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06月17日-05号

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  1. 岡山市議会 2020-06-17
    06月17日-05号


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    令和 2年 6月定例会    令和2年6月定例岡山市議会    議 事 日 程  第5号       6月17日(水)午前10時開議第1 個人質問 甲第85号議案~甲第134号議案,承第1号      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第85号議案~甲第134号議案,承第1号      ──────〇──────〇出席議員(45人)            2番  森 山 幸 治            3番  菅 原   修            4番  平 元 道 隆            5番  江 田 厚 志            6番  松 本 好 厚            7番  岡 崎   隆            8番  柳 井   弘            9番  熊 代 昭 彦            10番  東     毅            11番  田 中 のぞみ            12番  柳 迫 和 夫            13番  林   敏 宏            14番  福 吉 智 徳            15番  川 本 浩一郎            16番  赤 木 一 雄            17番  松 田 隆 之            18番  山 田 正 幸            19番  二 嶋 宣 人            20番  難 波 満津留            21番  鬼 木 のぞみ            22番  林     潤            23番  太 田 栄 司            24番  高 橋 雄 大            25番  竹之内 則 夫            26番  中 原 淑 子            27番  藤 原 哲 之            28番  東 原   透            29番  千 間 勝 己            30番  吉 本 賢 二            31番  小 川 信 幸            32番  成 本 俊 一            33番  羽 場 頼三郎            34番  下 市 このみ            35番  竹 永 光 恵            36番  小 林 寿 雄            37番  楠 木 忠 司            38番  松 田 安 義            39番  則 武 宣 弘            40番  田 尻 祐 二            41番  田 口 裕 士            42番  宮 武   博            43番  和 氣   健            44番  三 木 亮 治            45番  森 田 卓 司            46番  浦 上 雅 彦      …………………………………〇欠席議員(1人)            1番  寺 林 綾 乃      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  那 須 正 己       副  市  長  加 藤 主 税       理     事  河 野 広 幸       市 長 公 室 長  小 山 直 人       政 策 局 長  山 口 博 史       総 務 局 長  門 田 和 宏       財 政 局 長  重 松 浩二郎       市 民 生活局長  中 原 貴 美       市 民 協働局長  亀 井 良 幸       保 健 福祉局長  福 井 貴 弘       岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子       岡山っ子育成局子育て支援担当局長                近 藤 康 彦       環 境 局 長  國 米 哲 司       産 業 観光局長  赤 坂   隆       都 市 整備局長  林   恭 生       都市整備局都市・交通・公園担当局長                平 澤 重 之       下水道河川局長  河 原 浩 一      教 育 委 員 会       教  育  長  菅 野 和 良      ─────────────〇出席した議会事務局職員       次     長  石 井 敏 郎       総 務 課 長  山 本 和 広       議 事 課 長  岡 田 慎一郎       調 査 課 長  塩 見 紀己代       総務課課長補佐  永 田 朱 美      午前10時0分開議 ○浦上雅彦議長  皆さんおはようございます。 これより6月定例市議会第5日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は25名であります。      ───────────── ○浦上雅彦議長  会議録署名議員に小林議員,楠木議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○浦上雅彦議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第85号議案から甲第134号議案までの50件の議案について及び承第1号についてであります。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第85号議案~甲第134号議案,承第1号      ───────────── ○浦上雅彦議長  日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第85号議案令和2年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下51件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして千間議員。     〔29番千間勝己議員登壇,拍手〕 ◆29番(千間勝己議員)  おはようございます。自由民主党岡山市議団の千間勝己でございます。 今日一番に登壇させていただき,ありがとうございます。ここのところ皆さん同じような質問というか,新型コロナウイルス関係の質問が多いと思います。私も本来ならしようかと思ったんですが,どうせ皆さんがされると思いまして,あえて外しました。 ただ,この今回の新型コロナウイルスは非常に大きな影響がありまして,今朝も新聞を読んでいますと世界で800万人の感染者が出たというニュースもありました。それで,岡山のほうはそう大きな被害も出てないようで,もちろん政府の方,行政の方,それから医療機関に携わっておられる方々の協力により今岡山方面も大分収束しているということで安心しておりますが,私が今一番心配しているのは,これからの新しい生活様式と言われていますが,非常に大きく変わってくるんではないかと感じております。この最近の言葉の中でキーワードを少し拾ってみますと,3密を避ける,それからソーシャルディスタンスを取る,リモートワーク,オンライン,AI,IoT,ロボット,こういった言葉だけ見ると,もう世の中がすごく新しい文化に変わってくるような気がします。一緒にそばにはおれない,リモートでいろいろなお話をしなきゃいけない,そういった状況になる。私なんかはよく一緒に皆さんと飲みに行ったりとかそういうことがあったんですが,そういうこともどんどんできなくなる。非常にさみしいような条件になってくるのではないかと感じております。 私も三十数年前は産業用ロボットでいろいろ自動化しておりました。その頃は経営状態をよくするとか,省力・合理化といったことでやっておりましたが,これからはAIやIoT,こういったものがどんどん進んでくるともう人は要らなくなるんじゃないかとか,もうほとんど自動化されてしまうような気になって心配しております。 ただ,このコロナウイルスが早く終息してもらうこと,ワクチンが早くできて,また薬もできて,本当に鎮静化してもらうと,一番我々の生活が戻るんではないかと思っております。それを期待しているところでございます。 あまり長く話してもしょうがありませんので,これから質問に入らせていただきます。 1,岡山市地域公共交通網形成計画について。 令和2年6月版の岡山市地域公共交通網形成計画をベースに質問させていただきます。 地域公共交通網形成計画──人口減少などに伴う公共交通の路線縮小やサービス低下を踏まえ,国が2014年改正の地域公共交通活性化再生法に盛り込んだ。自治体や交通事業者,住民らが法定協議会などでバス路線の効率化や代替交通手段を議論し,まちづくり施策と連携した交通ネットワークを構築する。具体的な路線の再編実施計画を取りまとめれば,国の財政支援が受けられるということでございます。 現在,岡山市の現状を見ますと,岡山市はここ数十年間で自動車の利用率は約60%に倍増し,その間公共交通や徒歩は半減しています。また,通勤・通学目的の利用率を政令指定都市で比較すると,公共交通分担率が下から3番目の10%,自動車分担率が上から3番目の56%となっており,自動車に過度に依存した状況であります。 また,近年では少子・高齢化,人口減少等,地方経済の疲弊といった社会経済状況の悪化があり,公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあり,需給バランスによる市場原理では地域公共交通の維持,確保が困難になっている。さらに,2000年の改正道路運送法制定以降,需給調整規制が撤廃され,中山間部や農村にとどまらず,近年は都市周辺部においてもバス路線の休廃止が相次ぎ,高齢者や障害者の通院,買物等をはじめ,通勤,通学にも困難が生じる等,生活に不可欠な移動の手段が奪われる事態を招来している。さらに,業界の過当競争等があり,バス業界は約80%の赤字路線を抱えている状態であります。 岡山市は第六次総合計画で,今後の人口減少,少子・高齢化を見据え,将来の都市の形として,周辺地域に活力ある拠点が形成され,都心,地域拠点,地域生活圏内の各エリアがネットワークで結ばれ,さらには周辺市町や国内外の諸都市とも交流,連携を深めるコンパクトでネットワーク化された都市づくりを進めることとしております。また,日常的なサービスは地域の拠点を中心に,より高次なサービスは都心で受けることができ,多様な人,モノ,情報が活発に行き交い,市内の各地域間はもとより,周辺市町や他都市とも機能や役割を補完し合いながら,ともに発展する都市の形成を目指すこととしています。 次に,協議会経過でございますが,岡山市地域公共交通網形成計画は平成30年5月21日に第1回協議会を開催し,令和2年3月26日までに協議会6回,幹事会4回と多くの協議を重ねられてきております。バス路線の6方面の各状況を細かく調査され,運行料金,乗り継ぎ,重複路線,運行時間帯や乗車率,労働時間,報酬等々を分析され,改善・代替案を作成していただいております。 そこで数点の質問と提案をさせていただきます。 (1)今後の予定としましては,令和2年度から令和3年度の初めに国の認定,そして令和3年度前半に乗り継ぎ拠点の整備,システム改良,周知PR等,そして後半には実施と計画されております。もう実施できる段階でしょうか。もう少し詳しくスケジュールを説明してください。 また,2020年から2027年(令和9年)までとの記載もあります。令和4年から令和9年までの6年間はどのような計画でしょうか。 (2)今現在は放射状に運行されているが,各地域を考えると,環状路線の検討はされませんか。例えば私のほうを言いますと,庭瀬,福田,妹尾,興除,藤田,浦安と回る方向はどうでしょうか。各地域拠点を結ぶ案です。中心部に行かなくても,直接目的地に行くことができます。この関係で言いますと労災病院,南区役所,日赤病院,ハピータウン,慈圭病院等です。また北方面や東方面も検討の余地があるのではないでしょうか。 (3)「岡山県南広域都市圏連携中枢都市圏における公共交通網の充実・強化の観点から,周辺市町との連携を図ります」とあります。例えば岡山,大元,下中野,妹尾,箕島,そして早島,倉敷といった路線は検討できませんか。我々居住者から言えば,箕島,早島の方は倉敷とも関係が深く,行き来がよくあります。以前は岡山-倉敷間の路線があり,ドル箱と聞いておりましたが,いつ頃廃止されたのですか。また,原因はどのようなことが考えられますか。 東方面を考えれば,西大寺から牛窓方面とか,または岡山から高島そして東岡山,瀬戸,和気町,そして備前市といった広域は考えられませんか。 (4)ア,マイカー通勤を減らして公共交通を利用してもらえるように仕掛けを考えませんか。今行っているパーク・アンド・バスライドの使用状況はいかがですか。また,拠点をもっと増やしませんか。 別の案として,中心部への車の乗り入れには,ナンバープレートが奇数の車の日,または偶数の番号の車しか入れないとして,中心部の交通渋滞を緩和してバスを通しやすくする。そういったことによりバスでの目的地までの所要時間を短縮できるので,利用者が増えると思います。 イ,道路のボトルネックになっているところの拡幅等も考えられませんか。特に国道2号の朝夕の交通渋滞は,周りの生活道路にも影響しております。国道180号西バイパスの早期完成,国道2号の立体交差の早期対応が望まれます。 (5)バスロケーションシステムを導入しませんか。待っている客のストレスが解消されることと思います。 (6)今回のように協議会を進める上で,今後,市,事業者,市民の立場を明確にするために,岡山市の公共交通条例をつくるべきではないでしょうか。御所見をお願いします。 これで1回目の質問を終わります。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  皆さんおはようございます。 千間議員の質問にお答えしますが,まず千間議員が最初に言われたウィズコロナアフターコロナの世界。確かに世の中が大きく変わるんだろうと思いますが,ただ皆さんと飲めなくなるというフレーズはどうでしょうか。(笑声)こういうときこそフェース・ツー・フェースが重要であり,一緒に飲むことも,飲みニケーションも重要になるんじゃないかなと思います。岡山市は飲食店街と一緒に安全安心宣言なるものを整理しておりますし,キャッシュレス決済を使った20%還元もやる予定でございますので,そういうのを活用してどしどし行っていただければと思います。 私は,バスロケーションシステムを導入しないかという点をお話をしたいと思いますが,このシステムは車載器のGPS機能を利用して,バスの位置情報や到着予測時刻などを画像や文字でバス停,スマートフォン等に表示するものであります。実は最初に千間議員がお話しされたように,自動車分担率も高く,公共交通の利用は様々な問題があります。今再編実施計画をやらせていただいているところでありますが,その中で学者さん方と話をしますと,岡山のこのバスロケーションシステムってよくやっているねということになっているんです。これは他都市を細かく調べているわけではありませんが,先駆的な取組を岡山はやっています。市内の路線バス事業者9社ありますが,そのうち7社がもう既に導入しております。岡山駅東口広場と東西連絡通路デジタルサイネージを設置し,バスロケーションシステムの情報を表示するとともに,スマートフォン等でも確認できるようにしているところであります。これをあまり御存じないということは,あまり千間さんも乗ってないんじゃないかと。(笑声)(「乗ってないんです」と呼ぶ者あり)それで,これから整備する予定の岡南方面や妹尾方面における乗り継ぎ拠点においても利用者がスムーズに乗り継ぎできるよう,デジタルサイネージの整備について検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎林恭生都市整備局長  岡山市地域公共交通網形成計画についての項で,道路のボトルネックについて,それから国道2号,西バイパスの渋滞に対する対応についてお答えいたします。 岡山市では,古京交差点などバス路線上の交差点改良や県道岡山・児島線等の現道拡幅,県道岡山・牛窓線等のバイパス整備など,渋滞を緩和,解消し,交通を円滑化するための様々な事業を進めております。 国道2号については大樋橋西以西の交差点で深刻な渋滞が慢性化しており,また国道180号岡山西バイパスについては主要道路との平面交差部での渋滞が深刻化してきていますが,その対策は緒に就いたばかりであり,岡山市としては引き続き国に対し両路線の渋滞を解消されるよう強く要望していきたいと考えております。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項に順次お答えします。 まず,本計画で令和3年度に実施されることになっている施策の詳しいスケジュール,また令和4年度以降はどのようなことを実施するのかというお尋ねです。 公共交通は市民の日常生活を支える大変重要な移動手段ですが,このうち路線バスは利用者の減少に伴い通行区間が20年間で24%減少し,人口減少の大きい周辺部で大幅に減便され,対策は待ったなしの状況であることから,岡山市では先般,利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供することを目的に,利便性の向上と経営の安定化の2つの視点から地域公共交通網形成計画を取りまとめたところです。 地域公共交通網形成計画では,令和2年度から令和9年度の8年間を計画期間とし,公共交通に関する24の施策を位置づけ,それぞれの施策を令和5年度までの短期施策,令和9年度までの中期施策とに分けて実施することとしております。今年度は,路線の重複などの非効率な運行を改善するためのバス路線の再編,自動車の運転ができない高齢者や障害者が公共交通を利用しやすくするための運賃割引,経営改善を図るための運賃の適正化の実施に向け,地域公共交通再編実施計画を作成し,令和3年度にこれら3つの施策を実現したいと考えております。 次に,バス路線は放射状に運行されているが環状路線の検討はしないのか,市内から早島,倉敷や和気町,備前市といった周辺市町への広域路線は検討できないのか,岡山-倉敷路線の廃止の時期と原因はというお尋ねでございます。 バス路線再編においては,複数の系統または事業者で運行する6方面を対象として路線の集約やダイヤ調整を行うとともに,生み出された余力を活用してバス路線を新設することとしております。バス路線の新設においては一定の需要が必要となるため,駅が近くにあり,人口密度が比較的高い市街地を形成しているにもかかわらず公共交通が不便な地区を優先して検討する必要があると考えております。環状路線や市域をまたぐ広域路線の新設については,事業として成立するだけの需要があるかどうかも含めて,路線再編検討の中で必要に応じて検討するものと考えております。 なお,西大寺バスターミナルから牛窓方面,岡山駅から瀬戸方面をつなぐ路線については現在も事業者が運行しておりますが,岡山-倉敷間のバス路線については平成15年に廃止されました。廃止の理由は収益の悪化によるものと聞いておりますが,岡山-倉敷間は速達性,定時性の高い鉄道が担っているものではないかと考えているところです。 次に,マイカー通勤を減らして公共交通を利用するよう仕掛けを考えないか,今やっているパーク・アンド・バスライド駐車場の使用状況はどうか,その数を増やせないか,ナンバープレートの奇数,偶数で中心部への乗り入れを制限できないかというお尋ねです。 自動車利用から公共交通利用への転換を図るための取組については,川本議員にお答えしたとおりです。 パーク・アンド・バスライドについては,令和2年6月現在において市内7か所に124台の駐車場を整備しており,全体の利用率は約8割となっております。数を増やすことにつきましては,スペース確保の課題はあるものの,今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 議員御提案のナンバープレートの番号によって中心部への自動車の流入を抑制する案につきましては,自動車の総量抑制には有効と考えますが,遵守を確認するためのナンバープレートの確認方法,罰則の整備,市民の合意形成といった多くの課題もあることから,将来の研究課題と考えております。 最後に,市,事業者,市民の立場を明確にするためにも岡山市の公共交通条例をつくるべきではないかというお尋ねです。 地域公共交通網形成計画では,利便性の高い公共交通サービスの安定的な提供の実現に向けて,市,事業者,市民の3者による協働,連携とともに,それぞれの役割を明示しているところであり,本計画に基づき各種施策をしっかり進めてまいりたいと考えております。 以上です。     〔29番千間勝己議員登壇〕 ◆29番(千間勝己議員)  どうも答弁ありがとうございました。 市長の言われるように,私バスに乗ってないんです。だから,バスロケーションシステムをいいとは思ったんですけど,ちょっと調べてなくて(笑声)お恥ずかしい限りです。 二,三再質問させていただきます。 まず,1つ目ですが,計画は順調にいっているように聞こえるんですが,先ほども私がイントロでお話ししましたように,今非常にコロナウイルスによる感染とかいろんな影響が出ております。協議会の最後が3月26日でしたか,それ以降というかその前後,大きな感染による市内の自粛だとかいっぱいありますよね。業者のほうも非常に疲弊しているとか運営がやりづらいとか運行も少なくなったとかありますんで,そういったことによる影響がありませんかね。少し日程がずれるとか,業者の調整をもう少ししなきゃいけないとか,そういったことはないでしょうかね。ちょっと確認しておきたいと思います。 それと,先ほど大樋橋とか180号の辺を頑張ってやるというお話をいただきました。私のところで言うと特に米倉橋というかその先の2号線と県道との交差点のところの信号ですね,そこで非常に渋滞しているんで,そこの信号タイミングとか,もしくは米倉橋を少し広くするとか,米倉橋は両サイドを県が前買ってあったという話も聞いています。今は市のほうに移っているんではないかと思いますから,そういった橋を拡幅するとか,そういったことにより自転車が,自転車とそれから歩道用のがあるんですけど,それが片側行ってまた戻ってこなきゃいけない。そういうところは危ないんで,そういうことができればいいんではないかと思っております。そういうのが着手できれば少しでもスムーズにいくんではないかと思っていますんで,何か御所見があればお願いします。 それとお話を聞いていてもう一つ再質問がありますが,今いろんな地域拠点を中心に路線をつないでいくというお話ですが,ちょっと古い話ですけど,阪神とか近鉄,東京のほうでは西武鉄道もみんな路線を先に走らせて,いろんな人を導入してどんどんまちが大きくなったとか,土地の値段が上がったとか,そういういろいろな施策があったんですけど,そういった意味で今現状のものだけをどうにかするというのも必要でしょうが,あるどこかの方面をもう少し拡大していくとか,そちらに人を集めていくとか,そういうような考えはございませんか。 以上,よろしくお願いします。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎林恭生都市整備局長  米倉橋,(「相生橋ですね」と呼ぶ者あり)相生橋ですね。それから,米倉交差点,そういう辺りの渋滞解消に向けて何かできないのかというお尋ねだと思います。 相生橋とかその米倉交差点のすぐ西側のところで今環状南道路の整備を国が行っています。これが令和6年度の完了見込みということで今国のほうで懸命に整備を進められております。大樋橋西の交差点も,その事業の中で2号線の本線のほうの立体化がされます。