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1. 岡山市議会 2020-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   令和　２年　９月定例会　　　　令和２年９月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第２号　　　　　　　９月７日（月）午前10時開議第１　代表質問　甲第142号議案　令和２年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について　甲第143号議案　令和２年度岡山市介護保険費特別会計補正予算（第２号）について　甲第144号議案　令和２年度岡山市病院事業会計補正予算（第１号）について　甲第145号議案　令和２年度岡山市市場事業会計補正予算（第２号）について　甲第146号議案　岡山芸術創造劇場条例の制定について　甲第147号議案　動産の買入れについて　甲第148号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第149号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第150号議案　損害賠償の額を定めることについて　甲第151号議案　岡山市の火葬に関する事務の委託について　甲第152号議案　岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び共同処理する事務の変更並びに岡山県市町村総合事務組合規約の変更について　甲第153号議案　市道路線の認定について　甲第154号議案　市道路線の認定について　甲第155号議案　市道路線の認定について　甲第156号議案　市道路線の認定について　甲第157号議案　市道路線の認定について　甲第158号議案　市道路線の認定について　甲第159号議案　市道路線の認定について　甲第160号議案　市道路線の認定について　甲第161号議案　市道路線の認定について　甲第162号議案　市道路線の認定について　甲第163号議案　市道路線の認定について　甲第164号議案　市道路線の認定について　甲第165号議案　市道路線の認定について　甲第166号議案　市道路線の認定について　甲第167号議案　市道路線の認定について　甲第168号議案　市道路線の認定について　甲第169号議案　市道路線の認定について　甲第170号議案　市道路線の認定について　甲第171号議案　市道路線の認定について　甲第172号議案　市道路線の認定について　甲第173号議案　市道路線の認定について　甲第174号議案　市道路線の認定について　甲第175号議案　工事請負契約の締結について　　　　　 …………………………………〇会議に付した事件　日程第１　代表質問　　　　　　甲第142号議案～甲第175号議案　　　　　 ──────〇──────〇出席議員（45人）　　　　　　　　　　　　２番　　森　山　幸　治　　　　　　　　　　　　３番　　菅　原　　　修　　　　　　　　　　　　４番　　平　元　道　隆　　　　　　　　　　　　５番　　江　田　厚　志　　　　　　　　　　　　６番　　松　本　好　厚　　　　　　　　　　　　７番　　岡　崎　　　隆　　　　　　　　　　　　８番　　柳　井　　　弘　　　　　　　　　　　　９番　　熊　代　昭　彦　　　　　　　　　　　　10番　　東　　　　　毅　　　　　　　　　　　　11番　　田　中　のぞみ　　　　　　　　　　　　12番　　柳　迫　和　夫　　　　　　　　　　　　13番　　林　　　敏　宏　　　　　　　　　　　　14番　　福　吉　智　徳　　　　　　　　　　　　15番　　川　本　浩一郎　　　　　　　　　　　　16番　　赤　木　一　雄　　　　　　　　　　　　17番　　松　田　隆　之　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　正　幸　　　　　　　　　　　　19番　　二　嶋　宣　人　　　　　　　　　　　　20番　　難　波　満津留　　　　　　　　　　　　21番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　22番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　23番　　太　田　栄　司　　　　　　　　　　　　24番　　高　橋　雄　大　　　　　　　　　　　　25番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　26番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　27番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　28番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　29番　　千　間　勝　己　　　　　　　　　　　　30番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　31番　　小　川　信　幸　　　　　　　　　　　　32番　　成　本　俊　一　　　　　　　　　　　　33番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　34番　　下　市　このみ　　　　　　　　　　　　35番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　36番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　37番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　38番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　39番　　則　武　宣　弘　　　　　　　　　　　　40番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　41番　　田　口　裕　士　　　　　　　　　　　　42番　　宮　武　　　博　　　　　　　　　　　　43番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　44番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　45番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　46番　　浦　上　雅　彦　　　　　 …………………………………〇欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　１番　　寺　林　綾　乃　　　　　 ─────────────〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　大　森　雅　夫　　　　　　　副　　市　　長　　那　須　正　己　　　　　　　副　　市　　長　　古　橋　季　良　　　　　　　理　　　　　事　　河　野　広　幸　　　　　　　市 長 公 室 長　　小　山　直　人　　　　　　　政　策　局　長　　福　田　　　直　　　　　　　総　務　局　長　　門　田　和　宏　　　　　　　財　政　局　長　　重　松　浩二郎　　　　　　　市 民 生活局長　　中　原　貴　美　　　　　　　市 民 協働局長　　亀　井　良　幸　　　　　　　保 健 福祉局長　　福　井　貴　弘　　　　　　　岡山っ子育成局長　田　渕　澄　子　　　　　　　岡山っ子育成局子育て支援担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　康　彦　　　　　　　環　境　局　長　　國　米　哲　司　　　　　　　産業観光局次長　　安　東　功　夫　　　　　　　都 市 整備局長　　林　　　恭　生　　　　　　　都市整備局都市・交通・公園担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　平　澤　重　之　　　　　　　下水道河川局長　　河　原　浩　一　　　　　　　消　防　局　長　　藤　原　　　誠　　　　　　　水道事業管理者　　今　川　　　眞　　　　　　　市場事業管理者　　大　杉　　　誠　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　教　　育　　長　　菅　野　和　良　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　桑　島　幹　雄　　　　　　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　　　　員　　西　井　麻　美　　　　　 ─────────────〇出席した議会事務局職員　　　　　　　次　　　　　長　　石　井　敏　郎　　　　　　　総　務　課　長　　山　本　和　広　　　　　　　議　事　課　長　　岡　田　慎一郎　　　　　　　調　査　課　長　　塩　見　紀己代　　　　　　　総務課課長補佐　　永　田　朱　美　　　　　　午前10時０分開議 ○浦上雅彦議長　　皆さんおはようございます。　これより９月定例市議会第２日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は31名であります。　　　　　 ───────────── ○浦上雅彦議長　　会議録署名議員に森山議員，川本議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○浦上雅彦議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　代表質問　甲第142号議案～甲第175号議案　　　　　 ───────────── ○浦上雅彦議長　　日程に入ります。　日程第１は，代表質問並びに甲第142号議案令和２年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について以下34件の議案についてであります。　これらを一括上程いたします。　なお，これらの議案につきましては，既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，本日は代表質問を行います。　質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いいたしておきます。　御通知申し上げておりますとおり，所属議員５人以上の会派代表の質問は60分以内に，所属議員３人以上５人未満の会派代表の質問は40分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。　また，当局におかれましては，質問の要点を十分把握され，議員の質問の重複，引用や同じ答弁の繰り返しを避け，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。　それでは，順序に従いまして自由民主党岡山市議団の代表質問を行います。小川議員。　　　　　〔31番小川信幸議員登壇，拍手〕 ◆31番（小川信幸議員）　　失礼してマスクを外させていただきます。　皆様おはようございます。自由民主党岡山市議団の小川信幸でございます。今日はよろしくお願いいたします。　また，本日は大変お忙しい中，また足元の悪い中，わざわざ議場まで足をお運びいただきまして誠にありがとうございます。　何といっても昨日からの台風10号が大変心配でございますが，今の時間，10時頃だったら恐らく朝鮮半島に上陸しているんではないかなと思っておりますけども，九州地方の皆様方また沖縄の皆様方にお見舞いを申し上げるとともに，被害が最少に収まるように心から祈念いたしておるところでございます。　それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。　１，新型コロナウイルス感染症について。　最初に，保健所，病院関係，医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。危険を顧みず新型コロナウイルス感染症と闘って市民を守っていただいたこと，本当にありがとうございます。　本年３月に岡山市で第１号の感染者が出て以来，８月末時点で100人に至っております。政府の分科会では，第２波は７月末がピークだったと分析しております。３月に比べて医療体制も充実していると聞いており，ＰＣＲ検査，抗体検査など身近になってきていますが，どこに行けば検査していただけるのか，またスマホのアプリで感染者との接触があった場合どうすればよいかなど，心配な点は多々あります。　経済対策としては，岡山市においては，新型コロナの影響が出始めた早い段階から，売上げが減少している中小企業，小規模事業者への緊急支援を目的とした事業継続支援金，事業継続のための業態の転換等を支援する事業向上補助金，影響を受けた事業者が顧客を呼び戻すための販売促進の取組を支援する販売促進補助金，事業の売上げ回復や市民の日常生活の再開に向けた消費喚起を後押しすることを目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業と矢継ぎ早に事業者への支援を実施していただいているところであります。　そのほかにも，小・中学校，避難所運営，選挙など，新型コロナは市政全般に影響を及ぼしており，まずは新型コロナに対する様々な観点からお尋ねいたします。　(1）岡山市の新型コロナ対策の現在の体制，周知，対応についてお示しください。　(2）今回のコロナ禍における保健所の皆さんの御尽力には感謝申し上げます。通常業務に加え，さらに今回の業務が増え，皆さんの過労を心配する限りです。業務改善等は行われていると思いますが，現状をお聞かせいただき，今後の改善策等をお示しください。　また，無症状患者の対応や入院の規定など，医療の負担軽減のためにも対応見直しを検討するべきです。御所見をお示しください。　(3）岡山市内の医療従事者への御尽力にも重ねて感謝申し上げます。新型コロナの感染疑いがある患者や陽性患者などへの献身的な治療には感服いたします。ただ，病院経営において，患者さんが少なくなり経営が厳しい医療機関もあるとお聞きしています。市内の医療機関の現状をお示しください。　あわせて，岡山市民病院，せのお病院，金川病院についても現状をお示しください。　(4）岡山市は，市民がインフルエンザなどと同様に身近な診療所で検査できる体制づくりということで，62診療所でＰＣＲ検査体制を整備することになっていますが，現時点での状況を御説明ください。　また，今後さらに検査可能な診療所を増やしていくお考えがあるのか，御所見をお示しください。　(5）ＰＣＲ検査，抗原検査，抗体検査などをした方に対しＣＯＣＯＡの登録を促すべきだと考えますが，御所見をお示しください。　また，市民の方からは，もしＣＯＣＯＡの通知を受けた場合どうすればよいのか分からないとの声があります。通知を受けた市民に対し，希望があれば保健所はＰＣＲ検査を受けさせるのでしょうか。登録を促進するためには丁寧な情報提供も必要と考えますが，御所見をお示しください。　(6）収束の見えない中，ウィズコロナとして今後は活動を行っていく必要があると考えます。新しい生活様式における良好な人間関係をどのように構築するかなど，特別活動の意義を改めて再考し，今後の小・中学校の教育活動につなげる必要があると考えます。御所見をお示しください。　また，大変残念なことに，新型コロナに感染した方が誹謗中傷を受けたという話をお聞きすることがあります。必ずしも感染者が悪いのではありません。陽性となった方が誹謗中傷を受けることがないよう，市としてもフォローする必要があるのではないでしょうか。御所見をお示しください。　(7）全国的に新型コロナ感染者が増加している中，接待を伴う夜の店やカラオケ店などからの拡大と言われています。それに関し，少人数や５人以内の飲食に限るなどの意見が政府関係者や都道府県の首長から出ています。東京などの都会と岡山市は，陽性患者数，死者数などが違います。市内の多くの飲食店においてはしっかりと感染対策に取り組んでいただいています。市長の御所見をお示しください。　また，７月下旬より国のＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンが始まっており，多くの賛否両論の意見が出ています。約１か月が経過し，全国で420万人の利用があったとのことで，もちろんこのキャンペーンを利用して岡山市を訪れた方もおられるはずで，観光業にとっては少なからず恩恵を受けたことが予想されます。このコロナ禍において，岡山市の観光業も経営的には非常に厳しいとお聞きしています。絶対に支援は必要です。このキャンペーンについて市長の御所見をお示しください。　(8）今回の事業継続支援などの経済対策について，現在の状況をどのように分析し，またその効果をどのように判断されていますか。また，既に実施した経済対策以外に市内事業者に向けて行っている支援等があればお示しください。加えて，今後の施策の検討状況もお示しください。　(9）来年卒の学生，採用決定者ゼロ企業36％，新型コロナに関する解雇や雇い止め４万5,000人強など，経済への悪影響が報道されており，まだまだこれらも増えていくことが予想されます。市内の中小企業の採用状況や解雇，雇い止め状況をお示しください。　また，解雇などが増えることにより生活保護受給者数の増加が予測されますが，状況をお示しください。　そして，岡山市は失業者に対して今後どのような対策を考えているのか，御所見をお示しください。　遠距離の出張による商談や３密が懸念される展示会，商談会への出展がままならないことから，ウェブを活用した商談や展示会，商談会の実施に向けた支援が今後は必要になってくると思いますが，御所見をお願いします。　同様に，リクルートについても３密が懸念され，合同説明会への参加がままならないことから，ウェブを活用した採用活動への支援も行っていくべきと考えますが，御所見をお示しください。　また，岡山市職員採用について，応募数や日程などはどうなっているのか，お示しください。　(10）新型コロナ緊急経済対策として，家計への支援を目的に，１人につき10万円を給付した特別定額給付金は８月17日で申請の受付を終了し，申請率は99.4％，未申請が2,042世帯とのことです。オンライン申請などの申請トラブルが全国ニュースにも散見された中，岡山市は比較的スピード感のある対応であったと思います。今後この事業について国においてもその課題や効果が総括されていくと思いますが，市としてもこの給付金について総括をお願いいたします。　(11）岡山市社会福祉協議会において，新型コロナの影響により収入が不安定となった世帯に対し，緊急小口資金20万円，さらに総合支援資金など無利子貸付金を出して支援しており，９月末まで受付を延長しています。この事業は，早い時期より個人を支援した大きな柱でした。多くの感謝の声を聞いておりますが，現状と今後の方針についてお示しください。　(12）岡山市中央卸売市場及び花き地方卸売市場の卸売業者及び仲卸業者は，市民への生鮮食料品等の安定供給に日々尽力されていますが，新型コロナの感染拡大の影響を受け，水産及び花卉の市場事業者を中心に取扱高が急減し，厳しい経営環境に置かれています。国の第２次補正予算により家賃支援給付金が支給されることになり，市場事業者の施設使用料も対象とされていますが，支給対象は売上高の半減等であって，厳しい条件となっています。この問題につきましては，先般の６月定例議会市民・産業委員会で市場使用料に対する支援を市場事業管理者及び産業観光局に委員会の総意として要望した案件であります。こうした中で今回の９月定例議会に補正予算が計上されたことに感謝申し上げます。　今回，国の制度では対象にならない卸売業者，仲卸業者に市場事業部独自の給付金制度を創設されたことの意義は大変大きいと思います。　そこでお尋ねいたします。　ア，現在の市場事業者の取引状況をお示しください。　イ，給付制度の支給対象となる条件についてお示しください。　ウ，給付額の設定についてお示しください。　(13）９月補正予算では，歳費カットや視察費削減などの議会費約2,500万円の減額補正を実施し，その予算を今回の新型コロナ関連予算の一部に利用できました。このたび総額約19億円の新型コロナ関連予算についてどのような考え，思いをお持ちか，市長の御所見をお願いいたします。　(14）来年度の市税収入や国からの地方交付税などについて，どのようになるか不安でなりません。ただ，来年度の予算を秋から冬に向けてつくっていかなくてはならない現実もあります。どのように見込み，予算編成していくのか，スケジュールとあわせて御説明ください。　(15）災害は忘れた頃にやって来ると言われています。豪雨災害，用水の氾濫，土砂崩れ，南海トラフ地震や津波などがある中，今はまさに台風シーズンとなっています。今年は災害が出ないように祈るだけですが，避難所の開設準備における新型コロナ対策について，大雨被害を受けた九州での避難所支援活動を通し，どのような準備をしていますか。高齢者の方や体の弱い方はどうするのか，避難所が満杯になるなど，危機管理上，市民の皆様や関係団体に周知が必要ではないかと思いますが，御所見をお示しください。　(16）岡山市では，2019年に執行された岡山市議選と岡山県議選で初めてイオンモール岡山に期日前投票所を設けられました。これまで若者の投票率向上のため，県内では岡山大学，吉備国際大学で期日前投票所が設けられました。新型コロナにより新しい生活様式の実施が求められる中，投票率向上を図るため，学校，商業施設，駅ナカなど，新たな期日前投票所の検討状況についてお示しください。　また，新型コロナ対策として，投票所自体の在り方を見直す必要があります。施設や投票事務に従事する人員など，今の投票の在り方について御所見をお示しください。　(17）今年度の区づくり推進事業は新型コロナの影響を大きく受けています。事業を実施するにはしっかり感染症予防対策を講じる必要があり，今議会においてそのための感染症予防対策経費の補正予算に盛り込んでいただきました。　実施団体の中には，実施に向けて準備してきましたが，新型コロナの感染拡大，緊急事態宣言により事業の中止を決断したところも多いとお聞きします。事業を中止した場合でも，これまでの準備経費はかかっています。今後，事業自体の継続も懸念され，今回の新型コロナや台風等の自然災害など不可抗力により事業の中止を余儀なくされた場合，例外として補助率を上げるなど，何かしらの見直しを考えるべきです。今年度の区づくり推進事業の開催状況も踏まえ，御所見をお示しください。　また，来年度以降，感染対策を取りながら活動をさらに推進していくためにも，令和２年２月の代表質問でも提案しましたが，補助率を２分の１から３分の２へ改定すべきと考えます。御所見をお示しください。　(18）新型コロナ対策で岡山市内の小・中学校も休校し，夏休みも約25日間と例年に比べ短く，子どもはもちろん，先生方もやり残したことがあるような夏休みになったと思われます。このような状況で学力低下，友達との関係，新型コロナが怖く学校へ行けていないなど，心配事は絶えません。　今回の補正予算においてＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境整備事業でパソコン配付までは実現していますが，家庭においてオンラインでつながるなどＩＣＴ化が遅れていることは否めません。今後の計画をお示しください。　また，運動会，学習発表会，修学旅行，遠足などは学校での大切な行事であり，子どもたちにも思い出に残る行事です。一方，長期の休校などで授業時間の確保について心配しているところでございます。残り約７か月の学校生活の計画，新型コロナ発生時の対応や公表基準をお示しください。　(19）学校・園での感染を防ぐためには，３密の回避とともに学校・園のトイレ等の衛生管理も大切だと考えます。しかし，トイレを含む校内の消毒は，ただでさえ忙しい教員にとって大きな負担になります。学校の再開対応で教員の業務が増える中，文部科学省が第２次補正予算に２万600人分のスクール・サポート・スタッフの追加配置を盛り込み，本市も学校業務アシスト事業として約２週間にわたってこの制度を活用してまいりました。学校現場を考えると，今後も引き続き運用すべきと考えますが，御所見をお示しください。　２，地方創生，人口減少克服に向けた対策について。　2050年には人口が2010年時点の半分以下になる地点が現在の居住地域の６割以上，また２割の地点が無居住化するというデータが国土交通省より示され，衝撃を受けたことは記憶に新しいところです。　先日，令和２年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査では，日本人の人口は前年より50万5,046人減の１億2,427万1,318人となり，東京，神奈川，沖縄の３都県を除く44道府県で人口が減少し，都心部への一極集中が加速している状況です。　我々自由民主党岡山市議団は，100万人都市，岡山への首都機能移転を掲げています。人口減少に伴う少子・高齢化，労働力人口の減少は，地方の自治体において無視できない喫緊の課題となっています。　そこでお尋ねいたします。　(1）本市の直近３年間の３月から６月の日本人の社会動態は，過去２年間は転出超過でしたが，令和２年は424人の転入超過となりました。この報告を受け，市長の率直な感想をお聞かせください。　(2）都心部での新型コロナ拡大により，テレワークや遠隔勤務など新たなライフスタイルの追求，自分が必要とされる活躍の場を求めて，若者などの地方移住への関心が高まっています。このような状況を受け，都心部への一極集中是正，本市への移住増のための効果的，効率的な社会システムの再構築を図るべきだと考えますが，御所見をお示しください。　(3）特に本市の周辺地域では高齢化が加速し，地域社会の担い手の確保は課題です。現行の振興対策の評価と今後どのような対策を講じていくのか，御所見をお示しください。　また，地域の未来づくり推進事業において未利用の市有施設の活用も認めるべきです。御所見をお示しください。　(4）本市では，働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性がこの個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。各世代の女性における多様な働く場面，異なるニーズをさらに掘り下げて分析することが，少子・高齢化対策，女性が働きやすい社会づくり実現を図る上で必要であると感じています。御所見をお示しください。　３，新庁舎建設計画について。　岡山市役所新庁舎の建設について，設計会社も決まり，どのような建物ができるのかイメージも湧いてきましたが，この建物の中には北区役所も合築される計画です。多くの市民の方が利用されることは間違いありません。この10年で南区役所，東区役所，中区役所の建て替えを行い，北区役所が最後となります。どのような特徴ある区役所となるのか，御説明ください。　４，消防署所適正配置について。　このたび旭東出張所を移転し，新たに倉田出張所を造りました。南消防署も令和４年をめどに移転を予定しており，市内の消防署所適正配置を進めています。今後の計画，人員の状況を説明してください。　５，国勢調査について。　本年は５年に１回の国勢調査の年です。毎回多くの市民の方が調査員となり，御協力をいただいています。ただ，今回は新型コロナ対策のために，調査員の皆さんへのやり方を考えなくてはなりません。どのようなやり方を考えているのか，お示しください。　６，福祉の充実について。　ひきこもりになるには，いじめに遭った，人間関係がうまくいかなかったなどの様々な原因があります。そして，学校でも不登校につながっているケースも多いと思います。　不登校により昼夜逆転生活を送っている子どもが一歩外へ出る勇気を出し，別の機関に出席することで出席扱いにするなど，社会に触れる機会をつくることが必要ではないでしょうか。また，面と向かって対話することが難しい親世代ではなく，ふだんあまり接することのない世代の方や活動している立場の方がいる老人会，婦人会の中で活動することにより，全く別の視点からの意見や人生経験豊富な方からの重みのある言葉により自分自身を見詰め直し，生きる方向を見いだせることが期待できるのではないでしょうか。