図りながら主導的な立場で流域市町村の浸水対策の推進を働きかけてまいりたいと考えてございます。 次に，ソフト対策の重点化についてですが，本市には約4,000キロに及ぶ農業用水路があることから，これらを一時的な雨水貯留に活用することは有効な浸水対策であり，浸水対策条例に基づき策定された基本計画にも位置づけております。現在，本市では主に笹ケ瀬川の東側において，大雨などが予測される場合には関係部署で連携し，事前に農業用水路等の水位調整を行っているところであり，南区等で一定の効果があったものと考えてございます。今後は平成30年７月豪雨で被害の大きかった今保地区など笹ケ瀬川の西側についても，段階的に区域を拡大してまいりたいと考えております。 次に，下水道施設の耐水化についての所見でございます。 御指摘のとおり浸水による下水道施設の機能停止が各地で多発していることから，国においては下水道施設の耐水化を重点施策とし，各自治体に対し早期に計画を策定し実施するよう通達されたところです。本市では現在進めている耐震化対策や耐津波対策の実施時期を踏まえながら，経済性，効率性も考慮した耐水化計画を令和３年度末までに取りまとめることとしてございます。 以上です。
◎今川眞
水道事業管理者 同じ項の最後，水道局関係についてお答えします。 １点目のアクションプラン前期編の進捗状況についてでございます。 アクションプラン前期編は３年が経過し事業費ベースで総事業費379億円のうち218億円を執行し，執行率は57.5％でおおむね順調に進捗しています。主な取組の一部を御紹介しますと，老朽管の更新は年間目標25キロメートルに対し３か年で78キロメートル，口径400ミリメートル以上の基幹管路の耐震適合率は目標値44.6％に対して45.8％となっております。また，医療施設や避難所など災害時拠点施設に至るルートへの耐震管の整備は20施設を完了しております。 次に，施設整備の関係ですが，三野浄水場の薬品沈殿池や今在家にある旭東浄水場の集中監視制御設備の更新が完工し，現在は４か年の工期で三野浄水場の脱水施設整備に着手するとともに，主要施設に非常用発電機設備の設置に取りかかっているところでございます。 ２点目の後期編についてでございます。 令和４年度から令和８年度の５か年を計画期間とするアクションプラン後期編の策定方針は，基本的には前期編を引継ぎ，基本施策の具体的施策に掲げる各指標の着実な向上を図ってまいります。特に近年，地震，風水害などの自然災害が頻発する状況から，管路や施設の更新，耐震化に加え電源対策についても重点的に取組を進める必要があると考えております。本年度は前期編が３年を経過しましたので，改めて各事業の進捗状況を確認し，目標値未達成事業については，その要因を分析し，また新たな災害対策に対する課題整理を行う予定です。令和３年度には御指摘のコロナ禍による料金収入への影響，人口減少時代を迎える水需要の動向も踏まえた上で後期編の策定作業を進め，同年度内に後期編をお示ししたいと考えております。 最後に，水道利用者の意識調査についてです。 水道局では，岡山市水道に関する意識調査をおおむね５年ごとに実施しております。今回の調査は水道利用者の水道事業に対する評価や要望を把握し，今後の水道事業運営の基礎資料を得てアクションプラン後期編策定の参考とするためのものでございます。住民基本台帳から無作為に抽出した市内の3,000人を対象に水道水の安全性やおいしさ，水道事業，サービス，広報活動についてお伺いすることとしております。９月中には質問内容をまとめ，11月に調査，年明けには集計，分析して，本年度内に調査結果をまとめて公表する予定としております。 以上でございます。 〔27番
藤原哲之議員登壇〕
◆27番（藤原哲之議員） 御答弁どうもありがとうございました。答弁が重なるのは当然のことであります。それだけ皆さん方が同じようにコロナに対して非常に心配しておるという表れであると思っております。 それでは，何点か再質問させていただきます。 まず，観光支援についてであります。 今回の国の施策は，あまりうまくいっていないように見えます。ステイホームが叫ばれている中，また県外へ出かけるのを自粛していただきたいという要請もされている中で，国は旅行に行きなさいと言うのでは，どうも真逆のことを言われているように感じております。 ただ，地域経済を回していくということは，これはもう絶対やっていかなければならないことであります。そこで，岡山市としては観光振興として外から人を呼び込むことも必要であると思っております。
ウィズコロナ期であるからこそ，改めて市民の皆様方に市内の魅力を知っていただくことも重要な施策であると考えております。それとともに，市民の皆様への広報等にももっと工夫が要ると思いますが，当局の再度の御所見をお願いいたします。 教育問題であります。 学力アセスについてお伺いいたしました。国は今回，全国学力・学習状況調査を中止いたしております。そのような中で，岡山市独自の学力アセスを実施する必要があったのかなと疑問に感じております。６月１日から30日までの１か月間において実施されたようでありますが，その理由についてお示しをください。何も問題等は出なかったのでしょうか。 次に，教育の課題解消に向けてでありますが，岡山市の教育現場においても密にならない環境，３密を避ける環境をつくることは大切なことであると思っております。これまでも教育課題の一つとして挙げられている少人数学級の導入や過大規模校の解消，これにはぜひとも取り組んでいく必要があると考えております。この機会に，岡山市の教育の課題解消に向け大胆に改革していってはどうでしょうか。教育委員会の御見解をお伺いいたします。 それから，みずほ住座の件でありますが，新庁舎建設に伴い経済界からシーガルズを応援するため貯金事務センター跡地に総合アリーナをという要望が出されていたように思っておりますが，北長瀬には岡山西部総合公園も造成されており，この地に総合アリーナが建設されれば岡山西部総合公園と一体となり岡山市のスポーツの殿堂となると考えております。 ただ，先ほど市長が言われたようなシーガルズ専用のアリーナではどうかなというようにちょっと思っております。そこのところも一応考慮に入れていただき，再度の御見解をお伺いしたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 私は，最後のシーガルズの話を申し上げたいと思います。 シーガルズから１度お話を伺い，また商工会議所からも１度お話を伺ったところであります。まだこれから議論していく，煮詰めていくということでありまして，その総合アリーナの性格も彼らの中でもきちっと議論されていかれるんであろうと思っております。その話を聞きながら，我々として適切な対応をしていきたいと思っています。 ただ，先ほど申し上げましたように，我々としてはトップチームを支援しているという立場もございます。そういった面から，この動きに対しては期待を持って見させていただきたいと思っています。 以上です。
◎菅野和良教育長 まず，学力アセスの件でございますが，全国学力・学習状況調査は今年度４月16日が実施予定日でありましたが，全国的に３月以降再開できていないという学校がございましたので，調査が中止されました。岡山市では緊急事態宣言後，５月21日から学校を再開することができましたので，そこで岡山市学力アセスにおいては児童・生徒一人一人が自分の学習状況を把握し改善を図り，学校が調査結果を活用して授業改善を図るという調査の目的のために実施しております。また，学校再開後の負担を緩和するために，調査日を指定せず６月中であれば学校が調査日を自由に設定できるような工夫をしております。 それから続いて，密にならないように少人数学級を実施してはという御提案であったと思うんですが，我々の大きな方針として学級集団というのは集団生活のルールを学んだりコミュニケーション能力を育成したりする生活の場としての役割を担っていると考えています。そのため一律に標準法を超えた少人数学級とすることは考えておりませんが，
感染拡大防止に向けて文部科学省による学校の新しい生活様式に基づき教室の換気や手洗い，せきエチケットの指導などを引き続き行うとともに，学習環境や話合い活動などについて岡山市版ガイドラインに沿って教育活動を進めてまいります。 それから，議員御指摘の過大規模校の解消でありますが，密になることと直接には関係がないんですけれども，過大規模はやはり子どもたちの健全な成長にとってもかなり障害があったり，それから危機管理の面でも障害があると認識しておりますので，平成24年度末に策定した岡山市立学校の適正規模化についての基本的な考え方に義務教育学校のことを盛り込んだものを今現在策定しているところであります。これにこうしたコロナ禍のことについても何か付け加えることができれば考えてまいりたいと，検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎安東功夫
産業観光局次長 市民に市内の魅力を知ってもらうため，しっかりＰＲをという再質問です。 岡山市では，８月に実施した烏城灯源郷におきまして入場者数が約２倍になったというような報告も受けております。これはコロナ感染症の影響により人の動きがなかなか進まない中で，そういった入場者数になったというのは岡山市民の入場者数が多くなったのではないかと分析しております。そういったことで，改めて多くの市民の方に岡山城の魅力を再発見していただいたのかなと思っております。今後，感染症対策を講じた上でこういったイベントを企画していきたいと思います。その際には，しっかり市民の方に参加していただけるようＰＲも行っていきたいと思っておりますので，そのことによって市民の方に郷土岡山の魅力の再発見へとつなげてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○浦上雅彦議長 以上で
自由民主党岡山政隆会の代表質問は終了いたしました。（拍手） 質問の途中でありますが，午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時14分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時15分開議
○浦上雅彦議長 午前中に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして
日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。東議員。 〔10番東毅議員登壇，拍手〕
◆10番（東毅議員） 皆さんこんにちは。
日本共産党岡山市議団の東毅です。 まず，台風10号の凄惨な被害状況が明らかになっております。被災された方々にお見舞い申し上げますとともに，救援，復興に政治が力を尽くすことを求めまして，
日本共産党岡山市議団を代表しての質問を行います。 コロナ禍の下で市民の苦難に寄り添う岡山市を目指し，まず新型コロナに関わる質問を行い，次いでその他重要課題についての質問を行います。 ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ氏は述べました。世界一豊かなアメリカですが，コロナ禍で露呈したのは医療現場に人工呼吸器，防護服，マスク，検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実でした。アメリカが右往左往しているのは，政府を弱くし過ぎたからです。市場の規制を外し大企業を優遇すれば，経済は活性化し経済規模は拡大し全体の暮らし向きがよくなるという理屈です。全くの過ちです。新自由主義の名の下に，富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけです。４月26日付の読売新聞での報道です。 新自由主義という資本の目先の利潤最大化のために全てを市場原理に委ね，あらゆる規制を取り払い社会保障をはじめ公的サービスは切り捨て，自己責任を押しつける政策が社会全体をもろく弱いものにしたという厳しい指摘です。 新型コロナ危機は，世界でも日本でも社会の脆弱さと矛盾を明るみにしました。例えば病院のベッド，病床削減です。日本国内の感染者はイタリアやスペインの15分の１ほどにもかかわらず，医療崩壊の瀬戸際の危機的事態が叫ばれました。日本のＩＣＵ（集中治療室）は人口10万人当たり僅か５床で，医療崩壊が起こったとされるイタリアの半分以下です。日本の医師数は人口1,000人当たり2.4人で，ＯＥＣＤ加盟36か国中32位，ＯＥＣＤ平均から見ると14万人の医師が足りません。日本の感染者数が欧米諸国より少ないといっても，一歩間違えば多くの犠牲者が出る危険があったのです。 全国約1,600の病院が加入する全国公私病院連盟の邉見公雄会長は，本来医療には緊急時のための余裕がないといけません。しかし国は効率至上主義で病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといかんような診療報酬にしてしまいました。国の効率至上主義の下で医師の総数は足りないままです。国が感染症対策を軽視してきたため感染症を治療する診療科の医師や専門家も減っています。全てが今回の新型コロナの問題につながっていますと述べておられます。 保健所体制も同様です。検査や相談など多忙を極めていますが，1990年代の地域保健法による業務効率化や2000年代の地方分権改革による国の責任後退の下で，全国の保健所数は1990年の850か所から2019年には472か所へと激減しました。医療と公衆衛生の問題にとどまらず，新自由主義における社会の脆弱化は介護，障害福祉，保育，雇用，経済，教育などあらゆる分野に及んでいます。コロナ危機を乗り越えた先の社会が前の社会に戻るのではなく，よりよい未来につながるものでなくてはなりません。 日本共産党は７点の提案をしています。 まず第１に，ケアに手厚い社会を求めます。日本では医療，介護，障害福祉，保育などケア労働──命を守る仕事は待遇が悪く人手不足が深刻です。医療従事者への感謝を言葉だけで済ますのではなく，命を守るケアに手厚い社会こそが必要です。 第２は，人間らしく働ける労働のルールをつくることです。コロナ危機の下，数百万人という膨大な失業者や休業者の多くは派遣，パート，アルバイトなどの非正規雇用労働者です。1990年代からの労働法制の規制緩和が原因であり，８時間働けば普通に暮らせる社会への転換こそが必要です。 第３は，一人一人の学びを保障することです。学校の３密を避け学びと心のケアを保障するため，少人数学級に踏み出すことです。 第４は，危機にゆとりを持って対応できる強い経済をつくることです。外需頼み，インバウンド──外国人観光客頼みはコロナで雲散霧消しました。医療用マスク，防護服をはじめ物資，食料，エネルギーを海外に頼る経済の在り方を転換し，内需と家計，中小企業を経済政策の軸に据え，可能な限り自分の国でつくる経済が危機に強い経済です。 第５は，科学を尊重し国民に信頼される政治です。2010年に新型