それから,さらにその北側の180号の西バイパスも今年度事業着手ということで,これから本線の高架化というような大きな事業がめじろ押しという状況です。そうした中で,今議員からお話のあった相生橋だとか米倉交差点辺りの交通の流れも大きく今後変わっていくことが想定されますので,やはりその整備の状況を確認する必要があると考えております。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  再質問が2つあったかと思います。 まず,1つ目が,新型コロナウイルス感染症の影響により地域公共交通網形成計画の実施のスケジュールについて変更,遅れはないかというものだと思います。 本市における公共交通の現状につきましては,特に路線バスにおいて市内を運行する路線の約8割が赤字となっており,対策は待ったなしの状況である中,新型コロナウイルスの感染症の拡大により利用者が大きく減少し,さらに厳しい経営状況となっております。このことから,本計画を実現するための各種施策につきましては,新型コロナウイルスの感染症の影響は踏まえつつも,スピード感を持って確実に行う必要があると考えております。 それから,もう一つでございます。関西や関東で私鉄の会社が鉄道を先に敷設して,その後まちをつくっていったということがあるが,実際にそういうことは考えられないのかという御質問だったと思います。 例として挙げられたケースは高度経済成長期の右肩上がりの時代のまちづくりの進め方でございまして,現在の人口減少,それから高齢化を避けられない状況の中では,人口の増加を否定するわけではありませんけれども,まずはしっかりとコンパクトでネットワーク化されたまちづくりを進めていく必要があると考えておりまして,そのための大きな施策の一つとして公共交通ネットワークの維持をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○浦上雅彦議長  以上で千間議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして下市議員。     〔34番下市このみ議員登壇,拍手〕 ◆34番(下市このみ議員)  皆さんおはようございます。市民ネットの下市このみでございます。 本当にここに立つと,ちょっとこのアクリル板に自分が映っていたりして見にくいところがあるんですね。 今議会では新型コロナウイルス関連の質問が続いています。ここ数年はこのコロナを忘れない生活が続くのではないかなと思っています。私も,まず新型コロナウイルス感染症対策に関連してから質問させていただきたいと思います。 新型コロナウイルスに伴う支援策が次々と出されています。対象や申請も複雑で,岡山市への電話での問合せも多く,代表電話がつながりにくいようです。岡山市は特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金に関しては個別にコールセンターを設けています。しかし,市民の皆さんは,自分がどういう支援を受けることができるのかから相談したいのです。 北九州市では,新型コロナウイルスに関する相談について,専用ナビダイヤルを設置し,内容に応じた相談窓口を案内しています。ナビダイヤルの音声ガイダンスに従って操作し,希望の相談窓口を選択する方法です。岡山市も,相談窓口を一つに絞り,そこから相談内容によって振り分けるという仕組みに変えませんか。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて,感染防止対策や支援策などの情報を市民に届ける手段にホームページを活用していますが,インターネット環境に恵まれていない市民の方も多数いらっしゃいます。そこで,レディオモモの広報番組を活用し,毎週月曜日から金曜日,9時から9時15分までの「オカヤマシティインフォメーションスクエア」で,日々変わっていく新型コロナウイルスに関する情報,支援策をラジオから情報発信したらどうでしょうか。 学校休業が長引き,学校給食がないため,お昼御飯が食べられないという子どもたちが心配です。世田谷区では,このような子どもたちの食の支援として,自宅にお弁当を届ける事業を実施しています。対象は2歳から18歳の子どもで,新型コロナウイルスの影響による収入減等の経済的な理由や保護者の疾病等により食事を取ることが困難な家庭に1食100円で提供しており,次の支援につなげていくことも考えています。 このようなお弁当の配食による食の支援を岡山市も取り組んでみませんか。また,その際,学校給食の活用は考えられませんか。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるアルバイト収入の減少などにより学生生活の継続に支障を来す学生等を緊急に支援するため,学びの継続のための学生支援緊急給付金が創設されました。しかし,この給付金は高校生は対象ではありません。学費等を捻出するためのアルバイトがなくなり,困っている高校生がいます。後楽館高校では,家庭の事情から,学校の許可を取り,約1割の生徒がアルバイトしているそうです。このような高校生への支援が必要ではありませんか。 学校は休業となりましたが,保育園や児童クラブは通常どおりの保育を行いました。自粛要請に応える方は多く,御家族で様々な協力があっただろうと思います。私も,その自粛のお手伝いで孫たちの子守で汗をかきました。家にいても退屈な子どもたちを公園に連れていく方も多く,公園の遊具がなくなっていたり,使えなかったりして困ったというお話も聞いています。 昨年,危険な遊具の使用を中止しましたが,いまだに使えない遊具もあります。いつまでにどのような対応をされるのか,お聞かせください。 また,遊園地の危険な遊具の点検はどのように行われていますか。危険な遊具の撤去で終わらないように配慮していますか。 感染症指定病院の市民病院でお話を聞きました。今回のコロナの対応で最も気を遣ったのは院内感染を出さないことであり,対応したスタッフは感染のリスクがあり怖かった,外ではスタッフに対する冷たい対応もありつらかった,スタッフの使命感に支えられ何とか乗り切れたとのことでした。 医療関係者をはじめ,保育園,児童クラブや高齢者施設の職員の方々は,患者さんや子どもたち,高齢者の方々への感染のリスクを抱えながら,プロとしての使命感に支えられて日々の仕事を頑張ってくださっています。コロナウイルスは,人から人へ感染するという厄介なウイルスです。リスクを抱えながら仕事をされているこういう方々へ何らかの支援は考えられませんか。 新型コロナウイルス感染症の影響により,雇い止めや就職内定取消し等で就労機会を失った方を対象として,会計年度任用職員の募集を行っています。職務内容は,本庁,出先機関や保育園,認定こども園での事務補助等や調理員業務となっています。これは,4月以降,会計年度任用職員が不足しているところで働いてもらうということですか。 次に,ごみ減量に関連してお尋ねします。 分ければ資源,混ぜればごみとなり,ごみ減量には資源化が欠かせません。コロナの影響で自宅にいる時間が増え,片づけをしている人が増えているという報道がありました。岡山市でも5月第1週は3,271トン,前年と比べて10%アップ,可燃ごみが9%増の3,030トン,不燃ごみは64%増の174トンだったそうです。 2025年のごみ減量目標の達成のためには,プラスチック類のさらなる分別など新たな施策が必要だと考えます。容器包装リサイクルは,将来的にはサーマルリサイクルとの比較検討をするとのことですが,地球温暖化への対応も含めて早急に対応するべきではありませんか。 まずは資源化率向上を目指して,資源化物の拠点ステーションにペットボトルや古布などを増やしませんか。また,資源化率向上のため,市民の皆さんへの新しい啓発の形をお考えでしょうか。 ②は割愛します。 次に,経済産業省ではレジ袋の有料化によるプラスチックごみの削減,環境に配慮したライフスタイルへの変革を呼びかけ,7月1日からプラスチック製レジ袋の有料化が始まります。有料化の対象とならない買物袋は,プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの,海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの,バイオマス素材の配合率が25%以上のものとされています。 ここで気になるのが,岡山市の作っているプラスチック製の黄色いごみ袋です。岡山市はバイオマスの含有率10%のバイオマスプラスチックごみ袋を発注するということです。でも,これでは国の基準では有料化とすべきレジ袋を作ることになります。この際,プラスチック製のごみ袋をもっと削減すべき方法はないでしょうか。 広域処理施設整備基本計画が出来上がり,再来年度から岡南環境センターの解体工事が始まろうとしています。この新しい施設は,ごみ減量にどのような役割を果たしますか。 玉野市,久米南町は容器リサイクルを実施しています。ごみ量に応じて運営経費を計算しますので,岡山市の負担分は多くありませんか。 次に,少子化対策と男女共同参画についてお尋ねします。 2019年生まれの赤ちゃんの数は,統計開始以来最少の86万5,234人で,岡山市は5,597人でした。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数──合計特殊出生率は1.36で,去年より0.06ポイント低下しています。昨年度は0.01ポイントの低下でしたから,低下のスピードは速くなっています。岡山県も1.53から1.47と,全国平均と同じ0.06ポイントの低下となっています。 まず,この要因についてどのように分析していますか。 今後5年間の少子化施策の指針となる第4次少子化社会対策大綱では,若い世代が希望どおりの数の子どもを持てる希望出生率1.8の実現を目指すと明記しています。これが実現できているのは沖縄県だけで,東京は1.15であり,現在のコロナ禍では東京の一極集中による脆弱さが浮き彫りになっているところです。 岡山市は,希望出生率1.8を目指してどのような取組を進めていきますか。 少子化を止めるためには,女性の経済的自立と政治参画をもっと確かなものにする必要があります。昨年7月30日の日経新聞によりますと,女性就業者は3,000万人を超え,M字カーブは消えてきているのに,賃金水準の低いパートタイム労働者が増えているので,男性との待遇格差,賃金格差はむしろ広がっています。非正規の女性就業者を増やせば,その不安定さから子どもを育てることができないと考える女性が増え,少子化は止まらないと考えますが,いかがでしょうか。 今回のコロナ禍で在宅ワークが増えました。自宅で保育をしながら働くのは専ら女性で,男性は仕事だけをしている映像がテレビから流れました。女性は子どもを寝かしつけてから仕事をしていました。女性にはもうこれ以上頑張り代はありません。今頑張るべきなのは男性だと思います。男性が子育てし,生活的に自立する。つまり男性活躍社会を目指すべきだと考えますが,いかがでしょうか。 岡山市職員の男性の育児休暇取得率の現状をお示しください。 次に,会計年度任用職員についてお尋ねします。 総務省によれば,地方公務員の臨時・非常勤職員の総数は2016年4月時点で約64万人に上り,その約75%を女性が占めています。臨時・非常勤職員は恒常的な公務の重要な担い手であり,男女間の経済的格差を生じさせていることなどが課題だと考えます。臨時・非常勤職員の身分の安定,待遇改善は,住民が良質な行政サービスを受ける上でも欠かすことができないものと考えます。 図書館職員,公民館職員,給食調理員,学校用務員,保育士の会計年度任用職員の占める割合をお示しください。 会計年度任用職員の職種別年収をお示しください。 会計年度任用職員の不足している職場──学校栄養士など──での対応について御説明ください。 地方公務員法改正の衆議院の附帯決議において,「会計年度任用職員への移行に当たっては,不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう,地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに,厳しい地方財政事情を踏まえつつ,制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めること。併せて,各地方公共団体において,育児休業等に係る条例の整備のほか,休暇制度の整備が確実に行われるよう,地方公共団体に対して適切な助言を行うこと」とされています。 このことについて,岡山市はどのように対応していますか。 会計年度任用職員へ移行する際に,地方公共団体が合理的理由なく非正規職員の従来の待遇を引き下げるなど不利益な変更をすることは,適正な任用,勤務条件の確保という新制度の趣旨に反し,許されないと考えます。このことについてどのようにお考えですか。 1分類の嘱託職員など明らかに処遇が下がったと思われる職種もあります。その待遇改善を今後進める必要があると考えますが,いかがですか。 これで1回目の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,下市議員の質問にお答えします。 コロナウイルスの関係で皆さん生活が随分変わったと思いますが,お孫さんのお世話をしていただきましてありがとうございます。そういった3世代住居というか,孫の面倒を見るようなそういうシステムというのがやっぱり出生率に大きく影響するんじゃないかなと思っております。私がここに立ったのは出生率の低下の要因と希望出生率1.8を目指してどのような取組を進めていくのかということでありますが,日本全国で1.36,これが0.06ポイント下がったというわけでありますが,政府はこの少子化対策に毎年約5兆円投資しております。これでも効いてない。隣の韓国に至っては0.92。すごい数字であります。一般的には教育費が非常にお金がかかるところでというような話もありますが,要因は多分それだけではないんだろうと思います。 当の岡山市も平成29年段階では1.46ということでありますが,下市議員も御存じのように,我々も子どもへの投資というのはすごい増やしています。待機児童も,ずっとゼロで来たという定義を大きく変え,市民に寄り添った形でやるようにしてから,ピークは800人の半ばが259人という数字まで来ました。その間に保育所整備の投資というのは非常に大きくやったと思います。しかしながら,出生率は増えません。いろんな要因があると思います。今言ったような子ども,孫を見てもらえるようなシステムもありますし,政令市全体に言えるんですけど,やはり周辺に比べると地価が高い。土地の価格が高いというんで,家を持つとちょっと周辺に行ってしまう。岡山市もそういう傾向があります。したがって,政令市全体で見ると出生率の高いほうから5番目なんですね。でもこれで胸を張れる状況ではない。 そういう子どもへの投資というのももちろんこれからも続けていかなきゃならないと思いますが,個別に質問されているように父親の育児参加をどうしていくかとか,またこのコロナウイルスをきっかけに広がったテレワーク,こういったものをどうやって進めていくかとか,やっぱり様々な点,今までとはまた違った面もちょっと追求していかなきゃならないかなと思っている次第であります。 以上です。 ◎小山直人市長公室長  新型コロナウイルス感染症対策に関連しての項,レディオモモの市政広報番組を活用し,情報,支援策を毎日情報発信してはについてお答えいたします。 インターネットを利用してない方にも新型コロナウイルス感染症に関する情報をお届けできるよう,広報紙やテレビ,ラジオを活用して感染症拡大防止に向けた呼びかけや市の考え方などの広報を行ってきたところです。市政広報番組「シティインフォメーションスクエア」におきましても,3月以降,新型コロナウイルス感染症に関連した詐欺への注意喚起をはじめ,外出自粛による運動不足解消などの生活情報や特別定額給付金等の支援情報をお知らせしてまいりました。今後もより多くの方に必要な情報が届くよう,様々な手法を用いて広報活動に努めてまいります。 以上でございます。
    ◎門田和宏総務局長  同じ項,電話の相談窓口を一つに絞り,相談内容により振り分ける仕組みに変えないかとの御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策として市民向けや事業者向けの各種支援策が実施される中,問合せ先がよく分からない方に気軽に御利用いただき,相談内容に応じた担当部署を案内するため,5月22日から新型コロナウイルス対策に関する専用ダイヤルを開設し,対応しているところです。 次に,就労機会を失った方の緊急雇用は会計年度任用職員が不足しているところで働いてもらうのかとの御質問です。 今回緊急雇用する会計年度任用職員については,新型コロナウイルス感染症対策に関連して業務が増加した部署をはじめ事務補助や給食調理など,本人の希望を考慮しながら配置することとしております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,医療従事者,施設職員への支援策についてです。 岡山市では,医療関係者や高齢者施設の職員の方々にお使いいただくよう,岡山市の備蓄分に加え,岡山市内の企業,個人の皆様から御寄附いただいたマスク,消毒液などの医療用資材の配布を行ってまいりました。また,先日,国において第2次補正予算が成立したことで,医療従事者や介護施設に勤務する職員などへの慰労金が支給されることとなりました。今後も状況を見極めながら,国,県に対しましても必要な要望を行ってまいります。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,保育園の職員への支援についてですが,保育園の職員への金銭的な対応につきましては,福吉議員に御答弁したとおりです。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,弁当の配食による食の支援についてのお尋ねです。 小学校休校期間中に,岡山市内において4か所の子ども食堂が弁当や総菜,食材の配布などを実施されておりました。市としましては,こうした活動を行う団体に対して支援金を出すことで,コロナの影響を特に受けている家庭の食の支援に取り組むこととしております。加えて,困窮家庭に必要な支援が届くよう,継続的な仕組みをつくっていくこととしており,これによりましてコロナの第2波,第3波の備えになると考えております。 続きまして,アルバイト収入の減少で困っている高校生への支援についてのお尋ねでございます。 本市においても,市民税非課税世帯など生活困窮世帯の中にはアルバイト収入で生活費や教育費の一部を賄っている高校生がいると学校関係者からお聞きしております。本年度創設した給付型奨学金はこうした非課税世帯を対象としておりまして,制度の周知に努めることで困っている高校生の支援につなげてまいりたいと考えております。 次に,リスクを抱えながら仕事をしている放課後児童クラブ職員への支援についてのお尋ねです。 コロナ禍における児童クラブ職員への金銭的な対応につきましては,福吉議員に御答弁したとおりです。 以上でございます。 ◎菅野和良教育長  同じ項,お昼御飯が食べられない子どもたちに学校給食の活用をというお尋ねです。 学校給食は,学校給食法に基づき,児童・生徒に対する教育を目的に実施されるものであり,昼食が食べられない子どもたちに学校給食を提供することは困難であると考えております。 以上でございます。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,昨年危険な遊具の使用を禁止したが,いつまでにどのような対応をするのか,遊園地の危険な遊具の点検はどのように行われているのか,遊具の撤去で終わらないように配慮しているのかというお尋ねでございます。 点検により危険と判定された都市公園の遊具につきましては,昨年度中に全体の約9割,612基の遊具の使用を再開し,更新が必要な残りの約1割,69基については今年度中に使用を再開する予定でございます。また,都市公園と同様に市が管理する遊園地の遊具についても昨年度から点検を行っているところであり,必要に応じて修繕等の対策を行ってまいります。 老朽化等により危険と判定され,利用者も少ない遊具につきましては,安全確保の観点から撤去しているところでございますが,撤去後の新たな遊具の設置については,必要性も含め地元の皆様方と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  ごみ減量に関連しての項,御質問に順次お答えします。 まず,資源化物回収拠点でペットボトルや古布などを回収しないかについてですが,市有施設における資源化物の回収拠点については,十分なスペースを確保することが難しく,また防犯上の問題もあるため,現状では回収品目を増やすことは困難と考えております。 次に,市民への新しい啓発についてですが,平成28年度からごみの分別方法や排出先についての情報を提供するごみ分別アプリを導入し,情報を随時発信していますが,今後も新しい啓発について検討してまいります。 次に,岡山市のプラスチック製のごみ袋を削減すべきではについてですが,現在ごみ袋についてはプラスチック製品以外に適しているものがありません。ごみ袋の使用量を削減できるよう,ごみの減量及び分別の徹底について引き続き啓発に努めてまいります。 次に,広域処理施設のごみ減量に対する役割についてですが,広域処理施設は岡山市,玉野市,久米南町の可燃ごみを焼却する施設として整備するものですが,岡山市可燃ごみ広域処理施設整備基本計画においてごみの減量化及び環境問題への取組を紹介するなど,環境学習拠点としての機能も有した施設とすることとしております。 最後に,広域処理施設の運営経費に係る岡山市の負担についてですが,広域処理施設の運営経費に占める岡山市の負担割合は,ごみの処理量に応じて増減します。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  少子化対策と男女共同参画についての項,市職員の男性の育児休暇取得率についての御質問にお答えいたします。 令和元年度の岡山市職員の男性の育児休業取得率は12.6%となっております。取得者数では,平成29年度が1人,平成30年度が6人,令和元年度は17人と近年増加しております。今後も職場環境の整備や職員の意識啓発など,男性職員の育児休業取得促進に向けた取組をさらに進めてまいります。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  同じ項,非正規の女性就業者を増やせば,その不安定さから少子化は止まらないと考えるがについてお答えいたします。 女性が子どもを安心して産み育てるには,雇用と経済的な安定は大きな要素だと考えます。そのためには,就業を希望する女性が正規雇用され,結婚,出産しても働き続けることができるように,育児休業制度等の充実やワーク・ライフ・バランスに関する取組が推進されることが重要です。本市では,女性活躍シンポジウムや男性管理職セミナー等を実施し,女性が仕事と家庭を両立できる環境づくりを進めています。 次に,男性が子育てし生活的に自立する男性活躍社会を目指すべきだとのお尋ねです。 企業における子育て支援制度等の導入は進んできたものの,育児,家事の負担は依然として女性に偏っています。子育て世代や企業への啓発等を引き続き行い,男性の育児,家事への参加促進や男女ともに仕事と家庭を両立できる環境づくりを進めていく必要があると考えています。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  会計年度任用職員についての御質問に順次お答えいたします。 まず,図書館職員,公民館職員,給食調理員,学校用務員,保育士の会計年度任用職員の占める割合についてでございます。 令和2年4月1日時点で週30時間以上勤務する会計年度任用職員が占める割合は,図書館職員65.6%,公民館職員50.0%,学校給食調理員10.2%,保育園,認定こども園の給食調理員44.1%,学校用務員50.8%,保育士12.4%となっています。 次に,会計年度任用職員の職種別年収についてですが,週35時間勤務の事務補助の会計年度任用職員の年収は約224万円,週30時間勤務の一般事務の会計年度任用職員の年収は約215万円です。 