ひきこもりの方も，生きていくとはどういうことなのか気づき，社会に出ていくことができるかもしれません。　こういった交流について，生涯学習学校構想がよいと考えますが，御所見をお示しください。　さらに，企業からの協力を得て，まずはひきこもりの方を対象とした仕事にまつわるワークショップや研修を開催し，仕事とはどういうものかを知ってもらい，さらに興味を持ってもらうことで労働力の担い手になってもらうことができるのではないでしょうか。御所見をお示しください。　そして，これらの取組ができる施設をつくるべきではないでしょうか。御所見をお示しください。　７，ＳＤＧｓ，ＥＳＤの推進について。　ＳＤＧｓ，ＥＳＤの推進については，今年度から課名を変更して，より一層進めていくとお聞きしております。その中で，ＥＳＤ世界会議の翌年から開始した，岡山地域そして世界の優良事例を顕彰するＥＳＤアワードが昨年で終了する予定だったものを市長が継続実施を決定し，２月議会の冒頭では，経済界や大学等と連携した新たな顕彰事業を行っていくと話されました。ＥＳＤ先進都市でありＳＤＧｓ未来都市である岡山市として喜ばしい限りです。この顕彰事業の内容や今後の日程等についてお示しください。　８，瀬戸内市新火葬場について。　去る８月５日に両市長で基本合意し，今議会に規約と補正予算が提案され，瀬戸内市新火葬場が本格的に動き出すとのことであります。２月の代表質問では，財政的には合併特例債を念頭に令和６年までの事業完了が最良ではないかとの質問に，それは必須との認識が当局より示されました。　先の見通せないコロナ禍の中では財政への配慮は無論重要ではありますが，それと同時に県都岡山市として，周辺市町も含めた広域的な役割に目を向けることも必要であります。斎場は人生の最期を締めくくる上でも重要な施設サービスであり，圏域の住民が安定的に利用できることが望ましく，円滑な事業の推進を期待します。　そこでお尋ねいたします。　(1）市民に安定的な施設サービスを提供するための斎場配置の考え方をお聞かせください。　(2）西大寺斎場の現状と今後をどのように考えているのか，お示しください。　(3）両市で連携するメリットについてお示しください。　(4）瀬戸内市に事務の委託をした理由と両市の役割はどのようになるのか，お示しください。　(5）当初予算ではなく９月補正予算での提案となった理由をお示しください。　９，岡山芸術創造劇場について。　岡山芸術創造劇場の整備については，さきの６月定例市議会における二嶋議員の質問に対し市民生活局長から，再開発組合より，未転出者の自主退去により明渡しが完了した，また令和４年３月末の施設完成が厳しい状況となったとの報告があり，全体スケジュールの見直しを進めているとの旨，御答弁がありました。このことを受け，９月定例市議会の本会議初日には市長より，千日前地区の再開発組合から施設の完成，引渡しが９か月遅れると報告を受け，劇場の開館時期について，令和５年夏頃を目指すこととしたとの表明があったところです。　劇場の整備スケジュールと開館時期の遅れに伴う影響は懸念されるものの，明渡し後の千日前地区の現場において，既存ビルの解体工事を速やかに終え，建設工事を精力的に進めている状況をかいま見ますと，本格的に施設を整備できる環境をようやく整えることができたのだということを実感せずにはいられません。　そうした中，今議会には岡山芸術創造劇場条例の制定議案が提出されています。これまで既存施設の利用団体をはじめ市民の皆様からの御意見などを丁寧に聴取しながら，議会において議論を重ねてつくり上げてきた条例の制定を皮切りとして，指定管理者による推進体制を速やかに構築し，令和５年の開館に向けて円滑にそしてしっかりと準備を進められるよう期待しているところでございます。　そこでお尋ねします。　(1）条例議案の提出に当たり，改めてどのような劇場にしていくか，お考えをお示しください。　また，指定管理者として想定する公益財団法人岡山文化芸術創造と一体となり，どのように開館に向けて準備を進めていくか，お考えをお示しください。　(2）開館が遅れる分，今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。また，劇場開館に向けてプレ事業の企画と今後の計画についてお示しください。　(3）市民が期待している使用料の減免について，令和２年２月定例市議会の代表質問においても見直し方針についてお尋ねしましたが，現在の検討状況についてお示しください。　10，合併推進債の再延長について。　合併推進債の再延長については，全国市長会や再延長を求める首長の会を通し行ってきましたが，今回の岡山芸術創造劇場の工期延長などに伴い，非常に重要な国への要望となりました。合併推進債の再延長を望む政令指定都市は少ないと聞きます。岡山市が中心となり，国に強く要望するべきと考えますが，御所見をお示しください。　また，どのような事業に活用する計画にしているのか，お示しください。　11，鳥獣害対策について。　本市では，令和元年より鳥獣被害防止特措法に基づき，野生鳥獣による農作物被害の状況を的確に把握し，被害防止計画を策定及び進捗管理等に活用するため，集落単位にアンケートとヒアリングによる実態調査を行っています。また，調査結果と過去の捕獲実績等を踏まえ，イノシシの個体数推計と将来予測の試算を行い，今後の対応方策の基本資料として活用するとなっています。　そこでお尋ねいたします。　(1）イノシシの被害状況はどのように広域化していると分析しているか，お示しください。　(2）今後はイノシシや鹿の捕獲場所を明確にし，小学校区ごとに被害状況と同じく捕獲数も把握したほうがよいと考えますが，御所見をお示しください。　(3）イノシシ以外の鳥獣被害はどのように把握されていますか。また，対策はどのように行っているか，お示しください。　(4）今年は特にジャンボタニシによる水稲被害をよく耳にします。何か対策をお持ちなのか，お示しください。　12，道路ネットワークの充実強化について。　中心市街地で深刻化している渋滞対策として，本年度，国道180号西バイパスの高架化が事業採択されており，市民も外環状・中環状道路の整備には大いに期待しています。今後の環状道路の整備スケジュールについてお示しください。　13，立地適正化計画について。　８月より瀬戸エリアを皮切りに，立地適正化計画の説明会を合計18か所で開催している最中です。同じ市街化区域でも町なかと周辺地域では感じ方や意見も違うのではないかと想像いたします。我が会派にとっても，市民の皆様の声をお聞きし，十分な検討を行っていかなくてはなりません。　そこでお尋ねいたします。　(1）説明会ではどのような意見が出ているのか，またそれらの意見をどう反映させておられるのか，御説明ください。　(2）この計画では居住誘導区域外について，一定規模以上の開発行為または建築等行為を行おうとする場合には届出が必要とのことです。将来は許可制になるのではないかと懸念する声をお聞きします。このような声を踏まえ，許可制にならないようしていただきたいと思いますが，御所見をお示しください。　(3）区域を決めることで資産価値が変わることが想像されます。個人資産を侵害することはないのでしょうか。固定資産税は変わるのでしょうか，御説明ください。　(4）どの区域においても市民サービスの低下はあってはなりません。今後10年，20年先も平等性は担保されるのか，御所見をお示しください。　(5）立地適正化計画は市街化区域に関することです。市街化調整区域については，居住エリアはどうするのか，50戸連檐は今後どうなるのか，お示しください。　(6）この計画をつくることによって国からどんな財政的措置がされるのか，御説明ください。　14，交通政策について。　路面電車の乗り入れと駅前広場整備については詳細設計中です。設計完了後の手続，整備スケジュールをお示しください。　桃太郎線ＬＲＴ化については，新型コロナ感染拡大の影響により基本計画が遅れています。今後のスケジュール，公表時期をお示しください。　また，新駅設置の考え方は，駅間に１つまで，沿線及び周辺の人口集積地をカバーとの説明を受けてまいりました。設置場所において技術的要素及び足守駅の移設計画案のその後の状況についてお示しください。　15，空き家対策の強化について。　なぜ空き家対策が進まないのか。市の空き家実態調査から４年，全空き家は8,660棟から7,616棟へ1,044棟の減，そして倒壊の危険性のあるＥランク空き家は753棟から554棟と199棟しか減っておらず，岡山市空家等対策計画の強化が必要です。　そこでお尋ねします。　(1）危険度，老朽度の高い空き家の除却が進まないのは，特定空家等の認定件数が225棟と非常に少ないことが一因と考えます。特定空家等となる具体的な判断基準などを公表し，市民協働で空き家対策を強化すべきと考えます。御所見をお示しください。　(2）令和元年度，空き家にさせないプロジェクトが実施されています。活動状況及び今年度の取組についてお示しください。　16，世界首長誓約／日本の取組について。　岡山市は７月29日に日本の自治体で24番目に世界首長誓約／日本に署名し，持続可能なエネルギーを推進すること，2030年の温室効果ガス排出削減量を国の目標以上にすること，そして気候変動の影響などに適応し，レジリエントな地域づくりを目指すことの３つに取り組むことを世界に向けて宣言されています。　そこでお尋ねいたします。　(1）世界首長誓約の取組の手順としては，誓約，気候エネルギー行動計画の策定，実施，モニタリング，報告となっています。今後のスケジュールをお示しください。　(2）岡山市はＳＤＧｓ未来都市に選ばれています。今回の取組が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現にどのような効果をもたらすとお考えでしょうか。　(3）市長は，新たに整備する可燃ごみ広域処理施設で発電した余剰電力を新庁舎で使用することを検討すると発表されています。取組内容についてお示しください。　また，既存のごみ焼却施設についても積極的に行っていくべきと考えますが，御所見をお示しください。　17，廃棄物の適正処理について。　市は，平成28年度に計画期間を10年とした一般廃棄物処理基本計画を策定，中間目標年度の令和２年度をめどに計画の評価，見直しを行い，令和３年度に基本計画の改定を予定しています。　そこでお尋ねいたします。　(1）ふれあい収集の介護度別の収集件数の推移をお示しください。　また，対象を要介護１までに拡大したにもかかわらず，それほど収集件数が伸びていない原因と今後の取組方針についてお示しください。　(2）市は災害廃棄物処理計画の中で，地域の集積所，仮置場について候補地を選定し利用条件を整理することとしています。どのように整理し，住民周知を行っているのか，お示しください。　18，災害対策と河道内整備について。　平成30年７月豪雨から丸２年，50年に一度の大雨が毎年のように各地で頻発しており，市民の皆様はいつ大雨災害が襲ってくるのかと心配しています。　そこでお尋ねいたします。　(1）市は，平成30年７月豪雨における浸水被害を踏まえた浸水ハザードマップを配布しています。しかし，被害地域でも何ら軽減対策が取られていない地域もあります。市民へ調査結果の説明と対策が必要です。今後の対応をお示しください。　(2）県は今年４月，計画期間を５年とした岡山県河道内整備実施計画を公表しています。緊急対策河川，優先度ランクＡには河川名，場所，延長が示されていますが，要対策河川，優先度ランクＢには具体的な河川名や場所が示されていません。　市は今後の河道内整備の優先順位づけにどのように関わっていかれるのでしょうか，お示しください。　19，水道管路の更新と有効率向上について。　水道局は，計画期間を平成29年度から令和８年度までとする岡山市水道事業総合基本計画により，持続可能な事業運営を行っています。中でも水の安定供給と強靱性の確保のため，総延長4,350キロの配水管の計画的更新と漏水防止等による有効率の向上は重要です。　そこでお尋ねいたします。　(1）水道局は老朽管更新延長の目標値を年間25キロメートルとしていますが，目標値の根拠及びここ数年の更新実績についてお示しください。　(2）公道部における配水管，給水管の漏水修繕件数はここ数年1,000件程度，漏水量も600万トンと多量の水道水を失っており，漏水量を半減すべきです。対策についてお示しください。　20，放課後児童クラブの運営見直しについて。　令和２年度から22クラブが市立クラブとして移行し，現在に至っています。新型コロナの対応で全てのクラブにおいて職員の方々が苦労して対応に当たってこられました。令和４年度をめどに全てのクラブを移行する予定ですが，残り65クラブの移行について，来年度以降のクラブ移行状況をお示しください。　また，移行したクラブの児童の受入れや職員の給料などの運営状況，新型コロナの対応で特に困ったことをお示しください。　21，公立認定こども園整備状況等について。　幼保一体化の進捗状況については，新型コロナの関係で地域への説明会等に遅れが生じています。公立認定こども園の候補園36園のうち，整備済みを除く20園の進捗状況をお示しください。また，民営化や統廃合の進捗状況をお示しください。　あわせて，保育士不足の現状とＯＢ保育士への声かけによる状況もお示しください。　22，子どもたちを守る防犯活動について。　昨年５月に発生した川崎市児童殺傷事件や平成29年３月に発生した千葉県松戸市の小３女児殺害事件をはじめ過去の無差別殺傷事件や誘拐殺害事件は，見守りボランティアなどの目の届き切らない場所で発生しています。そうした背景を踏まえた上で，従来の見守り活動だけでは限界があるとし，学校，地域のボランティアだけに頼らず，保護者自身も防犯活動に関わるようにする必要があると考えます。自分の子どもは自分で守るという意識改善も必要ですが，仕事をする保護者を支えるような社会のサポートも必要だと考えます。現状の把握や今後の取組についての御所見をお示しください。　23，学校への携帯電話の持込みについて。　文部科学省は平成21年の通知で，小・中学校では持込みを原則禁止，高校では校内での使用を制限すべきとしていました。その後，平成30年６月に発生した大阪府北部地震を背景に，児童・生徒の安全確保を第一の目的として，大阪府では登下校時に限定として所持を一部解除するガイドラインを示しました。そして，このたび文部科学省も中学校で一定の条件の下，校内への持込みを認めること……（発言する者あり）はい。１つ，生徒が自らを律することができるようなルールを学校などと協力してつくる機会を設ける。２つ，学校での管理方法や紛失時などの責任の所在を明確化。３つ，フィルタリングを保護者の責任下で適切に設定。４つ，携帯電話の危険性や正しい使い方について学校や家庭が適切に指導。以上４点について学校と生徒，保護者で合意することを条件としています。本市のお考えをお示しください。　これで第１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○浦上雅彦議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午前10時51分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前11時５分開議 ○浦上雅彦議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　皆さんおはようございます。　それでは，自民党市議団を代表されての小川議員の質問にお答えいたします。　まずは，新型コロナウイルス感染症の対応，周知の問題であります。　所信表明でも申し上げましたけれども，我々としては感染拡大防止，これを基本としながら，社会経済活動とのバランスを取りながら一つ一つの課題に対応してきました。この間いろいろと市民の活動についての調査もさせていただきましたけれども，例えば緊急事態宣言が全国に発出された後調査いたしますと，例えば５月の第２週でありますが，中心市街地の滞在人口は昼間で前年比約48％減，夜間で前年比約49％減ということで半分になっている，そんな状況になっております。また，７月以降感染が出てまいりますと，直近の８月の第３週を見てみますと，昼間で前年比約21％減，夜間で前年比約34％減となっております。この間少し回復したときもあるんですけれども，そんな状況になっているところであります。こういった点から見ると，やはりこの新型コロナウイルスへの不安，そういった感情が市民の方々の様々な活動に影響を与えているのではないかと思っております。我々としては，こういう市民が持たれている不安を取り除いていかなければならないと思っています。　日本感染症学会の舘田理事長の御発言でありますけれども，この感染に対するリテラシー──正しく適切に理解することということでありますが，彼が言っているのはこの感染に対するリテラシーが大事で，日々の情報を更新しながら正しく恐れることが重要だと言っておられます。岡山市としては，市民に新型コロナウイルスなるものを正しく認識して行動してもらう取組が大切だと思っております。　具体的にどう認識していただくかということでありますが，我々が考えている基本は，３密──密集，密接，密閉──を避ける，手洗い等を行っていく，身体的な距離を確保する，人との間隔が十分取れない場合はマスクを着用する，小まめに換気する，大声を控えるといった新しい生活様式の実践であります。こうした対策を徹底していけば，過度に恐れて家に閉じ籠もらなくていいと，ふだんに近い生活をしてもらっていいということを伝えていきたいと思っております。　次に，誹謗中傷の話がございました。　小川議員がおっしゃっているように，我々としても感染者に対する差別はあってはならないものだと思っております。ホームページや公式ＳＮＳにおいて，市民の皆様が不確かな情報や誤った認識に惑わされて誹謗中傷等を行うことがないよう，正しい情報に基づき冷静な行動をするように発信するということを行うとともに，電子町内会への掲載，岡山ＥＳＤ推進協議会会員への配信，様々なことにより呼びかけを行っているところであります。　もう一つ我々として注意していかなけりゃならないものは，そういった呼びかけ，啓発ももちろん重要でありますが，それとともに根っことなるその情報をどういうふうにまず公表していくかということであります。我々岡山市でその感染者が発生した当初，詳細な行動歴また一人一人の住所の区名まで出していたところでありますが，そういったことを公表することで個人の特定につながりかねないなど，我々としても反省すべき点があったと考えております。公表するルール，情報については，感染拡大防止と個人情報保護の観点から，本人の意向を酌み取りながら適宜変更してまいったところであります。今後もそういうバランスをきちっと見ながら，誹謗中傷につながらないような対応をしていきたいと思います。　次に，飲食店の利用を少人数に限ること，首長さんあたりがそういう発言をされているということでの市長の見解というお話でございましたけれども，今舘田先生のお話を申し上げました。私も，この新型コロナウイルス，正しく恐れていくということが重要だろうと思っております。　岡山の飲食店街の皆さん方は，随分この感染症対策に努力されております。おかやま飲食店イートイン安全安心宣言を出され，６月１日から飲食店に掲示もされているところであります。こういった店舗側の取組もございます。先ほど申し上げましたように，市民の皆様にも新しい生活様式を守り，大声を出さないなどの感染対策を取っていただいた上で飲食店を利用すること，これについては何の問題もないと考えているところでございます。　次に，Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンについての市長の見解ということでございます。　実は我々，産業界の事業実績について様々なデータを取っているところでありますが，宿泊業に関しましては昨年４月の稼働率は82％でありました。それに対し今年４月から７月平均は28％と，大きな打撃を受けております。こういう状況下において，Ｇｏ　Ｔｏトラベルについては観光業を下支えする必要な施策だと考えているところであります。　しかしながら，７月下旬，感染者が拡大してまいりました。そういうさなかに人の移動を促進するということについて一定の批判があったことは事実であります。私もそう承知しております。したがって，政府がやられているＧｏ　Ｔｏトラベルについては，先ほど申し上げましたように観光産業を下支えする必要な施策だとは思うものの，岡山市の宿泊クーポン事業については，さらに上乗せする必要があるだろうかということを考え，８月１日からの実施は延期させていただきました。この９月中旬からスタートさせていただきます。宿泊業の皆さん方は非常に大変な思いをしているところであります。我々としてもできるだけのサポートをさせていただきたいと思います。　次に，特別定額給付金についての市の総括であります。　小川議員からもお褒めのお言葉をいただいたと認識しているところでありますが，申請率は全世帯の99.4％であります。他の政令指定都市と比較いたしますと，８月21日現在のデータで政令市の平均申請率は98.5％となっております。本市は平均を上回っております。また，本日までに申請者のうち99.9％の世帯に給付が完了しております。　給付の効果でありますけれども，全国一律の事業として全国的な判断，検証を国においてなされると思いますが，我々岡山市においてもコロナ禍において収入減となった世帯に対して一定の家計の下支え効果はあったと思っております。　次に，新型コロナ関連予算19億円についてどのような思いを持っているか，また来年度予算編成はどうするのかということであります。　実は今回の19億円のコロナ関連予算を含め，全体で補正予算の事業費839億円になっております。うち市の負担額は68億円ということであります。ちなみにこの数字がどういう意味を持つのかということでありますが，分かりやすく少し説明を申し上げたいと思います。　９月までの補正予算額について，平成30年７月豪雨災害の災害復旧費を除く過去３年間の平均は予算額19億円で，一般財源４億円でありました。先ほどの839億円，68億円とは大幅に異なっているところであります。そして，よく比較されるものがリーマンショックであります。リーマンショック時の経済対策と市の負担額でありますが，平成20年，平成21年の経済対策事業費200億円程度でありまして，うち一般財源は７億円程度であったわけであります。　そういう面から，我々としては必要な対策を講じてきたと自負しているところであります。ただ，これでもう全てが終わったというわけではございません。今後も様々な関連の方々のお話を聞きながら必要な対策を講じていきたいと思います。　それで，小川議員御心配の来年度の予算であります。それは，おっしゃるとおりまだ未知の部分がございます。特にこの感染症の収束が見通せない中，市税収入の減少，また感染防止対策経費の増加，社会保障費の増加，そういったものが財政運営に大きな影響を及ぼすことが予想されております。市税の見込みでありますけれども，事業所へのアンケートまた経済指標等を参考に景気動向の把握に努めながら11月頃から精査を始め，年末頃に国から示される予定の地方財政対策や制度改正などを盛り込みながら，１月には予算要求の状況，また２月には当初予算案の公表ができるよう調整してまいりたいと思います。また，例年どおり予算案を最終的に出させていただく前には，また各会派とも御相談させていただきたいと思っております。　国の予算編成に向けた対応として，新型コロナウイルス感染症の影響を含めた財源不足に対する地方交付税などの一般財源総額の確保について，指定都市市長会などを通じて強く要望してまいりたいと思います。　話題は変わって，地方創生，人口減少克服に向けた対策ということでありますが，日本人の社会動態について，過去２年の転出超過から転入超過へ転じたことへの市長の感想，また今後の社会システムの再構築ということであります。　御指摘のように，従来岡山は社会増ではあったんですが，この２年間，日本人は社会減となっており，外国人が多く岡山に来られたということで社会増ということになっておりました。しかしながら，一方で自然減が非常に大きく，苦慮している状態であったわけであります。　それがこの令和２年３月から６月の日本人の社会動態を見ますと，岡山市は424人の社会増に転じております。この社会増の要因の一つとして，東京圏や大阪圏への転出が抑制されたことが挙げられているところであります。これは岡山市だけではなくて指定都市全体にも言えることでありまして，指定都市全体として前年に比べ3,709人増加しております。一方，東京都特別区は転入超過が１万746人減少しました。これは新型コロナウイルスの感染拡大と時期を同じくしており，人口過密となっている東京のリスクが浮き彫りになったことで社会全体が大きく動き始めた兆しとも見ることができるだろうと思います。　今後の対応でありますが，先ほど御指摘のあったテレワークとかそういう活用を促していく等々の働き方の変化への対応を的確に行っていかなければならないと思います。それとともにやはり東京の超過密による感染リスクに対応するためには，岡山での居心地のよい住環境ということを考えていかなければなりませんし，それをもう少しブレークダウンいたしますと，医療，福祉，子育て，教育，文化芸術といった都市機能の充実，そういったことも重要になってくるだろうと思います。いずれにせよ，岡山市が中四国圏域の中枢拠点として東京からの人口流出の受皿として，そういう役割を果たし，圏域全体の発展をリードしていきたいと考えております。　瀬戸内市の新火葬場であります。これについて，両市が連携するメリットを申し上げたいと思います。　この新火葬場でありますが，やはりこういったもの，例えばごみの岡南環境センターもそうでありますけれども，やはり広域的に対応したほうがより合理的なもの，こういったものについては──我々は圏域の中心都市であります。様々なところと連携しながらやっていくということが望ましいんではないかと思っています。　特にこの新火葬場に関して言うと，東部地域の方々が多く利用していただいている西大寺斎場でありますが，非常に老朽化が進んでおりました。また，瀬戸内市でも多くの方がこの西大寺斎場を利用しているという実態がある一方，旧牛窓町内にある火葬場の老朽化が激しいという課題があると伺ってきたわけであります。そして，両市一緒になって連携して対応しようということで事業の期間，また建設費用の面でも双方にメリットがあると考えており，中でも火葬場の用地選定に当たっては地域住民の皆さんの御理解と御協力が必須であり，利便性と両立した用地を今回確保できたということは岡山市にとっても大きな意義があるものと考えております。　次に，芸術創造劇場であります。どのような劇場にしていくのか，また開館に向けて準備を進めていくのかということでありますが，岡山芸術創造劇場は岡山の文化芸術の一層の発展と新たな文化芸術の創造を図るため，岡山市にこれまでにない文化芸術の拠点機能を備えた，中四国を代表する創造型劇場となるよう準備を進めているところであります。また，広域的な交流の促進やまちのにぎわいの創出についても大いに期待するところであります。　開館は，御指摘のように予定より遅れ，令和５年夏頃を目指すことになりましたが，むしろこのことを奇貨として，開館に向けしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。まずは公益財団法人岡山文化芸術創造を母体とする管理運営体制の構築を速やかに進めてまいります。特に新劇場の顔となる館長，プロデューサー，テクニカルディレクター，マネジャーは今年度中に財団と協力し人選を行ってまいります。あわせて，市がこれまで行ってきた文化芸術施策の見直しとおかやま国際音楽祭や岡山市芸術祭等の事業のスクラップ・アンド・ビルドを行ってまいりたいと思います。　次に，合併推進債の再延長であります。　合併推進債の再延長は，様々な形で国に要望してまいりました。これは期限が令和３年度末でございます。事業の早期実施に努めることはもちろんでありますが，この新型コロナウイルスの影響の中での対応ということでありまして，そういう意味からも合併推進債の再延長について引き続きしっかりと国に働きかけてまいりたいと思います。具体的な活用対象事業でありますが，岡山芸術創造劇場や広域幹線道路などを対象として考えているところであります。　次に，私からは最後でありますけども，世界首長誓約の取組であります。　岡山市は，世界的な課題である地球温暖化また気候変動に対処するため，世界の自治体とともに持続可能なエネルギーの推進，温室効果ガス排出量の削減，気候変動に適応したレジリエントな地域づくりを目指していく必要があると考えております。