インフルエンザ対策総括会議報告書で感染症対策の組織や人員体制，ＰＣＲ検査体制の強化などの提起がされましたが，政府は無視しました。それどころか全国一律休校要請，アベノマスクなど科学的知見を無視した対応が混乱と不信を招きました。科学を尊重し国民に信頼される政治がコロナの教訓です。 第６は，文化芸術を大切にする社会です。イベント関係者は感染防止のために6,900億円もの損失を出しながら，２億人分以上のイベントをやめて巨大な社会的貢献を行いましたが，支援は僅かです。ドイツの文化大臣が，文化芸術はぜいたく品ではなく人間が生きていく上で必要不可欠と述べ，無制限の支援を表明したことと対照的です。文化芸術を人間が生きていくための糧として守り育てることが必要です。 第７は，ジェンダー平等社会をつくることです。コロナ危機はジェンダー平等後進国日本の実態を暴き出しました。ケア労働，非正規労働の多くを担っている女性に，より大きな困難と犠牲が押しつけられ，自粛要請の下でＤＶや虐待が深刻化しました。政治では，一律10万円給付の受取人を世帯主としたことが問題でした。戦前の封建的な家制度の戸主を引継ぎ，法律の裏づけもありません。危機の先に，ジェンダー平等社会を築くことを求めます。 以上，７つの提案です。感染症や様々な自然災害を前に経済効率のみを最優先する政治でいいのか，安倍総理が退陣する今こそ，自己責任の押しつけで人々の間に分断を持ち込むことをやめて，人間のケア，雇用，教育，食料，エネルギー，文化芸術など人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先する政治への切替えを求めるものです。 これらの点を踏まえて，まずコロナに関わる課題について市政への提言を踏まえて質問します。 １，検査拡大で感染抑止を。 (1）検査について。 新型コロナの感染者数が非常に多いアメリカであっても，ニューヨーク州は第１波の感染拡大後検査を拡大し，経済活動の段階的再開にもかかわらず感染者数を低く抑えています。この背景には，人口当たり世界最多のＰＣＲ検査数があります。 ＰＣＲ検査について，国は当初，検査を症状のある人と濃厚接触者に限っていました。感染者を見つけて治療することが，検査の目的だったのです。９月補正で市は医療，介護，福祉，教育，保育などの従事者に検査を広げますが，症状のある人に限るという条件は動いていません。しかし，新型コロナは無症状の感染者が感染を拡大させる特徴があります。市内でも，感染経路不明の感染者が生まれています。今必要なことは，症状のない感染者を見つけて感染拡大を抑えることです。それが本当の防疫対策ではないでしょうか。いつでも誰でも何度でも検査することが感染拡大を抑える道です。 質問ア，ＰＣＲ検査について，希望する市民が検査を受けられるように対象を拡大しませんか。せめてクラスター発見の際には，発生地域周辺を面的に検査しませんか。 イ，医療，介護，福祉，教育，保育などの従事者は無症状でも検査対象にすべきではないですか。 ウ，県外から帰ってきた人がかかりつけ医に受診しようとした際，コロナが陰性でないと診療できないと拒否された事例がありました。この方はＰＣＲ検査を希望して保健所に連絡しましたが，保健所は条件に合わないと検査を認めず，持病が悪化しました。受診が必要な人には，ＰＣＲ検査を徹底しませんか。 エ，冬にかけて
インフルエンザの流行を迎えます。国，県による予防接種の対象に入っていない人，例えば中高生に市として予防接種をしませんか。 先日，共産党市議団で九州豪雨災害に派遣する市職員にはせめてＰＣＲ検査をと求めましたが，結局健康観察だけで検査を行わないまま派遣されました。 質問オ，災害救援に行く市職員には，派遣の前後に検査が必要ではないですか。 (2）保健所体制について。 感染症対策を担う保健所について，体制充実を求めます。平成21年，岡山県は９保健所を５保健所と４支所に再編しました。岡山市でも保健所を保健センターに再編したり，灘崎支所内の分室がなくなっています。 質問ア，市内保健所及び保健センターの変遷の経緯，その際の人口当たりの保健師配置数はどうなっていますか。 イ，９月補正で相談スタッフの委託人員は10名に拡大しますが，防疫に関わる保健師の増員は行いませんか。 公衆衛生を担う行政組織に地方衛生研究所があります。全ての都道府県，ほとんどの政令市に設置されていますが，岡山市にはありません。 質問ウ，市としての感染症対策の強化のために，地方衛生研究所の設置が必要ではありませんか。 ２，医療へのアクセス確保を。 (1）医療機関への支援について。 医療機関は，受診や手術などの減少による大幅減収と感染防止対策の支出増で経営状況が厳しくなっています。県内では，既に倒産も発生しています。医療機関を倒産，廃業させないために支援の拡充が必要です。 質問ア，医療機関の経営支援を目的とする追加の支援策を講じませんか。国や県にも，支援の拡充を求めませんか。 イ，市民病院がコロナ病床を増やしました。整備費用とこれによる収入減は幾らですか。独立行政法人任せにせず，市が持つべきではありませんか。 ウ，コロナが怖いから医療機関に行かないという声の一方，受診抑制で健康悪化も起こっています。市として適切な受診をするようメッセージを出しませんか。 (2）国保について。 ８月の国保運協で，今年に入ってからの受診が減っているという数値が示されました。全国的には，収入の激減で病院に行けないという報道があります。基礎的疾患の有無が，コロナの症状に影響します。医療にアクセスできない人をなくすことが，コロナの重症化を防ぐと考えます。保険証の取上げをなくす，払える保険料にすることを求めます。 質問ア，受診抑制の原因と，それによる市民の健康への影響をどう考えますか。 イ，コロナで収入激減した人には，平成30年７月豪雨の被災者支援のように医療費の無料化をしませんか。 ウ，コロナによる傷病手当を被雇用者以外の国保加入者にも拡大しませんか。行った場合，どれだけの経費になると考えられますか。 エ，国保財政健全化計画を見直し，国保料引下げを決断しませんか。 オ，国保料均等割について，まず多子世帯の負担分を軽減しませんか。 カ，横浜市は保険証の取上げをやめました。収納率に関係がないという判断です。岡山市は保険証取上げによる収納率向上の効果がどれだけあったのですか。 キ，保険証取上げをやめませんか。 (3）必要な医療の確保について。 質問ア，無料低額診療の院外薬局への拡大のために国に要望するとともに，それまで市としても補助を行いませんか。 イ，家庭に経済的な困難があっても子どもが医療から遠ざけられることがないように，医療費が無料の年齢を拡大しませんか。 ウ，国は440の公立・公的病院の整理，統合リストを出しました。せのお病院，福渡病院は国のリストから外れましたが，整理，統合は感染症対策に逆行するものです。整理，統合の方針撤回を求めませんか。 ３，感染危機と向き合う介護現場の支援について。 介護は３密が避けられない仕事です。施設内の感染は，クラスターを生み出すことが全国的に顕著になっています。介護現場はコロナの前から人員不足です。一たび職員に体調不良者が出れば，たちまち通常の支援すら困難になります。無症状でもＰＣＲ検査で感染力の有無を確かめられる検査体制と，感染者が出た場合でも介護サービスを維持できる仕組みが必要です。 質問ア，市は中小企業向けのコロナ対策のガイドラインを示しました。高齢者施設でも，どう対応していいか困っています。職員，利用者に感染者が出た場合のガイドラインを示してほしいが，いかがですか。 イ，国が６月30日の通知，高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等についてで，法人を越えた介護スタッフの派遣を呼びかけています。山口県，富山県，兵庫県では，あらかじめリストを作っています。職員が感染した場合，専門スタッフを派遣する仕組みをつくりませんか。 ウ，厚労省が６月に介護保険の通所系事業所の報酬算定を引き上げる特例の事務連絡を出したことを受けた運用により，利用者の負担が増えました。この特例を利用している施設はどれぐらいあるか把握すべきですが，いかがですか。 エ，長野県飯田市では，報酬算定の引上げで増える利用者負担を市が補填するとのことです。岡山市でも行ってはどうですか。 オ，第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定中です。７期計画での基金残高をどれぐらい見越していますか。 カ，保険料を上げないためにも，一般会計からの繰入れをすべきですが，どうですか。 キ，介護人材不足の解決は，８期計画ではどう行うつもりですか。 ク，コロナ禍における収入減や感染の心配で，通所や短期等の介護保険サービス利用を控えた高齢者がいると聞いています。高齢者の孤立を生まないためには，今の制度では人手が足りません。私たちは，中学校区単位で地域包括支援センターを置くことを求めてきました。地域の社会福祉の専門職であるコミュニティソーシャルワーカーを学区単位に置き，実態を把握し孤立を防ぎませんか。 ４，障害者と家族の支援について。 障害者の働く場所である障害福祉事業所の生産活動が打撃を受け，利用者の工賃が大幅減だといいます。９月補正予算の就労継続支援事業所生産活動活性化支援事業は，
事業継続支援金とともにいずれも工賃に回せません。鳥取県八頭町では，臨時交付金を用いて工賃補填を行ったと聞いております。 質問ア，コロナによる売上減や工賃減の実情を把握してください。 イ，事業所の売上減に対する工賃分支援をしませんか。 コロナの影響で，感染の危険や不安で心の病気が増えていると報道されています。 質問ウ，こころの健康センターの相談件数はどうですか。 障害者プランと第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画がコロナ対策等を盛り込んで検討されています。国は施設から地域への流れを推進していますが，親亡き後に自立が困難なケースは存在し，入所施設拡大は進めるべきと考えます。 質問エ，入所施設について必要な数と不足数はどれだけですか。必要だという要望はどう受け，計画に反映しますか。 オ，障害児・者の同居家族がコロナに感染した場合，本人をどうサポートしますか。 ５，暮らしの支援について。 市内の老舗ホテルがこの夏，正規やパート，アルバイトを大規模に解雇したと仄聞しています。また，サービス会社の派遣で働いていたあるシングルマザーの方は，仕事がなくなり失業保険もなく本当にしんどい思いをしていると言っておられました。県内の解雇，雇い止めは，把握されているだけで506人に上ると報道されました。学生も同様です。県内のある調査では，アルバイトが減った54％，就職活動が不安65％と深刻です。
住居確保給付金も主たる生計者の減収が要件であるために，学生のアルバイト代減収は対象外です。 質問ア，派遣，非正規労働者などの生活状況を把握するための実態調査を行いませんか。 イ，学生についても，大学と協力して同様に実態調査を行いませんか。 ウ，事態の長期化を踏まえて，単市ででも追加の給付金のようなことを考えるべきですが，いかがですか。 エ，
住居確保給付金は期限が最大９か月で，年内に期限が来る人たちが続出します。期限の延長が必要ではないですか。学生のアルバイト代減収も対象になりませんか。 オ，国保料，介護保険料，