次に,会計年度任用職員の不足している職場での対応についてです。 週30時間以上勤務する会計年度任用職員を確保できない職場については,週30時間未満の勤務となる会計年度任用職員,いわゆるパート職員で対応しています。引き続きハローワークでの求人や広報紙,市ホームページなどでの募集を行い,人員の確保に努めてまいります。 最後に,会計年度任用職員への移行に当たっての地方公務員法の衆議院の附帯決議への対応,それから非正規職員の待遇改善をどう考えるかについて一括してお答えいたします。 本市において会計年度任用職員への移行に当たっては,地方公務員法改正の趣旨を踏まえ,それぞれの職に応じた職の整理を行った上で,適正な勤務条件となるようにいたしました。今後につきましては,引き続き適正となるよう対応してまいりたいと考えております。 以上です。     〔34番下市このみ議員登壇〕 ◆34番(下市このみ議員)  一問一答で再質問させていただきます。 まず,電話相談のことなんですけれども,今の御答弁があったように5月22日から専用ダイヤルを始めたということなんですけれども,この間に何件の相談がありましたか。 ◎門田和宏総務局長  専用ダイヤルでの相談ということでございますが,5月22日から6月12日まで36件ございました。 以上です。 ◆34番(下市このみ議員)  私も知らなかったぐらいなので,まだまだ市民の方に知られてないんじゃないかなと思うわけです。市のほうから資料をもらったんですけれども,これが新型コロナウイルスについてのチラシです。この一番下に小さな字で803-1400というのが書いてあるんですね。ここでまずは聞いてもらってと書いているのなら,もうちょっと市民の方への周知を徹底したほうがいいんじゃないんかと思うんですけど,どうですか。 ◎門田和宏総務局長  御指摘の点につきましては,今御紹介のありました6月号でも掲載しておりますが,引き続き7月号でもこの広報をさせていただくということと,ホームページ等でも掲載させていただくということでPRに努めたいと思います。 以上です。 ◆34番(下市このみ議員)  時間が平日の8時30分から17時15分,土日,祝日を除くなんですけど,これの拡大はできないんでしょうか。 ◎門田和宏総務局長  実はこのダイヤルとしては専用ダイヤルでございますが,市役所の代表にかかってくる電話と同じように電話交換で受付をしている状況でございます。土日に拡大するということになりますと別のコールセンターのような体制を取っていかないといけないということで,直ちにそういう対応をするということは困難であると考えております。 以上です。 ◆34番(下市このみ議員)  最初に申し上げましたけれども,このコロナとの共生というかね,それはこれからもかかると思うので,岡山市がこの専用ダイヤルで皆さんの──この後私が細かい質問をしていますけれども──コロナに関することでの質問に対応するということなら,ぜひ拡大も考えてほしい,そう思いますので,よろしくお願いします。 それで,次に子どもの食の問題です。 今局長のほうから,4か所で弁当を配っていたところがあったので支援金を適用すると。それと,これからのことですけれども,継続した仕組みをつくっていきたいという御答弁があったかと思うんですけれども,これについては何か新しい仕組みをお考えなんですか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  今回,社会福祉協議会を通じまして各事業者等に実際の事業費だけでなく運営費等も補助するという新しい予算を計上しておるところでございますが,その中でどんな方が困っていてどんなニーズを持っているか,そういったところを把握した上で今後の継続的な支援につなげていくような仕組みを構築していこうと考えておりまして,そのことを申し上げたところでございます。 ◆34番(下市このみ議員)  今おっしゃったようなお弁当を配食するようなところについての情報提供というのはどういうふうにしていこうとお考えですか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  今こういった活動をしている団体等へもちろんチラシをお配りさせていただこうと思っております。さらに,市内のいろんな窓口がございます。考えられるあらゆる窓口に啓発と周知のチラシを配布して,市内全体への周知に努めたいと考えております。 ◆34番(下市このみ議員)  今の情報提供は支援する側への情報提供なわけですけれども,実際に支援を受けたいという方々への情報提供というのは何かお考えですか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  支援を受けたい方々への周知を申し上げたつもりなんですけれども,そういった活動団体,それから市のいろんな窓口にチラシを置くことでそういった方へお知らせしたいと考えております。 ◆34番(下市このみ議員)  このことについて,学校給食の活用は考えられないのかとお尋ねしたんですけれども,現在の岡山市教育委員会は困難である一辺倒なんですね。だけれども,他の自治体ではいろいろな形で子どもたちの食の支援をする。特に今回は学校休業が起きた。これはもう異例のことですよね。こういうことがまた起きるかもしれません。コロナは2波,3波ということが言われているし,それだけじゃなくて災害とかもあります。学校給食というよりも,その給食場または給食調理員がどういう働き方をするかということにつながると思うんですけれども,ぜひこれは研究してほしい。他都市のことも含めて研究してほしいと思うんですが,教育長,どうですか。 ◎菅野和良教育長  他都市の状況も調査して,今後に向けて研究してまいりたいと思います。 以上です。 ◆34番(下市このみ議員)  次なんですけれども,高校生の支援です。 今回確かに新たに岡山市では給付型の奨学金制度をつくりました。聞くところによりますと11月ぐらいから給付が開始できるというようなことなんですけれども,これの拡大──金額の増額とか基準の拡大とかそういうことを今後お考えになりますか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  給付型奨学金の金額の拡大というお尋ねでございます。 制度自体を立ち上げたばかりでございます。現時点ではまずは周知に努めているところでございまして,奨学金の増額については今のところ考えてございません。引き続き高校生の現状把握には努めてまいりたいと考えております。 ◆34番(下市このみ議員)  現状把握してくださいね。全国的なことはニュースとかで出てきますけれども,岡山市の現状というのも同じだと思うんです。高校生のバイトもなくなった。バイトしているということでね。後楽館のほうは届けをしている人が1割。届けてない学生もいるかもしれません,本当に困っていてね。そういうこともぜひ把握してほしいと思います。 それで,次の医療関係者,保育園,児童クラブ,高齢者施設の職員への給付支援についてなんですけれども,児童クラブについて,新潟市では職員約1,500人に一時金1万円を支給したそうです。岡山市の児童クラブの職員数は1,095人。新潟よりも少ないんですね。こういうことも考えられるんじゃないかと思うんですけど,どうですか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  児童クラブですが,先日福吉議員に御答弁いたしましたとおり,新しい国のメニューを活用してそういった一時金のような形で対応したクラブが少なくとも18クラブぐらい今あると把握しております。ですので,特に何か新しい制度等をつくらなくても,現在のメニューで対応可能と考えております。 ◆34番(下市このみ議員)  そういうことであるなら,全部のクラブにお知らせしてあげてくださいね。委託したふれあい公社の職員はどうなんですか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  ふれあい公社の場合でございますけれども,いわゆる正規の支援員の方については,所定労働時間を超えた部分について割増賃金の時間外手当を打っていると聞いております。 ◆34番(下市このみ議員)  まだ22クラブしか移行してないんですけれども,そういう岡山市がやっているふれあい公社の委託した児童クラブにも格差を生じさせたら,運営委員会のところと違うふうになっていたら,ますます移行をどうしようかなと思うところに対してよくないことだと思うんですね。さっきおっしゃられた国のメニューでできることならば同じようにするべきだと思うんですけど,お願いします。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  格差という御指摘ではございますけれども,最終的には雇用主である現在の運営委員会それぞれが決定すべきことでもございますし,それからふれあい公社においても既存の内部の問題ではございますけれども,調整等もあると考えておりまして,それぞれ雇用主のほうが判断するべきものと考えております。 ◆34番(下市このみ議員)  本当に今回の第1波ではそういう医療関係者,学校がお休みになったのに開いていた保育園,児童クラブ,高齢者の施設の方々,本当に大変だったと思うんです。そういうことを踏まえて,第2波,第3波のときにはきちんとした対応をお願いしたいと思います。 それでは,ごみ減量に移るんですけれども,一つ答弁がなかったんです。容器包装リサイクルは,将来的にはサーマルリサイクルとの比較検討するとのことですが,地球温暖化への対応を含めて早急に対応するべきではありませんかに対して答弁がなかったと思うんですけど,お願いします。 ◎國米哲司環境局長  言われるのは容器包装のプラスチックのことだと思いますが,容器包装プラスチックにつきましては大きな課題がございます。まず,分別収集するについては市民の負担が相当に大きいと。なかなか分別しにくい。分別しても家庭の中へ保管するにはスペースが難しいと。また,行政としましては,収集とか分別,選別,行政での保管の費用がたくさんかかると。それに加えまして業者に引き渡してもその多くが残渣として焼却処理されているということで,市民,岡山市が負担することに見合う効果がなかなか出ていないということで現在導入しておりません。 以上です。 ◆34番(下市このみ議員)  ごみ減量という大きな目標があります。今年,平成で言うと32年,ここが中間年になりますよね。この目標に対して,まだどこの数字も足りていると思えないんです。だからこそ何か新しいことをしないといけないと思うんですけれども,そのことについて今の答弁も含めて,何もできないというようなお話に聞こえたんですけれども,それで目標は達成できますか。 ◎國米哲司環境局長  様々なものに対して減量に取り組んでいるということです。生ごみに関しては段ボールコンポストとか,啓発に関しては先ほど言いましたアプリ,それとか現場の環境のごみスクール等,新たに強化しているものもございます。目標値に向けてこれからも努力してまいります。 以上です。 ◆34番(下市このみ議員)  時間がありませんので,次に行きます。 少子化と男女共同参画については市長からも御答弁がありました。本当にこのことを私はすごく心配しています。私自身は4人の子どもがいるんです。4人の孫もいます。市長がおっしゃられたように手伝ってあげなきゃいけないということは重々思っているんですけれども,なかなかそこまでいかない人たちがいる。先ほど局長からの御答弁もありましたけれども,少子化が止まらない理由として,やっぱり子育て支援のことと,それから家事,育児への男性の参画,それから経済的な問題だと思うんです。 それで,越谷市では,制度や社会体制づくりとして育児保障施策を強化したり,短時間正規雇用職員の制度を設けたり,父親の家事,育児参加についても力を入れているというようです。岡山市に対してはもう一歩進めてほしいと思うんですけれども,何かお考えはありますか。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  越谷市の例を挙げられての御指摘でございます。 今初めてお聞きしまして,ちょっと詳細な状況が分かっておりません。こういったことも参考に,本市としての特色あるような対策を打ってまいりたいと考えております。 ◆34番(下市このみ議員)  会計年度任用職員についてお尋ねします。 今図書館,公民館,給食調理員など個別に会計年度任用職員が何人いるかというのを聞きました。そうすると図書館だと65%,公民館でも50%,学校用務員でも50%。岡山市全体で言うと正規職員は74%ぐらいいるんですね,この間ずっと。そういうので見ますとこういうところが少ないと思うんですけれども,改善するべきだとはお考えになりませんか。 ◎門田和宏総務局長  会計年度任用職員につきましては,それぞれの部局におきまして職の整理ということをさせていただいております。要は正規が担うべきなのか,非常勤が担うべきなのかとか,あと勤務時間がどれぐらい必要なのかというようなことについては,それぞれの部署で検討した上で適切と思われるものでさせていただいているということでございます。 以上です。 ○浦上雅彦議長  以上で下市議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして小林議員。     〔36番小林寿雄議員登壇,拍手〕 ◆36番(小林寿雄議員)  こんにちは。おかやま創政会の小林寿雄です。 今回,楠木議員が質問をちょっとやめて,シェアさせていただいて30分やらせていただきます。あまりしつこうやりませんので,どうかよろしくお願いします。 私も最初に新型コロナウイルス感染症対策の関連から質問させていただきたいと思うんですが,本当に初めての,経験したことのない状況の中で,市長をはじめ関係者の皆さんに本当に御苦労をおかけしている。また,市民の皆さんにも,コップの中の水が表面張力でいっぱいになって,いつ最後の一滴が降ってくるかという状況の中で本当に頑張っていただいている。そういう状況の中,本当に大変なことだなと思いますし,これで終わったというわけではありません。昨日のテレビ,今日の新聞で出ておりましたけれども,東京,大阪等で抗体検査をやっていて,東京都で0.1%,大阪府で0.17%の方が抗体を持ってらっしゃる。感染者数に換算するとこれは大変な,今出ている感染者数に比べて大きな数字になってきて,こういうのを見ると,市中感染が起こって第2波,第3波がいつ起こってもおかしくないというふうな状況かなと。目に見える範囲であまり何もないからということで緩めると,これは大変なことになるかなというふうな気がしております。引き続き,どうか当局の皆さんにはよろしくお願いしたいと思います。また,市長におかれてはこの間,感染症対策は県が前面に立っていろいろされる中で,いろいろそれなりの御苦労がおありだったんではないかなと思いますが,引き続きしっかり連携を取って,言うべきは言いながら取り組んでいただけたらと思います。 また,補正予算についても,今2次補正まで行っていますが,これ3の矢,4の矢も必要になってくる。実態がまだあまりよく分かってないところもあるので,これからおいおいという話が出てくる可能性も十分にあるわけで,そういうこともしっかりと対応していただけると思っておりますので,どうかよろしくお願いいたします。 それでは,質問に入りますが,まず(1)取組の検証と再構築ということですが,この質問については割愛させていただきます。また改めてさせていただけたらと思います。 (2)行革です。 市長は,提案理由説明の中で新型コロナウイルス感染症の影響について,先行きが不透明な点が多く,税収減や社会保障費の増加等が今後の岡山市の財政運営にどの程度影響を及ぼすのか見極めた上で,必要に応じ施策,事業のスケジュール調整等を行うことも想定しなければならないと述べられました。私もまさにそのとおりだと思っております。 折しも本市においては,第六次総合計画前期中期計画と行財政改革推進プランの見直しが進められているところであります。現実的に考えて,財政的状況により,目指す都市像が大きく変わることはあり得ないと思います。しかし,それぞれの事業の効果や効率性について,これまで以上に各局各課で十分精査する必要があると思います。ただ,ここで気をつけなければならないのは,単純な歳出抑制圧力が強調され,それぞれが緊縮基調になってしまわないようにすることだと思っております。予算編成の段階で不要不急のものをもう一遍見直せ,選択と集中,あるいはシーリングみたいなことが出てきて,結果として緊縮してしまう。そういうことにならないようにやっぱり留意する必要があるかなと思います。 そしてまた,何よりも各局各課がそれぞれの事業の目的と効果,その効率性をいま一度根本から見直し,再構築していく。やらされ行革ではなく,主体的に取り組んでいく。そのことが求められているのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 ア,選択と集中の基本的な考え方と基準をより一層明確にするなど,次期行財政改革推進プランの基本的な考え方を早急に整理し,各局各課がそれぞれの事業目的と効果,その効率性をいま一度根本から見直し,再構築していく作業を進める必要があると考えますが,いかがでしょうか。 イ,事業見直しを進めていく中で,単に歳出抑制のみが強調されることのないようにすべきと思いますが,その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ウ,事業見直しの中で留意すべき視点として,NPOを含め市民との協働は十分かの視点が挙げられるのではないかと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。 (3)産業振興,企業誘致。 市長提案理由説明でるる述べられているように,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,東京一極集中をはじめ,製造業の海外依存の課題,働き方の課題が改めて浮き彫りとなり,それらの転換が具体的に求められております。製造業の海外依存から脱却し,国内回帰を進める。テレワークが本格的に進み,職と住が近接していなくてもよい。そういう状況になってくると,自然災害が少なく物流の拠点である岡山に出番が回ってくるのではないかと思います。しかし,立地優位性にあぐらをかいていてはどうにもなりません。競争相手は山のようにいるわけであります。相当戦略的に取組を進めなければなりません。 市長提案理由説明で企業誘致を戦略的に進めるとありますが,いま少し具体的に説明をお願いしたいと思います。 (4)指定管理施設。 岡山県は,各事業者に営業自粛要請や休業要請をしませんでした。しかし,県民に対して不要不急の外出自粛要請や他県との往来の自粛要請を行いました。結果,様々な事業者がその影響を受けることになったわけですが,岡山市が指定管理に出している施設も大きな影響を受けたものがあります。とりわけ事業収入の割合が大きく見込まれて指定管理料が定められている施設は,かなりの打撃を受けております。また,新型コロナウイルス感染症によりキャンセルされる施設利用料を利用者に返却していますが,このことも受託業者の財政を圧迫している状況が見られます。このままでは受託業者の財政がショートしてしまいかねない状況であります。 そこでお尋ねいたします。 ア,指定管理料の見直しをすべきと考えます。現時点でどのようにお考えでしょうか,また課題は何か,お示しいただきたいと思います。 イ,指定管理料の支払いについて,分割で支払うことになっている場合,早急に一括で支払うべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ウ,キャンセルによる施設利用料の返却は,市のほうで補填していただくことになりました。本当にありがとうございます。ただ,そのお金そのものは受託業者の立替払いとなっています。立替え期間の大幅な短縮をすべきだと考えますが,いかがでしょうか。 (5)学校教育。 学校が再開され,子どもたちもやっと日常の一部を取り戻し,教職員の皆さんと頑張っているところであります。学校再開に当たって,岡山市は4月7日の始業式から学校を開けたわけでありますが,7都府県の緊急事態宣言と重なり,厳しい非難や御心配をいただいたところであります。しかしながら,年度初めは学年・学級初め,学級開きの時期であり,始業式後の2週間程度は,他の学期の始業式に比べ非常に重要な意味合いがあります。結果論となるかもしれませんが,年度初めの2週間を無事に終えることができたということは,休校中の子どもたちへの支援や学校再開後の活動に大きな意味があったと私は思っております。 現在,学校現場においては,3密を避けるための工夫や消毒をはじめとする日々の衛生管理,遅れている教育課程の回復,再設定など,始まって以来の状況の中で日々御奮闘いただいている状況です。 今回の学校の一斉休校と併せ,再開後も様々に制約される教育活動による子どもたちへの影響というのは,見える以上に厳しいものがあると考えなければなりません。また,学校の教育環境や仕組み自体が新しい生活様式と言われるものに対応できるものとなっていないという状況をやっぱり直視する必要があると思います。 私は議員にならせていただいて18年目になりますが,その間,個人質問でこてこての学校の話というのは実はしたことがありません。所属委員会の所管事項ということもあって避けてきたということもあるんですが,この間の新型コロナの関係を見ておりまして,やっぱり学校が,保育園等もそうなんですが,どうしても後回しになっているんじゃないかと。仕方ないという状況の中でいろんなことをされているんではないかなと思えてならない。そういった状況をしっかりと市当局,市長はもちろんですけれども,しっかりと認識していただく,議員の皆さんにもしっかりと認識していただきたいということで,あえて今回こういう質問をさせていただいております。 そもそも密を避けるということが成り立つ話なのかというのは正直ある。今回議会質問に当たって,奇数,偶数で分けてこうやって議場に皆さん方が入られていて,そして質問者,今私もマスクを外してやらせていただいております。本当に正副議長,議運の正副委員長をはじめ議運の委員の皆さん方の配慮はありがたいなと思っておりますが,学校でこれはできないです。議場も,教育長と市長がこの辺にいらっしゃったらもうできないですね。マイクロ飛沫が飛んでいく。じゃあ学校で教卓の上にこれを立てたって,すぐ目の前に子どもがいますからできないです。だから今,苦しい中で熱中症に気をつけながら,マスクを使って朝から晩までこうやって授業をやっているわけです。また,フェースシールドの話もありますが,2メーターの距離,ソーシャルディスタンスをきちっと確保しないと,やはりマイクロ飛沫の問題というのはどうにもならない,そういう状況にあるということです。 今回の議論の中でも分散登校という話がありました。こういう議場のように奇数,偶数に分けて,午前,午後で分かれて入るとか,曜日を変えて入るとか,そういうふうなことがありますけれども,4週間分散登校をやれば2週間びっちり回復の期間が要る,授業日数の確保が要る,そういうことになるわけです。土曜日を使えばいいがということなんですが,既に休んでいますから,残りは23,24,25土曜日分ぐらいしか残ってない。仮に2波,3波が来て同じようなことをやると,もう回復不能みたいな話になる。したがって,中3,小6以外の学年は来年度に持ち越してもいいじゃないかみたいな話にやっぱりなってしまっている。 技能教科は今実習はできないというふうな状況になっています。私は実は技術・家庭科の教員なんですね。実習のない技能教科なんて,水をみそで溶いたみそ汁みたいな話ですよ。あり得ない。これをやろうとするとできんことはないんですよ。1年A組の1時間目を奇数は技術,偶数は家庭科,2時間目は逆にするとか,あるいは奇数は音楽,偶数は理科の実験みたいなそういうことをやれば実はできるんですね。ただ,教職員の授業時間の関係もあったり,これから夏になると,特別教室にはエアコンが入っていませんからできない。人がいれば,あるいは施設整備が十分であれば,まだまだ対応ができるわけです。 