今回の署名で我々が積極的に温暖化防止に取り組んでいく姿勢を示せたのではないかと思っております。こうした中，具体的な取組として，広域処理施設で発電した再生可能エネルギーを新庁舎に自己託送方式により供給しようということについて言及させていただきました。これによって，岡山市の二酸化炭素の排出量を削減するとともに，電力の地産地消が図られると考えております。　なお，既存のごみ焼却施設で発電した再生可能エネルギーについても，他の市有施設での有効活用を図ってまいります。　私からは以上です。 ◎河野広幸理事　　１番の新型コロナウイルス感染症についての項，避難所の新型コロナ対策について，九州での避難所支援活動を通し，どのような準備をしているのか，高齢者の方や体の弱い方はどうするのか，避難所の状況等，市民や関係団体への周知についてお答えいたします。　避難所における新型コロナウイルス感染症対策として，３密回避の対策，体調不良者用の居室やトイレの確保，消毒液や非接触型体温計やマスクなど感染対策用品の配備を行っております。さらに，令和２年７月豪雨で被害を受けた八代市の避難所運営に７月10日から８月14日まで対口支援として岡山市職員を派遣した経験を基に，テント，パーティション，簡易ベッドの増備やスポットクーラーの配備のための予算を今議会に計上させていただいております。　先日，各区で実施した総合防災訓練でも，新型コロナウイルス感染症対策などを取り入れ，感染予防の実施や物品の使用方法について実演や展示を行いました。御参加いただいた皆様方にお礼申し上げます。今後とも各地域において開催される防災訓練等にもぜひ御参加いただきたいと思っております。　また，追加の感染防止策として，八代市では避難所に面会に来られた方は居室外で面会する対応を取っておりましたので，岡山市でも取り入れたいと考えております。　次に，高齢者など災害時要配慮者も避難所に避難していただきますが，避難所が満員となるおそれがありホテルを使用する場合には，優先して移動していただくこととしております。　次に，情報発信については，ハザードマップ等で安全を確認した上で自宅での垂直避難や親戚や友人宅への避難，そして持ち出し品の準備などを町内会経由の回覧や広報紙，市ホームページ等で広報しているところでございます。また，避難情報発令時には避難情報発令地域及び周辺の避難所を開設することとし，あわせて浸水のない避難所においては車中泊避難ができることを広報することとしており，収容可能人数を超える可能性がある避難場所が生じた場合におきましても，代替の避難所の情報とあわせて広報することとしております。　以上です。 ◎大杉誠市場事業管理者　　同じ項，市場事業者の施設使用料の支援給付制度について順次お答えいたします。　まず，現在の市場事業者の取引状況についてです。　水産物については，ホテルや飲食店等からの受注が激減し，特に緊急事態宣言発出後の４月，５月の取扱金額は前年比30％程度落ち込みましたが，緊急事態宣言が解除されたこともあり，６月は15％，７月は12％の減少にとどまりました。８月は，岡山県内での感染確認が続いている状況が取引にも影響し，20％程度まで落ち込んでおります。　また，花卉については，需要期に行事やイベントの中止，ブライダル需要の減少等により４月，５月の取扱金額は前年比30％程度落ち込みましたが，その後回復し，６月，７月は例年並みとなり，８月はお盆の需要が減少した結果，６％程度の減少となっております。　一方，青果物については，ホテルや飲食店等から受注が減少している状況の中で，巣籠もり需要の高まりにより量販店との取引が好調であり，５月の取扱金額は前年比５％，６月及び７月は13％増加しました。８月は長雨や猛暑の影響で青果物が高騰した影響もあり，12％程度の増加となっております。　次に，支給条件及び給付額の設定についてです。　このたびの市場施設使用料支援給付金は，国の家賃支援給付金の対象にならない事業者に支給するものです。具体的には，国は，本年５月から12月までの間でいずれか１か月の売上高が前年同月比50％以上，または連続する３か月の売上高の合計が前年同期比30％以上減少している事業者を対象としておりますが，本市は，その要件を満たさないが４月から12月の間の連続する３か月の売上高の合計が前年同期比の15％以上減少した事業者を支給対象としようとするものです。　給付額ですが，申請時の直近の施設使用料の月額の３分の１，上限は50万円としておりますが，それの３倍（３か月分）を支給することとしております。　以上でございます。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　同じ項，順次お答えしていきます。　まず，現在の体制についてですが，新型コロナウイルス感染症については保健所に設置した新型コロナウイルス受診相談センターで相談を受け付け，症状や行動歴などの聞き取りを行い，必要に応じ新型コロナウイルス外来等を紹介し，医師が必要と判断した場合ＰＣＲ検査を実施しています。発熱やせきなどの症状が比較的軽い方でも積極的に検査を受けていただくよう仕組みづくりを行っているところです。　検査体制では，６月から市独自でかかりつけの診療所等で受診と検体採取を同時に行う仕組みを構築し，現在では約130か所の医療機関において実施できる体制となっております。検査の結果，陽性が確認されれば医療機関等に入院し治療を行いますが，軽症または無症状の場合には宿泊療養施設等で療養する場合もあります。これまで岡山市においては３件のクラスターが発生しましたが，濃厚接触者だけでなく，クラスター対策として，濃厚接触者に該当しない場合においても感染の可能性がある時期に店舗を利用した方などにＰＣＲ検査を実施し，感染拡大防止に努めているところです。店舗の利用者が特定できないなど，感染者と接触した可能性がある方が追えない場合には店舗名を公表することにより検査を受けるよう呼びかけを行い，ＰＣＲ検査を実施してまいりました。　また，感染予防と社会生活再生に向けた周知啓発事業として市独自でスイッチ！おかやまを展開しており，新しい生活様式を市民の方々にも実施してもらえるよう，テレビＣＭ，新聞，街頭広告，特設ホームページ，広報紙などで情報発信を行っているところです。　次に，保健所の現状について，医療の負担軽減のための所見についてです。　保健所の現状ですが，国内で感染患者が確認され，岡山市でも相談や検査が増加してきた２月以降は，保健所内の他業務にも当たる保健師等や庁内の事務職員の応援により増員してまいりました。また，電話相談業務の一部を岡山県看護協会に委託するなど，事務事業の軽減を図っております。７月に若年層を中心とした感染拡大が起こったため，８月１日にさらに７名増員し，保健所体制を強化いたしました。　医療の負担軽減については，８月28日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部にて決定された今後の取組の中で，軽症者や無症状者について宿泊療養での対応を徹底し，医療資源を重症者に重点化するよう方針が示されております。岡山市においても国の動向を注視し，医療の負担が軽減されるよう県とも連携，協議しながら対応してまいります。　次に，市内医療機関，市民病院，せのお病院，金川病院の現状についてです。　収入が前年度に比べ２割以上減少している医療機関に対して支援金を支給する事業継続支援金制度を実施しておりますが，その結果を見ると９月２日時点で600か所のうち155の病院や診療所，439か所のうち145の歯科診療所，合計で300か所の医療機関が申請されている状況です。　病院についてですが，４月から７月までの累計で経営状況を前年度と比較すると，市民病院の場合５億3,700万円の減益，せのお病院は100万円の増益，金川病院においては100万円の減益と聞いております。　次に，診療所での検査体制の現状，今後も増やしていくのかについてです。　診療所等での検査ですが，当初は62医療機関でしたが，その後協力いただける医療機関が増え，現在では約130の医療機関で検査が実施できる体制となっております。多数の発熱患者の発生が想定される季節性インフルエンザ流行期に備え，今後もかかりつけ医等の身近な医療機関で検査ができる体制を整えてまいります。　次に，検査した方にＣＯＣＯＡの登録を促すべきではないか，通知を受けた市民は検査を受けさせられるのか，登録を促進するために情報提供が必要ではないかについてです。　接触確認アプリＣＯＣＯＡは，陽性者と接触した可能性が分かることで検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができるシステムであり，アプリの利用者が増えることで感染拡大の防止につながることが期待されます。そのため，検査した人に登録を促すだけでなく，多くの方に利用してもらえるよう市の広報紙，ホームページやスイッチ！おかやまなど様々な媒体を通じて呼びかけてまいります。通知を受けた方は新型コロナウイルス受診相談センターに御連絡いただき，症状の有無にかかわらず検査を受けてもらうこととしております。　次に，解雇などが増えることで生活保護受給者の増加が予想されるが状況はどうかについてです。　令和２年７月末の生活保護受給世帯数は9,857世帯で，前年同月の9,943世帯と比較して少し少ない状況になっています。また，生活保護の新規の申請件数は６月から微増となっていることから，今後の動向を注視していきたいと考えております。　次に，社会福祉協議会において行っている無利子貸付金の支援について，現状と今後の方針についてです。　８月末時点の貸付件数は，緊急小口資金が4,617件，総合支援資金は1,676件となっています。現時点でこの貸付けの申請受付は９月までとなっております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，まず新しい生活様式における人間関係の構築と特別活動の意義についてでありますが，特別活動では委員会活動や学級会など様々な集団活動や学校行事に取り組んでおります。そうした活動を通して児童・生徒が仲間とともによりよい生活や人間関係を築いていくということは重要であると考えております。今後も各学校が新しい生活様式を正しく理解し，校外での体験的な活動などを実践できるよう支援してまいります。　次に，ＧＩＧＡスクール構想による家庭におけるオンライン環境整備の今後の計画でありますが，ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末整備と通信ネットワーク環境の整備につきましては今年度中に完了する予定でありますが，今後オンライン学習にも適応できる環境として，インターネット環境がない家庭への貸出用通信機器の整備などについて早期実現を目指してまいりたいと考えております。実現に向けましてはインターネットの契約や通信料など解決すべき課題も多くあると認識しておりますが，非常時における学習支援の充実のため，効果的なＩＣＴ活用について取り組んでまいります。また，１人１台端末などを効果的に活用した授業を各学校において充実させていくことで個々の児童・生徒や教員のＩＣＴスキルの向上を図り，そのスキルが非常時においても生かされるようにしてまいります。　次に，学校行事の実施や授業時数の確保など，残り７か月の学校生活の計画，また新型コロナの発生時の対応と公表基準でありますが，現在，学校では１学期からの行事の精選や夏季休業日の短縮などにより，休校時に失われた授業時数を順調に回復しているところであります。教育委員会は，各学校では最終的に適切な授業時数を確保するとともに，新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で，可能な限り学校行事や代替行事が実施されるものと考えております。今後も年間計画がバランスよく実施されるよう，必要に応じて助言などを行ってまいります。　学校で感染者が確認された場合，保健所による濃厚接触者の範囲が特定されるまでの間，状況に応じて臨時休業となります。その後，必要箇所を消毒した上で学校を再開します。　また，岡山市として公表する内容につきましては，個人情報の保護の観点から特段の配慮をする必要があり，感染拡大防止に必要な情報に限っていると認識しております。そうしたことと，学校は施設を使用する人が特定できるため，基本的には校名を公表する必要はないと考えております。しかし，感染状況により保健所が感染の拡大防止のために広く市民に知らせる必要があると判断した場合には公表することも検討することになると考えます。　この項最後に，学校業務アシスト事業についてでありますが，学校業務アシスト事業として，学校業務アシスト職員を全小・中学校に年間を通じて配置しておるところであります。引き続き本事業を活用し，教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長　　同じ項，区づくり推進事業について，不可抗力により中止された場合は補助率を上げるなどを考えるべきでは，今年度の開催状況を踏まえ所見をについてお答えします。　今年度の区づくり推進事業は，実施は24件，中止や一部中止は57件となっております。７月に事業実施団体に行ったアンケートでは，中止により協賛金等が減少し持ち出しが発生，今後の運営に支障が生じているので支援してほしいといった声が複数あったことを受け，中止により協賛金等が減った団体について，かかった経費の２分の１を超える部分についても支援する方向で検討していきたいと考えております。今後とも自然災害等により中止となった場合は，状況を把握した上で区づくり推進事業を継続実施していただけるよう適切に対応してまいりたいと考えております。　次に，来年度以降，補助率を２分の１から３分の２に改定すべきではについてですが，補助率の改定については，感染症対策や警備費等の交通安全対策など，事業実施に当たり必ず対策が必要なものについて今後実態把握を行い，どのように支援していくか検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎安東功夫産業観光局次長　　同じ項，順次お答えします。　事業継続支援などの経済対策について，どのように分析し，その効果をどのように判断しているか，既に実施した経済対策以外に市内事業者向けに行っている支援について，加えて今後の施策の検討状況についてお答えいたします。　本市では，大きな打撃を受けている市内事業者の事業継続を下支えするため，これまで事業継続支援金，事業向上補助金，販売促進補助金についてスピード感を持って講じてまいりました。中でも５月１日にいち早く受付を開始した事業継続支援金については，９月３日現在で既に約１万9,000件の申請を受け付けており，当初の想定件数を上回り，一定の止血効果があったものと認識しております。また，消費喚起事業としてＰａｙＰａｙと連携して先月実施したスマートフォン決済サービスを利用した消費喚起策は，市内対象店舗で利用された金額が約35億円に上ること，市内のＰａｙＰａｙ利用店舗数が事業開始前と比較して約700店舗増加したことなどから，事業実施による大きな経済効果とともに，非接触決済サービスの普及の側面でも大きな効果があったと考えております。　次に，経済対策以外の支援についてですが，４月初旬からいち早く本市ホームページにおいて国，県，市の事業者向け支援策等を分かりやすくまとめ，公表するとともに，各飲食店店舗における感染防止策を見える化することを目的として，おかやま飲食店イートイン安全ガイドラインを考える会と協働でおかやま飲食店イートイン安全安心宣言を作成し，６月１日から市内飲食業の皆様に御活用いただいているところです。　また，地域経済の実態やニーズを把握するため，７月17日から31日にかけてウェブで実施した新型コロナウイルス感染症に係るアンケート結果等の内容や各種情報を分析するとともに，これまでの事業の実施効果の検証を行った上で，影響の長期化も視野に入れ，今後必要な対策を検討してまいりたいと考えております。　また，宿泊・グルメクーポン事業については，感染拡大の影響で事業開始時期を延期しておりましたが，岡山県民を対象にインターネット上の旅行予約サイトを活用し，９月14日から開始することとしております。Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンとも併用可能で，1,000円分のグルメクーポンもつきますので，ぜひ御活用いただきたいと思っております。　続きまして，市内の中小企業の採用状況や解雇，雇い止めの状況についてですが，市内の就職情報関連会社からの聞き取りでは，市内中小企業の採用状況については例年と比べて内定率が低く，採用活動が遅れているところが多いとのことです。高校生の採用活動については，解禁日が例年より１か月遅れの10月16日となっております。また，岡山県内の解雇，雇い止めの状況について，厚生労働省の発表によれば，新型コロナウイルス感染症に関連した解雇，雇い止め等の予定がある労働者数は８月28日現在603人ですが，各ハローワーク管内の状況は非公表であるため，本市の状況は把握できておりません。　次に，失業者に対して今後どのような対策を考えているかについてですが，新規学卒者を主な対象とした合同企業説明会を例年８月と12月に開催しているところですが，今年度は対象年齢を50歳まで拡大し，10月28日と12月１日に岡山コンベンションセンターで開催を予定していますので，失業された方に活用していただきたいと考えております。　次に，ウェブを活用した展示会，商談会の支援の必要性についてですが，展示会や商談会は市内企業にとって貴重な販路拡大の機会ですが，全国的に感染が続いている現在，新型コロナウイルス発生以前と同様に展示会，商談会に参加することは非常に困難であると認識しております。本市としましては，オンライン技術を活用し，非対面を取り入れたハイブリッド展示会やバーチャル展示会等のような新しい動きに即した支援を実施する必要があると考えており，先般，既存の補助事業についてそれらのオンライン展示会を対象に含めるよう事業内容を一部見直し，現在事業者を募集しているところです。今後も新規事業や既存事業にとらわれず，ウィズコロナ時代に対応した事業者支援を適切に実施してまいりたいと考えております。　次に，ウェブを活用した採用活動への支援を行うべきだが所見をについてですが，新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，対面型の合同企業説明会は必要な対策を講じた上で開催する必要があり，参加人数の制限や，状況によっては中止の判断もせざるを得ない状況です。一方，非対面型のウェブ合同企業説明会はそうした心配もなく安定的に実施できることがメリットであると認識しています。この点を踏まえ，今年度は企業６社が参加するウェブ合同企業説明会を年内に１回開催する予定としています。加えて，学生と市内企業の若手社員との交流事業については，６回開催するうちの１回についてオンラインでの開催を予定しております。今後，令和４年３月卒業の新規学卒者の採用活動について，ウェブを活用した面接会，合同企業説明会の実施も視野に入れ，市内企業の人材確保支援策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎西井麻美人事委員会委員　　同じ項，経済への影響についてのうち，就職採用試験の応募者数や日程への影響についてのお尋ねにお答えいたします。　職員採用試験については，緊急事態宣言期間中を除き，おおむね計画どおりの日程により実施ができております。具体的には，今年度新たに実施している就職氷河期世代対象の採用試験は，新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から当初の日程を変更して実施し，約３か月の延期となった第１次試験では1,072人の方が受験され，９月下旬に最終合格者発表の予定となっています。このほか，本市で初めて募集を行う農業土木職や21年ぶりに募集を行う栄養士，その他の採用試験についてはおおむね予定どおりに進んでいるところです。　次に，応募者数については，大学卒業程度事務の区分において事務特別枠の受験上限年齢を５歳引き上げたことなどの影響もあり，昨年度から241人の増の695人となっているほかは現在のところ大きな変化はありません。　今後について，就職氷河期世代を対象とする採用試験の次回の実施は未定ですが，新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ，既に実施を決定しているもの，今後決定するものを含め適切に実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎桑島幹雄選挙管理委員会委員長　　同じ項の(16）新たな期日前投票所の検討状況はという御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス禍の中で執行される選挙は，期日前投票を利用することで当日投票所の密を避けることができ，感染症予防にも効果的であるとされております。10月に執行予定の岡山県知事選挙においても，各区役所やイオンモール岡山等に期日前投票所を設置して期日前投票を推奨することにより，選挙人の分散化を図ることとしております。　なお，今回の選挙で商業施設等に新たに期日前投票所を設ける予定はありませんが，選挙人に安心して投票所に来ていただけるよう，レイアウトの工夫や消毒液の設置，マスクの着用等の対策を十分に行ってまいりたいと考えております。　次に，今の投票の在り方について所見をという御質問にお答えいたします。　公職選挙法第44条では，投票は自ら投票所に行き投票することが規定されております。このため，現行の制度の下では各投票施設で感染予防対策等にしっかり取り組みながら投票事務を進めていくことが必要であると考えております。　なお，今後の投票制度の改正につきましては，法改正等の動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎福田直政策局長　　２番，地方創生，人口減少克服に向けた対策についての項のうち，周辺地域の振興対策の評価についてお答えいたします。　地域の未来づくり推進事業につきましては，空き家の活用や農産物の加工，高齢者の支援など，現在９件のプロジェクトが進行しており，地域の活性化や生活機能の維持につながっております。また，地域おこし協力隊については，これまで大都市圏などから13名の方が隊員として移住してこられ，任期を終えた８名のうち６名の方がその後も市内に定住されており，定住割合は全国平均と比べても高くなっております。さらに，定住された元隊員の方が地域の未来づくり推進事業を活用して地域住民の方と麦ストローの開発，販売を行うなど，これらの取組の相乗効果も見られるところでございます。　今後，新型コロナウイルス感染症に伴う税収の下振れも懸念されるところではありますが，地域社会の担い手が減少する中，必要な地域振興施策を継続的に実施していくことが重要であると考えております。　次に，未利用の市有施設の活用についてお答えいたします。　地域の未来づくり推進事業は，地域の空き家や空き店舗を活用するケースが多くなっておりますが，交付要綱上，未利用の市有施設の活用を妨げるものではございません。一方，未利用の市有施設につきましては，岡山市の公共施設等総合管理計画において売却が基本とされているところでありますが，公有財産取扱規則に基づく貸付けを希望される場合には所管部局との協議や調整が必要となりますことから，個別に御相談いただくことになると考えております。　以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長　　同じ項，各世代の女性のニーズを掘り下げて分析することが必要だが所見をについてお答えします。　平成30年に実施しました岡山市女性活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する調査において，就労状況，就労していない理由，今後の就労意向や結婚，育児の際の就労についてなど，性別，年代別に調査し分析しています。その結果，出産などライフステージの変化に直面した際に仕事の継続と家庭の両立について不安に感じる女性が多いと見られます。様々なライフステージの変化の中にあっても働きたい女性がその能力を十分に発揮できるよう，仕事と家庭の両立支援制度の充実やワーク・ライフ・バランスの一層の推進に向けた取組を進めていきたいと考えております。　以上です。