後期高齢者医療制度の減免について，人数や減免額の現状はどうなっていますか。減免の延長，拡大ができませんか。 カ，東京都狛江市では，コロナ対策の一環で困窮世帯などへのエアコン設置に５万円の補助をしています。せめて市営住宅や生活保護世帯のエアコン設置補助が必要ではないでしょうか。 キ，生活保護について，相談員を２名増やします。ケースワーカー１人当たりのケース数は80人が目安です。現在は幾らで，今後はどうなる予測ですか。今後の保護受給世帯増加を見越して，ケースワーカー増員が必要ではないですか。 ク，国の慰労金の対象外となっている保育士や学童保育支援員，手話通訳者等に単市で慰労金を支給しませんか。 ケ，全国的に結婚式の中止が相次ぎました。キャンセル料が200万円，300万円とかかり，市内でも鬱になった人がいると聞いています。行政の関わるキャンセルは，修学旅行を含め全て市が補填しました。コロナによる市民のキャンセルについても，市は何かできませんか。 ６，学びと育ちを保障する教育，保育。 (1）岡山市の教育の在り方について。 コロナ禍の中での教育大綱の見直しです。生活と社会の様々な分野が変革を求められている今，これまでと大きく視点を変える必要があるのではないでしょうか。ある委員から，経済困窮で退学を余儀なくされる学生が増えていることについて，自分がやってきたことは何だったのかとの反省，無力感から，これからの時代をつくる子どもたちに徹底的にお金をかけるべきとの発言があったと伺っています。また，教育の外部評価委員からは，地域や家庭の経済力や教育力の格差を越えた教育とは何なのかとの問題提起がありました。 質問ア，現行の教育大綱は，偏差値の数値目標を掲げるなど競争教育偏重です。この機に抜本的に改めませんか。 (2）学校について。 ８月26日から新学期が始まりました。休校に短い夏休みと，いつもと違う学校生活で子どもに悪影響が出ないか，そして学校が感染のクラスターにならないか，心配しています。 質問ア，学校休校や夏休み短縮による子どもの不安やストレスを調べる実態調査が必要ではありませんか。 イ，40人学級では身体的な距離が確保できないのではないですか。感染リスクを回避し一人一人の子どもに寄り添ったケアや教育を進めるために，20人から30人程度への少人数学級化にかじを切りませんか。 ウ，仮に35人学級にする場合，新たに必要となる教室と先生の数はどれだけですか。 エ，正規の教員の人数と割合は，税源移譲前の平成28年度と比較してどれだけ増やしましたか。 オ，特別教室のエアコン設置を進めませんか。暑さで子どもの実習の機会が奪われることは避けねばなりません。 (3）保育について。 新型コロナの下でも岡山市は市立幼稚園・保育園のうち36園を市立認定こども園に集約する一方で，残りを廃止，民営化する計画を進めています。保育園に入れない問題の解決につながらない施策であり，そのお金で保育士の待遇改善など受入れ児童数拡大に取り組むことを提案します。そして，コロナの下で就学前の子どもたちが生活する保育園でも新しい生活様式に対応できるよう，発想を根本から改めるときではないでしょうか。現在の保育士の基準は，ゼロ歳児３人に保育士１人，１歳と２歳児は６人に１人，３歳児は20人に１人，４歳と５歳児は30人に１人です。登降園時の検温などをはじめとする新たな業務負担や保育の中で，密を避ける工夫には限りがあります。広さでは，畳20畳の乳児室に20人の乳児と７人の保育士が詰め込まれるのが今の最低基準です。３密どころではありません。 質問ア，岡山市として，新しい生活様式を踏まえた保育の最低基準の引上げを国に求めませんか。 イ，国の最低基準が変わらなくても，市として新しい生活様式を踏まえた基準改善を行いませんか。 ウ，市立園のこども園への集約や廃止，民営化をストップし，新しい保育の在り方を考えませんか。 (4）子どもへの支援について。 コロナによる収入減で，持家でもローンや保険料に苦しむ新たな困窮家庭が広がっています。 質問ア，見えない貧困の広がりを把握していますか。 イ，給付型奨学金は，コロナ減収を考慮せず条件は前年度収入のままです。対象拡大と増額を行いませんか。 ウ，子どもの居場所等の緊急支援活動助成事業についてお尋ねします。 困窮家庭の子ども支援について，市が呼びかけた登録や団体を通じた支援はどういう状況になっていますか。 エ，教育現場や市が把握した困窮家庭の子どもに，スクールソーシャルワーカー，子ども相談主事がつながって支援をするべきではないですか。 ７，差別を許さず人権尊重の社会を。 これまで岡山市は人権教育に力を入れてきましたが，感染者への誹謗中傷がひどいと伺います。ハンセン病の差別と隔離の歴史を繰り返させてはなりません。 質問ア，感染者への誹謗中傷が起こることについて，どう考えますか。 イ，スイッチ！おかやまでの，コロナは誰でもかかる感染症，コロナ差別の防止という言葉は大事なメッセージだと思います。市長はどのような思いを持っておられますか。 人権教育及び人権啓発に関する基本計画は，コロナ禍での改定作業中です。今社会問題化している女性，子ども，高齢者，障害者，外国人，ハンセン病患者・回復者，ＨＩＶ感染者，犯罪被害者，性的マイノリティー，災害被災者，ホームレス，そしてコロナの中で人権を守ることを正面に据えた計画となることを求めます。 質問ウ，人権教育及び人権啓発に関する基本計画のスケジュールとポイントはどうなっていますか。 エ，今までタウンミーティングを開くなどしてきましたが，今後も市民の声を聞きながら進めますか。 ８，コロナとジェンダー課題。 コロナの下でのＤＶは，国連で影のパンデミックと位置づけられています。市内では数が増えていないということですが，隠れていることが問題です。 質問ア，ＤＶの潜在化，深刻化が懸念されますが，実態が見えない現状です。関係機関との連携やＳＮＳの活用などを視野に入れ，まずは実態調査を行いませんか。 イ，派遣やパート，アルバイトなどの非正規労働者の７割が女性です。また，ひとり親家庭の７割が母親であり，平均年収は200万円しかありません。コロナによる雇用環境の悪化は，女性にしわ寄せが来ているという認識がありますか。どんな支援が考えられますか。 ９，域内重視の経済支援を。 雇用を守り内需を確保することで，域内にお金を回すことが必要だと考えます。 質問ア，７月に行った事業者へのアンケート調査の結果をどう見ていますか。256件では少なく，追加の聞き取りが必要ではないですか。 イ，コロナによる経済の落ち込みは，どれだけ続くと考えますか。
事業継続支援金について１回で終わるのではなく，継続した支援が必要ではないですか。 キャッシュレス決済によるポイント還元は，コロナの影響を受ける事業者支援が当初の目的でした。しかし，対象業種を絞ることなく実施しました。事業の検証ができるだけのデータ提供が受けられる契約なのかは不明瞭です。 質問ウ，対象業種を絞る必要がありませんでしたか。 エ，ＰａｙＰａｙにデータ提供を求められますか。 オ，事業者と市民にアンケート調査を行いますが，ウェブだけで十分ですか。どの業種にどれだけの売上増があったか，客足にどれだけ効果があったのか，ＰａｙＰａｙに調査委託できませんか。 カ，市の宿泊クーポン事業について，ネット予約に限定せず修学旅行や学校の宿泊研修でも使える仕組みにしませんか。 キ，国は７月，2018年10月以降に景気が後退局面に入ったと認定しました。景気後退を消費税10％増税が追い打ちし，さらにコロナが襲いかかった形です。ドイツ，イギリス，ベルギー等では消費税減税を実施しました。大企業減税や軍事費にメスを入れれば，暮らしの財源はあります。消費税減税を国に求めませんか。 10，文化芸術支援について。 市長は，岡山の文化芸術の灯を消さないと言われました。文化は客足が遠のいたり担い手がいなくなれば再建はとりわけ困難であり，まさに消してはいけないともしびです。 質問ア，文化団体への支援について，ライブハウスやミニシアター，劇場も含める必要がないですか。 イ，演劇などで，感染症対策で席を空けて定員の半分程度の観客に抑えながらも開演を再開するところが出ています。観客数を減らしても通常の開演程度の収入になるだけの補助が検討できませんか。 11，これからの災害対策。 質問ア，新型コロナ対策を受けて，避難所の受入れ数は４割程度になったということです。現在の確保数は何人分で，新たに確保した避難所は種類ごとに何人分確保されたでしょうか。 イ，災害弱者である避難行動要支援者は現在何人いて，避難する計画である個別計画は何人分作成されたでしょうか。策定の責任は，最終的に市が持つことになるのでしょうか。 ウ，障害のある方で，指定避難所への避難に不安を覚え，日頃利用している施設への避難を希望される場合があります。施設が受け入れられるように，財政的な支援も含めて市が協力することができますか。 エ，福祉避難所はコロナの下でも変わらず使えるのでしょうか。困難な場合，配慮が必要な人にはホテル等にいち早く避難できる仕組みが必要ではないですか。 オ，自宅での垂直避難や親戚・友人宅に避難した場合，避難所に避難する場合と同じように避難者としての支援を受けられるようにすべきですが，いかがですか。 カ，避難所整備として学校体育館にエアコンを設置しませんか。 12，お金の使い方を見直しコロナ対策へ。 さきの６月議会で，市長は新型コロナの影響を考慮して事業の進め方を見直す可能性について言及されました。 質問ア，コロナによる税収減や支出増の見通しはどうなりますか。 イ，財源確保を建前に社会福祉分野の今行っている事業を縮小させることがあったとすれば本末転倒です。社会福祉分野は縮小させない姿勢を，市として明言してください。 ウ，路面電車岡山駅前広場乗り入れや吉備線ＬＲＴ化は，事業そのものを見直しコロナ対策に充てませんか。 エ，再開発について，ホテルやマンションの売却益に頼る事業が大半です。岡山市基本政策審議会の配付資料で「ＭＩＣＥの先行きが不透明」と書かれるなど，ホテル需要は減っています。税金を使う以上，再開発組合任せにせず市として事業が成り立つかどうか，採算性を改めて検証しませんか。 ここからはコロナの他の課題についての質問ですが，コロナ後の新しい社会を目指す立場でお尋ねします。 13，行政の在り方について。 岡山市で後期中期計画の策定が進められています。前期中期計画のときには，ワークショップなどが開かれてきました。人口減少社会に入ること，２期目の市長の下で大型事業が進められるなど
ウィズコロナにとどまらない多くの転換点があるだけに，市民参加での計画策定が必要ではないでしょうか。 質問ア，ワークショップを行うなど，幅広く市民の声を取り入れるためにどう考えますか。 地域共生社会推進計画では，高齢者の在宅医療，在宅介護，地域活動支援等を担う地域包括ケアシステムと，制度のはざまになっている地域生活課題への支援で地域共生社会をつくることを目指しています。住民の力の発揮は大切ですが，制度のはざまをなくし地域によって問題解決の力に差が出ないようにするため，行政自身がより細かい単位で地域の課題を受ける窓口を開くことを求めます。 質問イ，高齢者，子育て，障害児・者，まちづくり，防災の機能を持つフルセット型の行政の窓口を，中学校区ごとなどの生活圏内に設置してはどうでしょうか。 ウ，人員が地域に入れば，その分市役所本庁舎建て替えはコンパクトで安価に収まるのではないでしょうか。 14，西日本豪雨災害からの再建について。 被災から２年たちました。ポンプなどハード整備とともに，生活再建も追求することがコロナの下での災害に備える上で必要だと考えます。 質問ア，被災者の状況把握，とりわけみなし仮設に移った方についての生活再建の把握はされていますか。 イ，６月で後期高齢者の窓口無料化が終わり，受診を控えるという声があります。被災者の健康状態はどうなっていますか。 15，まちづくりについて。 (1）立地適正化計画とバリアフリー基本計画。 人口減少を理由に立地適正化計画で市街地の集約を目指すとしています。しかし必要なことは，市街地の無秩序な拡大を生んでいる50戸連檐制度の廃止，全国より空き家率が高いことへの十分な対策です。 質問ア，立地適正化計画に当たり，福山市は50戸連檐制度を廃止しました。立地適正化計画と50戸連檐制度は矛盾しませんか。 イ，新築よりも市街化区域の空き家に住むことが有利に思える制度がないと，市街地集約はできないのではないですか。 ウ，50戸連檐制度を残し空き家対策が今のままでは，立地適正化計画が形骸化しませんか。 エ，市街化区域内でも居住誘導区域外にある農地は，税を調整区域並みにすれば農地として維持されると考えますが，いかがですか。 岡山市は旅客施設や商業施設，医療機関等のある地区を重点的にバリアフリー化するために，バリアフリー基本計画を策定します。バリアフリー推進は当然であり，市全体で進めるべきです。市の案では，移動等円滑化促進地区は，立地適正化計画の都市機能誘導区域に準ずる範囲が設定されています。全体的に移動等円滑化促進地区に定められていても，ところどころ除外されている部分があります。洪水浸水想定区域があるためですが，地区内全体の移動の円滑化にはなりません。 質問オ，岡山駅周辺まち歩き点検ワークショップには，公募の参加者を入れませんか。 カ，現に住宅が広がっている洪水浸水想定区域は，都市機能誘導区域から外れていることを理由に移動等円滑化促進地区から除外するのは不適当ではありませんか。 (2）公共交通について。 地域公共交通網形成計画が策定されました。バス路線の集約，再編で，児島半島の便数の改善や妹尾駅への乗り入れ，乗り継ぎなどが進められるということです。 ただ，20万人いる交通不便地域の解消を目指す対策は立てられていません。生活交通については赤字分の１割が住民負担で，住民組織がないと導入できません。今回バス運賃の高齢者・障害者割引の導入で市が公費を使います。これを機に交通政策は，市民の移動権，交通権を保障することを正面に据え，予算を抜本拡充することを提案します。 質問ア，公共交通の予算は，ＬＲＴや路面電車の駅前乗り入れを除くと年間１億円程度しかありません。事業者の独立採算制という考え方を改め，バス路線の維持，拡充に公費投入する考え方に立ちませんか。 イ，生活交通の有無によって地域差が出ないよう，交通弱者にはタクシーチケットを配るほうが迅速できめ細かいニーズに対応できるのではありませんか。 16，学童保育について。 今年度から，22の放課後児童クラブがふれあい公社の委託で運営されています。よりよい放課後を保障するためには，放課後児童支援員の確保と質の向上が欠かせません。運営委員会形式からふれあい公社に移行すると処遇が下がるクラブは，移行に踏み切れません。公社への移行を広げるには，支援員の処遇を引き上げなくてはなりません。 質問ア，移行したクラブで支援員の収入の変化を把握していますか。特に常勤者の収入の増減はどうなっていますか。 イ，公社に移行したクラブで保護者からだけでなく支援員からもアンケートを取り，それを公表しませんか。 ウ，常勤の支援員の勤務時間は，週30時間制限を外し長くしませんか。 17，農業について。 夏前の日照不足や夏の暑さに加え，コロナによる外食産業の不況などにより，今年の米価が下落傾向との報道があるなど，農業への影響が指摘されています。 質問ア，市内農家の多くを占める米農家が作り続けられるように，米の価格保障や所得補償を国に求めませんか。 イ，コロナの影響で酒の需要が減り，酒米農家が今年度で契約を打ち切られる事態があると仄聞しています。この場合，コロナの影響が出るのは来年度です。農業者への支援について，農業特有の状況を見る必要があると考えますが，いかがでしょうか。 岡山といえば桃，ブドウといったフルーツが売りのはずですが，実は栽培面積は近年減っています。 質問ウ，桃，ブドウの栽培面積の変化の原因をどう見ていますか。対策はどう取りますか。 今年は，国連家族農業の10年の２年目です。日本農業を支える家族農業への支援を求めます。 質問エ，新規就農ではなく親から継承する場合でも，就農支援制度が必要ではないですか。 18，環境について。 (1）気候危機に際して。 ７月に，大森市長は温室効果ガスの削減を世界に約束する世界首長誓約に署名しました。2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比26％減という国の目標以上に削減するなど，課題を負うということです。世界では先進的な取組が進められています。イギリスは160自治体が2030年までのカーボンフリーの計画を立てています。各自治体での取組が明確なのが特徴です。 質問ア，岡山市として二酸化炭素排出実質ゼロを目指しませんか。 (2）ごみ行政は見直しを。 国は７月21日，文房具や台所用品などのプラスチックを新たにプラスチック資源として資源ごみに分類する案をまとめました。2022年度以降の実現を目指すということです。家庭系や事業系ごみの約２割がプラスチックです。私たちはプラスチックは発生から減らすこと，焼却中心のごみ行政を改めることを求めています。 質問ア，プラスチックごみと生ごみは分別再資源化を徹底し，熱回収の考え方は改めるべきです。一般廃棄物処理基本計画そのものを見直しませんか。 イ，プラスチック製品そのものを減らす取組が必要ではないですか。トレーを使わないことなど，市として製造業者や小売業者に働きかけませんか。 ウ，岡南環境センターを広域処理施設として建て替えますが，プラスチックの資源化や人口減などでごみが減ることから，施設の必要性を含め見直しませんか。 エ，岡南環境センターについて，ごみ有料化の際の住民説明会のときに廃止するという話を聞いていた住民が多くいます。今に至るまでの経緯を御説明ください。 19，税制変更による市民負担増の懸念について。 2018年度の税制改正で所得税制が大幅に見直され，給与所得控除と公的年金等控除の引下げと基礎控除の引上げが今年１月から適用されています。大半の方については課税所得金額は差引きでは同じですが，介護保険や国民健康保険，