そうしたこともしっかり考えていただきながら,これは岡山市だけではどうにもならない話でありますので,国のほうでしっかりとした対応をやっぱりどうしてもしていただきたいと思います。本当に市長をはじめ,最大限の御支援をいただければと思うところであります。 具体的に質問させていただきたいと思います。 ア,4月7日からの開校に当たって,感染への恐怖から相当数の子どもたちが登校拒否の状況となりました。数字については先般紹介されたところでありますが,その年度初めに学校に来れなかった子どもたちの現在の様子はどうでしょうか。特に問題はありませんか。休校中あるいは学校再開後に特に留意し取り組んだことがあればお示しをいただきたいと思います。 イ,現在100名程度の子どもたちが登校を拒否している状況だと伺っております。このことについては,現在学校に行けないその原因を精査する中で,登校を促すことと同時に,あらゆる手だてを講じて具体的な支援を確立すべきだと思います。具体的にどうしていくのか,お示しをいただきたいと思います。 ウ,学校施設について早急に改善すべきであります。余裕教室や特別教室へのエアコン設置。手洗いの増設や水栓の改善。手をしっかり流水で洗いましょう,最後にキュッキュッキュッみたいな話で大丈夫か。また,学校によっては手洗い場が少なくて,そこに集中するというふうな状況もあるわけです。早急な改善が要るのではないか。また,運動場や体育館の手洗い場の改善。部活動をやって,最後に手を洗いましょうと。極端に少なくて,数か所に集中するということがやっぱり起こっている。それから,衛生管理面でのトイレの改善。洋式化の問題がずっと課題になっていますが,それ以前の問題として衛生管理が本当にしやすいような状況になっているのかどうか。こういったことについて国にしっかり要望し,早急に事業として取り組めるようにすべきですが,いかがでしょうか。 エ,幼稚園について,エアコンが遊戯室に1台というところが大半です。早急に各保育室に1台ずつの設置をすべきですが,いかがでしょうか。保育室内ですから,暑かったら遊戯室に行くわけですね,密をつくりに行くみたいな。改善が必要ではないかということです。 オ,今こそ定数改善を進めるべきです。教員の持ち時間にゆとりがあれば,仮に分散登校するにしても,ICTを活用しての遠隔授業をするにしても,効果的な取組が可能になると思われます。国に強く要望すべきと考えますが,いかがでしょうか。 カ,学校再開後,教職員は自身が感染する可能性に少なからず恐怖を感じているところですが,それにも増して子どもたちに感染させてしまわないかという恐怖を感じているところです。これは就学前施設も同様でありまして,常にそういう思い,強い思いを抱きながら頑張っていただいているということであります。安心して教職員も子どもたちも教育諸活動を行うためにも,教職員に定期的にPCR検査等を行うことはできないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 また,現時点でできていないということは相応の理由があると思いますが,実施に向けてのハードルはどのようなものがあるか,併せてお示しください。 続きまして,大きな2番,日本遺産「「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま」について。 4月に造山古墳ビジターセンターがオープンしました。残念ながら華々しくスタートということにはなりませんでしたが,改めて仕切り直しということでしっかりとアピールしていく必要があると思います。 このビジターセンター,本当にすてきな施設です。資料展示や解説も非常に分かりやすい。何よりも施設から古墳が真正面に見える。本当にすてきな施設です。こういう話を会派でしておりましたら,そねえこと言うけどトイレがいけんでというふうな話を楠木議員が一生懸命言われてました。駐車場の南側に,施設の中に作れずに南側にあるんですが,今年度中にきれいになる。そうなったら胸を張ってしっかりと来てもらえるような,来てもらいたいと,そういう施設になるかなと思います。東原議員のほうからもいろいろ御提案があったようでありますけれども,あの手この手,手を尽くして,できるだけ多くの方々に来ていただき,歴史のロマンに触れていただきたいと考えております。 そこで質問です。 ア,造山古墳やビジターセンターに多くの方に来ていただくためには,ゲートウェイ機能がどこかに必要だと思います。11月議会において古代吉備王国について総合的に学べる場の必要性とシティミュージアムの活用について質問させていただき,市民生活局長から,「日本遺産をはじめ岡山の歴史に関する企画や展示についても,関係部署と連携しながら工夫してまいりたい」との答弁をいただいたところです。 今回は,古代吉備王国全体を学ぶというところから焦点化して,造山古墳やビジターセンターのゲートウェイとしての機能を果たし得る展示をシティミュージアムで行ってはと提案させていただきたいと思います。 また,展示内容等については,観光振興課,プロモーション・MICE推進課,文化財課,シティミュージアムの連携の下,観光セクションがコンセプトを示すとともに,コーディネーターとしての役割を果たして進めていくべきと考えますが,いかがでしょうか。 イ,学校においては校外学習,とりわけ宿泊研修の見直しを余儀なくされております。これまでも取り組まれてきたと思いますが,改めて市内外の学校に対して日本遺産,造山古墳ビジターセンター等についての情報提供をしてはと考えますが,いかがでしょうか。 ウ,造山古墳ビジターセンターに来ていただけたなら,千足古墳など周辺にも足を延ばしていただきたいと思います。そのための整備,案内看板や路面標示など,おもてなしにあふれる工夫,整備を進めていただきたいと思います。その点についてはどうなっていますでしょうか。 3,人権教育及び人権啓発に関する基本計画について。 これは平成15年に策定された計画であります。策定されてから17年が経過し,社会状況も大きく変化しております。そうした中,部落差別,障害者差別,男女共同参画,性の多様性,DV,児童虐待についても法や条例が整備されてきております。さらに,この計画では明確な言及がなかった子どもの貧困は法整備がされましたが,依然大きな課題となっております。最近はSNSによる誹謗中傷が大きな社会問題となっており,法整備が課題となっているところでもあります。また,今回の新型コロナウイルス感染症に関わって,重大な人権問題も課題となっております。さらに,本年7月から本市においてはパートナーシップ宣誓制度が始まる状況となっています。 早急に人権教育及び人権啓発に関する基本計画の改定をすべきです。現在どのような状況でしょうか。いつまでに素案をまとめられる予定となっているか,明確にお示しをいただきたいと思います。 4,区政推進について。 区長が替わったようだが,抱負とか現在の区の課題とか全く情報発信がないのはいかがなものか,広報紙での広報が必要ではないかという声をいただきました。関係課等といろいろやり取りさせていただきましたが,単に市民のひろばにスペースを用意してということにはならないなあということを感じました。各区長が各区の課題と展望を書くにしても,仮に課題意識があったとしても権限外のことが多く,評論なら書けるが責任を持って言及することができないという課題があるのではないかと思いました。となれば,これは区政の在り方そのものを含む問題ではないかと思うわけであります。区政推進そのものの議論は今後に譲りたいと思いますが,今回は取りあえずの提案をさせていただきたいと思います。 これから区別計画の改定作業に入ります。当然各区でも区別計画について成果と課題,今後の展望を明確にする作業が必要になってくるのではないでしょうか。その作業を進めつつ,それぞれの区と政策局で整理されたものを何回かに分けて,区からの情報発信として市民のひろばを通してしっかり各区の方に共有していただく,そして共に考えていただく,そうした取組が必要ではないかと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 また,こうした取組を進めることで区政の課題が少しずつ明確になっていくのではないかと思います。このことについての課題意識,御所見もお伺いしたいと思います。 最後,5番目,中心市街地の荷さばき用駐車スペースの確保について。 新型コロナウイルス感染症に関わって,外出自粛要請の下,生活習慣や意識が少なからず変わってきたのではないでしょうか。そうした中,宅配や物流が増加してきているのは間違いのないところだと思います。そして,その傾向は後戻りすることはないと思われます。そうなると,物流をいかに効率よく行っていくかということが課題となってくるわけであります。かねてから中心市街地でのトラック等の荷さばきスペースの確保が課題となっておりました。関係者の方からは,市役所筋などの荷さばきスペース──トラックベイ──の拡張を求める声もこの間いただいているところでありますが,なかなかスペースの確保が難しいことをはじめ,渋滞や自転車レーンとの関係などの安全面からの課題があり,解決に至っていないところであります。この問題については改めて議論していきたいと思いますが,今回は中心市街地の中の道路,大通りを一歩入った道路での荷さばきスペースの確保についてであります。 広島市においては,非常に限定的ではありますが,繁華街で特に日常的に荷さばきが必要なエリアに対し,駐車禁止の要件の規制緩和がなされ,安心して効率よい荷さばきができるようになっていると伺っております。こうした取組を岡山市においても前向きに検討しませんか。もちろん交通規制に関わることであり,警察をはじめ関係機関や関係者との連携,協力が不可欠ですが,産業振興や経済対策,また新しい生活様式にも関わる問題でもあり,市として積極的に関わっていくことを求めたいと思います。いかがでしょうか。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,小林議員の質問にお答えいたします。 まず,直接の答弁に入る前に,先ほど学校が後回しになっているんではないかというようなお話がありました。このコロナウイルスの関係で議論しているときというのは,学校の話は相当中心にやらせていただいています。それで,結果的ですけど,耐震改修の後,エアコンが全て入ったということが今回の子どもたちの1学期の学習の遅れを取り戻すことができる,そういったことにもなったと思いますし,GIGAスクール構想にももう全て対応させていただいたということで,全体の投資という面では非常に多くあり,またソフトの面においても我々は非常に意を用いているところであるということを御承知いただきたいと思います。 それから,小林議員が4月7日の始業式からの2週間は意味があったというお話をされました。実は,やはり子どもの感染が心配だということで,ピークは2%近い方が出席停止ということで来なかった。我々もそれについては重く受け止めなければならないと思いますが,ただこの2週間の間,先生方が子どもたちのために事情を承知して,いざ休校になると対応できるように一生懸命やられたということを承知していますし,またこの議論の過程で教育長ほか教育委員会のメンバー,また先生方が子どもたちの教育にここまで熱心にしておられるということを我々市長部局も体といいますか,本当に表面的じゃなくて理解できたというのも大きかったんじゃないかなと思います。 また,当時,各会派皆さん方とお話をさせていただきました。一部の方々が再開すべきじゃないというようなお話をされたというのも承知はしているところでありますが,各会派,もう皆さん非常に落ち着いた,熟慮ある議論をしていただき,市当局に対して応援していただいたということに対しては,本当に皆さん方に深く感謝の意を表する次第でございます。 私としての答弁は企業誘致の話であります。 私が市長になって以来,企業誘致は順調に進んでまいりました。しかしながら,この新型コロナウイルスの影響というのは,これは多分大きく出てくるだろうと思います。プラスの要素とマイナスの要素がありますが,まずマイナスの要素,これは具体的にすぐ効いてくるんではないかと思いますが,やはりこれだけ景況感が悪くなっている以上,企業側に設備投資の意欲の減退,そして具体のそういう動きも見えているところであります。そこはそれとして,我々としては自覚していかないといけない。 プラスの要素は,大きく今回の感染症の実態を見ると,首都圏,近畿圏,特に首都圏に多くの感染者が出てきているというところから,これだけの人が密になってくると感染症ということに関して相当リスクを感じられている。やはりリスクヘッジするというのが,それぞれの個々の行動に表れてくる。現にちょっと表れているところもありますし,そうなってくるんじゃないかということで,地方回帰の議論がこれから出てくるだろうというのはプラスだろうと。 もう一つは,もっとグローバルに見ていくと,それは小林議員もおっしゃいましたけど,やっぱりサプライチェーン全体の問題で,マスク一つも中国の製造過程に負っているところが多いということで,それはおかしいじゃないかというところも出てきています。岡山県内の企業ですが,海外のブランチが最大の数になったというのが数日前の新聞に出ていましたけれども,こういったところにも影響が出てくるかも分からない。また,日本中の企業にも影響が出てくるかも分からない。こういったときに我々としてどうするかという問題があると思います。 それから,やはり随分議論になっていますテレワークとかそういうオンラインの関係というのは確実に進むわけでありまして,それにどう対応するかということだろうと思います。 この数年,企業誘致に係る個別の施策は相当充実させてまいりました。それだけで有効なのか,プラスアルファのものが必要なのか,十分議論しながら時代に合った企業誘致を進めさせていただきたいと思います。 次に,「「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま」ということで造山古墳,私,これ何か答弁が多いんですけど,解説を褒めていただきましてありがとうございました。ちなみにあれは,何度も申し上げていますけど,何度も何度も書き直したものでありまして,直接関係のない紀元2世紀の頃の帥升の話から吉備真備まで人に沿った形で整理させていただいたというところであります。楠木さんがトイレの話を怒っておられるというのは初めて知りましたけども,これも今年度中には替えますし,また公明党の皆さん方もこの直前に造山古墳ビジターセンターに行っていただいたということでありまして,お褒めの言葉もいただいたわけであります。 ただ,まだまだだというのはよく分かります。ビジターセンターに行って,じゃあ造山古墳に行って何を見ればいいのか。例えば円墳のところに行って,この辺りに棺が埋まっているということも分からない。草ぼうぼうの中,やっぱりそれも刈っていって,そういった表示もしなきゃならないし,高松城の水攻めのときに毛利軍がそこから見ていた。秀吉軍が攻めてきて,その防御のために造った土塁も横にある。こういうのも全く何の表示も出ていない。次にそこから千足古墳にどう行くのかが必ずしも明確になっていない。千足古墳も来年度中にはできますから,そこに今も一部の埴輪などを置いていますけども,石室ができると本当にすばらしいものになるんだろうと思います。ただ,単体だけで考えるんじゃなくて,日本遺産全体の桃太郎伝説という中で物事を見ていくような,一つの大きな岡山の歴史拠点,観光拠点としてできるようにしていきたいと思っております。 以上です。 ◎山口博史政策局長  新型コロナウイルス感染症対策関連の項,次期行革プランの考え方を整理し,各局各課がそれぞれの事業をいま一度見直す必要があるのでは,単に歳出抑制のみが強調されることのないようにすべき,市民との協働の視点に留意すべきとのお尋ねに一括してお答えいたします。 次期行財政改革推進プランが見据える令和3年度からの5年間におきましても,財政規律を守りつつ,資源配分の重点化を通じて,市政の各分野においてやるべきことを着実に推進していかなければなりません。一方,新型コロナウイルス感染症がもたらす社会,経済をはじめとする様々な変化が市民生活や市の財政にどのような影響を与えていくのか見極めつつ,今後実施予定の個別の事業について必要性や実施スケジュールを検討していく必要がございます。 また,効率的,効果的な市民サービスの提供のためには,官民の役割分担を適切に行いながら,多様な担い手との連携,協働の仕組みづくりが必要であると考えております。今後,行財政改革推進プランの検討に当たっては,庁内各課との協議を行ってまいりますが,協働の視点を取り入れながら,市民サービスの向上や行政の効率化など各課が主体的に検討できるような考え方を示し,十分な協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎重松浩二郎財政局長  同じ項,指定管理施設について順次お答えいたします。 まず,指定管理料の見直しをすべき,現時点でどう考えているか,また課題は何かについてです。 新型コロナ感染症に係る利用料金制の指定管理施設での課題につきましては,例えば施設管理運営費の中で利用料金が占める割合が施設ごとに異なるなど状況が様々であり,一律の対応を検討することが難しいことなどが挙げられます。また,指定管理料の見直しについては,本議会での川本議員に御答弁したとおりです。 次に,指定管理料の支払いについて,早急に一括で支払うべきではないか,またキャンセルによる施設利用料返却の立替え期間を大幅に短縮すべきについてお答えします。 議員御指摘の指定管理料の早急な一括払いやキャンセルによる施設利用料の立替え期間の大幅な短縮についても有効な手段と考えられるところであり,指定管理者制度の中でどのように対応すべきか,早急に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,学校教育のところで,幼稚園のエアコンを各保育室に1台ずつ設置すべきについてお答えします。 幼稚園のエアコンにつきましては,園児の健康,安全を守るために,熱中症等の危険のおそれがあるときに暑さを避ける場所が必要であると考え,昨年度までに遊戯室を中心として各園1室に整備を行いました。今年度はコロナの感染拡大を防止するために,3密にならないよう適切に換気を行いながら有効に活用していきます。今後の整備につきましては,各園の運用状況の実態把握を行うとともに,これからの各園のクラス編制や認定こども園の整備状況等を総合的に勘案して整理してまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,学校教育について順次お答えしてまいります。 まず,年度初めに学校に来られなかった児童・生徒の現在の様子,また休校中あるいは学校再開後,特に留意して取り組んだことについてお答えいたします。 各学校では,不安による登校自粛をしている児童・生徒と保護者に対しまして,感染防止対策について詳しく説明し不安の解消に努めるとともに,学校生活の様子や授業の内容を丁寧に伝えたところであります。その結果,不安で休んでいた多くの児童・生徒がスムーズに登校できるようになり,現在安心して学習やその他の活動に取り組んでおります。登校再開後は,一人一人の学習の状況や心の状態を把握し,学校生活の様子を観察することで課題を見いだし,その解決に向けた対応を心がけております。 次に,登校していない子どもの学習支援を具体的にどうしていくのかというお尋ねです。 現在も登校していない子どもの家庭には,学校が自主休校の理由について聞き取りを行い状況を把握しております。不安解消まで登校できないという家庭には,授業の様子を伝えたり学習プリントの配付やICT教材の利用を促したりして,引き続き学習面の支援,不安の解消に努めてまいります。また,放課後の時間を使った個別の学習支援や適応指導教室の利用も進めてまいります。 次に,学校施設について早急に改善すべきではないかというお尋ねです。 特別教室等へのエアコン設置につきましては,日本共産党の林議員に答弁したとおりであります。 トイレの改善につきましては,対応が可能な学校から順次洋式化を進めておりますが,手洗いの増設や水栓の改善,運動場や体育館の手洗い場の改善につきましては,感染症対策の観点からも研究してまいりたいと考えております。 なお,国への要望,早急な事業への取組につきましては,関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に,今こそ定数改善を進めるべきではないかというお尋ねです。 標準法の範囲内で国からの配当状況,学校の実態や課題に応じて適正な教職員の配置に努めておりますが,定数改善については引き続き学校の実情を踏まえながら国に要望してまいります。 この項最後に,教職員に定期的にPCR検査等を行えないのか,また実施に向けての課題はというお尋ねです。 現在PCR検査を受診できるのは感染が疑われると医師が総合的に判断した人たちですが,この検査を保険適用外で全教職員に実施する場合は1回につき数億円の費用を要し,市内の検査体制にも影響が出ることが考えられます。このため,教職員への定期的なPCR検査を行うことは今のところ考えておりません。 以上でございます。 ◎中原貴美市民生活局長  大きな2番,日本遺産「「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま」についての項,岡山シティミュージアムの展示についてお答えします。 岡山シティミュージアムは,岡山の歴史や文化を次世代に伝えることを目的とした施設であり,古代吉備文化もその重要な要素の一つです。これまでも岡山市埋蔵文化財発掘速報展等の関連企画展で造山古墳や桃太郎伝説等の紹介を行ってまいりました。岡山シティミュージアムの立地を生かしながら,造山古墳ビジターセンターのオープンを好機と捉え,吉備路エリアの観光資源の盛り上げにも一役買えるような展示を検討していきたいと考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で,まず造山古墳ビジターセンターのゲートウェイとしての展示について,観光セクションがコーディネーターとしての役割を果たすべきとの御質問ですが,岡山駅は1日約14万人の乗降があり,今年秋に岡山駅2階に移転するももたろう観光センターにおいて,引き続き日本遺産をはじめ各種観光案内を行っていく予定としております。こうした中,駅に近接する岡山シティミュージアムでのゲートウェイとしての展示については,現地へ足を運んでもらうきっかけとなるような観光の視点や要素を踏まえ,関係部署と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に,学校に対し,日本遺産,造山古墳ビジターセンターなどについて情報提供してはどうかとの御質問ですが,日本遺産「「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま」の学校への発信としては,日本遺産推進協議会の構成自治体へ日本遺産の学習漫画を配付したほか,岡山市,倉敷市では社会の副読本への掲載など,桃太郎伝説のストーリーや造山古墳などの構成文化財を分かりやすく学んでもらっているところであり,それにより地元の小学校で研究発表がされるなどの動きが出てきております。今後は日本遺産や造山古墳ビジターセンターを地域学習として活用していただけるよう,改めて情報発信の工夫を行い,コロナウイルスの状況が落ち着いた後には多くの小学生に現地へ来ていただきたいと考えております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  3番目の人権教育及び人権啓発に関する基本計画についての項,改定の現状は,いつまでに素案をまとめる予定なのかについてお答えいたします。 近年では性的マイノリティーの方への差別や偏見,インターネット上のいじめや新型コロナウイルス感染症などに関するSNS上での誹謗中傷の問題が顕在化するとともに,人権に関する様々な法律が制定されるなど,人権課題は複雑・多様化しています。そのため,人権教育及び人権啓発に関する基本計画については改定の必要性を認識しており,今後改定に向けて早急に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ◎山口博史政策局長  4番,区政推進についての項,区別計画の改定過程を市民と共有してはどうか,また共有の過程で区政の課題が明確になると思うが所見をとのお尋ねでございます。 