   ○浦上雅彦議長　　答弁の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時１分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時10分開議 ○松田安義副議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎門田和宏総務局長　　３番，新庁舎建設計画についての項，新庁舎に合築される北区役所の特徴についてお答えいたします。　北区役所の整備に当たっては，他の区役所における待合スペースの広さや総合案内への動線などの課題を踏まえ，分かりやすくお待たせしない窓口配置を念頭に，誰もが利用しやすく，安心して相談できる環境を整えたいと考えております。具体的には，待合スペースの十分な確保や市民相談ブースの増設，子育て世代の方が手続や相談をしやすいようにキッズスペースや授乳・おむつ替え室等を設置する予定です。また，災害対策本部室の拡充も計画しております。加えて，本庁との合築により維持管理費用等の軽減が図られるとともに，市民が本庁で行う申請手続等も一緒に済ませられること，会議室を含む共用スペースの効率的な運用などのメリットが考えられます。　以上です。 ◎藤原誠消防局長　　４番，消防署所適正配置についてお答えします。　消防署所の適正配置については，消防サービスの地域間の均衡化を最優先課題としつつ，建築後40年以上経過している南消防署妹尾出張所，中消防署竜操出張所について順次更新整備してまいりたいと考えております。　また，人員については，現在の消防職員数は764人であり，職員定数814人との差が50人となりますが，今後も計画的な採用により人員確保を行い，消防・救急体制の充実を図ってまいります。　以上です。 ◎福田直政策局長　　５番，国勢調査についての項，コロナを踏まえた対応についてお答えいたします。　国勢調査は本来世帯の方と面会して調査方法の説明を行い，調査書類を手渡しすることとなっておりますが，今回の調査では感染防止対策として説明は原則としてインターホン越しに行い，調査書類は郵便受けに入れるなど，非接触型の調査を基本としております。また，世帯の方が不在の場合，再訪問を少なくとも３回行うこととなっておりましたが，今回は１回に減らすなど柔軟な対応を図っておるところでございます。　以上でございます。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　６，福祉の充実についての項，ひきこもりの方を対象に仕事にまつわるワークショップや研修を開催するべきではないかについてです。　ひきこもりの方に対しては，ひきこもり地域支援センターが中心となり，御本人の状況に応じて段階的に支援を行っております。御家族や御本人との面接を継続して実施し，社会参加の意欲が出てくれば他の当事者との交流やボランティア体験などによる社会参加や居場所づくりに向けた支援を，またその過程で就労を希望する方については生活自立訓練や就労体験など，就労準備のための支援を行っているところです。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，ひきこもりの方との交流について，生涯学習学校構想への所見，またそうした施設をつくるべきではないかということについて一括してお答えいたします。　児童・生徒の健やかな成長には，様々な人の意見を聞いたり交流したりしていくことが大切であると考えております。学校では児童・生徒が不登校にならないように未然防止に取り組んでいるところであります。議員御提案の生涯学習的な学校構想につきましては，他部局と連携しながら，施設の面も含め研究してまいります。　以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長　　７，ＳＤＧｓ，ＥＳＤの推進についての項，顕彰事業の内容や今後の日程等についてお答えします。　国内外のＥＳＤの実践に係る優れた取組を顕彰するＥＳＤ岡山アワード2020につきましては，引き続き岡山市とＥＳＤ岡山アワード運営委員会が主催し，今年度は海外を中心に83件の応募があり，審査を経て１月末に表彰式を行う予定です。一方，昨年までのＥＳＤ岡山アワード岡山地域賞につきましては，ＳＤＧｓ達成に向けた岡山県内の優れた取組を顕彰するおかやまＳＤＧｓアワード2020として，岡山市，岡山大学，岡山経済同友会等が参加しているおかやま地域発展協議体おかやまＳＤＧｓ研究会の主催で行っています。現在募集中であり，審査を経て12月中旬に表彰式及びフォーラムを開催する予定としております。　以上です。 ◎中原貴美市民生活局長　　８番，瀬戸内市新火葬場についての項，市長答弁以外をお答えします。　まず，斎場配置の考え方と西大寺斎場についてです。　岡山市では現在，改築によって人体火葬炉が20基から14基に減少した東山斎場と人体火葬炉３基の西大寺斎場の２つの斎場を運用しておりますが，今後の火葬需要の増加に対応していくためには，市全体で28基の人体火葬炉を確保する必要がございます。今年度から人体火葬炉12基を備えた岡山北斎場の本体工事に着手しており，令和３年度中の供用開始を目指しているところです。これら３つの斎場で災害時等のリスク分散を図りながら，市内中心部，東部地域，北部地域をカバーしていくように考えております。　このうち西大寺斎場は，昭和56年築と火葬炉の環境性能が古く，施設全体の老朽化も進んでおり，現地が狭隘なことから建て替えも困難な状況にございます。このため，東部地域をカバーする西大寺斎場に代わる新たな斎場として，瀬戸内市との広域的な連携による火葬場の整備を進めていくこととしたものです。　なお，西大寺斎場に関係する単位町内会長，学区連合町内会長とも情報交換を行っておりますが，今後は進捗状況等を必要に応じて地域の皆さんにもお知らせしてまいりたいと考えております。　次に，事務の委託とした理由と両市の役割についてです。　連携手法には一部事務組合や広域連合等幾つかございますが，有利な財源である合併特例債の活用の制度上の期限や整備後の運用などを考慮した場合，新たな事業主体を設けるよりも現状の両市の関係の中で連携する事務の委託が最も合理的と判断したものです。事務の委託によってこれら事業の実施主体は瀬戸内市となりますが，岡山市として必要な主張や調整などにつきましては規約及び協定書に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。　この項最後，９月補正での提案となった理由についてです。　交渉事でありますため，相互の意見調整など時間を要した部分もございますが，特に事業規模を把握するための事業費総額の積算については両市で情報交換や確認を行いながら精査を行う必要があったため，思いのほか時間を要する結果となりました。こうした作業は予算要求に求められる精度を担保するために必要な作業であり，有利な財源である合併特例債の期限を踏まえての調整に努めた結果，今議会での提案となったものでございます。　続いて，大きな９番，岡山芸術創造劇場についての項，市長答弁以外にお答えします。　開館に向けての企画など，今後の取組についてです。　岡山の新しい文化芸術の拠点として一日も早い開館が待たれる新劇場ですが，その期待に応えることのできる内容のこけら落とし公演はもちろんのこと，岡山発，中四国発の公演なども企画し，市内外から多くの人に新劇場に足を運んでいただけるようしっかり準備してまいりたいと考えております。また，今後は新劇場の開館機運を盛り上げていくため，積極的にプレ事業を実施してまいります。　なお，今年度のプレ事業としては，表町，千日前周辺の歴史を振り返りながら新劇場の役割やまちの在り方などについて意見交換を行ういどばた会議や文化団体などからの提案に基づく協働型プロポーザル事業のほか，シンポジウム，ワークショップなどを複数回開催する予定です。　次に，使用料の減免についてです。　市民文化ホールの代替施設としての機能を担う中劇場の使用料については減免が必要であると考えており，同ホールの減免制度を参考に検討を進めております。その場合，市に登録のある文化芸術団体が公演等で利用するときは30％の減免を見込んでおります。　以上です。 ◎安東功夫産業観光局次長　　鳥獣害対策についての項，順次お答えいたします。　まず，イノシシ被害状況はどのように広域化しているのかについてですが，アンケートとヒアリング調査の結果を図表化することにより，被害の状況が深刻または大きいといった場所を特定することができました。イノシシの生息は岡山市の市街地以外全てに広がっており，特に北区の蛍明，野谷，東区の江西，千種の４小学校区において被害が深刻であり，ここ二，三年被害が増えている結果になっています。　次に，小学校区ごとに捕獲数を把握することへの所見についてですが，猟友会の駆除班から提出していただいた捕獲状況報告書に記載されている捕獲場所を基に，今年度の野生鳥獣被害実態調査において小学校区単位で取りまとめることとしております。より詳細な捕獲場所を把握することにより，被害地区の傾向がつかみやすくなるものと考えております。　次に，イノシシ以外の鳥獣被害の把握と対策についてですが，平成30年度のイノシシの捕獲頭数は3,858頭でした。ヌートリアの捕獲頭数は605頭であり，イノシシに次いで広域に被害が出ていますが，その中で被害が増えていると回答があった地域は限定されているところです。イノシシやヌートリアの対策としては，効果の高い防護柵の設置やわなによる捕獲を行っております。また，鹿の捕獲頭数は279頭であり，北区北部や東区北部で被害が広がりつつあり，今後鹿を対象とした対策の検討も視野に入れていく必要があると考えております。　次に，ジャンボタニシ対策についてですが，農作物に被害を与える病害虫については，国や県においてその発生動向を調査し，防除対策に関する情報を農業者に提供する発生予察事業が実施されています。ジャンボタニシについて，本年５月19日に岡山県病害虫防除所が発表した植物防疫情報では，平年よりも卵塊数が多いことなどから被害への注意が喚起されており，その防除対策もあわせて提示されているところです。一般的には水田の取水口と排水口に金網やネットを設置して侵入を防ぐ，田植後の水深を浅くしてジャンボタニシの移動を抑える，被害予想に応じて速やかに薬剤防除を行うなどの対策があり，多くの農家がこれらを実践できるよう県が情報発信を行っているところです。　以上です。 ◎林恭生都市整備局長　　12，道路ネットワークの充実強化についてお答えいたします。　現在，環状道路の整備は国と岡山市で行っておりますが，国直轄事業としては，外環状線の一部である国道２号大樋橋西交差点から国道30号までの岡山環状南道路が令和６年度の完成目標で整備されているほか，西長瀬から楢津東交差点間の国道180号岡山西バイパス高架等の本線整備についても本年度に新規事業化されております。　また，岡山市が事業中の路線としては，外環状線では，国道30号から南区役所前を結ぶ市道藤田・浦安南町線，岡南大橋西詰から中央卸売市場までの県道岡山・玉野線，岡南大橋東詰から百間川までの市道江並・升田線，国道250号宍甘交差点からＪＲをアンダーパスで越え中区中井までの県道岡山・赤穂線，また中環状線では北区十日市中町から旭川を越え中区平井六丁目を結ぶ都市計画道路下中野・平井線において用地取得や工事などを行っているところでございます。また，国道180号関西高校前から国道53号を結ぶ都市計画道路米倉・津島線においても事業化に向けて国と協議を行っているところです。　これら事業中の路線のうち，県道岡山・玉野線の４車線化は本年度末の完成予定，平成21年度に事業着手した市道藤田・浦安南町線は令和３年度末の開通を目標に整備を進めております。その他路線についても，中心市街地の渋滞解消や円滑な交通を実現するため，国とも協力し，環状道路の整備を鋭意進めていきたいと考えております。　以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　13，立地適正化計画についての項，まず説明会での意見と意見への対応についてです。　現在，立地適正化計画の策定に向けて市民の皆様から広く御意見を伺うため，市内各所で説明会を開催しているところです。これまでの説明会では，誘導区域から外れた周辺部の活性化にどう取り組むのか，市街化区域内に誘導区域の線を引くことにより，誘導区域内外で資産価値に差が生じるのではないか，具体的な施策に乏しく強制力のない誘導では計画どおりのまちづくりは難しいのではないかなどの御意見をいただいております。今後，説明会やパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえ，必要な見直しを行った上で計画を取りまとめたいと考えております。　次に，届出制度が将来は許可制になることを懸念する声があるがどうなのかというお尋ねです。　立地適正化計画が公表されると，都市機能誘導区域外で誘導施設を有する建築物を新築する場合や居住誘導区域外で一定規模以上の住宅を新築する場合などに届出の義務が生じますが，届出を行うことで従来と同じ建築等が可能とされております。　なお，現在のところ国において届出制が許可制に変更されるなど制度が厳格化される動きはございません。　次に，区域を決めることで資産価値が変わることが想像されるが，個人資産を侵害することにならないのか，固定資産税が変わることはないのかというお尋ねです。　土地の価格は様々な社会経済要因が影響するものですが，立地適正化計画は区域設定により土地利用の規制がかかるものではなく，届出を行うことで従来どおりの開発等が可能となる緩やかな手法が取られることや，既に策定済みの他都市の事例を見ても地価に影響を与えた事例は把握できないことから，計画の策定が地価に及ぼす影響は小さいと考えております。このことから，市場における土地の取引価格が反映されている固定資産税についても影響は小さいと考えております。　次に，どの区域においても市民サービスの低下はあってはならない，10年，20年先の平等性が約束されるのかというお尋ねです。　本市では，人口減少や高齢化の進展が見込まれる中にあっても，市内全ての地域において現在の生活環境を持続的に維持するため，コンパクトでネットワーク化された都市づくりを進める方針としております。このことを実現するためには，都心や各拠点における医療，福祉，商業などの生活サービスの維持，発展やこれらの地域を結ぶ交通ネットワークの確保が必要です。このためには都心や各拠点，バス路線沿線等に一定程度の人口密度を維持する必要があり，立地適正化計画を策定しているところです。この取組を進めることで都市機能や交通ネットワークを維持するとともに，中山間地域の活性化，生活交通等の移動手段の確保などにより，市域全体で機能や役割を補完し合いながら，都市及び周辺部がともに持続的に発展できるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に，市街化調整区域の居住エリアをどうするのか，50戸連檐制度はどうなるのかというお尋ねです。　人口減少下においても必要な市民サービスを維持するためには，低密度な市街地の拡大を抑制する必要があると考えております。一方で周辺部において地域コミュニティーの維持，活性化を図ることも大変重要であると考えております。これらのことを踏まえながら，50戸連檐制度を含めた市街化調整区域の開発許可制度の在り方について，見直しも含め検討する必要があると考えております。　次に，計画策定によって国からどんな財政的措置がされるのかというお尋ねです。　立地適正化計画を策定することによる国からの財政的支援としては，計画の目的を達成するために誘導区域内で実施する事業について，例えば路面電車の乗り入れを含めた岡山駅前広場の整備やバスの乗り継ぎ拠点の整備は３分の１から２分の１に，岡山城の耐震改修や岡山西部総合公園の整備は５分の２から２分の１になるなど補助率のかさ上げがあります。また，立地適正化計画に位置づけた誘導施設の新設や移転等を行う場合には，地方公共団体や民間事業者に対する財政支援や税制特例などの支援措置があります。　次に，14，交通政策についての項，まず路面電車乗り入れと駅前広場の整備に関して，詳細設計完了後の手続，整備スケジュールについてのお尋ねです。　路面電車乗り入れを含めた岡山駅前広場の整備については，現在詳細設計を進めるとともに，軌道法に基づく工事施行認可について国と協議を行っているところです。また，今年度中に一部工事に着手することとしております。令和３年度は本格的に工事に着手し，令和４年度中の完成を目指します。　次に，桃太郎線ＬＲＴ化について，基本計画策定が遅れているが，今後のスケジュール，公表時期はどうなるのかというお尋ねです。　基本計画については，昨年度中の策定を目指し，岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者で新駅の設置，ダイヤの設定，併用軌道区間，行き違い施設などについて，技術的な内容も含めた検討を行ってまいりました。平成30年４月の３者合意においては岡山市内の新駅は４か所を想定しておりましたが，沿線や周辺の人口集積地をカバーするなどの考え方に基づき検討した結果，５か所設置することといたしました。３者合意の時点では，桃太郎線が単線である中，運行本数を増加するため行き違い施設を効果的に配置することを念頭に，新駅を４か所設置し所要時間を最小限とするよう運行計画を検討していましたが，新駅の増加によって運行計画を一からつくり直さなければならなくなったために時間を要し，昨年度中の計画策定は困難となりました。現在，新型コロナウイルス感染症の影響により３月から３者での対面協議が行えていないことから基本計画の策定が遅れておりますが，できるだけ早期に取りまとめたいと考えております。　次に，足守駅の移設計画案のその後の状況についてのお尋ねです。　平成30年の３者合意の後，新駅の設置について検討する中で，足守駅については利便性の向上を図るため，国道429号沿線に移設することを検討しておりました。こうした中，新駅が１か所増加したことによる所要時間の増加を最小限とするため，足守駅に行き違い施設を設置しなければならないことになりました。新たな行き違い施設の設置については，最低約160メートルの延長が必要，直線区間が望ましい，コスト面から高架等の構造物上への設置は困難などの要件がございます。こうした要件を踏まえると，行き違い施設は物理的に現在の足守駅にしか設置できないこととなり，駅を現在の位置のままとすることとしました。　このことにつきまして，先般開催した足守駅周辺の連合町内会長，単位町内会長などとの意見交換会で説明させていただいたところです。引き続き地域の方々の御理解が得られるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎林恭生都市整備局長　　15，空き家対策の強化について順次お答えします。　まず，特定空家等となる具体的な判断基準などを公表してはどうかというお尋ねです。　老朽度，危険度の高い空き家の除却においてその障害としては，所有者間の権利関係の整理ができていない，解体費用が捻出できない，また解体した後に固定資産税の負担が増すなどが考えられます。特定空家等に認定され，その後勧告を受けることになれば，固定資産税の軽減措置を受けられなくなり，最終的には強制的に解体撤去される場合もあり，所有者に不利益が生じることとなりますので，認定には慎重を期す必要がございます。まずはその所有者などに対し自主的に改善を行うよう文書や面談などによる助言，指導を粘り強く行っており，助言，指導するも改善されない，また空き家の状況がさらに悪化するなど，必要と判断した場合には特定空家等に認定することとしております。　なお，特定空家等の具体的な判断基準を公開した場合，市民が特定空家等であると決めつけ，空き家の所有者を誹謗中傷する事態を招くおそれなどがあります。特定空家等については，その空き家が周辺住民に及ぼす影響も考慮し市が認定すべきものであり，判断基準については引き続き非公開が相当と考えております。　次に，空き家にさせないプロジェクトについてお答えいたします。　空き家にさせないプロジェクトについては，自宅の将来について早い段階で考え行動してもらう，そういう取組として，昨年度，市，岡山大学，民間コンサルが協働で本プロジェクトを立ち上げ，今後空き家が一斉に発生する可能性のある昭和40年，50年代に開発された団地を対象に，啓発パンフレットの配布とアンケート調査を行いました。その結果，約44％の方に自宅の将来に関心を持つなどの意識変化が生じ，約10％の方に登記確認，親族との話合い，不動産業者への相談，エンディングノート，遺言書の作成などの具体的な行動変化が見られ，この取組に一定の効果があることが分かりました。　今年度は，昨年度実施した団地において，弁護士や宅建業者などの各専門家に参加してもらい，具体的な行動につながる相談会を実施したいと考えております。また，別の地区でもこの取組を実施することを予定しております。　以上です。 ◎國米哲司環境局長　　16，世界首長誓約／日本についての項，市長答弁以外についてお答えします。　まず，世界首長誓約の取組の今後のスケジュールについてです。　今後のスケジュールにつきましては，誓約後２年以内に３つの誓約事項に関する目標，具体的取組事項を定めた気候エネルギー行動計画を策定する必要がありますが，今年度見直しを行っている岡山市地球温暖化対策実行計画に必要事項を追加し，認定を受けることとしております。その後，計画の進捗状況をモニタリングし，２年ごとに事務局に報告します。　次に，今回の取組がＳＤＧｓの実現にどのような効果をもたらすのかについてです。　ＳＤＧｓ17の目標の中でも環境問題は重要な位置を占めており，世界首長誓約に示されている取組はＳＤＧｓの達成を目指す日本の重要な課題の一つであります。効果としては，再生可能エネルギーの利用等により温室効果ガスの排出抑制やエネルギー資源の確保が見込まれ，世界の環境問題の解決に向けてＳＤＧｓが示す持続可能な社会の実現に大きく貢献すると考えます。本市としては，このたびの世界首長誓約に署名することで環境問題に対する積極的な姿勢を示すとともに，具体的な取組を進めることにより気候変動などの影響に適応する持続可能なまちの実現を図ってまいります。　続きまして，17，廃棄物の適正処理についての項，２点の御質問です。　まず，ふれあい収集の収集件数の推移，また収集件数が伸びていない原因と今後の取組方針についてです。　ふれあい収集の件数ですが，平成29年度は182件，平成30年度は235件，令和元年度は370件となっております。また，平成30年度から要件緩和を行い，対象世帯は増大しておりますが，介護度の低い世帯については自分でごみ出しが可能な世帯も多いため，収集件数の伸びが少ないと考えられます。今後も様々な機会を捉えて介護支援事業所等への説明や市民への広報等を行い，ごみ出しが困難な世帯が利用していただけるよう制度の周知に努めてまいります。　次に，災害廃棄物の地域の集積所，仮置場の候補地についてです。　地域の集積所については，平成30年７月豪雨災害の経験を生かし，被災地の環境衛生の保持や緊急車両の走行通路の確保の観点等から，災害廃棄物の排出に適している場所の整理を行いました。この結果に基づき，災害時のごみの出し方に関するチラシを作成し，災害廃棄物を地域の公園等に排出していただくよう全戸に回覧するとともに，ごみ分別アプリ等により周知を図っています。さらに，今年度に全面改定を行うごみ減量・リサイクルガイド「どーすりゃーええ？」にもチラシを同封し，全戸配布することとしております。　以上です。 ◎河原浩一下水道河川局長　　18，災害対策と河道内整備について順次お答えいたします。　まず，市民へ調査結果の説明など今後の対応についてですが，浸水範囲など調査結果はハザードマップとして公開，配布するとともに，市民向けの出前講座の中で解説し，市民の皆様の防災意識向上に努めています。　下水道での整備を行っていない地域においても，こうした浸水状況の周知とあわせて，順次河川のしゅんせつや用水路の事前水位調整などを進めるとともに，事業者が行う一定規模以上の開発行為等に伴う雨水流出抑制対策への支援，さらに市民の方々が行う雨水貯留タンクや止水板設置等に伴う助成など，市，市民及び事業者の連携による総合的な浸水対策に引き続き取り組んでまいります。　次に，優先度ランクＢの河川についての今後の河道内整備でございますが，県によれば，計画期間内に優先度ランクＡの区間では全ての対策を完了し，ランクＢのうち約３割の区間で対策を実施すると聞いております。優先度ランクＢの河川のうち，地元からの要望等を踏まえ，早期に対策を実施する必要のある箇所につきましては，意見交換会などを通じ，しっかり県のほうに要望してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◎今川眞水道事業管理者　　19番目の項，水道事業に関してお答えします。　１点目の老朽管の更新についてですが，老朽管の更新は管路の老朽度，重要度及び漏水の履歴などから管路の機能評価を行い，更新する順位を定めています。現在実施中のアクアプラン2017では，計画期間の10年間でその順位を基に優先的に更新すべき管路の総延長が約250キロメートルあることから，年間25キロメートル更新を目標としております。更新の実績ですが，平成29年度は29キロメートル，平成30年度は25キロメートル，令和元年度は24キロメートル，３か年の平均で26キロメートルとおおむね順調に進んでいます。　２点目の漏水についてです。　漏水を未然に防止するためには，基礎的な対策として漏水調査による地下漏水の早期発見とその修理，また予防的な対策として老朽管の更新が効果的であります。アクアプラン2017では，ベンチマークとして期間中に有効率92.1％から94.1％への向上を掲げています。　なお，令和元年度の有効率は92.7％となっています。　また，配水管関係の漏水による修繕件数は，平成26年度で363件でしたが，令和元年度は288件と減少しております。　今後は，これまで行ってきた漏水調査と老朽管の更新に加え，ＡＩの活用により消火栓などに取り付けたセンサーから収集した様々な音から漏水音を特定する技術を用いた新しい調査方法の導入を研究するなど，漏水量のさらなる減少と有効率の向上に努めてまいります。　以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長　　20番，放課後児童クラブの運営見直しについてです。　65クラブの来年度以降の状況，それから移行したクラブの状況についてのお尋ねです。　運営委員会65クラブのうち，今回23クラブから移行申請がありました。未申請のクラブの中には移行時期を調整中のクラブが一部ありますが，令和４年度までに移行済みを含め最大で80クラブが移行する見込みです。　市立クラブの受入れ児童数は，移行前と比較して74人増加しています。　職員の給与については，新規採用等を除く51人の正規支援員で見ると，勤務時間の変動や賞与の期間率などの違いがあり正確な金額の比較は困難ですが，採用初年度のためにボーナスが通常の３分の１しか支払われていない状況であっても，４月から８月分の収入ベースで約７割の支援員の支給額が増加しています。　コロナ対応で特に困ったことは，児童へのマスクの着用指導とその熱中症対策，予定していた行事ができなかったことと聞いております。　以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長　　21，公立認定こども園整備状況等についての項，公立こども園の整備，民営化，統廃合についてお答えします。　公立認定こども園の残り20園の進捗状況ですが，現在３つの中学校区で具体的な整備を進めており，令和３年４月に吉備中学校区の陵南幼稚園，令和４年４月に高松中学校区の庄内幼稚園と庄内保育園，そして妹尾中学校区の妹尾幼稚園が認定こども園に移行する予定です。また，これまでに12の中学校区で保護者や地元関係者に対して候補園の選定結果や今後の進め方についての説明会などを実施しており，残りの５中学校区につきましても順次説明してまいりたいと考えています。　また，民営化の進捗状況ですが，事業者の参入の意向などを反映させた選定基準に基づき，民営化を優先的に行う園の順位づけ作業を行い，優先度が高い上位グループ20施設程度の中から，これまで２施設について地域の方との意見交換を行っており，調整でき次第保護者や地元関係者への説明会を開催したいと考えています。　そのほかにも市立認定こども園の整備等にあわせて，同じ中学校区のその他の市立施設につきましては民営化や統廃合の説明をさせていただいており，現在５施設について民営化に向けた協議を進めております。また，就学前教育においては一定規模の集団を維持することが重要であることから，在園児10人以下の過小規模幼稚園につきましては，施設の統廃合について保護者や地域関係者への説明を順次実施しています。今後ともスピード感を持ちつつも丁寧な説明に努め，御理解をいただきながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えています。　次に，保育士不足の現状とＯＢ保育士への声かけによる状況についてですが，私立保育園等で勤務する保育士は年々増加傾向にあるものの，近年の保育施設の大幅な増加に保育士数が追いつかず，認可施設のうち36.6％が保育士不足により定員まで児童が預かれない状況となっております。令和２年４月１日時点の待機児童数は259人で，入園申込者数が毎年500名程度増加していることも考慮すると，令和３年４月１日時点でさらに必要な保育士数は210人程度と考えております。　保育園を退職したり，資格を持ちながら保育業務に従事していない潜在保育士には，保育士・保育所支援センターが就職支援として実習体験会やセミナーを開催し，保育士として再び活躍していただけるよう働きかけを行っているところであり，令和元年度は当センターに登録している潜在保育士のうち40人が市内の保育施設に就職しております。　以上です。 ◎中原貴美市民生活局長　　22番，子どもたちを守る防犯活動についてお答えします。　現在，市内には地域の防犯パトロールや登下校時における児童の見守りなど熱心な防犯活動を行っていただいている地域防犯ボランティア団体が約160あります。団体への聞き取りにより把握しているところでは，現状において高齢化による後継者不足，活動のマンネリ化，若い世代の参加が低調といった課題がございます。活発な活動を促すためには地域防犯ボランティア団体，学校，保護者との一層の連携強化が重要であり，日常的な情報共有やＰＴＡ活動における双方連携しての防犯活動への取組が重要であると考えております。今後，教育委員会と連携し，地域防犯ボランティア団体と保護者の一体的な活動が可能となるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　23番，学校への携帯電話の持込みについてでありますが，携帯電話は中学校の教育活動に直接必要のないものであることから，原則として持込みを禁止しております。ただし，緊急連絡のためなどやむを得ない理由のある場合は，保護者からの申請を受け，校長の判断により認めております。このたびの文部科学省の通知を受け，携帯電話の持込みは原則禁止としつつ，持込みを認める一定の条件について検討してまいります。　以上でございます。　　　　　〔31番小川信幸議員登壇〕 ◆31番（小川信幸議員）　　御答弁ありがとうございました。　それでは，何点か再質問させていただきます。　まず，１番の新型コロナウイルス感染症についてでございますが，現在130の診療所でコロナ検査をしているという答弁がありましたが，すばらしいことであります。さらに増えることを期待しております。　また，病院への患者が減っているという状況の中で，市民病院は５億3,700万円収入が下がっているということで，これからインフルエンザの予防接種のほうもしていく時期になるんですが，同じように患者さんのほうも減って，また病院のほうの収入も減るんではないかなと思っております。また，市民の要望としては，インフルエンザの予防接種の時期と重なる秋に高齢者の方々が大変コロナの関係で心配でございますが，その辺の配慮でどういうことをされるのか，御所見がありましたらお願いいたします。　続きまして，新型コロナウイルス感染症，先ほどのＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンでいい答弁もいただいたと思います。また，県のほうも９月５日に，何か新聞に出ておりましたが，やるという方向なんですが，ここで私が思いますのに，瀬戸内４県都市長会議で岡山市，広島市，松山市，高松市，前いつでしたか忘れましたけど，市長がこの瀬戸内連携ということで前に言われたと思うんですが，そのときに──私の気持ちを言わせていただきますと，各県，各市にはすばらしい観光地とかがありますが，一番この４都市に共通しているものは何かといいますと海なんですね。