後期高齢者医療の保険料などには，保険料などを算定するために使う合計所得金額の基準額が変わることで保険料が上がる可能性が指摘されています。以前に年少扶養控除の廃止があったときには，みなし控除などの対策を講じて保険料が引き上がらないよう対応してきました。 質問ア，この税制変更で保険料などの金額に影響があると見込まれるのは何人ぐらいで，どれぐらいの額ですか。 イ，市として負担増にならない対応をすべきではありませんか。 20，憲法と平和について。 ８月６日の８時15分，私は被爆者の方々と東山の原爆死没者供養塔の前で黙祷し，献花しました。核兵器禁止条約は批准国が44か国に広がり，発効まであと６か国です。また，核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名が，来年のＮＰＴ再検討会議に向けて集められています。大森市長はじめ県内全ての市町村長が賛同している署名です。 質問ア，ヒバクシャ国際署名の呼びかけを市としても行いませんか。 岡山市の空襲展示室は戦後75年の節目の今年，保存と継承というテーマで写真展を開きました。次の世代に引き継ぐために，分かりやすく身近に感じられることが不可欠だと考えます。 質問イ，空襲展示室を平和学習の拠点として位置づけませんか。その上で，義務教育中に全ての児童・生徒が訪れるようにしませんか。 ウ，空襲展示室は子どもに分かりやすいもの，例えばストーリー性のあるものに工夫しませんか。 エ，展示室に常駐者がいないことが課題です。常駐者を置きませんか。せめて資料の説明などを行うボランティアを確保しませんか。 オ，岡山空襲の犠牲者数について，７月の艦載機による空襲や岡山市を離れたところで亡くなった方などがカウントされていないと伺います。再調査を行いませんか。 市内各地で，アメリカ製の軍用機オスプレイの飛行が目撃されています。墜落や騒音被害の出ている機体であり，市として情報の把握はしておくべきではないでしょうか。 質問カ，オスプレイについて，市民からの通報があった場合，どこが受け付けますか。市民の相談や通報を記録する仕組みをつくりませんか。 コロナを受けて，憲法を変えないと感染症が広がった場合に緊急事態条項が使えないという議論があります。しかし，日本国憲法があるからこそ公共の福祉を守るための必要な感染症対策が取れると考えています。休業を求めても従わないところに必要なものは，権利制限ではなく補償です。 質問キ，市として憲法上の制約が理由で取ろうとしても取れなかった感染症対策がありますか。 以上です。 御答弁のほど，よろしくお願いします。（拍手）
○浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後２時２分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時15分開議
○浦上雅彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，日本共産党を代表されての東議員の質問にお答えいたします。 私は，まずＰＣＲ検査でありますけれども，希望する市民が受けられるようにしないか，面的に検査しないか，医療，介護等の従事者は無症状でも対象にしないか，そして受診が必要な人にはＰＣＲ検査をしないか等々についてお答えいたしたいと思います。 岡山市が実施するＰＣＲ検査でございますけども，発熱などの症状がある場合など医師の判断において必要とした場合や，
新型コロナウイルスの
感染拡大防止の観点で濃厚接触者やその他感染が疑われる人に対して行っております。ＰＣＲ検査はあくまでも検査を受けた時点の結果であり，将来にわたり不安解消になるものでもありません。本人の希望によるＰＣＲ検査は健康診断に相当するものであり，公費負担すべきものではないと考えております。また，発生地域の面的な検査については，
新型コロナウイルス感染症において隣接地域へ連続的に感染が拡大することは報告されておらず，現在は不要と考えます。医療，介護等の無症状の従事者に対する検査については，現在でも濃厚接触者だけでなく関係者についても無症状であっても検査を行っているところであり，本議会において，集団感染が発生するおそれがある場合には検査対象をさらに拡大して検査を行えるよう予算を計上しているところであります。 議員御指摘の陰性でなければ診療ができないという事例については，医師法第19条「診療に従事する医師は，診察治療の求めがあった場合には，正当な事由がなければ，これを拒んではならない。」という規定に違反するおそれがあります。具体的な情報をいただければ我々として調査の上，医療機関に対して必要な指導を行ってまいりたいと考えております。 それと私としては，もう一つ気候危機に際して岡山市として二酸化炭素排出実質ゼロを目指さないかということであります。 我が国でも，７つの指定都市を含む100以上の自治体が2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しております。私としても宣言することはやぶさかではございませんが，効果としては指定都市全体に及ぼすほうがより効果的であると考え，今指定都市市長会において──特に私はまちづくり・産業・環境部会の部会長でもあります──20市共同での取組について検討しているところであります。 ただし，まだウェブ会議しかなかなかやれない状況になっていまして，各首長さんに直接の意見を聞けるところまでは至っておりません。事務的にやっているところでも，各首長が幾つかの御意見を持たれているというようなことも伺っております。大きな効果になるように，私としても努力してまいりたいと思います。 以上です。
◎門田和宏総務局長 １番，検査拡大で感染抑止をの項のうち，災害救援の派遣の前後に検査が必要ではないかにお答えいたします。 九州豪雨災害への派遣に際しては，当時の岡山市及び派遣先の感染流行状況を踏まえ，派遣前には健康チェックリストによる健康チェックを行うとともに，派遣終了後は14日間の健康観察を行ったところです。今後につきましては，派遣時における岡山市や派遣先の
新型コロナウイルスの発生状況等を踏まえ検討してまいります。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，検査についての中で，中高生に
インフルエンザ予防接種をしないかについてです。 岡山市では重症化しやすい高齢者に対して今年度に限り自己負担を無料にしたいと考えており，中高生に対しては考えておりません。 次に，同じ項で保健所体制についての中，保健所，保健センターの変遷の経緯，人口当たりの保健師配置数についてです。 平成６年４月，保健所政令市の移行に伴い岡山市中央保健所及び西大寺保健所を設置しました。保健師数は58名であり，10万人当たり9.5人でした。平成10年，１保健所６保健センターの現体制へ移行し，現在保健師総数135名，10万人当たり19.1人です。 次に，保健師の増員は行いませんかについてです。 保健所の体制については自民党市議団を代表しての小川議員にお答えしたとおりであり，現時点で保健師の増員の予定はありません。 この項最後ですが，地方衛生研究所の設置についてです。 岡山市では，保健所衛生検査センターが地方衛生研究所全国協議会に加入し地方衛生研究所として公衆衛生の検査を実施しております。 ただし，
新型コロナウイルス検査など一部の病原体検査については，岡山県と協定を結び県環境保健センターと共同運営しております。 次に，２番目，医療へのアクセス確保をの項に順次お答えいたします。 医療機関への支援についての中，追加支援策，市民病院のコロナ病床増床に伴う整備費用及び収入減について一括してお答えいたします。 経営支援については，市独自の支援を行っているところです。また，国，県に対しても経営支援策の拡充要望を行っております。市民病院のコロナ病床の整備費用は約４億円を見込んでいると聞いておりますが，収入減少分とあわせ国，県による支援事業により支援されるものと考えております。 次に，適切な受診をするようメッセージを出さないかについてです。 スイッチ！おかやまなどを通して
新型コロナウイルス感染症について正しい理解の下，行動できるよう啓発を行っているところです。 次に，同じ項で国保について順次お答えいたします。 まず，受診抑制の原因とそれによる市民への健康の影響についてです。 ４月，５月の医療費については
新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりますが，６月，７月は前年並みに回復しており，市民の方への健康に大きな影響はないものと考えております。 次に，コロナで収入激減した人に医療費の無償化をしないかについてです。 ７月豪雨の被災者支援と同様に，コロナの影響で収入が減少した方について保険料の減免は国の支援が行われており，医療費についても国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，傷病手当の拡大とその経費についてです。 今回の特例措置において国の定める基準では被用者のみとなっていることから，今回の対象に含めることは考えておりません。また，費用ですが，傷病手当金の予算額を用いて給与と営業所得者の割合から試算すると約300万円となります。 次に，国保財政健全化計画を見直し国保料引下げを決断しないかについてです。 岡山市としても国の方針や県が策定した運営方針を踏まえ，赤字補填目的の法定外繰入れの解消に向けて段階的に保険料を改定していく方針を定めたものであり，保険料を引き下げることは困難と考えております。 次に，均等割について，まずは多子世帯の負担分を軽減しないかについてです。 国では平成26年度から６年連続で軽減範囲を拡大しており，軽減対象世帯は増加しております。そのため新たな減免制度を設けるのではなく，現行の減免制度を適切に運用していきたいと考えております。 次に，保険証取上げによる収納率向上の効果，保険証取上げをやめないかについて一括してお答えいたします。 資格証明書の交付は，保険料を１年以上滞納している世帯主に対して納付相談の機会を確保するために行っているものであり，資格証明書を交付している方から保険料の納付があることから収納率向上に対して一定の効果はあるものと考えております。今後とも，現行の仕組みを適切に運用してまいりたいと考えております。 次に，同じ項で必要な医療の確保について，無料低額診療の院外薬局への拡大を国に要望して市としての補助を行わないかについてです。 無料低額診療における院外処方の薬代の取扱いについては，社会福祉法上の制度としての課題で国において整理されるべきものであると認識しており，国に要望を行っております。今後の国の動向を踏まえて，対応していきたいと考えております。 次に，医療費が無料の年齢を拡大しないかについてです。 子どもの医療費の対象年齢や負担の在り方については，小学生のうちは受診機会が多いこと，また自己負担があることにより，保護者の経済的負担の軽減と医療現場の負担軽減の両面のバランスが取れ，医療費へも関心が注がれることにより適正な医療が提供できている状態と考えております。当面は，現行の制度を続けてまいります。 この項は最後ですが，公的病院の整理，統合の方針撤回を求めないかについてです。 先月末に国から，
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制について議論を開始したところであり改めて整理する旨の通知がありましたので，今後の動向を注視したいと考えております。 次に，３番目の感染危機と向き合う介護現場の支援についての項に順次お答えいたします。 まず，高齢者施設向けのコロナ対策のガイドラインですが，６月に岡山市で「社会福祉施設等における