後期中期計画における区別計画につきましては,前期中期計画で策定した区づくりの将来目標や重視すべき視点を継承した上で,各区におけるこれまでの取組を踏まえ,分野別計画の見直しと整合性を図りながら必要な見直しを行うこととしております。市政に関する情報を市民の方々へ適時適切に情報発信することが重要であることは論をまたないところでございまして,各区の現状や課題,施策の方向性につきましても,市民のひろば,ホームページなど多様な媒体を効果的に使って情報発信していくよう検討してまいります。また,そこで得られる市民からの声や課題につきましては,関係各局,各区とともにしっかりと受け止めていく必要があると考えております。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  5番目,中心市街地の荷さばき用駐車スペースの確保についてお答えいたします。 本市の主な道路上での荷さばき用駐車スペースは,最大積載量3トン以下の貨物集配中の車両で9時から17時に限って駐車規制が緩和されており,市役所筋に5か所,桃太郎大通りに2か所設置され,今後県庁通りにも3か所設置する予定です。 大通りを一歩入った道路上での荷さばき用駐車スペースは,事業者が集配しやすい場所を前提として,歩行者や自転車など他の交通の安全通行の確保や地元の合意が必要であり,駐車規制を所管する県警はもとより,業界団体や地元などを交えて検討する必要があると考えております。 以上です。 ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時7分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時10分開議 ○松田安義副議長  午前中に引き続き会議を開きます。     〔36番小林寿雄議員登壇〕 ◆36番(小林寿雄議員)  御答弁ありがとうございました。 それでは,順次再質問させていただきますが,まずコロナの関係で企業誘致等,市長のほうから御答弁いただきました。 担当のほうでは今コロナの関係の支援とか対策とかで,まあまあちょっとそっちのほうがということで致し方ない。そんな中で拾ったことを次にどうつなげていくかというのがこれからの課題になるのかなと。今日話題にはしませんでしたが,移住・定住の問題,企業があれだったら移住・定住はという,その可能性というのは非常に高くなるんだろうと思うんですよね。この議論はまたさせていただきたいと思うんですが,今朝も半ば冗談,半ば本気で東京に一番近いまち馬屋上みたいな話もあったわけですけれども,冗談なくそういう話もやっぱり出てくるんだろうと。 質問なんですが,いずれにしてもいろんなところでいろんな情報をしっかり収集あるいは共有していって次へつなげていくある程度の仕組みも要るのかなと思うんですけれども,やっぱりその情報を共有していくんだという意識を全庁的にしっかり持つ必要があるのかなと思いますので,そういったあたりの御所見があればいただければと思います。 それから,指定管理なんですけど,今回打撃を受けているところというのは,より民間のノウハウが必要な施設なのかなと思うんですね。今回の件を通して,次に契約を結び直すときに今回の件というのは絶対出てくるんですよね,リスク分担をどう考えるのか。これだったらもう手を挙げにくいよねということになったり,もう懲り懲りだみたいな話があってはいけないと思うんですよね。だから,そういったあたりも見据えながら,何のための指定管理制度なのかということをしっかり押さえながら検討していただきたいなと思うんですが,そういったあたりの御所見なり決意なりお考えをお聞かせいただきたい。 それから,学校教育なんですが,幼稚園のエアコンについて,これは要望にしておきたいんですけれども,5月末にいろいろ聞いていたら,子どもがマスクをしていてぷーっと顔が赤くなった,幼稚園でね。おいおいおいって,熱中症みたいな話で,やっぱりリスクが高いんですよね,熱中症の。エアコンのあるところへ行ったら今度は密になるんでって非常に悩ましい状況を抱えている。そういったところもしっかり捉えていただきながら,検討,議論もまたさせていただきたいと思いますので,しっかり現場の様子をつかまえていただきたいということは要望しておきたいと思います。 教育のほうなんですが,誤解のないように申し上げたいんですが,岡山市の取組として後回しになっているということは毛頭思っていません。本当に一生懸命やっていただいている。ただ,国がどうなのというのは非常に思うんですよね,何か工夫しろとできもせんようなことを言っていたり。だから,エアコンをつけるにしても,あるいは教職員の加配をするにしても,もうちょっと積極的にやるべきなんだろうと。PCR検査も岡山市でそれは無理ですよ。一遍やったらそれでいいという話じゃなくて,子どもの国に帰って教師の森に帰るわけじゃないんで,日々感染リスクを抱えながらお互いにやっている中で,一遍検査すりゃそれでいいということに絶対ならない。ただ,誰も感染してないということがはっきりすれば修学旅行だって行けるわけですよね。なので,こういったあたりはしっかり国のほうでやるべきだ,補助の見直しも含めてね,補助の在り方を含めて。教育長がしっかり情報発信していただいて,市長のほうは市長会でもがんがん言っていただいたり,今度,市政懇談会もあったりするんで国会議員の皆さんにも理解していただいたり,あるいは正副議長にお願いして議長会からもしっかり発信していくとか,もうあの手この手で訴えかけていかないと,これはどうにもならんのだろうと思うんですね。だから,これまでもしっかりそういったあたりをしていただいていたと思うんですが,改めてしっかりとものを言っていただきたい。岡山の子どもの現実がかかっていますので,しっかりといろんなチャンネルを使って国のほうに責任のある取組をするようお願いしていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし,改めて御所見もいただきたい。 それから,人権の問題なんですけど,基本計画。 安心しました。もうどうしようかなと,うにょうにょ言われたらもうやめてしまえと言わにゃあいけんのかなと思ったりもしたんですが,いろいろ大変だと思うんですけども,腹をくくってやっていただきたいと要望しておきますので,答弁は結構ですから,よろしくお願いします。 以上です。 ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  まず,情報共有の問題なんですけど,多分これからこのウィズコロナアフターコロナでいろいろ人の考え方というのが変わってくるんだろうと,企業の考え方もですね。今回川本議員から,社会増,社会減,この転出転入の動きについて質問がありましたけども,いろいろな形で数字でもって表れてくるというのがあるんだろうと思います。出生率の話もそうですけど,そういう数字でどういうことが表れているのか。移住・定住でも同じなんですね。どれだけのもの,どういう問合せになっているのか。企業も同じであります。そういうものをやはり一つのところでできるだけ一元的に分析して,これから岡山市としてどう歩んでいくのかを考えていかなければならないと思っています。御指摘を踏まえて対応させていただきたいと思います。 教育の話は後で教育長からも出るのかもしれませんけれども,私はこのエアコンの設置で文科省に対しては怒りを覚えております。当初の予定とは違う形で決着する。私は霞ヶ関にいましたから文科省と財務省のやり取りなども見聞きしていましたんで,ある程度の雰囲気は分かるところもあるんですけど。昔たしか石川県か富山県か,ちょっと忘れましたけど,文科省と訴訟になったこともある。当初の文科省の設定とは全然違う形に結論がなった。ということで,私は今回GIGAスクールに完全に乗っていきましたが,やっぱり文科省に,今言っていることを本当に最終的に実現するんだよなと。我々が使えるのは,もちろん個人としてのいろいろなネットワークもありますけど,全体の市長会であったり指定都市の市長会であったり,そういった団体を通じてきちっと国に話をしていくということが重要だろうと思っております。そういう面できちっと対応させていただきたいと思います。 ◎重松浩二郎財政局長  指定管理につきまして,次に契約を結び直す時を見据えながら検討をという御質問をいただきました。 指定管理施設におきましては,例えば施設管理運営費に占める利用料金の割合も様々でございます。また,施設ごとの性格なども様々な状況がございます。個別に考える必要があるところでございますが,議員御指摘の点も踏まえながら,指定管理者制度の中でどのように対応していくのか,検討してまいりたいと考えております。 ◎菅野和良教育長  本当に学校のためにいろいろと御発言いただきましてありがとうございます。私といたしましても,様々な場を使って,例えば岡山市の政策提言の会もございます。それから,指定都市の教育長会,これは今年,会としては中止になりましたが,書面で要望できるようになっております。そういったいろんな会を使って,定数改善のこと,学校施設のこと,また最後言われましたPCR検査のこと,いろいろと要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○松田安義副議長  以上で小林議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして田尻議員。     〔40番田尻祐二議員登壇,拍手〕 ◆40番(田尻祐二議員)  皆様こんにちは。公明党岡山市議団の田尻祐二でございます。 今日は,1つ目,子宮頸がんの情報提供について,2つ目,遠隔手話通訳システムの導入について,3つ目,公園の眺望回復についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 市長,記者会見で手話通訳設置をスタートいただいて,関係者の皆さんも大変に喜んでおりましたんで,私からも御礼を申し上げたいと存じます。 それでは,通告に従いまして,以下。 1,子宮頸がんワクチンの情報提供について。 これは,コロナ禍に思うワクチンの存在と接種の重要性を申し上げたいと思うんです。我が国における新型コロナウイルス感染者1万7,601人,死亡929人,回復1万5,686人,6月16日午前0時現在のNHKまとめです。新型コロナウイルスに対する一日も早いワクチンの完成が待たれています。ワクチンが存在することがどれほどありがたいことか,私たちは今間違いなく身をもって体験していると思います。 本日の質問の1番。子宮頸がんワクチンは子宮頸がんの発症を防ぐために非常に有効であるとされ,2009年に承認されて,2013年4月には定期接種化されているわけでありますが,過去の議会質問でも幾度となく紹介されてきたように,多様な症状から,その2か月後には国は積極的勧奨の差し控えを行いました。副反応が報道された国はほかにもありますけれども,接種を控えた国は日本だけです。その結果,子宮頸がんワクチン接種率は,諸外国では70%から90%,日本では0.6%。先進国中では日本がずば抜けて異常な低接種率であります。年間約1万人が発症し,約3,000人が命を落としています。マザーキラーと呼ばれ,特に20代から30代で増加しています。先進国では子宮頸がんの撲滅も近いとされている中で,我が国だけは今後も若いお母さん方を中心に,年間約3,000人が子宮頸がんにより命を落とす状況が続くおそれがあるわけであります。勧奨をやめた国の責任はあまりにも重たいと言わざるを得ません。 これに関して北海道大学大学院シャロン・ハンリー特任講師らが非常に興味深い研究を発表されたのが2月であります。子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨を2013年から2019年まで差し控えた結果,1994年から2007年までに生まれた女子では,一生涯のうちに2万4,600人から2万7,300人が子宮頸がんに超過罹患し,5,000人から5,700人の超過死亡につながると。これは,2013年の積極的接種勧奨差し控え前の接種率約70%が維持されていた場合と現状の接種率1%未満を比較した結果であります。しかし,12歳女子で接種率が今年2020年に70%になって,13歳から20歳の女子の接種率についても50%にキャッチアップした場合,超過罹患,超過死亡を約6割抑制できるということであります。さらに,間もなく正式承認される9価ワクチンを接種した場合には,いずれも7割から8割を抑制できると推計しているわけです。国が国がと言う前に,自治体として取り組むべきときが来ていると言わざるを得ません。 子宮頸がんワクチンは,現在も予防接種法における定期接種A類として位置づけられており,自治体は制度の周知を行う義務があります。周知を行わないことは,不作為を問われる可能性も否定できません。何も知らされないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも,このワクチンの正しい情報を知った上で接種の判断をしていただくためにも,個別通知による確実な情報提供を実施する必要があると考えますが,いかがでしょうか。 少なくとも定期接種の権利がなくなる高校1年生の女子に対しては,接種の判断をするための最新の正しい情報とともに,助成期間終了のお知らせ,言い換えると権利を失いますよという権利失効通知を個別通知すべきであると強く申し上げさせていただきます。そこには,必要な3回接種のためには6か月が必要であり,年度内に接種完了のためには,1回目を9月30日までに開始する必要があることも明示しなければなりません。無償接種の最後の最後の大切なチャンスであります。御所見をお聞かせください。 2,遠隔手話通訳システムの導入について。 コロナ禍の障害者,通訳従事者及びシステムのセキュリティー確保を申し上げたいと思います。 国の1次補正予算の中に明確に位置づけられたのが遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化で,6億円が予算化されました。新型コロナウイルスの発生により,聴覚障害者が病院への受診等に際して手話通訳者等の同行が困難な状況があるとして,都道府県に対して新型コロナウイルスや災害時にも活用できるよう,遠隔手話通訳を実施するための導入経費を支援することにより感染予防を進め,地域において聴覚障害者が安心して相談等できる体制の整備を図るという内容なんです。実施主体は県。10分の10の補助率。しかし,そもそも手話通訳派遣事業を実施しているのは市町村なんですね。そのための予算も市町村が持ってやってきているわけですね。県が事業をやっているわけではありません。ここがややこしい一つの原因であります。 4月28日,県の3つの当事者団体──県聴覚障害者福祉協会,県手話通訳問題研究会,県手話通訳士協会──の連名で県知事に対して要望が出されました。その内容は,①県下7か所に遠隔手話通訳のためのブースを設置してほしい。②スマホやタブレットを所有していない聴覚障害者のために貸出しを。③個人情報が守られ,安全で使いやすい標準仕様のシステムの導入をというものでした。その後,厚生労働省は5月18日付で市町村に委託することができるとの通知を出しています。私も,その後の県の動きを見守っておりました。6月になって県からは簡単なアンケートが市町村に対して出されましたけれども,市町村に委託するような動きも見えず,どこまで当事者団体の要望に応えようとしているのか,全体像が見えてきません。 そして,6月8日,国内の情報通信ネットワークに関する標準化を扱うTTC──一般社団法人情報通信技術委員会が遠隔手話通訳サービス・システム仕様書を公表しました。その内容は,①手話通訳者の負担の軽減と安全の確保。②意思疎通支援事業における手話通訳派遣のセキュアな管理。セキュアな管理とは,通信内容,端末,システムのセキュリティーに優れた管理が可能で,手話通訳者の安全及び労働時間などの管理ができることということであります。③聾者等に分かりやすい遠隔手話通訳。④関係者にとって可能な限り運用しやすく使用しやすい枠組み。⑤現行の手話通訳派遣制度のワークフローに沿ったシステムなどを目的としており,遠隔手話通訳システムの国内の標準化が整ったわけであります。 話が少し戻りますが,政府は,4月7日に発表した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定の中で,強靱な経済構造の構築のための実施項目としてリモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速を表明しました。そこには遠隔教育や遠隔医療など,聾者等の生活にとって極めて重要な項目が含まれており,加速化される中で聾者が取り残されることがないように,意思疎通支援強化のために遠隔手話通訳派遣のシステム,サービスを標準的な形で提供できることが求められていたわけであります。 そのような背景から,当事者団体,有識者等が協議会を結成し協議を重ね,関係団体とも調整した上で出来上がったものがこの仕様書です。聾者等の使用の簡便性と安全性,将来性等を勘案してWebRTCの技術を使って,利用者はブラウザを通してウェブサイトに接続し,ウェブサイトを通して遠隔手話通訳サービス実現の方法を規定しています。実はよく似ておりますけれども,電話リレーサービスがあります。6月5日に聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立し,2021年度中には公共インフラとして24時間365日サービスが提供されることになります。ここで利用されているシステムも,いわゆるフリーソフトではなくて,ブラウザを通したWebRTCの技術であります。 繰り返しますけれども,手話通訳派遣は市町村が実施してきた事業であります。県の事業ではありません。そういう意味では本市も事業を実施すべき主体者でありますから,国からの10分の10の補助率の意味を無駄にすることなく,コロナ禍をチャンスに変えることができる主体者として,セキュリティーを担保できるブースの設置とともに,ぜひとも仕様書に準拠したシステムが導入できるように積極的に関与すべきであります。お考えと取組の状況をお聞かせください。 さらに具体的にお尋ねします。 県がセキュリティーを担保できないフリーソフトを使用する方向で進んでいるのではと漏れ聞こえてくるわけでありますけれども,国が明確な目的を持って10分の10の補助率を準備し,専門家による標準仕様も決定し,当事者団体の要望に沿うもので,アプリやダウンロード,ID,パスワードなども必要がない,利用者もとても使いやすい,災害にも強いというシステムが存在する中で,万一県がフリーソフトなどを採用決定した場合は,岡山市は仕様書に準拠したシステムを独自に導入すべきと考えますが,いかがでしょうか。 3,公園の眺望回復について。 コロナ禍のソーシャルディスタンスに思う貴重な資源。 新型コロナウイルス感染防止のため,ソーシャルディスタンスあるいは3密という言葉は随分浸透しました。立地適正化計画等に見られるように,人口密度が高いほうがまちづくりには都合がよいようです。しかし,ウイルスと付き合うとなると密度は低いことが求められます。その点,やはり屋外が改めて見直されつつありますけれども,そのようなことから,市民が屋外に出かけるその受皿も必要でありまして,岡山市街地のすぐ北側には里山があり,例えば,私の近隣ばかりで恐縮ですけれども,三野公園は岡山県下十勝地三野公園の表示があります。きれいに管理されていますけれども,肝腎の景色,眺望は,木が大きくなり過ぎて台なしであります。さらに北進しますと笠井山公園展望台があります。ここは高さ339メートルですから,岡山市街地を一望でき,市街地の夜景もすばらしいのでありますが,ここも大きくなり過ぎた樹木が眺望を邪魔しております。 中心市街地の整備はもちろん大切ですけれども,中心市街地全体を一望できるスポットというのは貴重な資源であります。ぜひ大きくなり過ぎた樹木の一部を伐採いただいて,コロナ禍をチャンスと捉え,貴重な観光資源に磨きをかけていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 以上で1回目の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  皆さんこんにちは。 それでは,田尻議員の質問にお答えします。 遠隔手話通訳システムの導入であります。 この手話通訳者派遣事業の利用実態としては,医療機関の受診への同行支援が主なものでございます。同行する手話通訳者の方への新型コロナウイルスの感染予防対策として,この遠隔手話通訳システムは有効であると考えております。したがって,まずは3台のタブレットを用意し,関係団体に周知し,3月から取り組んでいるところであります。この3か月間の利用実績はないとのことでありますが,皆さん方ぜひ利用していただければと思います。 田尻議員御指摘のように,今回岡山県から県内統一の遠隔手話通訳の仕組みの提案がございました。県の仕組みも利用できるようにするということで,より一層の利便性の向上,安心につながるのではないかと思っております。 ただ,1点,議員からセキュリティーが担保できていないおそれがあるという指摘がございました。県が導入しようとしているこのシステムのセキュリティーが担保されているのかどうか,私自身よく承知しておりません。ただ,そういうおそれがあるんであれば,うちの担当のほうからきちっと県のほうにも話をさせていただき,調整してもらうようにしたいと思っております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  1番の子宮頸がんワクチンの情報提供についての項,個別通知による確実な情報提供を実施する必要があるのではについてです。 子宮頸がんワクチン接種につきましては,国の勧告を受け,積極的な勧奨は控えておりますが,法律に基づく定期接種であるため,接種を希望する方の機会を保障すべきものと考えており,岡山市のホームページに予防接種に関して無料で受けられることやワクチンの有効性と一方での副反応のリスクに関する国のパンフレットも掲載して情報提供を行っているところであります。 次に,少なくとも高校1年生の女子に対しては接種期間の通知をすべきではについてです。 高校1年生の女子の方に対しましては,定期接種の機会が最後となることから,積極的な接種の勧奨にならない情報提供について研究していきたいと考えております。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  3の公園の眺望回復についての項,三野公園,笠井山公園展望台の眺望を邪魔している樹木の一部を伐採し,貴重な観光資源に磨きをかけないかという御質問でございます。 三野公園は岡山市街地を一望できる場所に位置しておりますが,現在は周囲の樹木が大きく成長し,眺望を阻害しています。公園内は車両の進入ができないため,樹木の伐採や搬出が困難な状況にはありますが,少しでも眺望の回復ができるよう検討してまいりたいと考えております。 また,笠井山公園内にある展望台につきましては,地元の皆様と協議した上で眺望を阻害している一部樹木の伐採を行っており,今後も引き続き眺望の回復に努めてまいりたいと考えております。 以上です。     〔40番田尻祐二議員登壇〕 ◆40番(田尻祐二議員)  御答弁ありがとうございました。 じゃあ,順番に沿って1番から行きますが,御答弁ありがとうございました。子宮頸がんワクチン,よく分からなかったんですが,研究していきたいと言うて,どういうことかなと思うんです。申し上げたかったのを御理解いただけたのかどうか。今までと同じ答弁かなと思って再質問は準備してきたんだけど,研究しますというのが加わったから。いや,要は最低でも高校1年生の女子というのはもう時間はどんどん経過していって,9月30日までに始めないと間に合わないって話だから,それまでに手元に届くような結論を出していただけるんでしょうかな。いかがですか。 ◎福井貴弘保健福祉局長  答弁させていただいた研究してまいりたいというのは,やはりこの予防接種自体がいまだに厚生労働省からも,接種の有効性がある,その一方で副作用のこと,両方書かれているような状況でして,なかなかそのパンフレットだけとかで御自身で判断していただくというのも非常に難しいところがあります。そういった中ではあるんですが,岡山市も保健所の予防接種一覧とかの全戸配布といったこともやってはいるんですけども,この予防接種自体をどのぐらいの方が知っておられるのか,そこの問題もあるかと思います。例えば議員御提案の無料で受けられる期日はここまでですということ,この有効性云々というよりは状況を知っていただく必要があるのかなと認識していまして,そのやり方とかどういうふうな形で周知すべきかというのはちょっと考えていきたいと思うんですが,そこで研究していきたいという答弁をさせていただきました。 以上です。 ◆40番(田尻祐二議員)  もう一回聞かせてください。市長,ごめんなさい,いきなり市長にいきます。このSDGsのバッジを今日もつけさせていただいていますけども,SDGsでも2030年までに子宮頸がんの死亡率を30%減らすと,それからワクチン接種率90%を目標にしていると書いてありました。SDGs未来都市ですから,我が市は,ぜひ胸を張って女性の命を守る取組を進めていただきたいと思うんですが,おとといの総社市議会では総社市の市長が高1の女子に個別通知を出しますって答弁されたって新聞に載ったようです。それから,御承知のとおり県知事は昨年,私も動画で見ましたけれども,本会議場で長く時間をかけて答弁されておりましたけれども,リーフレットを8万5,000部作成して市町村,保健所,学校に送付したと。去年の岡山市の接種率を調べてもらいました。そしたら,平成30年が2.19%でしたけれども,昨年度は7.56%。県知事がつくって僅か半年ですけれども,接種率7.56%に上がってるんですね。やっぱりこの課題は選挙で選ばれた政治家がイニシアチブを取るしかないのかなと思うんですけど,市長,どんなんですかな。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  この子宮頸がんワクチンの話は,私随分前から話としては伺っているところであります。副作用の話が随分出ていますよね。それは田尻議員が当然ながらよく御存じのことだと思います。私も口頭でずっと聞いていたんですが,昨日の夜,ものを見せてくれということを言い,厚労省からのペーパーを見せてもらいました。そうなると最初の1面というかトップページにやっぱりネガティブなことを書いてあるんですね。確率論からいって接種したほうがいいということは若干言えるかもしれない。だけど,保健所長と話しましたけど,要するにこれを進めていけるという感じでは保健所長もお答えにはなりませんでした。 やっぱり,まずは厚労省がどうするか。これは選挙で選ばれたからといって,子宮頸がんワクチンの中身を知っているかといったらそうじゃないです。私,新型コロナウイルスも同じだと思うんです。本当に専門家の話を聞きながら,何が正しいのか,そして今何をすべきかというのを判断していく。選挙に選ばれた人間が勝手に何でもやっていくとなると,世の中がむちゃくちゃになっていくと思っているんです。首をひねられますけど,この厚労省,これは厚労大臣が一応全体を統括している。我が岡山県が生んだ加藤勝信さんが今やっているわけですよね。そういう中で,このネガティブなことをトップページで書いている。今,福井局長が何とか知らせることはやりましょうというような,どっちとも取れないような答弁にはなっているところがあるんですけど,やっぱりまず国会で私はやってほしいなと思いますね。厚労省は当然ながらそういうお医者さんたちがバックに控えています。その中できちっと議論して,これの接種を本当に進めたいなら進める。 私は,知事や総社市長がどんな根拠で言ってんのか,そこはよく分かりません。まず,大本の本当の専門家がこれがいいと判断すれば私はどんどんやっていく。こういうことを冷静に首長として判断していかなきゃならないと思います。したがって,今できるところは福井局長の話のところまでだろうと。だから,ぜひ公明党さん,国会に多くの方を送っているわけですから,そこで議論していただいて,厚労省のこの子宮頸がんワクチンに対する考え方を変えていただいて,それで我々にこれでやれと言うのであれば,我々のほうも責任を持ってやっていけるということだろうと思っています。 以上です。 ◆40番(田尻祐二議員)  ありがとうございました。何か元へ戻ったような感じがするんだけど,もう百歩譲って,時間がないんで百歩譲りますけれど,そのネガティブなパンフレット,リーフレットは見直しをするようですけれども,もう今のでいいから,高校1年生の女子には間に合うように,あなたは接種対象者なんだということを教えてほしいわけですよ。自分が対象者ということを知らないわけだからね。それだけぜひお願いしたいと思います。 次行きますね。時間がかかりました。 それから,セキュリティーを担保できないようであれば担当から県へちょっと尋ねさせるというようなお話がありました。今日も大勢傍聴に来ていただいておりますけれども,医療従事者,介護従事者,医療,介護,それからエッセンシャルワーカー,それと同じだと思うんですね,通訳従事者は。寄り添っていくわけですから。その方々にフライデーオベーションも市長が先頭でやっていただいているわけですけれども,その人たちの願いにきちっと応えていかなきゃならないと思うわけですね。国も10分の10つけましょうって言っている。フリーソフトであれば,私なんかもSNSであればフェイスブックを乗っ取られたこともありますし,もう全然駄目だと思っています。ですから,ぜひできれば市長から県知事にホットラインで,この人たちを守らなきゃいけないよということで知事に直接こんな懸念ありということを言ってもらおうかなと思ったんですけど,ちょっと御所見いただけませんかね。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  そういえば今思い出しましたけど,厚労大臣は坂口さんもやられております。ずっと長い間この子宮頸がんの議論って多分あったんだろうと思います。それはやっぱり何といったって専門家の判断,お医者さんの判断に基づいてやっていかなけりゃならないということだろうと思います。 何が言いたいかというと,今の質問にもつながってくるんですけど,そのホットラインで例えばやったとしても,県が今どんなシステムを使おうとしているのか詳しくは知りませんけど,彼らだって多分セキュリティーが全くないものが一番いいなんて思っているわけはない。多分それなりの理由があるんだろうと思っています。そこを事務的にまず調整していく。そういったことがないと,首長同士がやったって,そういう面はかえって混乱するということだろうと思います。最も合理的に考えていくというのは何なのか。今日は聴覚障害の方もおられる。彼らのことを考えながら,一体どうするのが一番いい形なのかということを考えていくということが何より大切なんじゃないかなと思っているんです。そういう面では一つ一つの積み上げが私は重要だろうと思います。県が合理的な対応を取ってないときは,我々としても大きな声を上げていくというのはやぶさかじゃないと思っています。 以上です。 ◆40番(田尻祐二議員)  市長,ありがとうございました。ですから,よもやフリーソフトなんかを使ってやるということはおよそ考えられないと市長は思っていると理解していいでしょうか。無料のものを使ってやっちゃえみたいな,お金がねえんだからフリーソフトでいけみたいなことにはならないだろうというお考えでいいでしょうか。何度もすいません。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  フリーソフトかどうか,このシステム自体は詳しく承知していません。田尻さんが時々10分の10だ,この遠隔手話のシステムを導入すべきだとお話しになっているのはお伺いしたことはありますが,昨日の夕方初めてこの中身について事務方から説明を受けたところであり,我々のシステムをまずは動かしている。そこがなかなか利用がないんで,ぜひとも御利用いただきたいというのが一つ。もう一つは,県のシステムは全市町村に使ってくれと言っているということで,それに乗ることはやぶさかじゃないという話を聞きました。ただ,それが本当に田尻さんが今おっしゃったような非合理的なものであれば,それは我々として調整していくということは今お約束申し上げたところであります。 以上です。 ○松田安義副議長  以上で田尻議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして難波議員。     〔20番難波満津留議員登壇,拍手〕 ◆20番(難波満津留議員)  皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団の難波でございます。しばらくの間,お付き合いをいただきたいと思います。 新型コロナウイルスについて今回多くの方が御質問され,今新型コロナウイルスのニュースになると,新型コロナ鬱というようなことになられる方がおられるという話がございます。市長も,(発言する者あり)そんなことには見えないんですけど。本当に大変なときでありますけど,その中で明るいニュースといいますか話題が,高校野球の春の選抜で選ばれたチームが甲子園でできる,また各県で独自の大会ができるということで,私,元高校球児としては大変うれしいニュースでありました。3年間野球をやって,勝負事ですから各県1校しか甲子園に出れないわけですけど,敗戦が決まったとき,悔し涙でもない,うれし涙でもない,その3年のチームメイトとそれから監督,部長とグラウンドへ帰って3年間を振り返りながらの話をしたときに,なぜか涙が出てくる。これは本当に今まで流したことのない涙で,本当にやり切ったというのか,仲間でやってきたという,もうこれは言葉では言い表せない涙であったと私は思っております。ですから,今回このような形で大会が開催されるということは大変喜ばしいことで,岡山市にあっても何か御支援ができないのかなということを市長にお伝えして,通告に従い質問に入りたいと思います。 大きな1番,区づくり推進事業について。 平成30年度決算によると,区づくり推進事業は3部門4区で91件の事業が実施されております。令和2年度1期に区づくり推進事業を行うためには,令和元年12月から令和2年1月20日までに申請しなくてはなりません。また,2期事業の申請は令和2年6月1日から6月末までとなっていると認識しております。本年の1期事業を申請する頃には,日本ではまだ新型コロナウイルスの感染期に入ってはいなかったと感じております。 そこで以下,本年度1期事業についてお尋ねいたします。 (1)令和元年度1期の事業申請件数と令和2年度1期の申請件数をお聞かせください。 (2)新型コロナウイルス感染症等の要因で中止になった事業があればお示しください。 (3)事業準備に必要な概算払い金,必要な物品等を購入していた事業はどの程度あるか把握しておられればお示しください。 (4)過去経験したことのないような感染症で,中止の選択しかなかった事業に対しては,概算払い金,必要な物品等の全額の返還をするべきではないと考えますが,御所見をお示しください。 (5)新型コロナウイルスの状況にもよりますが,今後開催される事業について,開催基準・要綱を設定するのか,またどのように注意喚起するのか,お示しください。 (6)今年度,地域活動部門の補助率は2分の1で補助限度額が200万円となっていますが,どの事業も予算を切り詰めるだけ切り詰めても,持ち出しする事業が増えてきているとお聞きしております。その要因として,設備機器のリース料の高騰,警備人件費の高騰及び警察から車両・通行者誘導への警備場所の追加,人員の追加が求められるケースが増えてきております。そのため,事業自体の開催もしくは継続が危惧される事態となっております。 そこで提案です。来年度に向けて補助率及び補助限度額を引き上げるべきと考えます。御所見をお示しください。 大きな2番,浸水対策について。 梅雨入りとなり,一昨年のような豪雨災害にならぬ程度の雨量であってほしいと願うところであります。そして,その災害発生の調査から,このたび浸水(内水)ハザードマップが改定され,被害軽減に向けた利用が促されました。浸水・内水被害は本市の広範囲に及んでおり,また都市化の進展,河川の状況など多くの要因があり,浸水対策は一朝一夕に進まないのが現状ではありますが,しかし早急に対策をしなければならないと考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1)改定した浸水(内水)ハザードマップを基に対象区域へどのように啓発,説明するのか,お示しください。 (2)市民への避難行動や緊急時対応の啓発のために,浸水想定深さを対象区域の現地へ明示すべきと考えます。御所見をお示しください。 (3)浸水対象区域で建築物を新たに建築する際,床下浸水にならないように基礎高をあらかじめ高くする建築物には補助する制度を設けるべきと考えます。御所見をお示しください。 (4)横井排水区について,流出解析及びシミュレーションによる浸水対策の検討状況をお示しください。また,調査範囲をお示しください。 (5)横井排水区の浸水対策はどのような施策をお考えなのか,また対策をいつまでにされるのか,スケジュールをお示しください。 (6)横井排水区を含めた津高地域の排水先は支流も含め二級河川笹ケ瀬川ですが,河川のしゅんせつ,雑木伐採の要望が多くの町内会から上がっております。管理する県とどのような協議を行っているのか,お示しください。 (7)岡山市からも県に対して何回も要望していただきましたが,県管理の旭川流域の旭川ダム,建部町福渡,金川大橋,御津宇垣,牟佐の5か所に監視カメラが設置され,この6月10日から運用が開始されています。岡山市のホームページは6月15日にリニューアルされておりますが,ホームページの緊急防災コンテンツに監視カメラのテキストを加えて発信すべきとの提案であります。御所見をお示しください。 大きな3番,立地適正化計画について。 この計画の質問をするのは3回目であり,またかと思われるかもしれませんが,私は,この計画が不明瞭で釈然としない点と多くの疑問の声があるため,改めてお尋ねいたします。 (1)立地適正化計画は何年先に完結を見る計画なのか,お示しください。 (2)居住誘導する際,移住者への補助制度を設けるのか,お示しください。また,その移住された方の空き家対策並びに土地,農地はどのように対処するのか,お示しください。 (3)市街化区域の中でも居住誘導区域に含まれない区域及び市街化調整区域を含むそれ以外の区域の不動産の資産価値が下落するのではとの声を聞きます。これに対しての御所見をお示しください。また,実際に発生した場合どのように対処するのか,お示しください。 (4)都市機能誘導区域,居住誘導区域が,浸水(内水)ハザードマップによると浸水想定区域となっている地域が見られます。現時点で果たして誘導が適正と言えるのか,お示しください。また,この時点で住民に説明ができるのか,お示しください。 (5)この計画から地域経済への影響並びに波及をどのように捉えられているのか,お示しください。 (6)この計画をする中で,本市の土地利用も考慮しなくてはならないと考えます。農業政策(農地)との関連により土地利用の施策に大きなハードルとなっていると認識しております。ここから農業政策とどのように調整を行うのか,その影響をどのように捉えられているのか,お示しください。 (7)農業政策(農地)の大きなハードルで考えられるのが,桃太郎線のLRT化に伴う新駅設置予定地の周辺と考えます。新駅が設置されても,現状のままでは駅周辺の土地利用の促進が困難と考えます。どのように対処するのか,お示しください。 (8)この計画を進めるに当たり,小・中学校の統廃合,行政機関──支所,地域センター等──の統合も将来視野へ入れておられるのか,お示しください。 (9)どの区域に住んでいようが我々は岡山市民であります。平等の行政サービスを受ける権利があります。まちづくり,地域づくりは,都市計画区域にとらわれず,行政区域全体で将来像を考えるべきと考えます。都市機能誘導区域,居住誘導区域以外の区域の都市計画の将来像をお示しください。 以上,1回目の質問でございます。 よろしくお願いいたします。(拍手) ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,難波議員の質問にお答えします。 質問の冒頭,高校野球の話がございましたが,この新型コロナウイルスで様々なものに影響が出ています。その一つが高校野球だったということで,倉敷商業ですけども,8月に甲子園でやれることになって本当によかったと思います。 実は今日の昼にファジアーノの社長さん方が来られました。今後の状況によってはキャッシュアウトするかも分からないというような話をされておられました。もちろん融資等々を受けて対応していただけるもんだと思いますけれども,やはり岡山市民の一体感を醸成するという意味からも,こういうトップリーグは非常に重要であります。一緒になって応援させていただければと思いますとともに,トップリーグについて予算を今回計上させてもらっております。速やかに認めていただければありがたいと思います。 私は,立地適正化計画の中で行政区域全体で将来像を考えるべきだという話であります。 今日も出生率の話が出ました。1.46という数字になっているわけであります。こういう少子化であり,人口も減少局面を迎えました。こういう中で岡山市として持続的な発展というのをどうすればいいかということで様々な対策が必要になってくる。大きな考え方はコンパクトでネットワーク化された都市づくり,こういうのは必要だろうと思っているところであります。 それぞれの地域にそれぞれの顔があります。それぞれの生活があります。その生活をされている方が日常的にどういうふうな対応を取れるのか。それは非常に大きなことだろうと思っております。日常的なサービスは地域の拠点を中心に,また高次なサービスについては都心で受けることができる。こういうような2段構えのものが重要になってくるんじゃないかと思います。市域全体で機能や役割を補完し合いながら,都心及び周辺部がともに持続的に発展ができるような,そういうまちづくりを考えていきたいと思っております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  1の区づくり推進事業についての項に順次お答えします。 令和元年度第1期と令和2年度第1期の事業申請件数,新型コロナウイルス感染症の要因で中止になった事業,概算払い金,必要な物品等を購入していた事業数について一括してお答えします。 広域交流と身近な交流と地域活動の3部門合計申請件数は,令和元年度第1期で80事業,令和2年度第1期で74事業でした。新型コロナウイルス感染症に関連して中止になったのは,令和2年度第1期申請の74事業のうち,たけべの森はっぽね桜まつりや津高ふれあいマスカットまつり,百間川ふれあいフェスティバルなど,広域交流と身近な交流部門で40事業となっています。また,必要な物品等を購入していた事業は把握できておりませんが,補助金の概算払いをした事業は18事業となっております。 次に,中止した事業の概算払い金の全額を返還すべきではないと考えるが所見をについてですが,中止した事業の事前準備についても補助対象事業としての経費になりますので,事業等実績報告により概算払い金を精算することになります。 次に,今後開催される事業について,開催基準・要綱を設定するのか,またどのように注意喚起するのかについてですが,令和2年度第1期区づくり推進事業の審査会を各区において3月に実施した際など,各事業者に対し新型コロナウイルス感染症について注意喚起し,その後も事業者からの相談に乗ってきたところです。今後も国が示したイベント開催制限の段階的緩和の目安を基に,安全に事業が実施されるよう必要な情報提供などに努めてまいりたいと考えております。 この項最後です。来年度に向けて補助率及び補助限度額を引き上げるべきではとのお尋ねです。 これまでも補助率の一部引上げ,申請団体の負担軽減を図るための運用の見直しや申請書等の様式変更を行ってきたところです。補助制度の見直しを行っていくに当たっては,各区で行われた事業の現状,課題等を把握,分析することが必要であり,関係部署とも協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎河原浩一下水道河川局長  2,浸水対策につきまして,7件の御質問に順次お答えいたします。 まず,内水ハザードマップの啓発,説明につきましては,一昨日の川本議員への答弁のとおり,出前講座を通じて行っていくこととしております。現在,コロナ禍の影響により出前講座がなかなか実施できない状況もございまして,浸水対策推進協議会の広報チームで,よりよい方策も検討してまいりたいと考えてございます。 次に,想定深さについてでございますが,現地に明示すると,命に関わるような被害が想定される洪水,津波の想定と混同され,混乱を招くおそれがございます。このため,内水ハザードを現地へ明示するのではなく,出前講座などを通じて市民の皆様への周知に努めたいと考えてございます。 次に,建築物の基礎に対する補助についてですが,御提案いただいた新築建物の基礎を高くする方法は浸水対策の一つの手法であると考えますが,補助制度につきましては他都市の状況を把握しつつ,関係部局と協議しながら研究してまいりたいと考えてございます。 次に,横井排水区についてでございます。 平成30年7月豪雨を受けて改定した岡山市浸水対策基本計画では,被害の大きかった横井排水区などの3地区を重点地区に追加し,床上浸水被害の軽減に向けて,下水道施設の整備などの雨水排水対策について重点的に検討することとしております。この排水区では,排水先である笹ケ瀬川の水位が上昇した場合,地形上,自然排水が困難になるというところで,ポンプ施設による強制排水を基本として検討する必要があると考えてございます。 今年度は津高,横井上などの市街化区域を中心に,既存水路に水位計や流量計を設置し雨水流下能力を評価するとともに,流出解析シミュレーションを実施し,具体の排水対策や費用対効果などを検討してまいります。今年度の調査検討を踏まえ,段階的整備の方向性などを定めた後,来年度以降,具体的な施設計画等を検討する予定としており,効果的な排水施設整備の早期の完了に向け,引き続き取り組んでまいります。 次に,笹ケ瀬川の県との協議についてでございますが,笹ケ瀬川のJR山陽本線から北区首部までの区間のうち,特に樹木の繁茂や土砂堆積の著しい箇所のしゅんせつ,伐採につきましては,防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策を活用して,集中的に今年度まで取り組んでいると聞いております。また,その他の箇所につきましても,岡山県河道内整備実施計画を策定され,令和2年度から令和6年度までの計画期間内で対策を積極的に実施するとお聞きしております。引き続き,意見交換会や期成会を通じ県と情報を共有するとともに,支流も含めた適正な維持管理について要望してまいりたいと考えてございます。 この項最後でございます。旭川流域の県管理の監視カメラについてでございます。 議員御提案のように,市のホームページにおいて監視カメラの情報を発信することは,より一層の市民の防災意識の向上につながると考えられることから,市民にとってより分かりやすくなるよう,監視カメラのホームページへのリンクの配置を見直すなど,情報提供の方法について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  3の立地適正化計画についての項,市長答弁以外に順次お答えします。 まず,何年先に完結を見る計画なのかというお尋ねです。 立地適正化計画の目標年次はおおむね20年後の令和20年度としておりますが,本市における市街化区域の人口密度が大きく低下することが予測される21世紀中頃を念頭に,長期的な視点に立ち,都市の将来像を描くこととしております。 次に,居住を誘導する際,移住者への補助制度を設けるのか,また住んでいた家や土地はどのように対応するのかというお尋ねです。 