瀬戸内海。私も海が大好きなもんですから，その海の魅力というものを──瀬戸内海の一つの魅力というものは物すごいものがあると思うんです。瀬戸内海の夕日とかそういうものをぜひ生かして，４都市が連携して，やっぱり海ですからあまりコロナも関係ないかあるかよく分かりませんけども，多くの皆さんに来ていただけるようにしていただいたらなとも思います。　続きまして，合併推進債の活用なんですが，新しい創造劇場と，ほかに広域幹線道路とありましたけども，どういうところをされるのか，それも御説明をお願いいたします。　それと最後に放課後児童クラブについてでございますが，最終的に全児童クラブを市立児童クラブに移行する努力はどうされるのか，努力されるのか，その辺のところをお聞かせ願えたらと思います。　これで２回目の質問を終わります。　よろしくお願いします。 ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　私は，２点お答えしたいと思います。　まず，第１点目ですが，インフルエンザの予防接種について，高齢者への助成をどうするのかということであります。　実はこの９月補正には間に合わなかったんですけれども，随分，先週我々のところでも関係者と議論させていただきました。結論から言いますと，10月１日から始まるこの予防接種，高齢者，一部の障害者を含めて無料で実施させていただきたいと思っております。今ざっと概算を出してみると３億円程度かかります。かかるお金は全体で３億円でありますけれども，当面の費用としては我々の今の既存の予算の中で流用させていただきたいと思っています。ただ，どちらにしても最後は予算という形で議会にお願いしなければならないことでございます。皆さん方よろしくお願いを申し上げたいと思います。　その理由なんですけど，高齢者の方がインフルエンザにかかると，症状というのはコロナウイルスとそんなに変わらない。もちろん味覚障害とかああいうのはインフルエンザにはない場合が多いんですけれども，非常に分かりづらいというのが一つと，それからインフルエンザがどの程度流行するかよく分かりませんけれども，医療機関が相当混む可能性もあると。それから，やっぱり高齢者の方は重症化しやすい。こういったところから見て，我々としてはやはり無料でお願いしていく必要があるだろうという結論に至ったところでもあります。議会側の御理解をお願いしたいと思います。　次に，Ｇｏ　Ｔｏトラベルの話ですが，小川議員ね，４都市の連携の話を随分評価していただいてありがとうございます。取りあえず県内から始めたんですけれども，もちろんそれを拡大していくという要素は大いにあろうかと思っています。ただ，これは当然ながら岡山市内の宿泊施設に泊まっていただくというのが前提でありますから，岡山市内のホテルとかそういったところを底上げしたいと，我々としてはそういう目的でやらせていただくので，多くのところから来ていただくというのはあると思いますけれども，それが目的だというのは御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◎福田直政策局長　　合併推進債についてお答えいたします。　合併推進債の活用を予定している広域幹線道路は，都市計画道路下中野・平井線や県道岡山・赤穂線などでございます。　以上でございます。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長　　児童クラブで再質問いただきました。全クラブの移行に向けて努力するのかといった御趣旨でございました。　私ども，全てのクラブの移行を目指しているわけでございまして，引き続き運営見直しの目的等を丁寧に説明しながら御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。 ○松田安義副議長　　以上で自由民主党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手）　次は，順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。竹之内議員。　　　　　〔25番竹之内則夫議員登壇，拍手〕 ◆25番（竹之内則夫議員）　　皆様こんにちは。公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　新型コロナウイルスの感染拡大への応戦は，ここ岡山市においても既に半年を超えました。大森市長を先頭に，懸命に対応してくださっております各局職員と最前線で御奮闘いただいております関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。　さて，コロナウイルスについては，大きくは２つの対策が求められます。１つは，いかに感染を防止するか。もう一つは，人の動きが制限されることによる経済や暮らし等への手当てです。そして，この２つの対策が背反する局面が起こることから，バランスと効果の見極めに苦慮されているところです。　一方で，まさにこの台風10号をはじめ繰り返される豪雨災害やコロナ禍を思うにつけ，新しい日常とは非常時と非常時の間に平時が織り込まれていると捉えるほうが適切ではないかと思える昨今であります。　そして，コロナ禍で私たちの生活圏域は随分と縮小し，今まで以上に地域の存在が重要になってまいりました。非常時のセーフティーネットと平時のつながりはまさに表裏であり，リスクに強い地域社会を定着させるための取組が市民だけでなく行政にも求められていると言えます。今回の代表質問は，こうした視点に立ち，市民との関係に多く言及する内容となっています。　では，早速質問に入ります。　１，コロナ禍への対応について。　(1）感染防止対策等。　ア，全国での感染拡大を受け，政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は自治体の判断材料となる６指標を提示しました。岡山市でも７月以降，市中感染やクラスターが発生しています。まずは大森市長に，本市の感染状況をどのように捉えているのか，伺います。　イ，韓国での流行拡大を抑え込む手法から，いかに感染者を見つけ出し隔離していくかが大事であると感じます。今議会には，要望しておりましたＰＣＲ検査の拡充を盛り込んでいただきました。今後も対象者の拡充とあわせ，抗体検査の実施，また陽性者接触アプリＣＯＣＯＡの導入推進を進めていくべきと考えますが，この点いかがでしょうか。　ウ，この冬はインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念されていますが，両者を臨床的に識別することは困難と言われています。そこで，重症化予防とともに，医療現場が混乱するのを避ける対策が求められます。　さて，インフルエンザの予防接種については，重症化しやすい高齢者への優先接種が報道されているところです。また，岡山県は小学生以下の無料接種を打ち出しました。一方，大森市長は所信表明で，今後，秋冬に向けて想定される次の感染に備えるため，重症化リスクの高い高齢者等を念頭に置きつつ，感染拡大防止の対策を進めていく必要があると考えておりますと述べられました。　そこで，先ほど自民党小川議員から再質問があり，市長が既に答弁されましたけれども，本市としても岡山県の対象から外れた高齢者等へのインフルエンザの予防接種無料化に取り組むべきと考えます。御所見をお示しください。　エ，同じ趣旨で，岡山県は高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種についても助成を打ち出しています。接種率向上は歓迎するところであり，県の事業ではありますが，岡山市としても啓発等，推進の支援ができないでしょうか。　オ，新型コロナウイルス感染症に関連して，感染者，濃厚接触者，医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく誹謗中傷は許されるものではありませんが，誹謗中傷を起こさないためのメッセージ等を発信し，備えとして人権相談体制を整え，起きた際の対応の在り方をあらかじめ決めておく必要があります。本市の状況をお示しください。　カ，また，感染者の発表や搬送，消毒などの対応，その後の濃厚接触者の調査など，感染者の特定にならないような配慮が必要ですが，保健所や関係機関ではどのような対応をしているのか，お聞かせください。　(2）企業，団体への支援。　岡山商工会議所や各商工会あるいはＪＡでは，新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営相談と，岡山市から支援金や補助金支給などを受託し御対応いただいているところです。　ア，まず，事業ごとの申請利用状況について，現在までの状況をお示しください。　イ，国や県の制度については岡山市として利用状況が把握できないとのことですが，国，県の支援事業について，岡山市としてどのように評価されていますでしょうか。　ウ，これまでの岡山市の支援は，緊急止血も含め受皿を広げた対応を取ってきましたが，打撃が大きい業種やエリアが明らかになってきているように思われます。この点どのように分析されていますでしょうか。また，コロナ禍も半年を過ぎ，困窮事業者への第二弾となる支援の必要性を見極めるタイミングについてはどう判断されていますでしょうか。　エ，さて，経済産業省では家賃支援給付金として地代，家賃を軽減する給付金が順次支給されています。一方，自前の土地，建物で営業している事業者からは，事業の窮状には変わりがないことから，支援を求める声をお聞きします。　そこで，地代，家賃の支払いがない事業者に対しても家賃支援給付金に代わる何らかの支援があってもよいのではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。　オ，全国保育協議会などの調査によると，コロナ対応が続く中で保育士らの９割が，３密が避けられず，子どもや保護者に感染リスクがあることをストレスの要因として挙げています。幼稚園教諭も状況は同様と思われます。各園では子どもとの身体的接触は避けられず，触れ合うことは子どもの健やかな成長に欠かせない職務でもあります。子どもや保護者らが頻繁に出入りする園ではガイドラインに沿った日々の消毒作業の負担が大きいことから，９月補正予算案には感染防止対策支援事業が盛り込まれており，これは各園への支援としては時宜を得た取組ですが，この際，医療従事者や介護職員らに支給される慰労金と同様に，保育士等への慰労金を臨時交付金を活用して追加すべきと考えます。御所見をお聞かせください。　(3）暮らしへの支援。　10万円の特別定額給付金は世帯の99.4％が申請されました。この対応については，岡山市がいち早く準備に取りかかり，市民の皆様へと迅速な支給が行われたことについて，職員及び関係者の皆様に敬意を表したいと思います。　さて，少子化が進行する中，しかも新型コロナ感染への心配の中で妊婦さんは出産準備を余儀なくされていますが，給付対象は４月27日までに生まれたお子様です。そこで，私たちは，同じ年度内で生まれてくるお子様にも特別定額給付金に代わる子育て支援給付をしてはどうかと考えますが，いかがでしょうか。　(4）文化芸術への支援。　国の文化芸術活動の継続支援事業の申請が分かりにくいとの声をお聞きしていましたが，このたび公益財団法人岡山文化芸術創造内にワンストップ総合相談窓口を設置するとの表明がありました。市民の自主的な文化芸術活動を積極的に支援する取組を評価したいと思います。　さて，一方でフリーランスなど団体等に所属していない方の中には，国の制度対象から外れている方もいます。こうした文化芸術の裾野を支える方々の活動の灯を消さないプロジェクトとして，個人の芸術活動についても，例えば売買取引した領収書があるなど，なりわいとしての活動が証明される場合は認定するなど，基準，条件を明確にした上で岡山市独自の支援策を検討してはいかがでしょうか。お考えをお示しください。　(5）学校における対応。　岡山市立の学校行事や学校運営について伺います。　修学旅行については，小学校は３学期に延期して実施することとなっていますが，感染状況により中止となる場合もあるとされています。また，中学校は既に中止を決め，代替案を検討している状況です。　ア，小学校の修学旅行は，３学期に実施ができるかどうかを誰がいつまでに判断するのでしょうか。また，仮に中止の判断をする場合，中学校のように代替案の検討をするのでしょうか。その際，今後の日程を勘案すると，２学期開始の早い段階で実施か否かを決めるには市教委の積極的な関わりが必要だと思いますが，いかがお考えでしょうか。　イ，中学校は各学校が検討していることから，各学校の対応に違いが出る可能性があります。代替行事は全ての学校が実施すると考えていいのでしょうか。　ウ，１学期終了時点で新型ウイルス感染症の影響で自主的に欠席している児童・生徒が70名前後いますが，現在の状況はどのようになっていますか。また，今後はどのように対応していかれますか。　エ，全国的に小・中学校での感染拡大が報道されています。そこで，本市として公表基準，風評被害，児童・生徒への差別的行為や心身のケアなどについてどのような対応をしていくのか，お示しください。　(6）経済情勢への対応。　先月，内閣府が発表した４－６月期のＧＤＰ速報値は年率換算でマイナス27.8％となり，リーマンショック後を超える戦後最大の落ち込みとなりました。新型コロナウイルス感染症拡大が経済に与えた影響はあまりに大きく，回復もまた大きな困難が予想されます。　市の基幹一般財源である市税，地方交付税，地方消費税交付金等の課税標準は個人，法人の所得や消費であり，経済情勢に直結していることから，これまでの経済低迷は市財政へも確実に大きな影響を及ぼします。岡山市は，これまでに新型コロナウイルス感染症対策関連予算として820億円余を計上し，基金を取り崩すなどで経済対策等様々な手を打ってきました。国と県からは地方創生臨時交付金が１次，２次合わせて約72億円が入りますが，今年度内という制約もあることから，運用には知恵を出して必要な施策を打っていかなければなりません。たとえ厳しい財政状況が続くとしても，このたびの速報値を見たときに，年度内そして来年度とさらにコロナ対策関連へ重点的に投入していく必要があると考えます。　今後の岡山市の事業全般への影響，緊急度，優先度からの事業の精査，見直しの考え方についてお示しください。　２，後期中期計画について。　前期中期計画の検証や後期中期計画の策定準備が進められているところですが，新型コロナ感染症を機に社会の在り方が見直される中，前期計画の延長とは一線を画した新たな施策，指標，目標値の設定などの検討も必要となると思われます。　ア，そこで，前期中期計画の検証結果，後期中期計画でより重点化される施策，大きく修正される施策，新たに必要となる施策について，現時点での方向性をお示しください。　イ，また，計画を支えている各種基礎データの更新はなされているでしょうが，将来人口推計も再推計が必要と考えます。いかがでしょうか。　３，デジタル化推進について。　骨太の方針が決定され，新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立へ，社会全体のデジタル化を加速するため，国は今後１年間を集中期間と位置づけました。自治体では，行政のデジタル化と産業あるいはインフラとしてのデジタル化の推進が骨子でしょう。　以下，総務省からお越しいただいた福田局長にお尋ねします。　ア，まず，推進に当たっての方針や計画の策定をどう進めていくのか，お答えください。　イ，また，国が集中改革を強力に進めるために，内閣官房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を設けるのに倣い，本市においても同様の機能を設置すべきであると考えます。いかがお考えでしょうか。　ウ，次に，コロナ禍により，一極集中，超過密の東京から地方で暮らしたいとの声が出てきています。コロナ禍のピンチをチャンスに変えるまちづくりや働き方のキーワードとして浮上してきたのはリモート，デジタルですが，問題は受け入れる地方の環境が整っていないことです。本市が人を呼び込む上で必要と考えるデジタル環境整備について御所見をお聞かせください。　エ，総務省が，コロナで需要の高まった光ファイバー回線の全世帯整備を2021年度末までに前倒ししました。整備には地方創生臨時交付金を活用できます。100％に向け，どう対応されるおつもりでしょうか。　特に犬島への敷設についてはこれまでも提案してきましたが，今回はチャンスです。優良な観光コンテンツを有する本市唯一の有人離島の活性化に向けた本市の見解を伺います。　４，コロナ禍による保健事業への影響と対策について。　新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃から，基礎疾患を持っている方の重症化リスクについて様々取り上げられてきました。改めてふだんの健康の大切さを実感されている方も多いことでしょう。健康を預かる部署におかれましては，コロナ以前より健康意識が向上している今こそ，市民の行動変容が起こりやすい好機と捉え，関連する事業にしっかり取り組んでいただきたいと思います。　中でも糖尿病の人の重症化リスクが注目されていますが，糖尿病は放置すると各種合併症を併発し，さらに人工透析導入となると患者さんの日常生活に支障を来すだけでなく，年間約500万円もの医療費がかかり，医療費適正化の観点でも大きな課題があります。　また，政府が緊急事態宣言を出して以降，がん検診は事実上中止，延期の措置が取られました。また，検診の再開後も受診控えが起こっているようです。しかし，コロナ禍においてもがんの早期発見の重要性は何ら変わらないことから，受診すべき方に受診していただける環境を早期に取り戻していく必要があります。現在，コロナウイルス感染者数は７万人，死者数は1,300人を超え，大きな脅威であることは間違いありませんが，年間約97万人近くの方ががんに罹患し，約38万人の方ががんで命を落としていることも忘れてはなりません。そして，がん検診の遅れや未受診は，がんによる死者数の増加につながりかねません。　ア，まずは特定健診関連やがん検診，予防接種事業など，例年行っている保健事業のコロナ禍による影響についてお聞かせください。　イ，コロナ禍であるからこそ，ふだんできることをしっかりやっておくこと，そのための正しい情報を提供することが非常に重要だと考えます。検診受診者の立場に立った対策として，受診時間の変更，延長，繰上げ，さらには対象者への再勧奨などを行う必要があるのではないでしょうか。御所見を伺います。　ウ，健診結果やレセプトからデータ分析で得られた情報は，行政と医療関係者が共有し効果的に活用されてこそ，糖尿病の重症化予防の取組が促進され，意義あるものになると考えます。そこで，糖尿病の治療を放置している方たちを医療につなげる受診勧奨は，昨年11月議会での平元議員の質問以降，どのような検討が進められたのか，お聞かせください。　５，共生社会を支える人材確保について。　市の保健所や岡山市社会福祉協議会，岡山市ふれあい公社には健康，福祉や暮らしの現場で様々な役割を担っていただいており，感謝しています。また，単身化や高齢化の進展，それに伴う認知症の増加等，今後役割はますます重くなると思われます。　一方で，それぞれに専門性と経験値が要求される職場でもあり，特に外郭団体である市社協やふれあい公社にあっては，人材確保の努力は欠かせません。しかしながら，両者とも自主財源に乏しく，経験を積んだ専門職が転職するなど，魅力ある昇給の伸びには至っていない実態に鑑み，岡山市の理解と協力は欠かせません。　各地域における支え合いの共生社会の鍵を握る健康・福祉専門職等の処遇についての御所見をお聞かせください。　６，防災対策について。　(1）自主防災。　防災における自助，中でも各家庭の備えの状況が気になり，地元学区で啓発を兼ねたアンケート調査を行い，1,143世帯のうち７割近い回答をいただきました。全て戸建て住宅の世帯です。そのうち家具の固定が大体できている世帯は14％，飲料水と非常食の備えができている世帯は31％，非常持ち出し袋の用意ができている世帯は23％と，どれも少数派でした。　ア，まず，本市での意識調査，調査結果があればお示しください。　次に，この調査から，備えの意識が低い現実が見てとれます。自助だからと住民任せにせず，自助が備えとして具体化するよう，行政の関わりが必要だと考えますが，いかがでしょうか。　イ，一方で，本市が進めている自主防災組織が効果的に機能するならば，自助としての日頃の備えや自分はどこへ避難するのかといったマイ・タイムラインの策定などの推進が期待されます。その意味で，組織率100％と，組織した自主防災組織の活性化に今後どのように取り組むのか，お示しください。　(2）避難所運営と情報受発信。　ア，７月の豪雨災害で本市が職員を派遣した自治体をはじめ多くの被災自治体では，避難所でコロナ対策を行った最初の大規模な事例となりました。持ち帰った知見や情報交換等を通じて，本市の避難所運営の在り方についてどのような課題があり，どのような対応を検討しているのでしょうか。　イ，特に避難者の受入れ枠の確保，備蓄計画の見直しやそのスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか。　ウ，コロナ禍においての避難行動については，避難所の密を避けるため，避難所だけでなく，友人宅や垂直避難など柔軟な選択肢が示されています。今後，協定を結んでいる避難所への対応や自宅等避難所外への避難行動を取った方への支援はどのように行われるのでしょうか。　エ，大規模な災害が発生した際に住民に適切な避難を促すためには，刻一刻と変化する避難所の状況等を把握し，発信する必要があります。避難及び避難所情報の受発信にはメールやＳＮＳが想定されますが，仕組みの構築に当たっては，各地域で要となる各自主防災組織の長は外せないと思われます。今後の情報受発信についてどのようにお考えでしょうか。　７，市民協働と地域づくりについて。　(1）区づくり推進事業の見直し。　コロナ禍で地域交流部門の区づくり推進事業が軒並み中止される中，昭和，平成と続いてきた地域行事──祭り，敬老会等──の継続が，密を避ける観点で今後も危ぶまれます。また，学区の大規模行事は人や費用といった資源を多く充てるため，高齢化等に伴う地域課題に振り向けるべき余力を奪ってしまうという現実がありますし，行事に参加されていない多数の住民は置き去りとされ，むしろ様々な課題の当事者である場合が多い印象です。一方で，課題解決に利用されるべき地域活動部門は利用が低調で，行事から課題解決事業へのシフトは進んでいません。　私は，未来に向けた課題解決に，より多くの学区，地域や町内会に取り組んでいただけるかどうかが大事だと考えています。　ア，まず，多くの地域が地域活動部門に手をつけるには，各地域で住民が課題を共有する取組が欠かせません。どの地域でも取りかかりやすいメニューあるいは行事への評価を住民が行い，今後の方向づけにつながるメニューを提示するなど，工夫が要るのではないでしょうか。　イ，また，具体的な進め方が分からない地域をファシリテートする専門家の支援を事業として行うべきと考えますが，いかがでしょうか。　ウ，そして，より多くの地域が後に続くためにも，モデル地域を募集し，スタートしてはいかがでしょうか。　(2）支え合い活動拠点の確保。　地域共生や支え合いによる生活支援を行う，あるいは志す団体等にとって，居場所づくりや活動拠点の確保──借り上げや改修等──は難題です。収益事業が柱の地域の未来づくり推進事業と違い，拠点確保への補助メニューを検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。　(3）町内会境と加入促進。　本市の自主防災組織の基本単位は単位町内会です。また，支え合いの共生社会は地域での互助が基本となることから，町内会での推進に期待が寄せられています。しかしながら，本市の町内会に対するアプローチはあくまでも町内会長に向けたものであり，1,700を超える町内会の境を市内地図上に落とし込むこともなされておらず，個々の住所と町内会とを結びつけて把握しようという視点がないようです。これは，市内のハザードと町内会を突合させるデータや町内会への加入を転入者に促進する支援ツールを持ち合わせていないということです。　行政のデジタル化以前の基本情報の取りまとめとして早急に行うべきと考えますが，いかがでしょうか。　８，困難を抱える女性，子どもの支援について。　児童虐待，子どもの貧困，ＤＶや心身の疾患，障害などは，目に見えにくい課題であるばかりでなく，しばしば幾つかが複合化し，解決を困難にしています。中でも児童虐待防止法や子どもの貧困対策推進法，配偶者暴力防止法など国の法律の整備が進められてきたとはいえ，困難を抱える女性への支援が十分改善されているとは言えません。　これらの課題は行政の様々な分野にわたっているので，各部局間での情報共有と施策についても連携が必要です。例えば虐待や貧困の連鎖を断ち切るには，親の妊娠・出産期からの支援が必要です。望まない妊娠の場合，心のケアを含め医療との連携，就労など経済的な自立支援，出産後の子育ても孤立に陥らない配慮や見守り，育児に関する相談支援，学齢期の教育支援，家計管理などの生活支援などなど，ライフステージに応じた支援が求められています。また，行政で担えない課題はＮＰＯなど民間団体による支援がなされており，相談だけでなく同行支援などの直接支援，緊急的な対応が必要なＤＶ被害者などへは安全な居場所なども提供していただいています。　ア，本市はこのような困難な状況に対応するため，断らない相談体制づくりを2018年から取り組み，３年目を迎えるとお聞きしています。相談支援包括化推進員は相談機関のつなぎ手を担っていただいており，取組は評価していますが，民間との連携も強化すべきではないでしょうか。　イ，また，相談する市民の側への伴走型支援体制についても，ぜひとも検討いただきたいと思います。　ウ，そして，それぞれの相談機関は市内各所に点在しています。例えば女性，子どもに関わる機関では，こども総合相談所，発達障害者支援センター，男女共同参画相談支援センターがそうです。保健福祉関連のセンターも含め，将来的に一つの施設の中に整備することが望ましいと考えますが，いかがでしょうか。　９，観光振興について。　ももたろう観光センターと跡地利用について伺います。　ア，年内に新幹線改札口横へ新たな観光センターがオープンする運びです。どのような特徴を備えた施設となるのでしょうか。また，従来の紙媒体とあわせ，ＩＣＴの活用等についてはどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。　イ，一方，現在の観光センター跡地と周辺の利用については，どのようなスケジュールで検討され，このエリアの機能を生かそうとされているのか，お示しください。　10，魅力とにぎわいのある中心市街地の創出について。　本市は，前期中期計画に基づき，町なかの回遊性向上へと，歩いて楽しい町なかづくり，路面電車等の利便性向上を図る施策等に取り組んでいるところです。このたび，いわゆる１㎞スクエアの東南角に建設中の新市民会館が2023年夏頃に開館予定との発表がありました。　公明党岡山市議団では，中心市街地の活性化を重点施策に位置づけて，これまでも取り組んできたところですが，魅力あるコンテンツとしての新市民会館への期待とは裏腹に，周辺商店街は特に衰退が激しいことから，９か月の遅れを前向きに受け止め，開館までの３年間を周辺環境並びに回遊ルートの集中整備期間と位置づけたいと思います。　ア，そこでまず，新市民会館へのアクセスルート（歩行空間）整備について伺います。　岡山駅から桃太郎通りや県庁通りを利用した歩行者は表町商店街を歩き，路面電車の利用者は新西大寺町筋か西大寺町の停留所からそれぞれの商店街を歩いて新劇場へと向かうことになります。千日前の道路改修は計画が検討されているようですが，そこまでの動線となる商店街についても，道路使用の規制緩和の拡大とあわせ，県庁通りの改修に倣い，表町商店街通りの歩道魅力化事業として検討してはいかがでしょうか。　イ，次に，新市民会館周辺をどう魅力化するのかについて伺います。　残念ながら現状は，各店舗や商店街組合の自助努力の領域と位置づけるだけでは激変しそうにありません。千日前は，かつて映画館が10館もあった映像文化のまちでした。そこに芸術創造劇場が出現するのです。