新型コロナウイルス感染症対策の手引き」を作成しまして，各施設に周知しております。 次に，高齢者施設の職員が感染した場合に，専門スタッフを派遣する仕組みをつくらないかについてです。 応援職員の派遣については，６月以降関係団体と協議を進めているところです。 次に，通所系事業所の報酬算定の特例の把握，増える利用者負担を市が補填してはどうかについて一括してお答えいたします。 実態を把握することは考えておりませんが，介護支援専門員と連携し利用者に対して内容をよく説明し同意を得るよう，各事業所に対して周知，指導しております。 なお，利用者負担への補填については，事前の同意が得られていることから考えておりません。 続いて，７期計画での基金残高の見込みですが，令和２年３月末現在で約28億円の残高がありますが，今年度中において幾らかの取崩しがあると見込んでおります。 次に，一般会計からの繰入れを保険料のほうへすべきではについてです。 社会保険制度である介護保険の財政は，原則保険料と公費で賄われるものと考えております。 次に，介護人材不足の解決は，８期計画でどう行うつもりかについてです。 介護人材については８期計画の中でも重要な項目の一つであり，確保，定着，負担軽減などに効果的な支援を検討していきたいと考えております。 この項最後ですが，コミュニティソーシャルワーカーを置いて高齢者の孤立を防がないかについてです。 高齢者の孤立防止に向けては，地域包括支援センターがきめ細かく地域に足を運び民生委員や地域組織とも密接に連携を取りながら対応しているところです。 次に，４番目の障害者と家族の支援についての項に順次お答えいたします。 まず，コロナによる売上減や工賃減の実情の把握，売上減に対する工賃分支援について一括してお答えいたします。 就労継続支援事業所の生産活動収入の状況は７月に，工賃の状況は５月に調査を行い，全体としては減少傾向にあることを確認しております。今後も継続して調査を行い，状況把握に努めてまいります。また，工賃支援については生産活動活性化支援事業補助金を活用し，生産活動が減収となっている事業所に対し必要な費用を支援し経営を安定化させることにより，利用者の賃金・工賃確保を図っていきたいと考えております。 次に，こころの健康センターへの相談件数についてです。 心のケアに関する電話相談は令和２年４月から８月の５か月間で延べ1,786件となっており，前年同期比で約９％減少しております。また，そのうち新型コロナに関連する電話相談は延べ73件となっており，月別では４月26件，５月18件，６月10件，７月10件，８月９件と減少傾向にあります。 次に，障害者プランと障害福祉計画において入所施設の必要数，不足数，または要望があった場合，どのように計画へ反映するかについてです。 入所施設の必要数及び不足数は把握しておりませんが，グループホームなどの支援体制が整備されてきていることや，現在の第５期障害福祉計画においては入所者の在宅移行を推進する国の基本指針に基づき新たな入所施設の整備は行っておりません。第６期計画においては，障害者支援施設へのアンケートを行い，現状分析に基づき計画を策定していきたいと考えております。 次に，この項は最後ですが，同居家族がコロナに感染した場合の障害児・者へのサポートについてです。 まずは，親族の方へ御協力をお願いすることになりますが，親族の御協力を得られない場合は地域生活支援拠点や計画相談事業所等において対応することとなります。 次に，５番目の暮らしの支援についての項に順次お答えいたします。 まず，派遣，非正規労働者の生活状況の調査，単市での追加の給付金はないかについて一括してお答えいたします。 派遣，非正規労働者全体の生活実態の調査を行うことは考えておりませんが，生活にお困りの場合は福祉事務所や寄り添いサポートセンターの窓口に御相談いただければと考えております。また，特別定額給付金の追加について，現時点では考えておりません。 次に，
住居確保給付金の期限の延長，学生のアルバイト代減収は対象にならないのかについてです。
住居確保給付金の支給期間については生活困窮者自立支援法施行規則で定められており，現時点ではそれ以上に延長することは考えておりません。学生については，本人が主たる生計の維持者であり定時制等の大学等に通いながら常用就職を目指す場合などは支給対象者になる場合があります。 次に，国保料，介護保険料，
後期高齢者医療制度の減免について，その人数，減免額，減免の延長や拡大をしないかについてです。 ９月２日時点で減免の決定件数と金額は，国保料が300件で約7,400万円，介護保険料が171件で約1,200万円となっています。また，
後期高齢者医療制度については，８月末時点で95件，約1,000万円となっています。 なお，減免の延長や拡大については考えておりません。 次に，生活保護世帯へのエアコン設置補助についてです。 現行の生活保護基準ではエアコンは原則として生活保護費のやりくりにより設置するものとされており，市独自で補填することは適当でないと考えております。 次に，ケースワーカー１人当たりのケース数と今後の予想，ケースワーカーの増員が必要ではないかについてです。 令和２年８月時点のケースワーカー１人当たりのケース数は，およそ90ケースです。ケースワーカーについては毎年人員増を行い対応しているところですが，今後生活保護受給世帯の増加が予想されることから引き続き関係部局と標準数の充足に向けての協議を継続してまいりたいと考えております。 次に，手話通訳者等に単市で慰労金を支給してはについてです。 岡山市単独で手話通訳者等へ慰労金を支給することは現時点では考えておりませんが，国や県の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。 以上です。
◎田渕澄子
岡山っ子育成局長 同じ項，保育士への慰労金支給についてですが，保育士への慰労金につきましては公明党を代表されての竹之内議員に御答弁したとおりです。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 同じ項，大学生の実態調査についてのお尋ねです。 大学生の状況については大学への聞き取り調査を行っており，直近の調査では生活に困っている深刻さはお聞きしておりません。引き続き，定期的に状況把握に努めてまいりたいと考えております。 次に，児童クラブ職員への慰労金の支給についてのお尋ねでございます。 本市の児童クラブでは小学校の臨時休校中，通常の開所時間を大幅に延長して児童を預かっており，クラブの職員には精神的にも肉体的にも負担が増す中で勤務を行っていただきました。市として慰労金を支給するかどうかについては，他の職種との整合性をはじめ従事した時間，正規とパートの違い，応援に入った児童館職員等を対象に含めるかどうかなどの整理すべき課題があり，慎重に検討していく必要があると考えております。 続きまして，結婚式のキャンセルについてのお尋ねです。 結婚式のキャンセル料については私的な契約に基づくものであり，これを市が補填することは困難であると考えております。 以上でございます。
◎林恭生都市整備局長 同じ項，市営住宅のエアコン設置補助についてでございます。 市営住宅のエアコンは，冷蔵庫や照明器具その他の家電製品と同様に入居者が必要に応じて用意すべきものであることから，設置補助を行う考えはございません。 以上です。
◎門田和宏総務局長 ６番，学びと育ちを保障する教育，保育の項，教育大綱の数値目標を抜本的に改めないかとの御質問ですが，数値目標を含む次期教育大綱の考え方については公明党を代表されての竹之内議員に市長が御答弁したとおりです。 以上です。
◎田渕澄子
岡山っ子育成局長 同じ項，保育についてのところで，保育の最低基準の引上げを国に求めないか，市として基準改善を行わないかについて一括してお答えします。 保育士の配置基準の見直しにつきましては，待機児童解消のため保育士の確保が最重要課題となっている現在の状況では困難であると考えております。新しい生活様式の内容を踏まえ，可能な限り感染症対策を講じながら保育を行ってまいります。 続きまして，市立園のこども園への集約や廃止，民営化はストップし新しい保育の在り方を考えないかについてですが，公の役割を担う市立認定こども園を中学校区ごとに整備するとともに民にできることは民に任せるという方針は，将来にわたり安定的な就学前教育・保育を持続するために必要であり，この方針は堅持する必要があると考えております。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 同じ項，子どもへの支援についてのうち，貧困の広がり，それから子どもの居場所等の緊急支援活動助成事業についてのお尋ねです。 本市ではおかやま親子応援メールで支援情報を届けることとしておりますが，その登録状況は就学援助・児童扶養手当受給世帯を中心に８月末現在で約1,600世帯，子どもの数では約3,100人となっております。支援する側の状況は，市社会福祉協議会に登録する27の子どもの居場所を含め８月末で53団体になります。そのほかにも，企業による支援も広がっております。支援内容は弁当や食材の提供，子ども服など生活用品の配布，訪問しての食材の手渡し，オンラインでの学習支援，ひとり親の交流会などで，およそ1,200人の方に何らかの支援を届けることができています。 貧困の広がりについては，登録時のアンケートでもともと苦しい状況にあった家庭についてはある程度把握できましたが，新たに困難な状況に陥った方については今後の登録や支援を通じて把握してまいりたいと考えております。 次に，給付型奨学金についてのお尋ねです。 対象者の拡大については，高校生世帯の家計急変の状況を学校に問い合わせた上で，必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。なお，増額については考えておりません。 次に，子ども相談主事についてのお尋ねでございます。 子ども相談主事は，困窮家庭の子どもや保護者に対して電話や訪問等で面談し，家庭の状況や意向に応じて食料支援を行う機関や活用できる福祉制度を紹介しております。さらに，学校や関係機関とともに，状況が改善するまで継続的な支援を行っております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，学校について順次お答えしてまいります。 まず，子どもの不安やストレスを調べる実態調査でありますが，教育委員会は，今年度は夏休みが短いことなど例年と大きく異なる生活を子どもが送っていることから，学校が児童・生徒の心の状況を早急に把握することが重要と考え，その方法の一例としてアンケートを作成し各学校に示しました。各学校では，そのアンケートや学校独自のアンケートを使った調査，教職員による観察や相談などにより，その実態を把握したところであります。 続いて，少人数学級化にかじを切らないかというお尋ねですが，これは自民党政隆会を代表しての藤原議員に答弁したとおりであります。 次に，35人学級にする場合，新たに必要となる教室と先生の数はどれだけかというお尋ねです。 全ての学級を35人学級とした場合，今年度の学級数から小・中学校合わせて107学級の増加となり，増加分の教室と教員の数が新たに必要となります。 次に，正規の教員の人数と割合はどれだけ増えたのかというお尋ねですが，税源移譲前の平成28年度と比較しますと令和元年度までの３年間で正規教員の人数は71名，割合は0.9％の増加となっております。 この項最後に，特別教室のエアコン設置についてです。 特別教室へのエアコン設置につきましては，現在検討チームを立ち上げ，教育環境，他都市の事例などを調査研究しているところであります。 以上でございます。
◎福井貴弘保健福祉局長 ７番目の差別を許さず人権尊重の社会をの項，感染者への誹謗中傷が起こること，またスイッチ！おかやまでのコロナ差別の防止への思いについて一括してお答えいたします。 感染者に対する差別は，あってはならないものです。感染のリスクをゼロにすることはできません。スイッチ！おかやまを通じ，
新型コロナウイルスは誰もが感染し得るものとして一人一人が自分事として捉え，感染者の方への差別や中傷をなくしていきたいと考えております。 以上です。
◎亀井良幸市民協働局長 同じ項，人権教育及び人権啓発に関する基本計画のスケジュールとポイントは，また市民の声を聞きながら進めるのかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害やＳＮＳ上での誹謗中傷の問題などが顕在化していることから，本市の様々な人権課題の方向性を示す人権教育及び人権啓発に関する基本計画を早急に改定する必要があると判断し作業に着手したもので，今年度中を目途に改定したいと考えています。今後は市民団体などから幅広く御意見をいただくとともに，岡山市総務・市民政策審議会での審議，パブリックコメントの実施などにより市民の声を適切に反映していきます。 次に８番，コロナとジェンダー課題の項，ＤＶの実態が見えない現状で，まずは実態調査を行いませんかについてお答えします。 ＤＶの実態については，多くは被害を受けた人からの相談によって顕在化するものであり，潜在的な実態把握をすることは困難な面があります。４月に全国に緊急事態宣言が出されて以降，潜在化を懸念して市のホームページ等でＤＶ相談ほっとラインを周知し，悩んでいる人が相談につながるようにするとともに，女性相談所や民間支援団体などと情報共有を行い，状況の把握に努めております。今後市としてもＤＶ被害者が相談しやすい環境づくりを進めていくことが必要と考えており，ＳＮＳやメールによる相談なども検討していきたいと考えております。引き続き関係機関と連携しながら状況把握と相談窓口の周知，ＤＶ被害者への支援に継続的に取り組んでまいります。 次に，女性にしわ寄せが来ているという認識と支援についてお答えします。 総務省の労働力調査2020年７月分によると，非正規職員，従業員数は前年同月に比べ131万人減少し，そのうち女性が81万人を占めており，コロナによる雇用環境の悪化は，より女性に影響を及ぼしていると考えられます。女性への就職支援としては，おかやまマザーズハローワークなどがありますが，本市でも女性の再就職を支援する講座を実施することとしており，参加者へのアンケートなども行い支援ニーズの把握にも努めていきたいと考えております。 以上です。
◎重松浩二郎財政局長 ９番目の域内重視の経済支援をの項のうち，消費税減税についてお答えします。 消費税率につきましては，国において経済の動向や社会情勢を踏まえ議論されるべきものであり，適切に対応されていると認識しております。 以上です。