立地適正化計画では,都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定し,その誘導を図るための取組を記載しております。居住誘導区域につきましては,都市基盤の整備や公共交通の充実等により各地域の魅力と活力を維持,向上させることで,時間をかけて自発的な居住等の誘導を図ってまいりたいと考えております。そのため,お住まいを移された方に対する補助制度を設けることは考えておりません。 また,空き家や耕作が困難となった農地につきましては,原則所有者の責任において対策を講じていただくものと考えておりますが,本市でこれまで取り組んでいる支援につきましては,引き続き関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に,居住誘導区域外の市街化区域及び市街化調整区域の不動産の資産価値が下がるのではないか,また下がった場合はどのように対応するのかというお尋ねです。 土地の価格は様々な社会経済要因が影響するものですが,立地適正化計画は区域の設定により土地利用の規制がかかるものではなく,届出を行うことで従来どおりの開発等が可能となる緩やかな手法が取られることや,既に策定済みの他都市からも地価に影響を与えたという話は聞いていないことから,立地適正化計画の策定が地価に及ぼす影響は小さいと考えております。 次に,誘導区域が内水ハザードマップによる浸水想定区域となっている区域が見られるが区域設定は適正か,またこの時点で住民に説明できるのかというお尋ねです。 居住誘導区域の設定においては,居住者の命を守る観点から,土砂災害警戒区域や2階への垂直避難をもってしても命に危険が及ぶようなおそれがある浸水深さ2メートル以上の浸水想定区域などを含まないこととしております。 なお,内水ハザードマップが先頃見直され公表されておりますが,想定浸水深さが2メートル以上の区域はございません。 次に,地域経済への影響,波及をどのように捉えているかというお尋ねです。 立地適正化計画により地域の人口密度や医療,商業等の生活サービス施設を維持することで,地域の魅力や活力を維持,向上することとしております。このことにより民間事業者の投資誘発など,地域経済への影響も期待できると考えております。 次に,農業政策が土地利用の大きなハードルになっていると認識しているがどのように調整するのか,桃太郎線LRT化に伴う新駅予定地の周辺の土地利用についてどのように対処するのかというお尋ねです。 立地適正化計画は都市計画マスタープランの実行戦略として策定するものであり,都市計画マスタープランでは,今後人口減少が進展する中,一定の密度を保った適正な市街地規模を維持する観点から,原則として市街化区域の拡大は行わないこととしています。このため,中山間地などの集落地域においては,地域コミュニティーの維持,活性化の観点から,農林漁業と調整を図りながら農地や自然環境と調和し共生する良好な居住環境の形成を図ってまいりたいと考えております。一方,拠点周辺や主要な駅周辺などでは,コンパクトな市街地の形成にとって真に必要な場合には,計画的な市街地形成を前提として,農林漁業との適切な調和を図るなどして市街化区域への編入を検討することとしております。 桃太郎線のLRT化に合わせて設置する新駅周辺の土地利用については,今後検討してまいりたいと考えております。 次に,小・中学校や行政機関の統廃合も視野に入れているのかというお尋ねです。 立地適正化計画は,本市が考える都市の将来像をお示しし,長期的な時間軸の中で居住や都市機能を誘導することで緩やかに都市をコントロールする計画です。このため,新たに施設を整備したり建て替えなどを行う際に,本計画を踏まえ立地場所を検討していただこうとするものであり,小・中学校や行政機関の統廃合の必要性を判断するものではございません。 以上です。     〔20番難波満津留議員登壇〕 ◆20番(難波満津留議員)  御答弁ありがとうございました。市長もありがとうございました。 今回の再質問は,恐らくいい答弁が来るんでやめると心の中で決めておったんですけど,区づくりの推進でちょっと市長に御要望というか意見をお願いしたい。 本当に多くのふるさとのみんなが一緒になってやる事業が今中止になってきておるんですけど,私のところもマスカットまつりをもう今回やめようと。ただ,前払い金といいますか,概算払い金とかをいろんな準備で使われている。実績報告がね,局長,上がってきてないということなんですけど,それの概算払い金の2分の1ということなんですよね。ですよね,局長。だから,その2分の1の判断が──やっぱり事業事業の中でいろんな方が従事して,いろんな業者が出入りして,もうそれはええわ,もう町内会長,ほんならサービスしておくわというような方も確かにおられるんです。おられるんだけど,概算払い金はもう全額返還しなくてもいいんじゃないかと。 これは市長に本当に申し上げたいのが,事業支援を政治判断でしていただきました。20万円,10万円と。私,商工会の役員として本当にありがたいなと。商工会の会員からも声が上がっております。これは岡山市独自の基金を崩しての事業支援ということで,大変な政治判断をしていただいたそのことに関して本当に多くの声が上がっておるのが事実であり,本当にありがとうございました。ですから,もう一回ここでも政治判断していただいて,もう2分の1いいよと,もう大丈夫だよという判断をしていただきたいんですけど,どうでしょうか。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  事業継続化の支援金ね。あれは逆に我々のほうが御礼を言わなきゃいけないのかなと。各商工会議所,商工会の皆さんもそうですが,難波さんたちにいろいろと実態を教えていただき,もうこのままじゃあ岡山のまちが大変なことになるぞというようなことを教えていただきました。いろいろな情報をベースに岡山市が最初に動いたということに近いんじゃないかなと思うんですけれども,そういうことで若干その調整基金を多く使わせていただきましたけれども,22億円,そして農林漁業の2億円,合わせて24億円という額でありますが,この投資によって少しでも事業所が継続できれば,私としては非常にうれしいなと思っているところであります。こちらのほうは普通の答弁なんですけども。 それで,区づくり推進事業は,私,ちょっとすいません,概算払いの2分の1についてはちょっと今初めて知ったところであります。当然ながらその2分の1というのは一定の考え方があるんだろうと思います。その点については後で担当のほうとも話をしながら,何が最もいいのか,また整理して難波さんのほうにもお伝えしたいと思います。 ◆20番(難波満津留議員)  ということで局長,よく説明して。(笑声)お願いしますよ。 補助率とか補助限度額の件についても,分析して協議するということでございます。本当に困っているんですよ。本当に困っている。県警のほうからあそこもつけろ,ここもつけろ,あそこの駐車場がここが駄目だからあっちにつけろと本当に一事業で20人ぐらい増やさなきゃいけない。単純に20人掛ける2万円で40万円ぐらい一気に増えている。これもよく考えて,これも要望で,また市長お願いしたいと思います。 それから,浸水対策についてでございます。 私の津高村が500戸も超える床下・床上浸水になったということで,これもまだまだこれから事業計画をしていくことで,詳しいことはなかなか今申し上げれる時期ではないんだろうなと感じておるんですけど,調査したのが津高町内会だったり横井上町内会なんですけど,浸水ハザードマップでいくとあの一昨年の豪雨のときには国立病院の辺りも当然浸水したわけであります。その辺りをもう一回分析やシミュレーションしていただいて,ポンプ施設による検討という御答弁をいただいたわけでありますので,それが早いことできるように,ぜひ。町内の方から本当にお叱りをいただいております。わしの車をどうしてくれるんなら,わしの家がびしゃびしゃになったじゃねえかといって多くのお叱りをいただいたわけなんですけど,ええポンプができても,放流先の笹ケ瀬川がいっぱいじゃったらどねえもなりませんので,これもぜひ市のほうはポンプ,また県と協議して笹ケ瀬川のしゅんせつ等々もお願いしたいと。要望でございますので,河原局長,よろしくお願いしたいと思います。 もうここで本当はやめたい。やめたい。だけど,立地適正化ね,平澤局長とはもう長年いろいろな話をし,最後の質問に市長がお答えいただいたんですけど,私が言いたいのは分かりますよね。分かりますよね。いいんですよ,そうやって市街化区域の人口密度を上げながら岡山市の活性化,一つの顔,中心部なんかは顔になりますからね,当然岡山市の格を上げていただく。それは全然すばらしいこと。反対するもんじゃございませんよ。そうなんですが,経済のことも今回聞きました。周辺地域,我々の地域では人口が増えるような要素が全然ないんです。施策がないじゃないですか。ということは何々が今現状として地域経済の問題になっているか。そこにある商店がまずもう成り立たない。それから,ガソリンスタンドも成り立たない。そういったところがいっぱいもう出てきているわけです。立地適正化したら,市街化区域の中で人口密度を上げます,生活のサービス拠点をつくります,それはええですよ。だけど,周辺地域に我々が住んでいる中で,そこの人口がもう維持できない,持続できない。そしたら,商店もガソリンスタンドも,それからガス屋さんももう配達がなかなかできないんですよ。これが現状なんです。 だから,経済のことを聞きましたけど,地域発展になるだろう,波及するだろう。波及するわけないです,こんなもん,我々のところは。市街化区域は発展するでしょう。だけど,周辺地域に発展するような要素がない,施策がないから,都市計画区域内の市街化区域だけこういうふうに計画するんじゃなくって,市街化調整区域も──べらぼうに人口を増やそうたって増えりゃせんですよ。だけど,人口の維持ができる,例えば農業者であって農業後継者以外の方も市内移住ができるような施策をしてくれと僕はずっと言ようたでしょう。それは何ならというたら集落地保全型の地区計画,林局長,つくりましたよね,これ何回も言いますけど。だけど,地区計画がにっちもさっちもいかんから去年の6月にも質問しております。 そこで,当時の栗田局長は,他部局と協議しながら調整してまいりますと,検討してまいりますと。どれぐらい検討したんか,答えてください。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  その質問の中なんですけど,少し誤解があると思うので,立地適正化計画の話も少ししたいと思います。 市街化区域にその誘導区域を持ってきて維持していくというのは,市街化区域のことだけ,それから岡山市の中心部のことだけを考えてやっているわけではないです。立地適正化計画の議論を行ったときに,都市計画審議会の部会でですね,今回都市機能を誘導する拠点を都市拠点は4つ,地域拠点は13設けることとしました。これについて,委員の方からは多過ぎるんじゃないかという話がありました。だけども,我々が説明したのは,岡山市はこれだけの数多くの拠点が元気じゃないと,その周辺部も含めて元気になって活性化していかない。だから,この周辺部も含めた多くの拠点を大事にしていかなくちゃいけないんだということを説明させていただきました。 例えば津高でいくと,商店名を言いますけどエブリイなどがあるところ,たくさん商業施設や医療施設がありますよね,銀行と。そこがなくなると,そこまで出かけてきている人は都心に行かなくちゃいけなくなる。それじゃあ今の生活が維持できないということで,そこの人口密度を一定程度カバーして維持して,その施設たち,サービスを維持していく。もう一つは,生活交通でその広い範囲,例えば馬屋上,野谷の広い範囲の方がそこへ便利に通えるように,その生活交通も併せてする。そういった中で生活交通を先んじてやりましたけれども,そういった面ではその両方でコンパクトでネットワーク化されたまちづくりが進んでいくと。 今の御質問は,その中においてもその調整区域の中の集落の維持が難しくなってくるんじゃないかと,それに向けて地区計画を使って検討すると言っているが,検討は進んだのかという御質問だったと思います。 それは,様々な検討はやっていますけれども,非常に申し訳ありませんが,ここでお示しするだけのところまで進んでません。 以上です。 ◆20番(難波満津留議員)  局長もそれは勘違いしているんです,それは。(笑声)例えば町内のクリーン作戦がありますよね。僕らだったら草刈りをずっとせにゃいけんわけです,一日。前はまず一日しない。前は2時間ぐらいで草刈りして,みんなが集めてそれをダンプに積んでいた。大体2時間か3時間で終わった。今草を刈るだけで半日かかっている。なぜかというと,もう年寄りしかいない。これは前も言った。もう年寄りしかいない。ほんなら80歳以上の人にあんた休んだから3,000円も5,000円も払えって,そんなわけにはいかないですよ。もう出てこんでええよと。逆に出てきていただいて,けがしてもろうたら困りますから。集落維持がもうできん。だから,集落地保全型の地区計画制度がもうおえんのは分かっておるんです。分かっておるでしょう,にっちもさっちもいかんの。 立地適正化計画をするなと僕は一言も言ってない。一言も言ってない。市街化区域をやりゃあええじゃねえですか。だけど,その市街化調整区域に住んでいる方たち,僕らのその地域にもチャンスをくださいよ。そのための地区計画制度をもう一回改定しましょうよと僕はずっと言っている。だけど,今の答えは,検討はいっこも進んでませんと。先ほど言った立地適正化計画は20年後を目指してやります。ほんなら,地区計画制度の改定はいつやるんですか,いつ頃までにやるんですか,答えてください。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  今の集落維持に関して,集落地保全型の地区計画は使えないかということで様々な検討をしてまいりました。一つは,その地区計画は都市計画決定をしていくものです。都市計画決定をするということは,そこの地区をどうしていくのか,どこの場所のどれぐらいの範囲をどういった内容にして集落を維持していきたいのか,いこうとするのか,そういった具体な内容を定めていく必要があると考えております。それについては,難波議員も地域のことをよく御存じなんで,次のステップとしては少し知恵をお貸しいただいて,具体のどこのエリアをどうしていくかというところを地域の方,それから難波議員と一緒に考えさせていただきたいと思います。 以上です。 ◆20番(難波満津留議員)  局長にはいろいろお世話になっていますから,(笑声)まあまあこれ以上の議論は……。 市長に最後,農村の集落地保全型,先ほど言った大義名分という大きなくくりがそりゃ要るんでしょう。我々はそれをやろうとしたわけです,馬屋上学区で。私ももう2500分の1の全部の地図を買ってやりましたよ,どれが宅地なのか,どれが農地なのか。だけど,そこで出た答えが,やっぱり農地の関係上できないという判断になったわけです。だったら,基準の制度を変えましょうって。変えるか追記するか,それしかもうない。これをずっと言っているんだけど,今言ったように進まない。市長,もうやりましょう。答弁をお願いします。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  まずは岡山市全体の都市構造を考えていくときに,私先ほど言いましたように,これからの人口がどうなっていくのか。そして,産業構造がどうなっていくのか。それぞれの地域の属性がどうなるのか。そういうバランスを取ってものを見ていかなきゃならない。そして,それぞれのエリアにそれぞれの生活がある。その生活をどう日々守っていけるのか。こういったことも重要であるということを申し上げました。 平澤局長が栗田前局長よりもはっきりと折衝の話をしておりましたけれども,そういう面で津高においても同じような構造を,我々としても地域拠点を形成すべく整理していったわけであります。その中で馬屋上の話については,確かに地区計画の話をさせていただきました。地区計画って,これは結構新しいんですよね。たしか昭和50年代だったと思うんですが,ヨーロッパでの住民参加型の都市計画をやるべきだということで出てきたところであります。そういう集落型の地区計画をやられた。それに従って住民が参加してやっていく。それはいいんでしょうけども,多分,私も詳しく聞いてないんですけども,農地の問題があったり,そういうことで動かなくなっちゃう。だから,私も農地に関しては農振とか何とかしてくれと心の中では思って,それも外にも出していますけどね,これはどうしようもないこともある。 今回の例えばコロナウイルスの動きの中でサプライチェーンの話がありましたけど,農業だって同じ。これは農業の自国主義みたいなものが少しは出てくる可能性がある。食料自給率40%を切っている我が国においては,やはり農業を守っていかなきゃいかんというのがより強く出てくる可能性もある。そういう中で折り合いをつけて対応していかなければならないということだろうと思います。 あとは,それがバックグラウンドですよね。そういう中で難波議員として馬屋上地区をこういうふうなものに持っていく,住民のみんながこういうふうに持っていきたいというものがありそうな感じですから,(「ある,ある」と呼ぶ者あり)それをぶつけてもらって,ただ制度的なネックというのはどうしようもないところがあるわけですよ。これは法治国家です。それこそ私は自民党の皆さん方に,我々もやりますけど,農地の問題,どうあればいいのかというのはどんどんやってもらいたいなと思うんです。 前,田口議員だったと思いますが,岡崎さんも絡んでいたような気がしましたけど,農振の話で農水大臣のところまで行って何とかならないかと。そのときは山本有二さんでした。私は非常に仲がいいんです。そのときだけはもう調子が全く変わりましたね。やっぱり農業の基本理念みたいな話,こういうのをなかなか変えない。変えないのが我が国にとっていいのかもしれない。だから,そういうものの調和というのをどこまで図っていくのかという大きな問題だろうと思います。ただ,それを擦り抜けて地域にとってプラスになることができるんであれば我々としてはやぶさかじゃありませんから,いろいろと議論させていただきたいと思います。 以上です。 ○松田安義副議長  以上で難波議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして林敏宏議員。     〔13番林敏宏議員登壇,拍手〕 ◆13番(林敏宏議員)  皆様こんにちは。私は,公明党岡山市議団の林敏宏と申します。 今日は,1点目,財政運営について,2点目,教育の情報化についてお尋ねします。よろしくお願いします。 直前のお二人が物すごい熱い議論をされて,ぐーっと引き込まれる質問をいつもされるので,僕は個人的に田尻劇場,難波劇場と名づけて,尊敬の念を込めてこう呼んでいるんですけども,その後ということで大変緊張もしておるんですけど,私なりにしっかり頑張っていきたいと思いますんで,いましばらくのお付き合いをいただきたいと思います。 大きな1番,財政運営について。 岡山市は本年度,既に3度の新型コロナ感染症に関する緊急対応を含む総額820億円に及ぶ一般会計補正予算を組み,対策を講じてきました。事業継続支援や事業向上補助をはじめ,キャッシュレス決済ポイント還元事業等,市独自の事業も矢継ぎ早に取り組んできました。市長をはじめ職員の皆様の御努力を高く評価しています。引き続き,市民の命と暮らしを守るため,効果的な対策をよろしくお願いいたします。 一方で,災害に強いまちづくりや進展する高齢化と本格的な人口減少社会への対応など,コロナ以外の諸課題への対策も着実に進めていかなければなりません。そして,そのためには,将来に禍根を残さない,持続可能な財政の確保が必要不可欠となります。非常事態と言える現在の状況下にあって,岡山市は財政運営のかじ取りをどう行っていくのか。本日はこうした問題意識から,以下お尋ねします。 補正第1号などで市独自の事業では,今回は財政調整基金を取り崩しての財源対応を行いましたが,本来は国や県が十分な財源の手当てをするべきです。まずは財源保障について,これまでの国や県との協議状況についてお尋ねします。 経済情勢と市財政への影響について伺います。 内閣府が発表した今年1月から3月期の実質GDP速報値では,前期比,年率で3.4%の減となり,2四半期連続のマイナスを記録しました。民間の主要調査機関では4月から6月期は年率でマイナス20%程度になるとの予測が相次いでおり,1980年以降で最大の落ち込みとなる可能性が指摘されています。 市の基幹一般財源である市税,地方交付税,地方消費税交付金等の課税標準は個人,法人の所得や消費であり,経済情勢に直結しています。したがって,経済情勢の低迷により市財政も大きく影響を受けることが懸念されるところです。 こうした歳入,歳出の情勢見通しから,財源確保など本年度を含む当面の財政状況について岡山市はどのように予測しているのか,また今後の予算編成についてはどのように取り組んでいかれるのか,お聞かせください。 仮に厳しい財政状況が当面続くとしても,コロナ対策関連へは引き続き財源を重点的に投入していかなければなりません。岡山市の事業全般の緊急度,優先度を改めて精査しつつ,積極的に進めていく必要があると考えますが,御所見をお伺いします。 岡山市は岡山市行財政改革推進プランにおいて,財政健全化と持続可能な財政運営を確保するために様々な取組を進めてきました。この間の取組についてどのように総括し,コロナ禍への対応を考えておられるのでしょうか。 また,ICTの活用を通した行政事務の効率化も加速させるべきです。今回のコロナ禍で多くの人が身にしみて感じたのが,行政のデジタル化,オンライン化の後進性だと思います。ICTの活用を含む行財政改革の必要性は,いや増して高まっていると考えますが,御所見をお伺いします。 併せて,コロナ禍による岡山市行財政改革推進プランの今後についてもお聞かせください。 今後の備えについてお尋ねします。 現在のコロナ禍は一種の災害に匹敵すると言えます。一方で,そうした事情にも南海トラフ地震や大型台風,集中豪雨等の自然災害は容赦しません。むしろ社会環境が脆弱になっている中で大規模災害が起これば,人的被害が大きく膨らむことが懸念されているところです。被災した自治体への財政支援は,災害救助法と災害対策基本法,それを補完する激甚災害法,そして財政支援の特別法といった枠組みの中で行われます。阪神・淡路大震災から中越地震,東日本大震災等を経て,国の財政支援の割合は大きくなっています。しかし,全国各地で大きな被害が発生した場合,国や県からの補助にどれだけ頼れるのか,全く未知数と言えるでしょう。 岡山市は災害救助実施市の指定を受けています。多くの権限が移譲されたことに伴い,被災者支援の迅速化が求められることになりました。そのため,市は災害救助基金の積立てを行うようになっていますが,現在のコロナ対策と災害救助基金など将来の災害への備えという両局面に対する財政調整基金の活用について市はどのように政策判断を行うのか,御所見を伺います。 もう一つの備え,経済事情の変動への対応については,コロナの感染収束が明確に見通せない中,経済の低迷は長期化し,リーマンショックのときを超えるのではないかとの見方もあります。そうなれば,現在の財政調整基金の繰入れだけでは対応し切れない事態も考えられますが,当局の認識はいかがでしょうか。 岡山市では,市有施設など公共施設について岡山市公共施設等総合管理計画を策定し,改修,更新コストなど財政負担の平準化に取り組んでいます。総合管理計画における長期的な合理化,効率化の考え及びこれまでの進捗について確認します。 併せて,コロナ禍により財政見通しが不透明になっている状況下,本計画の影響やそれに伴う見直しや再検討などを行う予定があるのか,お聞かせください。 地方債については,今般,総務省がその運用の弾力化を行いました。従来の10年債に加え,返済期間の短い1年債を認め,機動的な資金調達を後押ししています。今後の財政運営から岡山市の地方債の活用についてお考えをお聞かせください。 最後に,総合計画について伺います。 現在,第六次総合計画の後期中期計画の検討が始まっています。