空き店舗どころか店舗さえない現状に鑑み，既存の商店街としてではなく，新たな価値を生み出すエリアへの再生が欠かせません。まちが発展する条件の一つは，クリエーティブ人材が集まる環境づくりと言われます。今でいえば，まずはネット環境，次に美しい町並みに文化，アートの薫り，さらにはカフェや図書館などの安らぐサードプレイスあたりでしょうか。　そこで，例えば千日前へ５Ｇ基地局を先行して整備し，オープンに向けた環境整備並びにエリア活性化策として，アーティスト，起業家をはじめとするクリエーターたちの流入促進や，クリエーターによる政策コンペなどで価値の創出を引き出してはいかがでしょうか。令和の千日前を５Ｇ等でよみがえらせ，千日前を新たな表町のまちづくりの起点とすることについて御所見を伺います。　ウ，一方，５Ｇは，芸術創造劇場の魅力化インフラとしても期待が持てます。劇場掛ける５Ｇは，劇場を新たな映像文化の発信基地としてよみがえらせる可能性を秘めているのではないでしょうか。御所見を伺います。　エ，続いて，以前則武議員が質問した岡山市文化芸術振興条例の制定について伺います。　芸術創造劇場の開場予定日とあわせて，文化芸術基本条例の検討スケジュールが示されました。条例の位置づけと文化芸術振興ビジョン改定の方向性についてお示しください。　11，市営住宅の更新と財政運営について。　岡山市営住宅等長寿命化計画には，今後の建て替え方針や幾つかの重点整備地区が示されています。このうち規模が大きいのは高島と当新田で，地域居住機能再生推進事業を活用してＰＰＰあるいはＰＦＩ手法を導人し，補助金を得て具体化に向かうことになると思われます。一方で，コロナ禍による今後の財政逼迫が懸念材料であります。　さて，高島市営住宅は，岡山駅から約４キロのＪＲ高島駅前に位置し，面積は10万平米を超えます。建蔽率60％，容積率200％の制約はあるものの，建て替えとなれば住環境の改善ばかりか，生活支援施設の整備，そしてにぎわいと余剰地の売却益あるいは賃料，さらに税収増に期待できる開発が可能となるに違いありません。積極的な検討に資すると考えますが，いかがでしょうか。　12，交通政策とまちづくりについて。　(1）立地適正化計画とまちづくり。　私たちは，岡山市立地適正化計画について，市街化区域の方からは，既存の市街化区域の中に居住誘導区域を設けると居住誘導区域の内外で土地の評価に影響を及ぼすことになるのではないかとの懸念の声を，また市街化調整区域の方からは，現在の高齢化や人口減少に伴う地域コミュニティーや公共交通の維持が一層困難になるのではないかとの心配の声をいただいています。　ア，現在，市内18か所での説明会がほぼ終了したところですが，参加者の主な御意見とそれに対する本市の見解をまずはお示しください。　イ，立地適正化計画は長期的視点に立つ21世紀の中頃の将来像を描くとしていますが，ただ計画で誘導するだけで都市機能を保持するだけの人口集積を維持できるとは考えにくいところです。その実現可能性について率直な所見と先例市の動向をお聞かせください。　ウ，人口減少に伴う懸念の一つに公共交通の衰退が挙げられます。本市が目指す公共交通の維持や利便性の向上への取組及び地域公共交通実施計画の策定に立地適正化計画はどのように影響することになるとお考えでしょうか。　エ，さて，昭和45年の県南広域都市計画区域の設定から50年が経過します。線引きは税制に反映され，開発や居住に一定の縛りをかけてきたわけです。その線引きが地域の衰退に影響したと感じておられる方もおられ，中山間地や市街化調整区域では，かつてはそれぞれが小さくとも行政機能を有していた町村だっただけに，岡山市政に対してもっと農業や里山，里海の再生等について処方箋を地域と共有してもらいたいと望んでおられます。立地適正化計画による市街化区域での未来計画よりも，周辺部の将来不安に寄り添ってほしいとの切実な思いをお持ちです。立地適正化計画自体の問題からは離れる話ではありますが，この点に関して本市の御所見をお聞かせください。　(2）生活交通。　新たな生活交通の確保事業は，現在６つの地域でデマンドタクシーが走っておりますが，いわゆる生活不便地域だけではなく，ＪＲ駅近くの団地等でも試験運行等が行われています。一方，本市ではバスを活用した既存の生活交通の維持管理事業もありますが，いわゆるコミュニティバスを想定した新たな生活交通事業の要綱はありません。地域に応じた生活交通の検討に資する新たな選択肢を検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。　(3）自転車利用の安全対策。　市議会プロジェクトチームが15回のプロジェクト会議と25団体へのヒアリングを通じてまとめ上げた条例案が９月議会に上程予定と伺っています。中国地方初となる保険加入義務化など，精力的な取組に敬意を表する次第です。　さて，自転車事故の８割以上が自動車との事故です。事故類型としては出会い頭による事故が圧倒的に多く，半数以上を占めています。また，自転車が加害事故を起こす主な要因は，安全不確認，一時不停止，信号無視です。してみると，自転車は道路交通法上，軽車両ですから，事故の大半は道交法違反で起きていると言えます。実際，一時停止線で自転車が停止しているのを見かけません。　そこで，まずは本市自ら自転車利用者の運転実態を違反が想定される交差点等で調査すべきと考えます。ぜひとも実施をお願いします。　13，道路行政等について。　(1）整備要望の在り方。　岡山市の各区では，道路整備等の要望は原則町内会長からの要望書を必要とします。しかし，住宅街や集落の生活道路を除けば，自転車を含む通行車両の多くは，安全対策等が必要な箇所がたまたま当該地の町内会のエリアであるにすぎません。また，町内会長の約半数は輪番により２年程度で交代しており，手続に精通しておらず，経験値も不足しています。　ア，そこで，町内会を通す旧来の手法にこだわらず，多様な市民からの情報が届き，誰もが区に善処を要望することができる仕組みを導入すべきと考えます。御所見をお聞かせください。　イ，また，農業関連を除き，都市整備局が所管する道路整備の要望について，区によって農業水利土木員の連名の要不要はまちまちです。市として統一してはいかがでしょうか。　(2）境界立会。　この項は割愛させていただきます。　14，樹木等の適正管理について。　(1）街路樹等。　街路樹が根を張り，歩道が損なわれる，あるいは枝を広げ，大型車両が接触を避けて中央部へ寄って走行する，また植栽が伸び，交差点で小学校低学年の子どもが待機していても見えないといった安全上の課題が増えています。まちの風格に資する位置づけの中心部と郊外では街路樹等の役割も異なる面もあることから，管理の在り方を見直すとともに，基準の策定を求めます。　(2）公園の樹木。　近年，周辺部の地域からは，公園，遊園地等の樹木の伐採や思い切った枝打ち要望が増えてきました。というのも，行政は緑化の名の下に植樹したものの，管理すべき樹木のデータや樹高等の目安といった維持管理の指針や基準を持ち合わせておらず，結果として伸び放題というのが実態です。　ア，今後，台帳や指針等を整備するとともに，必要な予算措置を求めます。　イ，その際，愛護委員会が管理している公園，遊園地については，地元と協議の上，樹木の要不要についても一度整理すべきと考えますが，いかがでしょうか。　15，洪水，浸水等，防災対策事業について。　(1）避難確保計画。　集中豪雨等により要配慮者利用施設の被害が発生しています。平成29年６月に水防法等の一部を改正する法律が施行され，要配慮者利用施設の強化を図るために土砂災害防止法が改正されました。これにより，河川の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は，洪水，土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画の作成と各市町村長への報告が義務となりました。しかしながら，本市内では策定が進んでいないようです。市内での策定率と他都市の状況，そして来年度末100％に向けた対策をお示しください。　(2）要配慮者利用施設の立地。　土砂災害警戒区域や浸水想定区域内における特養などの要配慮者利用施設の立地自体をどうするのかも課題となっています。　さて，本年６月に都市計画法が改正され，令和４年から施行されますが，この改正で要配慮者利用施設はレッドゾーンへは設置できなくなるようですが，イエローゾーンへの規制は定かではありません。ともあれ，本市として施行までの間，新規施設の抑制や既存施設の移転促進にどう対応するおつもりでしょうか。　(3）流域治水対策。　昨年の台風19号では決壊は７県で71河川140か所に達し，平成以降で最大級の被害をもたらしました。国交省では，河道の流下能力の向上に加え，流域の遊水・貯留機能を高める対策に注力する流域治水へとかじを切りました。今後，全国109の一級水系で地域の実情に応じた流域治水プロジェクトを策定することになります。　ア，本市では旭川，吉井川が一級水系です。流域治水プロジェクトを令和２年度中に策定することとなっていますが，本市での役割と取組についてお示しください。　イ，気候変動による降雨量の増加，潮位の上昇などを考慮したものに見直すに当たって，河川整備や下水道計画などをどのように見直していくのか，お考えをお聞かせください。　ウ，岡山市国土強靱化地域計画の中にも流域治水の考え方を取り入れて改編すべきではないのか，御所見を伺います。　エ，防災・減災に資する住まい方や土地利用へと，災害ハザードエリアでの開発抑制や移転促進などを進めていくようになりますが，都市計画法，立地適正化計画はどのように関わるのでしょうか。　16，地球温暖化防止対策について。　今年７月に大森市長が署名された世界気候エネルギー首長誓約は，温室効果ガスを削減し気候変動の影響に備えることを誓う地方公共団体を結ぶ世界最大の連盟です。誓約した自治体は，誓約の実現のために持続可能なエネルギーの推進，温室効果ガスの大幅削減，気候変動に対応した地域づくりについて行動計画を策定し，具体的な取組を積極的に進めることが求められます。署名に際しての大森市長の思いと行動計画の方向性を伺います。　17，子育て支援について。　(1）市立認定こども園整備と民営化推進。　子ども・子育て支援プラン2020によると，令和６年度末で各中学校区１園整備の目途をつける計画となっています。とはいえ地元説明着手を含めての数字であり，もともと昨年度末までの５か年での整備完了を目指して平成27年度にスタートしたことを思えば，今回の５か年計画で整備完了を目指す決意が見えないのは残念です。　ア，地元との協議が要るのは５年前から同じです。今年からの５年間で整備完了を目標に定められない理由をお示しください。民営化についても，移管目標は５か年で地元説明着手を含め計10園です。せめて10園ぐらいは移管を目標としたいところです。　イ，まず，園の選定手順とその進捗状況についてお示しください。また，民営化に当たり，認定こども園化の推進は市立保育園と市立幼稚園ではどのような方針で臨むことになるのでしょうか。　ウ，さて，こども園化にしても民営化にしても，対象となる学区や市立園は多岐にわたり，同時並行で説明や協議等が行われています。成果と手数は相関しており，正比例の関係にあることは明白です。その先の統廃合の協議に発展するケースもあることから，推進体制の強化は欠かせないと思われますが，いかがでしょうか。　(2）放課後児童クラブ。　放課後児童クラブは，地域によってばらつきのあるサービスの平準化や安定したクラブ運営に向け，岡山市ふれあい公社への一元化を進めています。当然開所時間や利用料金などを統一するわけですが，気になるのは一元化へとかじを切りづらい事情を抱えているクラブの平準化です。ふれあい公社への一元化は一つの手段であり，目的は市民はどこに住んでいても同じサービスを受ける体制を構築することです。中には入学式まで受入れをしないクラブもあります。明らかに小１の壁であり，平準化の選択肢として行政が容認すべきではないと思われます。単独運営であっても岡山市のどのクラブも必要な平準化がなされるべきと考えますが，いかがでしょうか。　18，次期教育大綱について。　現教育大綱は平成29年２月策定，「樹人」明日の世界に雄飛する人を樹うるの実現に向け，学力の向上と問題行動等の防止及び解決の２つの目標を掲げ，教育委員会と学校，教職員が一丸となった取組を推進してきました。いよいよ最終年度を迎えました。学力向上については目標にほぼ到達したと認識していますが，もう一つの問題行動等の防止及び解決については，中学校における暴力行為，小学校における不登校の増加に対する改善などが課題となっています。今後，子どもたちはコロナ禍を乗り越えていく過程を体験し，ますます予測が難しい社会を自らの力で切り開いていく力が求められることでしょう。　ア，現教育大綱に掲げた目標の達成状況とこれまでの取組の成果についてお示しください。　イ，教育とは人づくり──現教育大綱から強力に伝わるメッセージです。現大綱では喫緊の課題である学力向上と問題行動等の防止及び解決を目標としましたが，教育は時代の先を読むことが求められます。今後どのような子どもたちを育んでいくのか，新教育大綱に向けた考え方について，市長と教育長の御所見を伺います。　19，不登校と教育機会確保について。　不登校において，本市では小学校での出現率が平成27年度以降，全国平均に比べて高い水準で増加が続いています。しかしながら，岡山市いじめ等の問題行動及び不登校の防止に関する基本方針はいじめ等の問題行動に重点が置かれ，不登校への対応が十分ではないと思います。いじめや暴力行為に比べ不登校は緊急性が低く，教員の認識も低いのではないかとさえ思えます。　文科省が，登校という結果のみを目標とするのではなく，社会的に自立することを目指す必要があるとしているのを受け，以下伺います。　ア，本市の不登校児童・生徒数が増加している要因をお示しください。小学校，中学校で特徴はあるのでしょうか。　イ，岡山市教育相談室での相談状況，適応指導教室，不登校児童生徒支援員配置など従来の不登校支援対策の効果を検証し，全校で取組を推進するよう，不登校に対する新たな指針と具体的な取組を示した手引を作成すべきと考えます。御所見を伺います。　ウ，不登校の要因の一つとされている発達障害については，教員の専門性向上が課題となっています。教員研修の充実や一層のインクルーシブ教育推進について御所見を伺います。　エ，不登校の解消に向け，アセスメントの実施，別室登校が可能な居場所環境の整備，さらに専門家のアドバイスを受け，学校全体で対応する体制が必要と考えます。いかがでしょうか。　オ，基本指針では，夜間中学における様々な生徒の受入れが可能として，不登校となっている学齢生徒の受入れに言及しています。本市は今年度夜間教室を開設し，ニーズ調査を行うとしていますが，将来の方向性として夜間中学を設置し，不登校生徒の受入れを検討してはいかがかと提案いたします。御所見を伺います。　オ，ＩＣＴ等を活用した学びの環境を整備し，別室登校や家庭にいる児童・生徒への学習を保障すべきです。どのような取組が可能でしょうか。また，出席扱いとするための課題は何か，お示しください。　キ，最後に，民間施設との連携について伺います。　現在でも民間施設に通う児童・生徒がいますが，学校の授業との連携が課題です。さらに，出席扱いとすることができるよう検討すべきです。どのような取組が可能か，お示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○松田安義副議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後２時51分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時16分開議 ○松田安義副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，公明党を代表されての竹之内議員の質問にお答えいたします。　まずは感染防止対策ということで，感染状況でありますが，岡山市においても７月中旬以降，ほぼ毎日感染者が新たに確認されましたが，感染者のほとんどは軽症または無症状でありました。一方で，８月中旬以降は減少傾向となってきており，懸念されていたお盆の移動による感染増加も抑えられたところで，これも市民の皆さん方が新しい生活習慣の実践やお盆の移動自体を一定程度控えていただいた結果であると受け止めており，改めて御協力に感謝を申し上げるところであります。先ほどの小川議員にお話しいたしましたが，市民の皆さんにおいては今後とも新しい生活様式を実践していただきたいと思います。　次に，予防接種であります。インフルエンザの話でありますが，これも先ほど小川議員の質問にお答えさせていただきました。10月１日からのインフルエンザ予防接種，高齢者等については無料で実施いたしたいと思います。また議会の皆さん方の御協力，御理解をぜひともお願い申し上げたいと思います。　次に経済対策，第二弾の支援の必要性を見極めるタイミングであります。　実は５月，６月と経済対策を打ってまいりました。その状況分析をしなければならないと認識しておりまして，幾つかの資料を申し上げたいと思います。　９月１日に財務省が発表した四半期別法人企業統計調査でありますが，４月から６月期の対前年同期の売上高の増加率は，宿泊業，飲食業を含むサービス業がマイナス31.8％と非製造業の中で最も高く，次いで運輸業・郵便業，卸売業・小売業となっております。　また，７月の後半に市が実施いたしました事業者アンケートの調査結果でありますが，７月の対前年同月比の売上高見込みを比較いたしますと，業種別で見ると50％以上減少すると答えた方は宿泊業が63.6％と最も高く，次いで飲食業が44.4％となっております。また，市内中心部とそれ以外の比較でいきますと，市内中心部のほうが影響が大きいという結果も出ているところであります。　というようなことで大分その分析はできつつあります。今後，個別に商工会議所，商工会連合会等々にもう少しお話を伺ってみなければと思っておりますが，それを見た上で今のアンケート結果等々から竹之内議員のおっしゃる第二弾を考えていきたいと思います。　次に，保育士に対する慰労金の話であります。　国は慰労金の対象にはしておりません。その理由でありますけれども，まずは児童が感染しても重症化するリスクは必ずしも高くないということが１点目。２点目，小・中学校等々の休校措置をしたときに，あわせてそういう保育関係にも利用自粛をお願いしたところでありますが，利用者はそのときは相当減っております。しかしながら，運営費は通常どおり支給されていると。そういったことから国のほうは慰労金の対象としないということになったわけであります。　それをもって今度は岡山市としてどうするかということであります。確かに国の言っていることはある一定の事実だろうと思いますが，我々としては，やはり保育現場では３密が避けられない中，常時緊張した状態でストレスを感じながら勤務しているというのは事実だろうと思っております。先日，園長会の方々が来られ，その旨も話をされておりました。我々としては岡山市独自で３％の上乗せはしているところでありますが，待機児童自体全国で４番目に多いという実態もございます。そういったところから慰労金についても前向きに考えなければという思いではいます。ただ，全体の財源の関係もあります。そういったところをもう少し考えさせていただいて，結論を早急に出させていただきたいと思います。　次に，経済情勢全体への対応の問題であります。　新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが不透明であります。これも小川議員の質問のところでお答えしましたが，市税の収入の減少，また社会保障関係費の増加なども予想されているところであります。また，急に新型コロナウイルスが終息するとも思いにくいというところもありまして，そういった備えも必要であります。したがって，当初予算における各分野の重点施策を着実に実施できるように整理していかなければならない。整理に当たって何をするかということでありますが，やはり既存事業の見直しも行っていかなければならないと思いますし，事業の優先度，プライオリティーを見たスケジュール調整とかそういったことも考えていかなければならないんではないかと思っております。様々なことを考慮して，また各会派の皆さん方ともお話をしながら，次の予算に向けて議論を深めていきたいと思います。　次に，災害対策でありますが，自主防災組織の結成率100％及び活動の活性化に向けた取組ということであります。　100％を目指しておりますが，本年７月末現在では60.5％であります。これは単位町内会1,713分の達成済み町内会1,038となっております。もちろんこの1,713の町内会全てに自主防災組織をお願いする方向で動いていきたいとは思いますけれども，やはりこれもプライオリティーを考えなきゃならないんじゃないかと思っております。　プライオリティーとは何かということでありますが，災害の種類というのはいろいろなものがあります。代表的なものでいくと，この前西日本豪雨で被害を被った水害の問題であります。これは平成23年も大きな災害を受けております。次に地震の話もあります。そのほかにも幾つかあるわけですけれども，そういう面では自主防災組織全部にできればいいんですが，今までの被災の歴史をずっと見てみると，何といってもまずは水害対策をきちっとしなければならないんじゃないかと思います。　水害対策ということからいえば，必ずしも自主防災組織が必要ではないというところもあると思っています。例えばマンションなどの堅牢な建物にお住まいの方だけで構成する町内会ですね。次に，災害時において生命を失う危険性が低い地域。例えば浸水想定が30センチ未満とかそういった地域というのが一つあります。　もう一つ，なかなか難しいんじゃないかという地域があるんです。それはどういう地域かというと，町内会においても半数以上が65歳以上の高齢者であるような地域。それから，非常に小さく50世帯未満の小規模な町内会。こういった地域でその単位町内会当たりの自主防災組織をつくっていただくというのがちょっと難しいかなというような地域があります。これらを全て足しますと430という数字になります。1,713から430を引いた分母をつくり，分子の1,038でいきますと80.9％になります。残り20％弱については，これは早急にやっていくという議論が必要です。　それから，もう一つ考慮していかなきゃならないのは，先ほど言った高齢者の多い地域とか世帯数の小さな地域。彼ら自身ではなかなか自主防災組織は持ちにくいだろうけども，彼らに今度は対応できるような，そのエリアにおいて対応できるような組織。例えば連合町内会で見てもらうとかそういったことも考えていかなきゃならないということで，80.9％だけに着目していいとは思いませんけれども，全体としてはプライオリティーを考えながらこれからは進めていきたいと思っております。　次に，立地適正化計画とまちづくりということで，これはちょっと計画そのものから離れるということでありますが，周辺部の将来不安に寄り添ってほしいとの思いに関しての所見ということであります。　都心と周辺地域がうまく役割を補完しながら持続的に発展できるまちの形成とよく言うんですが，言うのは易しいですけども実際上は非常に難しい。地域未来の推進事業というのは別途35億円の基金をベースに事業を始めました。一部はうまく動きつつあります。地元の企業による例えば地域の規格外の果物を活用した店舗とか米粉を活用した菓子製造，こういったものは動いております。一定の成果はあったんですけれども，なかなかそれ以上広がらない。それはまた事実であります。これをどうやって充実させていくか。ここで各論が述べられればいいんですけれども，まだその段階にはなっておりません。来年度の予算編成までにどうやって充実させていくか，十分議論させていただきたいと思います。　私の説明は最後でありますけれども，地球温暖化防止の関係，世界首長誓約署名に際しての市長の思いということであります。　これは公明党の中原議員の質問に端を発しております。うちの環境のスタッフは承知していたのかもしれませんが，私自身はあの質問で初めて気づきました。前向きに対応したいという答弁をさせていただいたところであります。常にこういうＳＤＧｓのバッジをつけさせていただいております。持続可能な社会を目指していくというこのＳＤＧｓの実現に向けて積極的に取り組んでいく姿勢を示すことはできたなと思っております。大きな問題としては，そういう姿勢を示すということとともに，これについての具体的なものをどうやって見つけていくかということが重要であり，そういう面では新しい庁舎のときに再生可能エネルギーを活用できるといったところも非常に大きなプラスだったと思っております。これからもそういう大きな姿勢とともに各論を見つけるべく努力していきたいと思います。　すいません。もう一つございました。次期教育大綱であります。　ノーベル賞を受賞した江崎玲於奈さんという方がおられるのは御存じだと思います。江崎さんは，人生は自分を主役としたドラマであるという言葉をおっしゃっておられました。そして，そのドラマのシナリオを書くのはまた自分であるという，正確ではないかもしれませんが，基本的にそういった言葉を発せられておりました。　実は最初の教育大綱を議論するときに，岡山市の小・中学校の子どもたちの学力は低迷していました。特に国語のＢ，応用問題でありますが，全国47都道府県に置き換えるとびりでありました。その中でも国語の無解答率は全国平均に対して倍近い数字だったと記憶しております。これだけの大所帯でそれだけの差が出るというのは相当の，私は問題だろうと言いました。そこで，何らかの定量的な目標を設けよう，そして子どもたちの学力を向上させよう，そして最初に申し上げたシナリオ，いいシナリオが書けるように，考える力，またものを読んで考える力，そういうものをつけるべきではないかという思いで教育大綱を整理しました。当初教育委員会は定量的な数値をつくることに対して疑問を呈していました。しかしながら，途中からこういう偏差値という形でやるというんであれば先生方はまとまるというお話をいただいたわけであります。そして，一定の偏差値を用意していただき，それから約３年間，各先生方は本当に一つの目標に向かって努力していただいていると思います。菅野教育長たちも教育委員会の皆さん方も本当に一体となって議論ができたんではないか，一定の方向に進むことができたんではないかなと思っております。それが第１期の教育大綱でありました。　この第２期の教育大綱をじゃあどうするか。まだ結論は出ていません。ただ，竹之内議員がおっしゃるように，これから環境の変化というのは激しいものがあるだろうと思います。そういう中で子どもたちが自分の人生にどういうシナリオをつくっていくのか，シナリオが書けるのか，我々はどんな環境を想定してサポートしてやれるのか。そういったことを考えて，私はこの教育大綱をつくっていきたいと思います。あくまで主役は，もちろん子どもたちのことを考えるわけですけれども，私は教育大綱の中心は先生だと思っています。先生が一体となってその子どもたちが持つ能力，こういうのを向上させていく。こういうふうになれればと思っておりますが，まだこれも具体的なところまで整理ができているわけではありません。今年度いっぱいまだ時間がありますから，十分議論していいものをつくっていきたいと思います。　以上です。 ◎中原貴美市民生活局長　　１番，コロナ禍への対応についての項，文化芸術への支援についてお答えします。　９月補正予算案としてお示しした文化芸術活動支援は，市内で自ら主催し行う公演，発表会，動画配信，ワークショップなど幅広い文化芸術活動を行う団体やフリーランスを含む個人も対象とするよう考えております。　なお，文化芸術をなりわいとするフリーランスを含む事業者の方も対象となる，生活支援である国の持続化給付金や県，市の支援メニューなどについては，公益財団法人岡山文化芸術創造に新しく設ける相談窓口でも丁寧に御説明，御案内してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　同じ項，感染防止対策等の中，市長答弁以外についてお答えいたします。　まず，ＰＣＲ検査の対象者の拡充，抗体検査の実施，接触アプリの導入推進についてですが，抗体検査については評価が定まっておらず，現時点で本市で取り組む予定はございません。　ＰＣＲ検査，接触アプリについては，自民党を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。　