◎安東功夫
産業観光局次長 同じ項，順次お答えいたします。 まず，アンケート調査の結果の内容，追加の聞き取りが必要ではないかについてですが，アンケート調査の結果については，公明党を代表されての竹之内議員に御答弁したとおりですが，アンケート調査のみならず市内の商工団体や金融機関と意見交換を行い情報収集するなど様々な手段を講じて市内事業者の状況把握に努めており，今後のアンケート調査の実施については状況を見ながら検討したいと考えております。 次に，経済の落ち込みの見込み，
事業継続支援金の継続した支援の必要性についてお答えいたします。 今後の経済の落ち込みについては，
新型コロナウイルス感染症の感染状況が不透明であり将来については不明確であるところから見通すことは困難でありますが，今後とも市内外の経済情勢の把握に努めてまいりたいと考えております。また，お尋ねの
事業継続支援金を含め今後の支援策については，経済状況やアンケート調査，商工団体などからの御意見を参考として実施してまいりたいと考えております。 次に，キャッシュレス決済によるポイント還元事業の対象事業についてですが，本年４月に岡山市が実施した
新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動等への影響調査などの結果では，飲食業をはじめ小売業，サービス業等全ての業種において大幅な売上げの減少が見られました。そのため広く事業者を支援する必要があることから，対象業種を絞りませんでした。 次に，ＰａｙＰａｙにデータ提供を求められるかについてですが，今回のキャンペーンの実施に当たりＰａｙＰａｙ株式会社とは実施協定書を締結し，ＰａｙＰａｙの業務上提供できないデータを除いて効果分析に必要となるデータの提供を受けることとしております。提供を受けたデータにより，事業の検証を行ってまいりたいと考えております。 次に，アンケートについてＰａｙＰａｙに調査を委託できないかについてですが，今回のキャンペーン参加事業者に対してＰａｙＰａｙ株式会社からアンケート参加協力依頼のメールを送付しており，市とＰａｙＰａｙ株式会社が協力してアンケートの回答を促進しております。また，どれだけ売上げが増加したかや，どれだけ効果があったかに関しては，アンケートの質問項目で回答を求めているところです。このことから，ＰａｙＰａｙ株式会社に改めて調査を委託する必要はないと考えております。 最後に，宿泊クーポン事業についてネット予約に限定せず修学旅行などでも使える仕組みにしないかについてですが，宿泊・グルメクーポンの施策を検討する中で，宿泊事業者からもインターネット上の旅行予約サイトを活用した事業を望む声を多くいただいたことなどもあり，まずは現在の内容で実施していきたいと考えております。Ｇｏ Ｔｏトラベルについては交通機関等を含めた団体旅行についても割引となるため，修学旅行や宿泊研修においてもＧｏ Ｔｏトラベルを活用することでメリットがあるのではと考えております。 以上です。
◎中原貴美市民生活局長 大きな10番，文化芸術支援について一括してお答えします。 今議会に補正予算案としてお示しした文化芸術活動支援には３つの支援メニューを用意しておりますが，そのうちの文化芸術活動の再開を支援するメニューでは，ライブハウスやミニシアターなどを活用して団体や個人が行う催しやイベントも対象になると考えております。また，
新型コロナウイルス感染症対策で入場者を制限した場合の支援についても，同じ支援メニューが活用できるものと考えております。 以上です。
◎河野広幸理事 11番，これからの災害対策の項，順次お答えいたします。 まず，新型コロナ対策を受けた避難所の受入れ数についてお答えいたします。 避難所においてソーシャルディスタンスを考慮した場合，小・中学校，公民館163施設合計の収容人数は２万6,400人で，今年度から新たに開設することとした県立高校，大学及び指定管理者施設33施設の収容人数は7,000人で，合計３万3,400人となります。 次に，避難行動要支援者は何人いて，個別計画は何人分作成されたか，策定の責任は最終的に市が持つことになるのかについてお答えいたします。 避難行動要支援者名簿に記載されている人数は，令和元年度末時点で6,809人でございます。個別計画の策定状況の把握につきましては，現在アンケート調査を行っているところでございます。個別計画の策定につきましては，地域の事情等を加味しながら自主防災組織，民生委員，地域の皆様と協力し，保健福祉部局をはじめ福祉の専門家と連携しながら個別計画の策定に取り組んでまいります。 次に，自宅での垂直避難や避難所以外の場所に避難した場合の支援につきましては，公明党を代表しての竹之内議員にお答えしたとおりでございます。 次に，避難所整備として学校体育館にエアコンを設置しないかについてお答えいたします。 小・中学校の体育館には避難所の環境改善策としてスポットクーラーを配備したいと考えており，これに必要な予算を今議会に計上させていただいているところでございます。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，障害者が施設へ避難した場合の支援を含めた市の協力についてです。 本市の福祉避難所は原則施設職員の24時間常駐が必要であり，現時点では福祉避難所としてお申出いただいている通所施設はございません。まずは，通所施設における福祉避難所の可能性の検討を考えていきたいと思います。 次に，福祉避難所はコロナ禍でも使用できるのか，困難な場合ホテル等へ避難できる仕組みが必要なのではについてです。 今年５月に福祉避難所71施設に対してアンケートをしたところ，要配慮者御本人や介助者の健康状態の確認などの一定条件はあるものの約半数の施設で受入可能との回答を得ており，直ちに受入れが困難な状況になるとは考えておりません。 以上です。
◎重松浩二郎財政局長 12番目のお金の使い方を見直しコロナ対策への項のうち，税収減や支出増の見通し，社会福祉分野の縮小はすべきではないのでは，路面電車岡山駅前広場乗り入れや吉備線ＬＲＴ化の見直しをについて一括してお答えします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中，地域経済の悪化による市税収入の減少や感染防止対策経費のほか，生活保護費等の
社会保障関係費の増加なども予想されることから，年度を越えた
コロナウイルス対策が財政運営に及ぼす影響をしっかり見極めつつ，各分野における事業の優先度を踏まえたスケジュールの調整など，必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えます。 以上です。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，再開発についてです。 市街地再開発事業は保留床の処分金を主な収入とし，工事費などの必要な支出に充てて実施する事業です。保留床の処分が事業の採算性に大きく関わることから，市街地再開発組合は事業の実施に当たり，社会経済情勢などを踏まえながら保留床の需要やディベロッパーの床取得価格などを想定した上で保留床の価格を設定した資金計画を作成し，事業計画を取りまとめています。市としては事業計画の認可に当たり事業の採算性を確認することとしており，その後も随時，事業の採算性を検証しております。 以上です。
◎門田和宏総務局長 13，行政の在り方についての項，フルセット型の窓口を中学校区ごとに設置してはどうか，その分新庁舎はコンパクトに収まるのではないかにお答えいたします。 効率的，効果的に市民サービスを提供する観点から，中学校区ごとに窓口を設置することは困難であると考えています。また，新庁舎整備については，適正な人員配置に応じた設計を進めてまいります。 以上です。
◎福田直政策局長 同じ項のうち，後期中期計画についてお答えいたします。 現行の前期中期計画は長期構想とともに新たに策定するものであったため，ワークショップなどによって市民の皆様の意見をより丁寧に伺ったところであります。一方，後期中期計画は基本的には前期中期計画がベースとなるものであり，ワークショップまで開催する予定はありませんが，新たな課題への対応なども盛り込んでいく予定であることから，パブリックコメントによって市民の皆様の意見を丁寧に伺ってまいります。 以上でございます。
◎河野広幸理事 14番，西日本豪雨災害からの再建についての項，みなし仮設に移った方についての生活再建の把握，それから被災者の健康状態についてお答えいたします。 被災者全体の生活再建状況は把握しておりませんが，みなし仮設住宅に入居された27世帯の生活再建状況は個別に把握しており，現在14世帯が再建されておられます。被災者の健康状態の把握につきましては，関係部局において適切に対応しております。 以上です。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・公園担当局長 15，まちづくりについての項，立地適正化計画とバリアフリー基本計画について，まず50戸連檐制度，市街化区域の空き家，市街化区域内で居住誘導区域外にある農地についてお答えします。 立地適正化計画は人口減少及び高齢化を踏まえた本市が考える都市の将来像をお示しし，長期的な時間軸の中で居住や都市機能を誘導することでコンパクトでネットワーク化された都市の形成を目指すものです。目指す都市像の実現に向けては，空き家の利活用も有効な手段の一つと考えており，今後空き家の利活用がより一層促進されるよう引き続き取り組んでまいります。また，本市の市街化区域内には低未利用地が約1,200ヘクタール，このうち農地は約560ヘクタールであり，これらの土地の宅地化など有効活用を図ることも重要と考えております。市街化区域は計画的に市街化を図る必要があると考えており，居住誘導区域外であっても市街化区域内において農地の維持を図るための施策を実施する必要はないと考えております。 なお，市街化区域内の土地については，農地についても市街化区域の評価となります。 また，50戸連檐制度については，自民党市議団を代表されての小川議員に答弁したとおりです。 次に，岡山駅周辺まち歩き点検ワークショップに公募の参加者も入れませんかというお尋ねです。 岡山駅周辺まち歩き点検ワークショップについては，重点整備地区に位置づけた岡山駅周辺を対象に，鉄軌道駅，駅前広場，道路などについて車椅子利用の方，視覚や聴覚が不自由な方，高齢者，外国人などの参加の下，バリアフリーの状況について現地確認や意見交換を行い，今後の改善点を整理するものです。参加者については，障害の程度や身体機能の状態などによりバリアの感じ方が異なるものと考えられ，公募ではこれらを踏まえて選定することが困難と考えております。このため，バリアフリー化に対する様々な課題の抽出ができるよう岡山市バリアフリー推進協議会のメンバーでもある障害者団体連合会，老人クラブ連合会などと相談し，参加者の選定を行ってまいりたいと考えております。 次に，洪水浸水想定区域を移動等円滑化促進地区から除外するのは不適当ではないかというお尋ねです。 移動等円滑化促進地区については，先般開催した岡山市バリアフリー推進協議会において，岡山市第六次総合計画で都心及び都市拠点に位置づけられている地区を設定し，その範囲について都心は中心市街地の重点整備エリア，都市拠点は立地適正化計画の都市機能誘導区域を基本に，そのうち洪水浸水想定区域を除外する案をお示ししたところです。しかしながら，移動等円滑化促進地区の設定については一体的な移動の円滑化を図る観点が重要であることから，議員の御指摘を踏まえ洪水浸水想定区域であることを理由に除外しているエリアにおいても地区に含めることを検討してまいりたいと考えております。 次に，公共交通について，事業者の独立採算制という考え方を改め，バス路線の維持，拡充に公費を投入する考え方に立たないかというお尋ねです。 岡山市の路線バス事業者は９社あり，これまでは自由競争を前提に各社が経営努力をしながら市民の移動手段を確保してきましたが，モータリゼーションの進展等から各事業者の経営は非常に厳しい状況となっております。今後も各事業者がそれぞれの路線を維持していく必要があると考えておりますが，そのためには行政が主導的に取り組み，事業者，市民，利用者と協働，連携し，様々な施策を行うことで経営の健全化，安定化を図る必要があると考えております。このため本市では路線再編，運賃割引，運賃適正化の３つを柱とする地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでいるところであり，これらの施策の実施に当たっては乗り継ぎ拠点の整備や運賃割引に伴う事業者への補填などについてしっかりと公費を投入していきたいと考えております。 次に，交通弱者にはタクシーチケットを配るほうが迅速できめ細かいニーズに対応できるのではないかというお尋ねです。 岡山市では，生活交通としてデマンド型乗合タクシーの導入に取り組んでおります。デマンド型乗合タクシーによる生活交通の確保に関する考え方については，自民党政隆会を代表しての藤原議員にお答えしたとおりです。デマンド型乗合タクシーについては，タクシーチケットを単純に配付することに比べ，生活交通を持続可能なものとするだけでなく，地域の活性化やコミュニティー維持にもつながる優れた仕組みであると考えております。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 16番目，学童保育について順次お答えいたします。 まず，支援員の収入の変化についてのお尋ねですが，自民党市議団を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。 続きまして，支援員へのアンケートについてのお尋ねです。 職員へのアンケート実施については，雇用主のふれあい公社が判断することでございまして，公社からは現在のところ実施は考えていないと聞いております。 続きまして，常勤支援員の勤務時間についてのお尋ねでございます。 正規支援員の勤務時間については，平日に児童を預かる時間や土曜日における支援単位の集約化の実態，クラブ側の要請により事務負担を大きく軽減したこと等を勘案し，週30時間に設定しております。現在のところ，勤務時間を変更することは考えておりません。 なお，夏休み等の長期休業期間中については，開所時間が長時間となることから，週38.75時間の勤務も選択できるようにしております。 以上でございます。