次の計画期間は,景気後退に伴い悪化した財政状況とそこからの回復期が大半を占めるようになるかもしれません。また,コロナとの共存で私たちの日常の生活にも様々な変化が生まれることになります。こうした時代背景を踏まえて,後期中期計画の策定にはどのような姿勢で臨んでいくのか,当局の考えを伺います。 大きな2番,教育の情報化について。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され,学校が再開されました。この休校中,学習機会の確保としてオンライン授業を実施する学校が出てくるなどで,教育の情報化について,その後進性から,今後の整備の必要性と活用への期待が改めて認識されました。 昨年末,国においてもGIGAスクール構想を打ち出し,それを受けて岡山市でも今年度から環境整備の予算も計上していたところ,コロナ禍により5月にはさらに取組を加速させる補正予算が計上されたところです。4年前に教育の情報化について質問を始めた頃を思うと,この取組に対する市教委の熱意を感じているところであり,期待を込めてお尋ねします。 (1)インターネット学習支援事業について。 岡山市では,今回のコロナによる休校への対応として,補正第1号で家庭学習支援としてインターネット学習支援事業に2,200万円を計上し,実施しました。岡山市立小・中学校に在籍する全児童・生徒約5万4,000人に対してIDとパスワードを与え,休校中に活用できるようにしました。市独自の財源で教育委員会の事業として2,200万円は大きな決断だったと思います。今後の岡山市の教育の情報化につながるようにと期待して,以下伺います。 ア,まずはこの事業を行う決定に至る経緯と事業内容について改めて御説明をお願いします。併せて,費用はどのように捻出されたのでしょうか。 イ,この事業に対して市教委はどのような活用を期待しておられたのでしょうか。 ウ,結果,休校中の利用についてはどのような状況だったのでしょうか。また,何が得られたのでしょうか。 エ,市教委がさきに行ったアンケートでは,オンライン環境が整っていない家庭が2,900家庭あったとお聞きしますが,どのような対応をされたのでしょうか。 オ,今回の利用状況についてはどのような分析が行われるのでしょうか。また,今後の活用について市教委はどのようにお考えでしょうか。 (2)オンライン授業について。 4月16日に文科省が行った調査では,この時点でオンラインで同時双方向で授業を実施した自治体は5%で,大変低い実施率でした。それまでに既にICT機器の環境整備が行われ,学校,教師,子どもが扱いにも慣れている自治体が,今回のコロナ禍での対応もスムーズに行われていたように見受けられました。岡山市ももう少し早ければ違った対応ができたのではないかと思っているところです。 一言でオンライン授業といっても大きく3パターンあり,1,教師と児童・生徒がテレビ会議システムなどを利用してリアルタイムに映像と音声をつないで授業を行う同時双方向型,2,教師,学校などから配信された動画で学習し,その後課題提出など双方向でやり取りする動画配信型,3,民間企業などから配信されたオンライン教材を活用し学習し,教師が進捗状況などを確認するオンライン教材活用型があります。さきに本市で実施されたインターネット学習支援事業は先ほどの3のオンライン教材活用型に当てはまると思いますが,今後ICT機器等の環境整備が進む中で,岡山市教委はオンライン授業についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 感染第2波が来て再び学校に通えなくなる,または災害で休校になる可能性も拭えない状況もあることから,少しでも早く取り組んでおく必要があります。今のうちからプリントでやること,オンラインでやることをトータルで組んだ学習カリキュラムをつくり,実施しておく必要があると考えます。今回のコロナ禍では,学校現場においても大きなパラダイムシフトが起きたことは間違いありません。市教委としての今後の取組への姿勢についてお聞かせください。 以上で質問を終わります。 御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,林議員,林劇場を答弁させていただきたいと思います。 私は財政運営で,市の独自事業について,本来国や県が手当てすべきじゃないか,また予算編成にどのように取り組んでいくのか,優先度をちゃんと精査すること,あとはコロナ対策と災害対応という両局面における財調の活用をどうするか,これらを一括して答えたいと思います。 何度かお答えしている点はちょっと簡単にさせていただきたいと思いますが,この先不透明感が漂っているわけでありますけれども,税の徴収猶予などによる収入の減少,また生活保護費等の社会保障関係費の増加などが予想されます。財政運営に及ぼす影響をしっかり見極めながら,既存事業の見直し,また事業の優先度を踏まえたスケジュールの調整など,対応していきたいと。もちろん新型コロナウイルス感染症対策は積極的に行っていきたいと思います。 ここからなんですけど,災害対応と,この新型コロナウイルスの対応を間違うとダブルでかかってくるんじゃないかと,どうやっていくのかと。 もう本当にダブルでかかってもらいたくはないんですけど,ただ災害という面は,これは今は忘れないうちにやっていきます。したがって,もう政府のほうも対応が非常に明確になっているんですよ。例えば激甚災害。激甚災害も,従来は査定が終わって初めて激甚災害になるかどうかを決めていたんですけども,あるときぐらいからできるだけ早めに激甚と決めちゃおうと,でかいものは。となると,様々なハード整備の交付率が九十数%というオーダーになってきます。その裏も起債が充てられると。交付税対応もあります。災害救助法も,これは国の資金が割とふんだんに使える状態になってまいります。もちろん市独自の事業もある程度やるにしても,その後これは特別交付税という形で特に多くは年度末に返ってきます。そういうことをやっていくと,大体どうなるかってもう読める。したがって,2年前の災害のときもほぼ読めて対応ができている。だから,調整基金の崩し方というのも一時的な崩し方を相当部分やっていけば後で補填ができるということにはなる。 しかしながら,今回の新型コロナウイルスに関しては,我々が経験したことがないということは,政府,予算を出すほうも経験したことがない。したがって,どうしていいかよく分かんないという現象が出てきているということだろうと思うんです。取りあえず67億円の使い方は,財源としては財調と決算剰余金を充てさせていただきました。そういう中で国としては第1次補正で1兆円,2次補正で2兆円という形,相当額私はやっていただいているんじゃないかなと思いますが,ただ不満なのは都道府県と市町村の分担の仕方。経済対策などを我々が積極的に打っているにもかかわらず,県のほうに重点が来ているということ。そういった問題は,私はあると思います。本当に変えていただきたいと思うんですけれども,そういう面でこれでもし足らないようになれば,我々は赤字公債は打てませんから,それはやっぱり国としてやってもらう,ないしは今後,地財計画でそのあたりたっぷりとやってもらうということがなければ対応できないということになろうかと思います。それは国との様々なチャンネルの中で話をしていくということになろうと思いますが,ただ市の独自事業ということでやっていくというのは,全てが全てその国の個別の交付金をあまり期待せずに,我々としてやらなきゃならないことにもやっぱりきちっと対応していくということが重要だろうと思っています。 私からは以上です。 ◎山口博史政策局長  財政運営についての項で行革プランのこれまでの総括,ICTを活用した改革の必要性,コロナ禍による行革プランの今後についてお答えいたします。 現在の行財政改革推進プランの取組につきましては,毎年その進捗状況を取りまとめておりますが,昨年度まとめた平成30年度実績において,全34件の具体的項目でおおむね順調な進捗状況であり,着実に取組が推進できていると認識しております。 ICTの活用等による行政事務の効率化につきましてはこれまでも推進してきたところですが,新型コロナ対策にも有効なものとして,例えば窓口手数料収納のキャッシュレス決済導入につきまして,今議会において補正予算として提案しているところでございます。今後もスピード感を持って必要な対策を講じていきたいと考えております。 また,次期行財政改革推進プランにつきましては,新型コロナが社会経済状況などへもたらす影響をしっかりと見極め,後期中期計画と軌を一にしながら論点を整理してまいりたいと考えております。 次に,同じ項,コロナの影響を受ける時代背景を踏まえ,後期中期計画の策定にどのような姿勢で臨むのかとのお尋ねです。 財政運営上の考え方につきましては,市長から先ほどお答えしたとおりでございます。後期中期計画の策定に当たってはそうした考え方もできる限り整理していくことになりますが,まずは影響を見定めていくことが必要と考えております。 以上です。 ◎重松浩二郎財政局長  同じ項,順次お答えします。 まず,経済の低迷が長期化した場合の対応についての認識でございます。 経済の低迷が長期化することに伴う市税収入の減少や社会保障費の増加などは,市財政に大きな影響を及ぼすものと考えます。そのため,リーマンショックの際と同様,既存事務事業の見直しや行財政改革による無駄の排除,有利な財源の活用などに継続的に取り組むことで財政の健全性を確保しながら,今回のような緊急事態においても必要な支援が実施できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 次に,岡山市公共施設等総合管理計画における長期的な合理化,効率化の考え及び進捗状況について,またコロナ禍による本計画への影響,それに伴う見直し,再検討などを行う予定はあるのかとのお尋ねです。 岡山市公共施設等総合管理計画では,総量の抑制と適正な資産経営や長寿命化と安全確保などの視点を持ちつつ,施設更新の際には複合化や民間活力の導入などの検討を行うことを原則としております。これまでの進捗としましては,総延べ床面積の削減については計画策定の平成28年度から平成30年度までほぼ横ばいで推移しているものの,ウェルポートなださきと灘崎公民館,また高松地域センターと西消防署高松出張所などの複合化や,PFI事業による北長瀬みずほ住座再生事業といった民間活力の導入など,本計画の趣旨に沿った取組も順調に行われていると認識しております。 新型コロナにより財政見通しが不透明な状況の中,それに伴う本計画の影響や見直し,再検討などの必要性については,今後の状況を見極めつつ考えてまいります。 この項最後に,今後の財政運営から岡山市の地方債の活用についてのお尋ねです。 当初予算での見込みから税収が大きく落ち込んだ場合に発行できる減収補填債とともに,今回特例的に設けられた償還年限が1年以内の徴収猶予特例債の発行については,今後の減収額及び徴収猶予の状況を注視しつつ,必要に応じて活用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  大きな2番,教育の情報化についての項,順次お答えしてまいります。 まず,インターネット学習支援事業についての中,初めに事業決定の経緯,事業内容,費用についてと期待した活用について一括してお答えいたします。 今回の臨時休業等による学習保障は,まずは学習プリントの活用が中心となりますが,我々としては児童・生徒が家庭で自主的に学習に取り組むためにはICT教材を学習ツールの一つとして導入することが非常に重要であると考えました。そのため,緊急に対応することが必要となり,市の単独事業として5月の臨時市議会において予算化していただいたものであります。 次に,その利用状況,また何が得られたか,それからオンライン環境が整っていない家庭への対応,またどのような分析をするのか,今後の活用について,一括してお答えいたします。 利用状況につきましては,臨時休業中で学校からの指導が十分できていない状況にもかかわらず,全体の35%もの児童・生徒が今回導入したICT教材を利用できており,家庭での活用についてもある程度効果があったと考えております。今後はICT教材の家庭でのさらなる活用を促すとともに,授業の中でも積極的に活用していきたいと考えております。 なお,オンライン環境が整っていない家庭に対しましては,児童・生徒の必要感に応じ,追加のプリントを配付することで現在対応しているところであります。 この項最後に,オンライン授業について今後どのように取り組んでいくのか所見をということについてお答えいたします。 オンライン授業の考え方につきましては,竹之内議員や山田議員にお答えしたとおりであります。今後の取組としましては,1人1台端末などのICT環境を生かした授業を各学校において充実させていくことで,個々の児童・生徒や教員のICTスキルの向上を図り,そのスキルが非常時においても生かされるようにしてまいります。 以上でございます。     〔13番林敏宏議員登壇〕 ◆13番(林敏宏議員)  御答弁ありがとうございました。 再質問に行く前に,小林議員の今日の議論の中で日本遺産の話があって,造山古墳にうちの公明党も行ったという話をされたんで。実はこの本もしっかり買わせていただいて,市長も発刊に寄せてというふうなところを書かれて。実際にやっぱり行ってみて具体的にずっと御説明を思い起こしながら歩いて行くと,本当にすごい古代吉備のロマンというものが感じられて,物すごい観光資源と言ったらあれかもしれないですけど,そのようなものがあそこにあるなと感じたところであります。これからもしっかり発信して,皆さんが訪れて本当に見ていただけるような取組もしていただきたいと思いますし,僕らもしっかり勉強して伝えていきたいなと思っております。 横道に外れましたけども,再質問のほうです。 今回そういった意味で財政運営のことが気にはなったんで,ちょっと勉強して質問させていただいたわけでございますけども,やはり市も国も未知の対応を取らないといけないというふうな話が市長のほうからございました。それはもう本当に全世界がそうなんだろうなと。歴史的な話をすれば過去にもあったんですけども,やっぱり今の時代においてどういうふうにすればいいのかということは,まさに手探り状態だったんだろうと思います。言われていますけども第2波,第3波が来るというふうなことは決して拭えないので,やはり今回第1波の中で得た経験はしっかり生かしていただく。その上で災害と同じように次に備える手だてということを常に考えていただかないといけない,また同じことを繰り返してはいけないのかなということは今までいろんな災害で学んできたことの一つだと思っています。 そういった中で心配だったのが,いろんなことを支援してもらいたいんですけど,やっぱり財源が限られているということを市長はいろんなところで話をされていたので,そこをどうしていくのかというようなことが気になりました。国のほうで第1次補正もありましたし,第2次補正も先日決まりました。2兆円ですかね。地方創生臨時交付金も出てまいりますし,いろんなほかの事業も出てまいります。先ほど局長の答弁で,有利な財源の活用というふうな話もされておりました。しっかり,財源確保という意味でそこを積極的にやっていただきたいと思っていますし,昨日でしたかね,岡崎議員への答弁で404件,このコロナの影響でいろんなイベントとかそういうものが中止になったり延期になったり規模の縮小というのもあるんかもしれないですけども,あったということふうなことで,恐らく幾らかの不用,執行されない予算も出てくるのかなと思います。その辺,財源として何か活用していかれる考えがあるのかどうなのか,御所見,考え方をちょっと教えていただければと思います。 もう一つ,行政のデジタル化の話でございます。 今回竹之内議員に取り上げていただきましたけども,僕も以前Society5.0の話をして,市長が研究会を立ち上げられました。これまでもそういった話をずっとしてきていますけども,やっぱり今回のコロナを受けて,本当にこれは質問でも言いましたけど,皆さんすごく感じたんじゃないんかなと思います。そういった意味ではしっかり取り組むということはそのまま直接市民に還元されることになっていくんだろうなと,ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思っているところです。 先日の竹之内議員への答弁の中で市長は加藤副市長が専門家だというふうな話をされておられましたので,ぜひちょっと加藤副市長に,今回のコロナ禍を受けて,岡山に必要なことと何を課題として思われたのかということを御答弁いただければなと思っておりますんで,よろしくお願いします。 あと,教育の情報化についてです。 これについてはGIGAスクールに本当に岡山市も早く対応していただいて,環境整備の上ではすごくよくなっていくなと本当に実感しているところですのでやっていただきたいんですけど,もう一方でやっぱりソフトの部分がそれに追いついていかないといけないのかなと思っています。今回コロナがあり,さらにいろんな視点が入って課題も出てきたというふうなことがありますので,そこは先ほどもインターネット学習支援事業のことについても触れましたけど,ぜひ進めていっていただきたいなと思います。 その上で財源の話ともつながるんですけども,今回GIGAスクールの事業の中で,Wi-Fi環境が整ってない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行うLTE通信環境の整備を支援という項目もあって,しっかり活用できるようになっております。先ほど2,900家庭あるという中でプリントを配っていますという話がありましたけども,ぜひこういったものも活用して──ほかにもあるんです。そこの支援,また人の手配,そういったところも積極的に財源を活用して今のうちにやっておいていただきたいなと思うんですけども,そこら辺どういうふうに思われているのか,御所見をお願いしたいと思います。 また,順番が前後しますけど,インターネット学習支援事業については,市単独の事業で2,200万円かけました。それで小・中で35%の利用率だったというふうな答弁をいただきましたけども,とはいえやっぱりまだ6割以上の人が使っていない,使えてないという状況があります。そこをやっぱりこの1年間で限りなく100%にしていくということで学校,家庭,また保護者がしっかりつながっていくということになるんだろうなと。また,来年度の1人1台になったときにスムーズにそういった活用の話もできるんじゃないんかなと思いますんで,そこら辺をうまくしっかり積極的にやっていただきたい。また,分析も行っていくということですけども,その辺どのように思っているのか,改めてお話を聞かせていただきますか。 ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  財政運営の関係ですけども,当然ながら不用になってくるものは使わせていただくことになりますが,今日難波さんの話でも概算払いの2分の1とかという話もありましたし,それに限らず,どこまでが不用になってくるのか,なかなかまだ分かりません。だから,それがいつの段階で計上できるか,そこはもう少しというか相当精査の必要がありますが,そこは観念的に頭の中に置きながらやらせていただきたいと思います。 なお,今日小林議員の質問で造山古墳,帥升から吉備真備と何か人のことしか言わなかったんですけど,一番強調したかったのは,なぜ吉備が5世紀前半に栄えたのか。見ていただいたと思いますが,よろしくお願いいたします。(笑声) ◎加藤主税副市長  機会をいただきましてありがとうございます。(笑声) 市長からはITの専門家というふうに,市長のよいしょだと思いますけど,ありましたけれど,むしろもともと地方行財政のほうが専門なんで,大いなる素人として行って2年ほど働かせていただきました。それで見て思ったこと,技術的にはあまり詳しいわけじゃないんで,むしろ何かこういうふうなやり方でいいのかどうかというふうなことは感じたところがありますんで,その点からちょっとお答えさせていただければと思います。 ICTによる様々な社会問題の解決とか行政の対応というふうなことで新しい技術がどんどんどんどん出てくる。ただ,その技術が本当にその課題に対応したものなのか分からないんですけれど,がつがつやっている人たちを見ると,技術が新しいんで,新しいことをやりたいということで,もうそこに走っていっちゃうみたいなところがあります。ただ,なかなかしばらく見ていると,それがそこまでの技術が要らなかったんじゃないかなとか,もっと効率的なやり方があったんじゃないかなとか,その技術と実際の解決方法との乖離みたいなところがあって,何か途中で頓挫しちゃうとか勢いがなくなっちゃうとか,そういうふうなことがよく往々にして見られたということなんで,そうならないようによく技術を見極める必要がある。 また,技術を見極めるというところで,技術ってどんどん新しいものであっても陳腐化していくんで,ある程度のスパンを見ながら,最初の話題づくりにならないようにその辺を見極めながらやっていく必要があるということですね。さらに,取り入れてしばらくすると,技術が新しいことが多いんですけど,話題づくりになるんでやるんですけど,だんだんだんだんしばらくたつとそれが見捨てられちゃうというか,鮮度が落ちてくると打ち捨てられていくようになってきて,あまりその後はケアがなくなっちゃってということでちょっと失速感が出てきちゃうということがありますんで,見極めた上で腰を落ち着けてやっていくと。 あと,一点突破型じゃなくて,一つやったら,それを踏まえつつ新しい分野に,次の分野に何ができるのかということでどんどんどんどん好循環というか次の手を打っていく,一つの試みをある程度徐々に,段階を追ってでいいと思うんですけど,幅を広げていく必要がある。 そういったことが私の総務省の経験あるいはいろんな団体の成功例,失敗例を見ていて思いましたんで,そういうふうなことに留意して当市でも進めていければいいんじゃないかなと思っております。 以上です。
    ◎菅野和良教育長  大きく2点再質問をいただきました。 まず,インターネットの学習支援についてであります。 利用率が100%になるようにということに対してでございますが,今回初めてICT教材による学習導入をいたしました。自主的な活用を通していたにもかかわらず35%,これを多いか少ないかというのはまだ後に評価されると思いますが,ただ35%利用したということから,ICTへの関心は高いことが分かったということははっきりしていると思います。どの児童・生徒もこのようなICTを活用して学習に取り組むことで,これまでとは違う学び方を身につけていく。こういうことは取り組んでいかないといけないと考えているところです。今回導入したICT教材を活用する機会を増やす。これにはやっぱり家庭でのネット環境が一番大きい課題になってくると思うんですが,これについてもセキュリティーのこととかがございますので,引き続き検討していきたいと思っております。 そのオンライン環境がない2,900の家庭にどのようなフォローをしていくかということですが,GIGAスクール構想で子どもが扱うことができる端末は年度末までには配られると思います。ただし,さっき言いましたインターネット環境とか通信料が必要となってくるわけですが,セキュリティーの確保など課題が多くあるんですけども,様々な可能性を検証していきたいと思います。そして,ICTの支援員とかという人的な支援,それから一番大切なのは先生方のスキルアップ,これは欠かせません。今現在もGIGAスクール構想が出てくるぞというときからICT活用研究指定校などを設けて取り組んでおりますけれども,校内のあらゆる場面でICTを活用していくことができるように研修を充実させる。それから,指導主事が校内研修へ出向いていってフォローする。そういったことにこれからもしっかり取り組んでいきたいと。こういった取組は,先ほど言われたSociety5.0にもつながる話でございますので,しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○松田安義副議長  以上で林敏宏議員の質問は終わりました。(拍手) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後3時26分散会...