次に，岡山県の高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の助成について，岡山市としても啓発など推進の支援ができないかについてですが，現在詳細を確認中であり，市として協力できることがあれば協力していきたいと思っております。　次に，感染者の発表や搬送，消毒などの対応，濃厚接触者の調査など感染者の特定にならないような配慮が必要なのでは，保健所や関係機関ではどのような対応かについてです。　感染者の発表に際しては，年代や性別などの基本的な情報は原則として公表する一方で，個人の特定につながらないよう公表する情報について，特徴的な行動歴や家族構成などは本人の意向を丁寧に聞くなどの配慮を行っているところです。また，コロナ感染者搬送の際にもコロナ感染者の移送であると特定されないよう，例えば待ち合わせ場所に配慮するなど行っております。　なお，消毒については原則保健所が行うことはありません。　以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長　　同じ項，暮らしへの支援の中，特別給付金に代わる子育て給付金についてのお尋ねでございます。　特別定額給付金の対象にならない４月28日以降に生まれた子ども等への給付金制度については，給付の目的は何か，期間はいつまでか，金額はどれくらいかなど整理が必要な課題があり，慎重に検討する必要があると考えております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，学校における対応の中，まず小学校の修学旅行中止の判断と代替案の検討，また中学校の代替行事の実施についてお答えいたします。　小学校の修学旅行につきましては，現在各学校ができるだけ早い時期に実施可否の判断をすると伺っております。　なお，やむを得ず修学旅行を中止する場合は代替案を検討するよう教育委員会から助言しております。　また，中学校の代替行事の実施につきましては，現在全ての学校が検討しているところであります。　次に，自主的に欠席している児童・生徒の現在の状況，今後の対応でありますが，現在不安による登校自粛をしている児童・生徒数は１学期末とほぼ変わらず約70名であります。学校は定期的に電話や家庭訪問により家庭と連絡を取り合い，健康，生活，学習の状況を把握しておるところでございます。その際，授業の内容を伝えたり教材を提供したりと，それぞれのニーズに応じた支援を行っております。今後も学校の感染防止対策について丁寧に説明し，不安の解消に努めるとともに，個に応じた対応をしてまいります。　この項最後に，公表基準，風評被害や児童・生徒への差別的行為，心身のケアなどについてはどのような対応をしていくのかというお尋ねです。　公表基準につきましては，自民党市議団を代表されての小川議員に御答弁したとおりであります。　風評被害や児童・生徒への差別的行為への対応につきましては，４月当初より児童・生徒が誤った認識や不確かな情報に惑わされ人を傷つけることのないよう重ねて指導することを学校に通知しております。また，２学期開始時には不確かな情報をＳＮＳ等で発信，拡散しないなど，適切な行動について改めて考えることができるよう，児童・生徒と保護者に対して教育長メッセージを発信しました。今後も啓発に努めてまいります。　心身のケアにつきましては，学校では児童・生徒への声かけや見守りを全教職員で行っており，必要に応じスクールカウンセラーとも連携した支援を行います。　以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長　　同じ項，誹謗中傷を起こさないメッセージの発信や相談体制の本市の状況についてお答えします。　現在，市ではホームページや公式ＳＮＳにおいて，市民の皆様が不確かな情報や誤った認識に惑わされて人権侵害につながることがないように，正しい情報に基づき冷静な行動をするように発信しています。また，人権相談については，必要に応じて法務局など他の相談機関とも連携しながら対応しています。感染レベルが上がるに従って社会的緊張が高まり，人権侵害につながるおそれが強まるため，あらかじめ感染レベルに対応したメッセージの発信や相談体制の充実について定めておき，状況に応じて速やかに実施していきたいと考えております。　以上です。 ◎安東功夫産業観光局次長　　同じ項，企業，団体への支援の中で，事業ごとの申請利用状況についてお答えします。　まず，事業継続支援金ですが，５月１日より商工業者向けの申請受付を開始し，６月15日より医療法人等向けの申請受付を開始しました。９月４日現在，申請件数１万9,283件，支給件数１万8,443件，支給額19億7,180万円となっております。また，農林漁業者向け事業継続支援金は７月28日より申請受付を開始し，８月31日現在，申請件数38件となっております。　次に，事業向上補助金は，６月15日より申請受付を開始し，９月４日現在，申請件数917件，支給件数336件，支給額3,426万5,000円となっております。　最後に，販売促進補助金は，７月20日より申請受付を開始し，９月４日現在，申請件数293件，支給件数157件，支給額1,909万2,000円となっております。　これら３事業の実施に当たっては，岡山商工会議所や各商工会に御協力をいただいたことでスムーズな支給が可能となり，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に適時適切な支援ができたものと考えております。　次に，同じ項のうち，国，県の支援事業について岡山市としての評価にお答えいたします。　事業継続の下支えを目的とした給付金としては，国から持続化給付金等が，岡山県から事業継続特別支援金等が支給されています。また，事業者の取組支援を目的とした補助金としては，国においては持続化補助金等でコロナ特別枠が，岡山県では新しい生活様式実践事業者補助金，小規模設備生産性向上支援事業補助金等が創設されています。国及び県の給付金事業は１件当たりの支給限度額も高く，また岡山県の補助金については様々な種類があり，比較的事業規模の大きな事業者に向けた補助限度額の高い事業やマスクや消毒液等の購入費を対象とした事業もあるなど，岡山市の支援策とは違った視点からの事業者支援をそれぞれ実施されているものと認識しております。　次に，地代，家賃の支払いがない事業者に対する支援があってもよいのではないかについてお答えいたします。　国の家賃支援給付金は，事業者の事業継続を下支えするため，売上げが大幅に減少する中で地代，家賃支払いの負担軽減を目的として，テナント事業者に対して支給されているものと認識しています。現状では地代，家賃の負担がない事業者であれば支援の必要はないものと考えています。　以上です。 ◎福田直政策局長　　２番，後期中期計画についての項，施策の方向性及びデータ更新についてお答えいたします。　来年度からの後期中期計画につきましては，10年間の長期構想の下で前期中期計画の流れを継承しつつ，少子・高齢化といった従来からの構造的な課題への対応や平成30年７月豪雨を踏まえた防災・減災対策などを勘案しながら策定していくことを考えております。　一方，今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い，東京一極集中のリスクやデジタル化の遅れといった課題が改めて浮き彫りになるとともに，感染防止対策と社会経済活動の両立が求められているところでございます。　このことを踏まえまして，本市における新たな日常──ニューノーマルをどのように構築していくか，またポストコロナのまちづくりをどうするか，さらには安心・安全で包摂的な社会をどのように実現するのか，このような問題意識を持って後期中期計画を策定してまいりたいと考えております。　なお，計画における将来推計人口につきましても，直近のデータを踏まえ，改めて推計を行うことといたします。　以上でございます。 ◎門田和宏総務局長　　３番，デジタル化推進についての項，まず新たな司令塔機能を設置すべきではについてですが，本市では岡山市情報化推進委員会を設置し，委員長に総務局担当の副市長を充て，情報化施策の総合調整を図っております。また，行政のデジタル化，デジタル・ガバメントの推進に当たっては，政策局と連携し関連事業を推進しているところです。司令塔としての専門人材の配置は検討課題ではありますが，まずは今年度政策局が実施する外部人材活用事業における「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」ＤＸ推進戦略マネージャーを活用し，集中的な取組を進めてまいりたいと考えております。　次に，人を呼び込む上で必要なデジタル環境整備についての所見，それから光ファイバー回線の全世帯整備に向けた対応についてですが，デジタル環境はハード面とソフト面がございますが，ハード面では国による光ファイバー回線整備方針において，整備率100％に向けて目標を２年前倒しし，2021年度末までに未整備世帯を18万世帯に減少させることとしています。本市の独自調査による推計では，現在北区と東区のそれぞれ一部地域が光ファイバー回線未整備地域となっていますが，犬島以外の地域に関しては民間ベースでの整備が順次進んでいるところです。ソフト面では必要な情報がオンラインで入手しやすいことなどが重要であり，行政情報のオープンデータ化や手続のオンライン化などにより市民や事業者の利便性を高めていくことが移住・定住の促進にも寄与するものと考えています。　以上です。 ◎福田直政策局長　　同じ項のうち，今後の計画策定についてお答えいたします。　本市におけるデジタル化につきましては，総合計画の長期構想においてＩＣＴの利活用による効率的，効果的な市民サービスの向上を図っていくこととしており，これまでも住民票のコンビニ交付やＡＩ，ＲＰＡの活用などを行ってきたところでございます。一方，今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い，感染防止対策を推進して新たな日常──ニューノーマルを構築する観点からも，デジタル化の取組をこれまで以上に加速することが求められております。これを踏まえまして，来年度からの後期中期計画や次期情報化指針において，民間も含めたキャッシュレス決済の促進や行政手続のさらなるオンライン化など，より踏み込んだ内容を盛り込んでまいりたいと考えております。　次に，犬島の光ファイバー整備についてお答えいたします。　離島地域における情報通信基盤の整備は，医療，福祉，教育，観光，産業など多方面にわたり大きな効果をもたらし得るものと認識しております。一方，犬島には既にＡＤＳＬによるブロードバンド環境が整備されているところでありまして，また光ファイバーケーブルを海底に敷設するには多額のコストがかかるという課題もありますことから，御指摘の点も踏まえつつ，どのようなことが考えられるか研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　４番目，コロナ禍による保健事業への影響と対策についての項に順次お答えいたします。　まず，コロナ禍による保健事業への影響についてです。　感染拡大防止の観点から，医療機関向けの健診等説明会や受診啓発資料等の配布イベントは中止いたしましたが，国保特定健診は各医療機関で例年どおり６月から実施しており，受診状況は６月，７月で前年比約90％となっております。また，がん検診については，５月から７月までの集団検診を中止し，８月から再開しております。個別検診の実績は，５月，６月で前年比約80％となっております。予防接種については，現在のところ特段の影響は生じておりません。　次に，受診者の立場に立った対策が必要なのではないかについてです。　今年度の特定健診については，適切な感染拡大防止策等を講じた上で例年どおりの日程で実施しております。また，がん検診については，５月から７月までの集団検診を中止し，個別検診のみを実施しました。なお，医療機関が少ない地域は，時期を変更して集団検診を行うこととしています。引き続き円滑な検診実施ができるよう，今後も受診状況等の推移を見ながら，できる限り柔軟に対応してまいります。　この項最後に，糖尿病対策の検討状況についてです。　今年度は新たな取組として，昨年の特定健診未受診者のうち糖尿病の疑いのある約1,200人に対して特定健診の受診勧奨を行う予定です。また，糖尿病の既往歴がある方などで病院を受診していない方への受診勧奨として，病院を受診していない期間を６か月から３か月に変え，対象を広げて通知することとしています。引き続き人工透析導入患者の減少に向け取り組んでまいります。　次に，５番目の共生社会を支える人材確保についての項，健康・福祉専門職等の処遇についての所見です。　地域共生社会推進の観点から，社会福祉協議会，ふれあい公社の専門職について人材確保の重要性は認識しておりますが，各団体における職員の処遇については各団体において判断されるものと考えております。　以上です。 ◎河野広幸理事　　６番目の災害対策についての項，自主防災の中で，まず本市での各家庭の備えの状況についての調査結果，自助が備えとして具体化するような行政の関わりについてお答えいたします。　岡山市では昨年度の市民意識調査で日頃からの災害の備えについてお聞きしており，避難先・行き先を考えている方が37.2％，自宅に食糧などを備蓄している方が31％，近所の災害危険場所を知っている方が27.3％おられる一方で，何もしていない方が27.4％という結果となっております。　家庭における災害への備えにつきましては，これまで市ホームページや広報紙，出前講座や防災訓練などで啓発を行っているところでございますが，引き続き地域住民に日頃から避難場所や地域の危険箇所の把握等とともに家庭内備蓄や非常持ち出し袋の準備などの啓発にも取り組んでいただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に，自主防災組織の活性化についてお答えいたします。　今年度から活動運営費助成金を拡充しており，それぞれの自主防災組織が防災訓練や日頃からの声かけなどの地域活動に積極的に取り組んでいただけるよう環境を整えてまいります。　次に，避難所運営と情報受発信について順次お答えいたします。　避難所運営の在り方について，どのような課題があり，対応を検討しているかにつきましては，自民党市議団を代表されての小川議員にお答えしたとおりです。　次に，避難者の受入れ枠の確保，備蓄計画の見直し，そのスケジュールについてお答えいたします。　今年度末までに改めて浸水害，土砂災害の被害想定を基に避難者数を算出することとしており，それを踏まえまして今後，地域ごとに想定される避難者数に即した避難場所を確保するよう努めてまいります。また，今回算出する避難者数等を基に，必要とする備蓄品の種類や品目ごとの所要数量，地域ごとの配置数についても今後検討を行ってまいりたいと考えております。　次に，協定を結んでいる避難所への対応，自宅等避難所外への避難行動を取った方への支援についてお答えいたします。　協定避難所は現在大半が市職員が開設する協定となっておりますが，今後施設管理者に開設，運営していただけるように協定の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。　避難所以外へ避難された方への支援につきましては，地域の皆様が集まって避難している場所や地域の組織から物資配布の場所等を連絡していただき，必要な物資等をお届けするなど支援を行ってまいりたいと考えております。　次に，避難及び避難所情報の受発信にはメール，ＳＮＳが想定されるが仕組みの構築には各自主防災組織の長は外せないと思われる，どのように考えているかについてお答えいたします。　災害時に岡山市と自主防災組織をはじめとする地元組織との情報の共有や相互の連絡手段の確認は，住民の安全で適切な避難や円滑な支援に効果があると期待される一方，地域から寄せられる膨大な情報を円滑に処理する必要も生じることから，課題の抽出も含め，今後どういった方法ができるか検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長　　７番，市民協働と地域づくりについて順次お答えします。　区づくり推進事業の見直しについて，地域活動部門において工夫が必要ではについてお答えします。　地域活動部門は，地域課題解決のために行う活動のほか，地域課題の掘り起こしを行うためのアンケート調査の実施やその分析，地域計画づくり，組織づくりなども補助対象としています。今後どの地域でも取りかかりやすくするために，地域課題の掘り起こしとその共有，評価，その後の方向づけ等，一連の流れについて具体的にフロー図を示すなど，より分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に，専門家の支援，またモデル地域を募集してはについて一括してお答えします。　市民，ＮＰＯ法人，企業など多様な主体をつなぎ，協働を推進するためのコーディネート機関である岡山市ＥＳＤ・市民協働推進センターでは，ファシリテートできる専門家の情報提供やその派遣を行っており，今後地域課題に取り組む団体にさらに周知を図ってまいりたいと考えております。地域には様々な課題がありますが，その解決に向けた取組方が分からない団体もあると思いますので，市から町内会などに呼びかけをし，希望されるところに対して地域活動部門の補助制度につながるよう寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。　次に，支え合い活動拠点の確保について，活動拠点確保への補助を検討すべきではについてお答えします。　市では，町内会やＮＰＯ法人等の団体が空き家を地域の活性化を目的として活用する場合に，平成28年度からリフォーム工事費の３分の２，上限150万円を補助する制度がございます。地域において生活支援を行う団体等が継続的に活動を行うためには活動拠点の確保は必要であると考えており，借り上げや空き家以外の改修への支援など，今後どのような支援ができるのか研究してまいりたいと考えております。　次に，町内会境と加入促進について，町内会境に関する基本情報の取りまとめを行うべきと考えるがどうかについてお答えします。　本市として町内会境について，認可地縁団体や町内会名簿新規掲載町内会の申出時点の情報を除いて把握できておりません。市としましては，町内会の負担軽減や加入促進の取組を進めていきたいと考えており，転入者へ町内会の区域の情報を提供することは加入促進につながるものと考えております。町内会の区域については，各町内会から区域図を提出していただいたり，その公開に当たって了解をいただくことなどが必要になりますので，岡山市連合町内会等と今後協議しながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　８番目の困難を抱える女性，子どもの支援についての項にお答えいたします。　まず，民間との連携も強化すべきではないか，伴走型支援体制の検討について一括してお答えいたします。　現在，一部のＮＰＯ法人と連携している例もございますが，その他社会福祉法人やＮＰＯ法人等が対応されている複合課題案件につきましても連携して解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。また，伴走型支援体制につきましても，個別のケース検討の中で必要に応じて相談機関がチームを組んで伴走型支援を実施しております。引き続き個別ケースごとに民間の相談機関も含めた関係機関と連携しながら適切な支援につなげてまいります。　次に，女性，子どもに関わる機関のほか，保健福祉関連のセンターも将来的に一つの施設の中に整備することが望ましいのではないかについてですが，今後新庁舎建設に伴う保健福祉会館の活用策の一つとして，関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎安東功夫産業観光局次長　　９番目，観光振興についてのうち，新たな観光センターはどのような特徴を備えた施設か，またＩＣＴの活用についてお答えいたします。　移転を予定しているももたろう観光センターについては，外観は岡山城をイメージした黒を基調に，また内装は後楽園にたたずむ建物をイメージした和の雰囲気で整備してまいりたいと考えています。また，ＪＲ岡山駅新幹線改札口東側への移転となるため，カテゴリー３の観光案内所として，外国人も含めた観光客にとって利便性が高まるものと考えています。　ＩＣＴの活用については，来訪者が自由に利用できるタブレット端末を準備する予定としており，対面での案内に加え，来訪者自身で調べるというニーズにも対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎林恭生都市整備局長　　同じ項，現在の観光センター跡地と周辺の利用についてお答えいたします。　ももたろう観光センターの設置スペースと岡山駅地下通路広場（通称エキチカひろば）については，当初一体の広場として整備し，平成22年３月に通路を挟んだ一方に観光センターが設置され，それ以降は別々に運営を行ってきております。このたび観光センターが移転することになりましたが，ガラス製パーティションやカウンター，電話回線などを含め，まだ十分に利用可能な施設であり，庁内において活用の意向もあることから，当面は施設等の利用を継続していきたいと思います。エキチカひろばにつきましては，現在も展示や相談会などの開催で活用しており，今の利用形態を継続していきたいと考えております。　以上です。 ◎中原貴美市民生活局長　　大きな10番，魅力とにぎわいのある中心市街地の創出についての項，まず新劇場と５Ｇについてお答えします。　新劇場は，舞台芸術を中心としながらもライブ配信など映像コンテンツの活用も想定しており，高速大容量等に対応した通信環境の利活用については，これまで舞台関係業者，活動団体などから意見を聴取してまいりました。今後も広く利用者にとって使い勝手のよい施設を目指し，ニーズとコストのバランスも考慮しつつ，可能な限り最新技術への対応ができるよう検討を進めてまいります。　次に，文化芸術基本条例と文化芸術振興ビジョンの位置づけや方向性についてです。　これまで文化芸術分野の施策については，第六次総合計画や岡山市文化芸術振興ビジョンに沿って推進してまいりました。これから本格的に新劇場の整備が進み出すことから，市民生活における文化芸術の重要性や新劇場と岡山シンフォニーホールの位置づけ等について新たに基本条例を制定することで明らかにし，文化芸術に関する全市的なコンセンサスを形成してまいりたいと考えております。また，現在の文化芸術振興ビジョンは来年度改定の時期を迎えることから，新たに制定する条例の理念等を受けて，これまでの市の文化芸術施策の見直しを進めるとともに，今後の施策の方向性についても整理してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎林恭生都市整備局長　　同じ項，新市民劇場へ向かう道路について，歩道魅力化事業として検討してはどうかというお尋ねです。　千日前では，表町商店街連盟や岡山千日前商店街振興組合，岡山商工会議所，岡山市などが参加した千日前整備プロジェクト推進チームにおいて地域活性化についての基本計画の概要が平成30年度に示されたことを受け，官民が連携して歩いて楽しい道路空間の創出を行うため，必要な道路の設計を行っているところです。　議員御指摘の区間については現在のところ地元商店街から整備の要望はございませんが，今後にぎわい創出など商店街の活性化のための道路整備を必要とする声が上がった際には，関係者とともに検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　同じ項，千日前を５Ｇ等でよみがえらせ，新たなまちづくりの起点とすることについて所見をとのお尋ねです。　魅力的なエリアを創出し，持続していくためには，民間事業者，住民，地権者等が地域の将来像のイメージを共有し，イメージに沿ったまちづくりを地域主体で取り組むことが重要です。このため，将来像のイメージづくりに向けて，まずは地域のまちづくりに対する機運の高まりが必要であると考えており，市としては千日前商店街など地域の方々とヒアリングや意見交換等を行ってまいりたいと考えております。　なお，議員御提案の５Ｇにつきましては，千日前エリアの魅力向上や活性化について５Ｇを活用して何ができるのか，今後研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎林恭生都市整備局長　　11番，市営住宅の更新と財政運営についての項にお答えいたします。　岡山市営住宅等長寿命化計画において優先的な建て替えとして位置づけられている北長瀬みずほ住座については今年度完了を迎えるところであり，次に優先的な建て替えとして位置づけているものはございません。　御質問の高島市営住宅については，当新田市営住宅等と同じく建て替えとなっておりますので，具体的な建て替え計画につきましては，今後，築年数，立地特性，集約，統合する周辺団地，土地の有効活用の可能性及び建築費，維持管理費などを総合的に考慮しながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ◎中原貴美市民生活局長　　12番，交通政策とまちづくりについての項，自転車利用の安全対策についてです。　自転車利用者のルールやマナーの遵守は交通事故防止に直結する重要な課題と認識しており，本市としても警察や地域防犯推進員と連携した啓発活動に継続的に取り組んでいるところです。しかしながら，令和元年度の市民意識調査で，道路を歩く際，自転車に対してどういったことに危険を感じるかという問いに対して，スマートフォンを見たりといったながら運転をしているとする人が７割近くになるなど，一層の啓発が必要と考えております。こうした状況また議員御指摘の点も踏まえ，自転車の運転実態の調査について，区域や地点，方法などを具体的に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　同じ項，立地適正化計画とまちづくりについて，まず説明会参加者の主な意見とそれに対する本市の見解については，自民党市議団を代表されての小川議員にお答えしたとおりです。　次に，都市機能を保持するだけの人口集積について，実現可能性についての率直な所見と先例市の動向をというお尋ねです。　立地適正化計画は，人口減少や高齢化が見込まれる中にあっても一定の人口密度を維持することにより必要な生活サービスを確保するため，誘導区域や誘導施設を設定し，時間をかけて自発的な居住などの誘導を図るものです。本計画は長期的な時間軸の中で緩やかな居住や都市機能の誘導を図るものであり，短期的な効果は小さいものの，長期的な効果が期待できる取組であると考えており，まずは行政，市民，民間企業などが人口減少，高齢化を見据えたまちづくりについて共通認識を持つことが重要であると考えております。　また，立地適正化計画制度は平成26年度から始まった比較的新しい制度であり，長期的な時間軸の中で緩やかに居住などを誘導しようとするものであることから，他都市における計画策定による人口集積の効果は今のところ明らかではありませんが，引き続き他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に，公共交通の維持，利便性向上への取組や地域公共交通実施計画の策定に立地適正化計画はどのように影響するのかというお尋ねです。　本市の立地適正化計画では，複数の拠点に都市機能や居住を誘導し，拠点間を利便性の高い公共交通ネットワークで結ぶとともに，その沿線にも居住を誘導することとしております。また，本市では利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供するため，本年６月に策定した岡山市地域公共交通網形成計画に引き続き，その実行計画となる地域公共交通再編実施計画を策定しているところです。これらの取組を連携して進めることにより，本市の目指すコンパクトでネットワーク化された都市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，同じ項，生活交通について，現在デマンドタクシーが導入されているが，コミュニティバスを想定した次なる選択肢を検討すべきと考えるがどうかというお尋ねです。　人口減少，高齢化が進展する中，公共交通が不便な地域において，買物や通院などの日常生活を支える移動手段を確保することは重要であると考えており，現在，生活交通としてデマンド型乗合タクシーの導入に取り組んでおります。