◎安東功夫
産業観光局次長 17番目，農業について順次お答えいたします。 米の価格保障，所得補償を国に求めないかについてですが，米の消費量が毎年全国で約10万トン減少している状況の中で，米農家の経営安定を図る必要があります。そのため，国の生産目標数量の配分は廃止されたものの，米価の価格安定を目的に市と県農協など関係機関が連携して米の作付目安を示し，主食用米からの転作を推進し，需要に応じた米の生産を支援しているところです。また，米以外の転作作物へ助成を行う経営所得安定対策等は引き続き実施されているところであり，市としても推進しております。さらに自然災害等による収穫量減少の損失を補填する農業共済事業に加え，令和元年度から農家の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減を補償する収入保険制度も開始されたところであり，これらの制度により農業経営のセーフティーネット対策が実施されていると考えております。 次に，コロナの影響による農業者支援につきましては，自民党政隆会を代表されての藤原議員に御答弁したとおりです。 次に，桃，ブドウの栽培面積変化の理由と対策についてですが，桃，ブドウの栽培面積について岡山市の調査では，平成27年度から平成30年度の３年間で桃は３％，ブドウは16％の減少となっております。要因としては農業従事者の減少や高齢化による労働力の低下など様々な要因が考えられます。岡山市の代表的な農産物である桃，ブドウなどの産地育成については，就農サポートセンターを中心とした新規就農希望者への研修や資金支援などを通じて新規就農者の確保，育成に努めるとともに，国，県の制度を活用し生産性向上や省力化に資する農業機械，設備への支援や関係団体と連携し効率的な情報発信や販売促進活動を実施してまいります。 次に，親から継承する場合の就農支援制度の必要性についてですが，新規就農者と親から継承して就農する方では資産形成に要する初期投資などの負担，経営リスクなどにおいて差異があることなどから支援内容に差異はありますが，国，県や市において就農支援制度は設けられております。 例えば本市におきましては，ＵＩＪターンで農業を始める方への農業機械等の補助を行うＵＩＪターン園芸農業者支援事業を設けており，経営耕地の過半を親族から取得するなど親から継承して就農される方は補助額上限が半額になっております。今後とも，就農準備や経営に要する資金の交付など農業を始める方が働きやすい環境の体制づくりとして様々な支援を用意し，新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎國米哲司環境局長 18，環境についての項，市長答弁以外についてお答えします。 ごみ行政は見直しをの中，御質問に順次お答えします。 まず，プラスチックごみ等の分別再資源化を徹底し一般廃棄物処理基本計画を見直さないか，プラスチック製品そのものを減らすよう製造業者等に働きかけないかについてですが，一般廃棄物処理基本計画は来年度中に中間見直しを予定しています。国が昨年策定したプラスチック資源循環戦略や国の有識者会議が取りまとめる方針を踏まえ，計画へ反映させてまいります。 次に，プラスチック製品そのものを減らすための事業者への働きかけ方についてですが，全国都市清掃会議や大都市清掃事業協議会においてプラスチックごみの削減につながる施策を国へ要望するとともに，今後岡山市事業系一般廃棄物減量化・資源化推進協議会を通じて小売業者に協力を要請してまいりたいと考えております。 次に，広域処理施設の必要性を含め見直しを検討しないのかについてです。 岡南環境センター，玉野市東清掃センターはいずれも昭和53年の稼働開始から42年が経過し，稼働年数は全国的に見ても最長レベルに達しており，安全・安定的にごみ処理をしていくことが困難な状況となっております。また，広域処理施設の焼却炉の規模は，２市１町それぞれが策定した一般廃棄物処理基本計画の中で，稼働予定の令和９年のごみ排出量を基に算定したものです。 最後に，岡南環境センターの今に至るまでの経緯についてです。 家庭ごみの処理を安定的に行うことは市民生活において衛生的，快適な生活環境を維持する上で欠かすことはできません。これまで３焼却施設を適正に維持管理するとともに市民の皆様の御協力の下，ごみの減量化に努めてまいりましたが，岡南環境センターを廃止できるだけの減量化には至りませんでした。このたび同センターが老朽化した中で，引き続きごみの安定的な処理を行うため，施設の建て替えが必要となったものです。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 19番目，税制変更による市民負担増の懸念についての項，影響があると見込まれる人数や金額，市として負担増にならないよう対応すべきではについて一括してお答えいたします。 平成30年度税制改正に伴い，所得情報を活用した社会保障制度の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう各所管府省において適切な対応を行うこととされており，この国の動きを注視してまいります。また，今後国の対応内容を踏まえ岡山市の関連システムの改修を予定していることから，現時点では影響人数や金額についての把握は困難です。 以上です。
◎門田和宏総務局長 20，憲法と平和についての項，オスプレイについての通報をどの部署で受け付けるのか，通報を記録する仕組みをつくらないかとの御質問ですが，その必要性も含め関係部局などと調整してまいりたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項に順次お答えいたします。 まず，ヒバクシャ国際署名の呼びかけを市としても行わないかについてです。 核兵器廃絶国際署名については，岡山市も参加している平和首長会議が賛同，協力しており，岡山市のホームページから平和首長会議のホームページへリンクを行っています。核兵器廃絶に向けた方法や考え方には様々な意見や立場があることから，市として署名を呼びかけることは考えておりません。 次に，空襲展示室は子どもにも分かりやすいものに工夫しないか，展示室に常駐者など説明を行うボランティアを置かないかについて一括してお答えいたします。 岡山空襲展示室については，今後もできる限り子どもたちにも分かりやすい展示を工夫してまいります。資料の説明などを行うボランティアについては，現時点では考えておりませんが，展示解説につきましてはシティミュージアム常設展の常駐の係員に申し出てくだされば空襲展示室の学芸員が可能な限り対応してまいります。 次に，岡山空襲の犠牲者数について再調査を行わないかについてです。 岡山空襲の犠牲者については名簿形式で整理しており，新たな証言等があった場合には随時名簿に反映させていただいております。 次に，憲法上の制約が理由で取れなかった感染症対策についてですが，ございません。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，空襲展示室についてでありますが，児童・生徒が空襲展示室を利用して平和について学ぶことは有意義であると考えており，この展示室の見学，またホームページの活用を呼びかけているところであります。平和学習を進めるために訪れる見学地は，所要時間や利便性等を考慮した上で学校が決めております。 以上でございます。 〔10番東毅議員登壇〕
◆10番（東毅議員） 御答弁ありがとうございます。市長もありがとうございます。 それでは，代表質問ということで再質問と，あと再々質問もありますので，残った時間で質問させていただきます。 最初に，ＰＣＲ検査のことについて市長はじめいろいろ御答弁いただいたところなんですけど，まず検査拡大の上で大事なことは感染拡大を防止するための防疫対策としての位置づけが大事だと思っていて，市長が将来における不安解消ではないと言われたんですが，私もそういうつもりで言っているわけではないので，あらかじめ言っておきたいと思います。 それで，お配りしている資料で，資料の１と２があります。１のほうをちょっとお示しします。 感染性の有無を把握という視点で，無症状者にも検査を拡大すべきではないかという立場で考えております。検査の信頼性については７割とかいろいろ言われているところではあるんですけど，これは喉とか鼻のところの粘膜にウイルスが来ているかどうかというだけの話で，ウイルスが実際に来ていたら──これは日本の疫学会のホームページですけど，ある程度のウイルス量があれば正確に診断ができるというものであって，ウイルスを持っていてまき散らす可能性がある感染性のある人，感染力を持っている人を確かめる上ではＰＣＲ検査が一番適切だと思っており，感染力のある方を見つけ出す上でＰＣＲ検査の拡大をぜひしていただきたいと思っています。 その上では，今回これが市の出されている資料ですけど，医療や介護，福祉，教育，保育などの方については軽症の方に限定されるということで，リスクが高い。もし感染していた場合にうつしてしまう可能性が高いところであります。こういう方についてはやはり無症状であっても，検査を拡大するようにしていただきたいと思っています。先ほどの市長の御答弁の中では，無症状でも検査すると聞こえたんですけども，これは例えば家族が高熱を出していて本人は元気なんだけれども実際どうなんだということについても検査ができるものになっているのかどうか，これについて確認させていただきます。 それも含めて，無症状感染者がやはりいる，感染拡大させる可能性があるということのリスクについてどう判断されるか，これもお尋ねいたします。 あとかかりつけのお医者さんから診療を拒否されたケースについてなんですけど，医師の対応が違うなら法律に基づいて指導するというお話ではあったんですけれども，やっぱりお医者さんも感染拡大の対策を取らなきゃならない，自分のところでクラスターになっちゃいけないという思いの中で，いっぱいいっぱいぎりぎりのところで，もうお医者さんが悪いという話になると，これはまた医療現場の苦労を増やすだけになるということを大変危惧しております。もうコロナを疑われるような状況になっている，お医者さんから一筆書いてもらうことすらできない状況であっても体調が悪い場合にＰＣＲ検査につなげていただくということをやれば，これは医療機関につなぐことができると思っておりますので，条件の緩和，拡大ということを現場の苦労として酌んでいただきたい，対応の変更ができないかということでお尋ねします。 あと
インフルエンザの予防接種についてです。 高齢者に無料で行われるということで，大変大事なことだと思っております。とはいえ，かかる人が出てきます。症状としてはコロナと変わりがないので，この場合
新型コロナウイルス受診相談センターに電話すればＰＣＲ検査が受けられて，陰性であれば通常の医療機関で
インフルエンザとして対応していくことができるルートが誰も排除されることなくちゃんとあるのかどうかということについて確認いたします。 あと台風の災害の派遣についてです。 台風10号で，九州への被災地支援に職員さんを派遣するということは十分あり得ることだと思っています。派遣の前後でＰＣＲ検査しない場合，やっぱりリスク自体は存在すると思っています。検査したらゼロになるというわけではないんだけれども，やはり救援に全力を尽くす上で検査するということを判断していただきたいと思っておりますが，いかがでしょうか。 続いて国保についてです。 資料の３を御覧いただけたらと思います。 国保料と保険証の取上げの相関についてです。これは岡山市の国保料の納付率と国保の保険証を短期証に変えたのと国保証を取り上げて資格証に変えた件数の推移です。国保の納付率は上がっています。これはコンビニ納付とか納付への働きかけを強めていく中で出たということで，国保運協で説明されています。一方，資格証，短期証の数は減っています。相関性は見られません。 さきに紹介した横浜市の状況についても載せています。国保証取上げをやめた後でも，納付状況は上昇傾向です。保険料未納は丁寧な働きかけによって解決すべきものであって，保険証取上げというのは市民を病院から遠ざけるものではないか，コロナの中ではリスクを高めると考えるんですが，感染における影響をどう判断されているか，保険証取上げについての影響をお尋ねします。 あと国保の傷病手当についてです。 300万円ということで御答弁いただきました。私は370万円かなと思って資料を作ってきたんですが，それより少ないところでした。給与所得者への傷病手当が５月補正でできて，まだないのがこことここなんです。働いている人で傷病手当がないのは，ここだけなんです。コロナかもしれないけれども休めないなどという事態は生んではならないと思っていますが，いかがでしょうか。 あと公立病院，公的病院の整理，統合についてです。 国が８月31日で文書を出していましたけど，ここでは地方自治体の意見等を踏まえてお示しするということで言われています。ボールは地方にあると考えます。市は整理，統合リストをどう見ているか，国にやめようと言うときではないかと思いますが，いかがですか。 あと介護保険です。 通所系の事業所の報酬算定を引き上げる特例についてですけど，市民負担が増えること，介護保険の財政負担も増える，事業者は利用者の同意を得る手間がかかる上に，この増えた報酬でコロナ対策費用が賄えるかというとそうでもないと思います。もうこれで対策した，きちんと手当てされているというのはお門違いではないかと思いますが，評価はいかがでしょうか。 あと生活保護についてです。 コロナの関係で保護受給者の方が出られています。