デマンド型乗合タクシーについては，自宅近くまで送迎が可能であるとともに，予約があるときのみ運行されるため，利便性と効率性，持続性を兼ね備えた輸送サービスであると考えております。また，地域の方々が乗り合うことでコミュニティーの維持や地域の活性化にもつながる優れた仕組みであると考えております。公共交通が不便な地域における生活交通は，利用しやすいシステムや運賃であるだけでなく，持続可能な輸送サービスとする必要があり，経費をできるだけ抑える必要があります。このことから，新たに生活交通を導入する場合は，予約があったときのみ運行するため経費が抑えられるデマンド型乗合タクシーが適切であると考えております。　以上です。 ◎林恭生都市整備局長　　13，道路行政等についての項，整備要望の在り方のうち，誰もが区に善処を要望できる仕組みを導入するべきではないかというお尋ねです。　道路の異状や道路に関する御意見は市民の皆様からの電話やメールによる通報により対応しており，また道路の新設や拡幅，カーブミラーの新設など，地域の合意形成を必要とする事業については町内会等から要望書をいただいて実施しております。　誰もが区に道路の善処を要望できるツールの一つとして，市民の皆様から写真や場所を投稿していただくスマートフォンアプリ等の導入が考えられます。先進的に導入している他都市の状況を確認しており，曜日や時間帯を問わずに手軽に御通報いただける点や，従来の電話などによる通報に比べ位置や状況の特定が迅速に行えて円滑な対応につながっているなどが効果として挙げられますが，一部には導入経費が相当程度かかるものや，市民への周知が低く，アプリによる通報件数が全体の１割程度と少ないなどの課題もあり，引き続き新たな取組の導入については研究してまいりたいと考えております。　次に，区によって農業水利土木員の連名の要不要がまちまちであるが統一してはどうかというお尋ねです。　道路整備に関する要望書につきましては，区によっては従来から町内会長と農業水利土木員の連名でいただいておりますが，要望者を必ずしも連名に限定しているわけではなく，一般的には地域住民の合意形成を確認でき，事業を円滑に推進するため，町内会長または農業水利土木員からの提出をお願いしております。　以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　14，樹木等の適正管理についての項，まず街路樹等について，中心部と郊外では街路樹等の役割も異なる面があることから管理の在り方を見直すとともに，基準の策定が必要ではないかというお尋ねです。　街路樹は，都市景観を形成し都市のイメージアップにもつながるとともに，ヒートアイランドなどの環境問題の視点からも効果があるなど，様々な役割を担っております。一方で根上がりによる歩道の通行障害や街路樹の繁茂による視認性阻害などの苦情も寄せられています。また，中心市街地と郊外など地域によっても街路樹の役割や課題も違います。これらを踏まえ整理した上で，適切な維持管理を行うための基準を策定してまいりたいと考えております。　次に，公園の樹木について，公園，遊園地等の樹木について，台帳や指針を整備するとともに必要な予算措置をというお尋ねです。　本市の公園，遊園地等は約半数が供用後30年以上経過しており，公園内にある樹木の種類や樹高，本数等，管理に必要な情報が十分把握できていない状況にあります。このため，今年度から都市公園にある樹木の現況調査を行うこととしており，維持管理に必要な台帳や基準を策定するとともに，必要な予算についても確保に努めてまいりたいと考えております。　次に，愛護委員会が管理している公園，遊園地等については，地元と協議の上で樹木の要不要についても整理すべきではというお尋ねです。　公園や遊園地における樹木については都市景観の形成やＣＯ２削減効果，緑陰での休息や安らぎや癒やしといった心理的効果等，様々な機能を有していることから，樹木の要不要については，これらのことをしっかりと踏まえ，地元関係者の皆様と協議を行った上で適切に判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　15番目，洪水，浸水等防災対策事業についての項，要配慮者利用施設の立地で，新規施設の抑制や既存施設の移転促進にどう対応するかについてです。　特別養護老人ホーム等の高齢者入所施設の新設については，募集時に立地場所が土砂災害特別警戒区域等に指定されていないことを要件としております。既存の施設については，近年の水害等の発生状況を踏まえ，避難訓練の実施状況，防災に対する意識の啓発や物資の備蓄状況等，施設の防災計画を定期的に確認し，避難体制のより一層の強化のために関係部局と連携して支援してまいります。　以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長　　同じ項，流域治水対策について，防災・減災に資する住まい方や土地利用では，災害ハザードエリアでの開発抑制や移転促進などを進めていくようになるが，都市計画法，立地適正化計画はどのように関わるのかというお尋ねです。　本年６月，都市の防災機能等を高め，都市の再生を図ることを目的として，都市計画法，都市再生特別措置法の一部が改正されました。この改正では，災害ハザードエリアにおける開発抑制や立地適正化計画と防災との連携強化などが盛り込まれています。都市計画法については，開発許可制度において，都市計画区域全域で分譲住宅や貸店舗等に加え，新たに社会福祉施設や店舗等の自己の業務用施設に係る開発行為を災害レッドゾーンにおいて原則禁止しようとするものです。都市再生特別措置法については，安全なまちづくりの推進を図るため，立地適正化計画で定める居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外しようとするものです。　なお，現在策定中である本市の立地適正化計画においては，災害レッドゾーンは誘導区域から除外することとしております。　以上です。 ◎河原浩一下水道河川局長　　同じ項，避難確保計画についてまずお答えいたします。　本市の策定率は，令和２年８月末時点で25.3％でございます。浸水想定区域内の施設では2,012施設中514施設が策定済み，土砂災害警戒区域内の施設では114施設中23施設が策定済みでございます。本市を除く県内市町村の平均は，令和２年１月１日時点で17.8％となっております。一昨年度から施設管理者等を対象に計画の策定を支援する講習会を４回開催しており，今年度４回開催することで全施設への説明を終える予定でございます。来年度は，講習会に出席できなかった施設や策定が遅れている施設に対して追加の講習会等を開催し，策定率100％に向けてのフォローアップの期間とする予定にしております。　次に，同じ項，流域治水対策について順次お答えいたします。　まず，本市の役割と取組についてでございます。　本市においては，市内を流れる旭川や吉井川に加え，高梁川の流域治水プロジェクトにも参加いたします。現在，岡山市浸水対策基本計画等に基づき河川・下水道整備などのハード整備に加え，用水路の事前水位調整や雨水流出抑制施設設置促進等の流域対策などのソフト対策を推進しています。このような取組が流域治水プロジェクトとして水系全体で取り組まれることにより，水系の最下流に位置する本市の治水安全度の向上が期待できるものと考えてございます。　同じ項，河川整備や下水道計画について，気候変動の影響の反映についてですが，国土交通省の有識者検討会では気候変動を踏まえた降水量の見直しや中・長期的な計画の検討等についても提言がなされており，これらを踏まえ，国においても河川整備や下水道計画に関する制度等の見直しを図る方針と聞いております。市としましても，こうした国の動きを踏まえ，対策を見直していくこととしてございます。　次に，同じ項，岡山市国土強靱化地域計画の中にも流域治水を取り入れてはについてでございます。　岡山市国土強靱化地域計画は，人命を守ることを最優先に，強靱な地域を確立することを目指し，岡山市の地域特性に即した取組を総合的かつ計画的に推進するための計画であり，対象とすべき大規模自然災害として洪水や内水氾濫も含まれてございます。次回，計画を見直す際には，流域治水プロジェクトも踏まえた改定となるよう検討してまいります。　以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長　　17，子育て支援についての項，市立認定こども園整備と民営化推進のところで，５年間での整備完了を目標に定められない理由についてですが，市立認定こども園の整備につきましては，保護者や地元関係者への説明を行い，一定の理解をいただいた上で進めることをこれまで市民の皆様に対してお伝えしてきた経緯があります。そのため，子ども・子育て支援プランの計画内容においても５年間の整備数を地元説明着手を含めた数字としておりますが，令和６年度末の整備完了に近づけるよう取り組んでまいりたいと考えています。　次に，民営化候補園の選定手順と進捗状況，民営化に当たってのこども園整備の保育園と幼稚園での方針についてお答えします。　民営化候補園の選定手順と進捗状況につきましては，自民党岡山市議団を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。　保育園，幼稚園の民営化でのこども園整備の方針については，提供区域内での教育・保育ニーズを把握した上で，施設ごとの民営化だけでなく，例えば幼稚園と保育園とを一体化する形での民営化についても提案を行っています。　なお，移管後の施設の運営形態は，平成24年12月に策定している岡山市の就学前教育・保育の在り方についての中で，幼保連携型認定こども園もしくは将来的にこども園へ移行することを前提とした認可保育所としております。　続きまして，こども園化，民営化の推進体制の強化についてですが，市立認定こども園整備や民営化につきましては，対象となる施設が多いことから，推進体制の強化によってスピード化が図られる面もありますが，これまで積み上げてきた実績とノウハウを最大限に生かし，引き続き事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　なお，事業を推進するために必要な体制につきましては，関係部署と協議しております。　以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長　　同じ項，放課後児童クラブに関して，単独運営のクラブへの平準化についてのお尋ねです。　単独運営を継続するクラブについては，今後ともサービス水準の維持，向上に努めていただきたいと考えておりますが，令和４年度以降については市としても何らかの新しい運営の基準を検討していく必要があると考えております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　18番，次期教育大綱についての項，現在の大綱と新大綱についての考えを述べさせていただきます。　現教育大綱では，目標に向かって教育委員会と学校とが一体となって取り組んだことが大きな成果と考えております。具体的には，課題解決に向けて各学校で校長がリーダーシップを発揮し，授業改善や問題行動の解決等に取り組んでまいりました。その結果，学力の向上につきましては，授業改善が定着したことや家庭学習が活発化したことなどにより目標にほぼ到達しました。しかし，問題行動等につきましては，小学校の暴力行為は減少しましたが，不登校など目標に到達していないものもあります。今後も課題解決に向け，しっかりと取り組んでまいります。　次期教育大綱に向けましては，岡山市の子どもたちが変化の激しい時代にあって自分で考え行動し，周りとの関係を適切に築いていけるために育てるべき力とそのための教師の役割についてしっかりと議論してまいりたいと考えております。　続いて，19番，不登校と教育機会確保についての項，まず不登校児童・生徒数と増加の要因，小・中学校の特徴，それから不登校支援対策の効果の検証を行い，新たな指針と具体的な取組を示した手引の作成を，そして不登校の解消に向けアセスメントの実施や環境整備，専門家からのアドバイスなど学校全体で対応が必要ではという３点について一括してお答えいたします。　平成30年度の不登校児童・生徒数は，小学生が343人，中学生が587人であります。小・中学校ともに昨年度と比較し増加傾向にあり，その要因は，一度長期の不登校の状況になると改善が難しく，次年度も継続する傾向があることに加え，新たに不登校になる児童・生徒数も増加していることが挙げられます。不登校の主な要因は友人関係，学業不振，家庭環境であり，それらが複雑に入り交じっている状況から，まずは新たな不登校を生まない対策が必要であると考えております。　そこで，今年度より連続欠席３日で教員が家庭訪問して登校につながる働きかけをするとともに，不登校が理由で年間欠席が10日以上の児童・生徒の個別の支援計画を作成し，その効果に関してしっかりと検証していくことにしております。また，現在不登校が長期化している児童・生徒に対しても，それらの取組とともに教職員間での情報共有を行い環境整備などを行うとともに，必要に応じてスクールカウンセラーや関係機関等との連携を図るなど組織的な支援の充実を図ってまいります。　現段階で新たに手引を作成することは考えておりませんが，不登校支援対策に関しては今後も継続的に検証を行い，より効果的な支援を行うことができるよう見直しを進めてまいります。　次に，発達障害についての教員研修の充実とインクルーシブ教育推進についての所見でありますが，教職員を対象に発達障害を含めた特別支援教育についての研修を実施しており，今後も専門性の向上に向け，充実を図ってまいります。また，障害のある子もない子もともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築に向け，学校の体制づくりや授業づくり，また適切な就学相談といった重点を設定し，全ての教職員で行う特別支援教育の推進に取り組んでまいります。　次に，将来夜間中学を設置し，不登校児童・生徒の受入れを検討してはどうかというお尋ねですが，今年度，夜間教室を開設し，義務教育を修了しないまま学齢期を過ぎた方々を対象として学び直しの支援を行いながら，毎日通う夜間中学のニーズの把握に努めているところでございます。また，不登校となっている学齢生徒については，学校復帰や自立に向けた支援を学校や適応指導教室などで行っているところです。現時点では夜間中学の設置及び学齢生徒の受入れについて検討する段階ではないと考えております。　次に，ＩＣＴ等を活用した学びの環境整備を行い，別室登校や家庭にいる児童・生徒への学習を保障すべき，どのような取組が可能か，また出席扱いにする課題は何かというお尋ねです。　今後，ＧＩＧＡスクール構想の実現により学校におけるＩＣＴ化が進んでいく中で，不登校児童・生徒に対する支援の一つとしても効果的にＩＣＴを活用していく必要があると認識しております。インターネットを利用した自主学習ソフトの活用など，オンラインでの学習保障の取組が考えられますが，教員による対面指導の場や時間の確保，またＩＣＴを活用する児童・生徒及び教員のスキル向上が課題となっており，出席扱いにする条件等を含め，現在検討しているところであります。　この項最後に，民間施設と学校の授業との連携が課題ではないか，また民間施設を出席扱いとするべきではないかというお尋ねにお答えいたします。　民間施設に通う児童・生徒の抱える課題は学習も含め様々であり，民間施設と学校が情報交換しながら支援の充実が図れるよう，連携の在り方について検討しております。　なお，不登校児童・生徒が民間施設に通室している場合，その施設の指導が社会的な自立を目指すものであり，円滑な学校復帰が可能となるような支援が行われているなど幾つかの要件を満たしていると判断できる状況であれば出席扱いを認める場合もございます。　以上でございます。　　　　　 ───────────── ○松田安義副議長　　この際お諮りいたします。　議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田安義副議長　　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。　　　　　 ─────────────　　　　　〔25番竹之内則夫議員登壇〕 ◆25番（竹之内則夫議員）　　市長をはじめ，御答弁ありがとうございました。幾つか前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございます。　１番から順番に行きたいんですが，時間の都合で項目を絞って質問させていただこうと思います。　まず，市長，高齢者のインフルエンザの予防接種について，応じていただきましてありがとうございます。今後，実際に多くの高齢者が接種できるように仕込みもしっかりお願いしたいと思います。　また，保育士への慰労金も前向きに考えていただき，ありがとうございます。期待しております。　市内では101人の陽性者が出ておりますが，個人情報に留意しつつこれまでの発生状況を分析することで岡山市の発生傾向も出てくると考えます。現在，スイッチ！おかやまを展開して感染拡大防止の啓発を行っていますが，社会経済活動につなげる意味でもバックボーンとしてしっかり分析を行い，岡山市の傾向を市民に知らせ，その対策としてその啓発をしていくということが必要だと考えますけれども，この点について御所見をいただければと思います。　それから，デジタル化の推進の項ですけれども，ＡＤＳＬもあるんだとおっしゃっていただいたんですが，犬島の将来を考えると，この島の暮らしが消滅しては観光そのものが成り立たない。今，暮らしそのものが観光と非常に密接な関係にありますので，そういう意味では臨時交付金の年度内という制限が一番外れないと厳しいかなと思うんで，ここが仮に外れればいいんですが，外れなかったとしても，やはり犬島をどうやってこれから活性化するかという時期に──私，千日前とよく似たようなことで，やっぱりクリエーターが入ってくる，芸術家が入ってくる，あるいは起業，スタートアップがあるみたいな，こんなことの支援ができる人たちが来ないとなかなか難しいかなと思っています。その意味では，仮に臨時交付金の年度内の制限が外れなかったとしても，整備は別の補助金を活用してでも行うべきだなと思っています。これはぜひとも検討していただきたいと要望させていただきたいと思います。　それから，７番の市民協働と地域づくりの項で，現在の区づくり推進事業の地域活動部門って毎年十数件なんですね，申込みが。それもほとんど継続の事業で，内容的にも歴史とか伝統を守るような事業が半数程度を占めています。私は実はこの事業を地元で実際に使って取り組んでみましたが，すごくやっぱり手間がかかる。そして，時間もかかるんです。せっかくの事業を使いやすくしていただくという工夫を御検討いただけるということでしたので，期待を申し上げておきたいと思います。　それから，防災対策の関係でありますけれども，市長から，プライオリティーを考えて，特にまずは水害対策なんだということで切り口がはっきり見えてきました。そのプライオリティーが見えた上で，実際にできた組織で何をするかという話が来年度からの大きな目的になってくると思うので，命を守る上では要支援者の個別計画，これをどうやっていくかということが大事になりますし，そのために平常時，日常にどういう交流を促すのかみたいなことが片方では必要な事業になるんだと思うんです，防災組織といえども。そういった意味でこのあたり具体的にどんな，来年度事業をやっていくようなおつもりがあるのかということを少しお伺いしたいと思います。　あわせて，実際には自助でしてない人，今のアンケートでも何もしていない，全部していない人が27％ほど市の調査でもいるということなんですが，27％って何か少数派に聞こえるじゃないですか。でも，一つ一つをやれていない人はほとんどがやれていない，多数派ということでありますので，ここへも市の一定程度の関与が要るなと思いますので，御検討いただきたいと思います。　それから，10番の魅力とにぎわいのある中心市街地の創出の項でありますけれども，所信表明で市長は，新劇場開館の遅れを奇貨として，与えられたこの３年間に一層の準備に励む旨を述べられました。私も全く同感なんですけれども，その新劇場だけじゃなくって千日前周辺の新たなまちづくりにとってもこの３年が奇貨となるような取組が進むことを期待しています。　これからの時代を創造してまちをつくっていく主役は若者だと思います。行政は，若い彼ら，中でもクリエーターたちを対等なパートナーとして，持っているデータや技術を積極的に提供してほしいということを一つ申し上げました。それから，千日前一帯の新たなまちづくりを行政がリードできる側面というのはあるはずだということも申し上げました，先ほど。ぜひとも市長に新劇場と千日前周辺のまちづくりについて行政の視点での思いというのがあればお伺いしたいなと思います。　それから，17番の子育て支援の項ですが，今の計画についてどうかなということで申し上げたんですが，市立園の地元という話なんですけど，そもそも誰のための施設整備なのかというのを問えば，地元協議とか地元説明の地元は誰を指しているのか明確になるんだと私は思います。これから施設を利用することになる待機児童を含む未就園児童の保護者や親子手帳をお持ちの世帯が最優先の地元に当たるのではないかと思っています。この人たちは組織化されていませんけれども，この方たちにエリアごとで市立園の認定こども園化や民営化について最初に意見を聞くべきじゃないかと思います。その調査結果を基にして市としてこの事業を進めたいということを地元の代表に申し入れるのが筋で，在園児の保護者へは市の方針を説明することにどちらかというと力点が置かれるべきだなと考えます。実際，私の地元の学区では今後利用される方にアンケートをやって，それに基づいて民営化の議論が合意を結んだという具体例もありますので，まずきちんとこれから使う人に聞くということが大事だと思います。優先順位の整理がまだちょっと不十分なことが，地元説明着手を含めてというような数値目標につながったんじゃないかと思うので，今後このあたりの整理をして推進していただきたいと思います。これは一応どうされるか質問です。　それから，これまでも何度も申し上げてきたんですけども，市立幼稚園の認定こども園化を推進する。それによって新たな保育，つまり２号とか３号とか新１号，１号の預かりですね，この受皿が増やせれば全国で４番目に多い待機児童解消に貢献できるわけであります。ただし，その保育を行う岡山市の保育士の手当てをしなければなりません。そのためには，総務局長，よく聞いていただきたいんですけど，そのためには市立の保育園を民営化して市立の既存の保育士さんを市立の認定こども園の要員に回せばいいんですね。しかし，そのこども園化を推進する職員も十分ではなかったと思っていますので，これまでほとんどしてこなかったこの民営化の協議や調整に当たる部署の職員さんを増員しなきゃできないじゃないですか。もしそれをしないんなら新たに保育士さんを市が採用しなきゃいけない。どっちかしないと，この市立園が待機児童の解消に貢献するにはこの２つ以外にはないと思います。今回の５か年計画が及び腰だと私は申し上げましたけど，このどっちも手を打たない人事に原因が収れんするんじゃないかって思います。どちらにしても増員が必要だということで，どうやって待機児童を解消，後方支援されるのか，総務局長にお伺いいたします。　以上で再質問を終わります。 ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　私は，新劇場の話を申し上げたいと思います。　この新劇場をつくるに当たって，私は大きく３点考えていかなきゃならないのかなと思っています。まず，１つはやっぱり創造型，新しく芸術を創り出していく，クリエートしていく，こういう力をこの劇場を中心につくり上げていく。これが１つ目だろうと思います。もう一つは，今，岡山で様々な文化活動，芸術活動も行われておりますが，我々としてそういう中で市の役割というのは一体何なのか，そういったことを見直しながら，また市の関連している事業の中でスクラップ・アンド・ビルドしながら，どうやってその文化芸術を大きな面で育て上げていくのか，そういうことがあるんじゃないかと。これが２つ目だと思います。３つ目は，今，竹之内議員のおっしゃられたまちづくりだろうと思います。当初この表町にこの劇場を持ってくるという中で，私が申し上げたことがあります。今，岡山のまちというのは，やはり岡山駅周辺の一極集中になっている感がありますと。それをやっぱり複眼レフにしていかなければならない。それは人口70万人を超えるこういう政令指定都市にとっては必要なことではないかと申し上げました。また，それを結ぶ県庁通りの１車線化等々も動かしているところであります。　そういう面で表町のまちづくりが非常に重要だということをずっと申し上げていたわけですが，じゃあこれを今度は具体的にどうやってやっていくかということだろうと思います。今，若者という話もありましたけれども，もちろん若者も重要であり，民の様々な動きというのを我々としては期待しないわけにはいきません。ただ，民だけに全てお任せするというのがいいとも思いませんし，官と民のこの役割分担──役割というのは相当交わっているところでもありますから，そこのあたりは一体となって対応していくということだろうと思っております。具体的にも幾つかの動きはあると，民間側にあると承知しております。令和５年夏頃に完璧にできているということではないでしょうけども，そういういい面がプラスのスパイラルとして動いていくように我々としても精いっぱいの努力をしてまいりたいと思います。　以上です。 ◎河野広幸理事　　まず，自主防災組織で要支援者の個別計画等をどういうふうに具体的な事業で作成していただくかという御質問でございますが，現在保健福祉部門と相談しながら，どういった方法で個別計画を作成していただけるかというのを研究しております。それには地元の方のお力がぜひ必要だということで，その点もあわせて今現在検討しているところでございます。　それから，本市の意識調査で何もしていない方27.4％，結構な数字の方が何もしていないということでございます。この方々につきましては，引き続き広報を行うとともに，一番効果があるのは地域住民の方からの声かけでこういうことをやっていこうよと，こういうことが必要だということではないかと思っておりますので，現在組織率アップに向けて頑張っております自主防災組織の方々と協力しながら啓発してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎門田和宏総務局長　　市立園の民営化を進める上でも増員が必要ではないかとのお尋ねだったかと思うんですけれども，基本的に業務量に応じた人員配置ということが基本となりますので，関係部局と協議して実態把握に努めながら適正な人員配置をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　岡山市の感染者の状況を分析して啓発していくことが重要ではないかという御質問だったと思います。　これまでの101人に関して本部会議等でもお伝えはしている部分もありますが，もっと，若い方が多いということとか感染源のこと，そして軽症者が多いというような市内の状況を分析して，そういったことを市民の方々にも発信していきまして，正しく理解していただくということに努めていきたいと思います。　以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長　　こども園整備などでの地元説明の地元とはこれから施設を利用することになる未就園児童の保護者などであり，最優先の地元ではないか，この方たちにエリアごとに意見を聞くべきということに対するお答えをさせていただきます。　市立認定こども園の整備であるとか民営化に対しては，もちろんその施設を将来的に利用することになる保護者の方のニーズであるとか意見だとかをお聞きすることは重要なことだと思っています。現在も地元説明を行う際にはのびのび親子広場などに参加されている未就園児童の親御さんですね，保護者の方に意見を事前に聞いたりはしているんですけれども，もっと多くの方の意見を集約する方法であるとか，また地元説明の進め方につきましては今後工夫してまいりたいと考えております。　以上です。 ○松田安義副議長　　以上で公明党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手）　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後４時50分散会...