特に度々訪問が要るような若い世代の方が増える可能性があると思っていますので，必要な人員支援，手間がさらにかかるんじゃないかということを指摘して，そのことについての評価をお願いします。 あと学校についてです。 コロナの対応でアンケートを集めるということでお伺いしたんです。これ学校ごとの扱いで，教育委員会では取りまとめないんでしょうか。子どもたちが学びの主体であって，その現場での状況というのを教育委員会としても把握するようにしていただきたい，いかがでしょうかということでお尋ねします。 あと少人数学級についてです。 私もざっくりと計算したら213で，107ということで予想より少なかったなと思っています。大体教員全体からいえば４％程度ですので，退職教員にもうちょっと頑張っていただくということも含めれば，頑張ればできるんじゃないかなと思っているんですが，これはもうできるかできないかというハードルは，国が定数化するかどうかということにかかっているのか，そこをお尋ねします。 あと子どもへの支援についてです。 親子応援メールの件で3,100人とつながっているということで，２か月ぐらいで相当広がっていると思っています。何らかの支援もさらに広げていただきたいと思っていますし，就学援助を受けておられる方全体で言えば２割程度かなと思います。さらに広げる上でどうしていくのかということについて，お尋ねします。 避難行動要支援者の個別計画です。 今まで進捗状況をお尋ねして，ずっと把握できていないということで答弁が前に進んでいないんですよ。個人情報の扱いなどでハードルが多いことなどを言ってきたんですけど，市としては何がハードルだと思ってどう乗り越える努力をしているか，進捗を教えてください。 あと立地適正化計画についてお尋ねします。 これ資料５があるんですけど，国土交通省が都市計画基本問題小委員会中間とりまとめというのを出していて，ここに50戸連檐の問題点などについて載せています。国は，無秩序な市街地の広がりを抑制しようと思ってもスプロール化が起こる場合があるということを指摘しています。岡山市の状況は国が指摘している，まさにこのにじみ出しということも起こっておるケースそのものです。中間とりまとめでは「市街化調整区域における開発が進行していることは看過できない。」「11号条例の運用状況を早急に改善し，法の趣旨に沿って，厳格な運用とすべきである。」と書いてありました。岡山市はどう受け止めているのか，既に厳格な運用がされていると考えているのか，認識をお尋ねします。 あと環境についてです。 市長が二酸化炭素実質ゼロの取組についてお話しされました。ぜひやっていただきたいと思っております。宣言を出した場合にこの実質ゼロのロードマップをどう達成するか，工程表が示されるのか，示して着実に進めていただきたいと思っておりますので，認識をお示しください。 あとごみの問題で，有料化の際の市民説明ではやっぱりごみが減ったら岡南環境センターを減らすことができるということで話を聞いていた市民が結構いたと思っています。実際にこれ最初に聞いていますけど，ごみが減ったら岡南環境センターの廃止の可能性があるということについて数字をお尋ねします。以前言うとったとおりですけど，岡南環境センターの当時の処理量とごみ有料化で減らすごみの目標の量，そして実際に減ったごみ量の３つをお尋ねします。 あと空襲展示室についてです。 高松市では，市民ボランティアがいろいろ頑張っておられます。岡山市でも，展示だけでなく市民に語りかけてほしいんですよ。ボランティアといえば岡山城の観光ボランティアは100名に上る方がおられるんですけど，岡山市の空襲展示室を支えたい市民はいるのに，それができない理由をお聞かせください。 以上，よろしくお願いします。
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸理事 避難行動要支援者の把握，そして計画づくりなんですが，これは対象者を訪問した際になかなか地域の方とのコミュニケーションが難しいという状況がございます。なかなか会えないということも多々あります。その中で，さらに支援者となる方ですね，地域の方が中心になるんですが，その方の協力もなかなか得ることが難しいという状況でございます。そういった中で，周知ということで出前講座とかで周知を図っているところでございます。計画につきましては，自主防災組織，民生委員の方，それから福祉の専門の職員の意見を聞きながら何とかコミュニケーションを図りながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎門田和宏総務局長 災害救援の派遣前後に検査が必要ではないかとの再度の御質問でございます。 先ほども少し申し上げましたが，派遣しようとする時点での岡山市，それから派遣先での
新型コロナウイルスの感染発生状況というものを踏まえながら，また保健所の御意見もお伺いした上で適切に判断してまいりたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 幾つか再質問をいただいたと思います。 まず，ＰＣＲ検査の関係で無症状者でも感染力のある人を見つけるために検査してはどうか，その感染のリスクの評価であるとか，あと
インフルエンザの人への検査をしてはどうかといったあたりの話があったと思います。 まず，無症状者というのはせきとかの症状がないわけでして，感染リスクがゼロではありませんが，岡山市でも濃厚接触者，それからその接触者，その関係者，例えば家族の方とか無症状であっても検査を広げていこうということで，このたび補正予算でも出させていただいています。したがって，もうやみくもに無症状者の方を検査するというわけではありませんが，その関係者に陽性者がいらっしゃって，そこからつながりのある方ということで無症状者のほうは同居だとか，そういったことに縛られずに広範囲に広げていきたいと思っております。 それから，あと
インフルエンザの人は医師の診断でなかなか区別はつきにくいとは思うんですけども，当然症状があるわけですから，そういった方で必要があるということになれば医師のほうから広く検査はしていただけるよう，今岡山市でもかかりつけ医のほうで市内130か所ぐらいの診療所においてもＰＣＲ検査ができる体制を取っていっておりますので，そういった医療機関も増やしていきたいと思っております。 それから次に，国保の関係で資格証に関して感染への影響というようなことをお尋ねだったと思います。 岡山市で資格証だとか，それからその前に短期証というのも出させていただいています。それらの資格証自体は決して通常の保険証と取扱い上変わるものではありませんので，通常の受診はできるものと思っております。したがって，この影響はないものと思っております。 ただ，横浜市さんのほうでもいろいろやられてはいますけども，結構差押えを頑張られているというようなことも聞いているので，いろんなやり方はあるのかなと思っております。 それから，傷病手当の関係で，この方々が休めないというような事態になってはということですけども，なかなか個人事業主の方でそういった状況というのを把握しにくいところもあるんですが，そういった方々に対しては経済産業省のほうでの支援のスキームもありますし，そういったことも活用しながら対応していただけたらと思っております。 それから，公立病院の再編の関係ですけども，そもそも先月末に国から通知が来たばかりではあるんですけども，その前に岡山市の場合，せのお病院とか福渡病院等は対象外になったところでもあります。厚労省のほうでも，まさにこの議論，今後どうしていくかということを始めたところですので，まずはその動向を見守っていきたいと思っております。 それから，介護関係で通所事業者の報酬算定の特例の関係の評価ということだったと思います。 この制度自体が国の方針でのものであって，あくまで使う場合は御利用者さんの同意を得てということですので，適切に運用していただくよう指導はしていきたいと思っております。事業者に対しては，このたびの補正予算でも，かかり増し経費の補助であるとか，そういったことも対応としてやっておりますので，事業者支援のほうもやっていきたいと思っております。 それから，生活保護の関係でワーカーの人員のことだったと思います。 当然これから秋冬に向けてどういう状況になっていくか分かりませんが，生活保護の申請の動向も見ながらになりますけども，まだ80ケースというような状況にはなっておりませんので，今後も引き続き関係部局と協議して人員増に努めていきたいと思います。 それから最後に，空襲展示室にボランティアが置けない理由ということだったと思うんですけども，戦災の資料だとか，その専門的な内容というものを急に説明できる方というのはそうそういらっしゃらない中で，岡山市の場合そういう学芸員の職員がおりますので，そういった職員を活用してシティミュージアムの中の受付に連絡いただけたらつながせていただくという対応でやっていきたいと思っております。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 親子応援メールを広げる上で，どうしていくかといった御質問でございます。 就学援助世帯につきましては，直接案内は郵送いたしております。その上で，今やっておりますのは子どもの居場所などの支援団体，それから寄り添いサポートセンターでありますとか地域こども相談センター，こういった相談機関，支援機関で引き続き必要な人へチラシを直接お渡しして少しでも登録を増やしていきたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 ２点いただきました。 まず，子どもの不安やストレスを調べるアンケートについて，各学校の状況については幾つかの学校に聞き取りなどを行い全体的な傾向を把握できないか検討してまいりたいと考えております。 それから，少人数学級についてですが，全ての学年で少人数を実現するためには標準法の改正，それと必要になる教員，教室数の確保，これが必要となります。 以上です。
◎國米哲司環境局長 まず，ゼロ宣言後に具体的にどう進めていくか，ロードマップはという御質問です。 2050年に二酸化炭素排出を実質ゼロにするというのは──実際電力の電源構成の７割以上が石油とか石炭を使うという火力発電中心の今社会となっております。そういう中で，ゼロに向けていくのは大変困難なことだとは考えております。とはいえ，政令市のような大都市は温室効果ガスの排出量が多くて，率先して削減に取り組んでいく必要があるとは思っております。そういう中で，現在地球温暖化対策実行計画の見直し作業を行っておりますので，その中で目標を定めて計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，岡南環境センターの関係です。 どれぐらいごみが減れば岡南環境センターを減らすという目標があったのかということですが，当時全体のごみ量の20万トンより下回ることが継続的に続けば岡南環境センターを閉じるというのが見えてくると考えておりました。そういう中で，実質家庭系の可燃ごみ有料化を実施したときは約14万9,000トンの家庭系の可燃ごみがありましたが，有料化後翌年，また翌々年減量に転じました。ただし，その後平成23年には，また増加になっております。そういう中で，当時岡南環境センターは約５万7,000トン強焼却しておりましたが，現在は５万トン弱の焼却量となっております。 以上です。
◎平澤重之
都市整備局都市・交通・公園担当局長 50戸連檐制度についてですが，低密度な市街地の拡大を抑制するために延長敷地の長さに制限を設けるなどの条例改正を平成26年に実施しております。その後，開発許可件数は減少しておりますので，一定の抑制効果はこの改正によって出たのかなと思っておりますが，今後の人口減少の進展を見据えるとこれで十分だとは考えていません。さらにいろいろ検討しなくちゃいけないかなと思っておりますが，一方で周辺部において地域コミュニティーの維持，活性化を図ることも大変重要と考えております。これらのことを踏まえながら，50戸連檐制度を含めた開発許可制度の在り方について今後見直しも含めしっかりと検討していく必要があるのかなと思っています。 以上です。 〔10番東毅議員登壇〕
◆10番（東毅議員） 再々質問します。ありがとうございます。 空襲展示室については，しゃべりたい，いろいろ思いを持っている市民は多くいますので，そこはハードルは高くしないでほしい，これは要望いたします。 あと
インフルエンザについて，増えますんで，かかった場合にどうするか。市民に対して，病院に対して分かりやすく，どうしたらいいのかということについてよく周知していただきたい。冬に混乱しないようにしてほしいので，そこはよろしくお願いします。 あと個別計画なんですけど，ちょっともう地元の人が悪いみたいな話に聞こえるんですよ。行政としての問題意識，どう変えていくかということについては考えてやっていただきたいんです。何かお考えがあれば，よろしくお願いします。 あとごみについては炉を減らす展望を今後持っていただきたいと思っておりますが，そのことについてあれば，よろしくお願いします。 以上です。
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸理事 個別計画の策定につきましては，先ほども申し上げましたが自主防災組織，あと民生委員，地元の方々と協力して策定に向けて頑張ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎國米哲司環境局長 来年度ごみ処理基本計画を見直すと，改定ということになっております。そういう中で，課題等の洗い出しをしながら引き続きごみの減量化，資源化に取り組んでいきますが，それにあわせて焼却場の在り方についても検討していきたいと思います。 以上です。
○浦上雅彦議長
インフルエンザの周知，答弁ありますかね。
◎福井貴弘保健福祉局長 医師会とか，あと市民に対してもなんですけども，しっかり周知していきたいと思います。 以上です。
○浦上雅彦議長 以上で
日本共産党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時41分散会...