「岡山市議会 2020-03-06 03月06日－06号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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岡山市議会 2020-03-06
03月06日－06号

取得元: 岡山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-30

令和　２年　２月定例会　　　　令和２年２月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第６号　　　　　　　３月６日（金）午前10時開議第１　個人質問　甲第２号議案　令和２年度岡山市一般会計予算について　甲第３号議案　令和２年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について　甲第４号議案　令和２年度岡山市用品調達費特別会計予算について　甲第５号議案　令和２年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計予算について　甲第６号議案　令和２年度岡山市公共用地取得事業費特別会計予算について　甲第７号議案　令和２年度岡山市財産区費特別会計予算について　甲第８号議案　令和２年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計予算について　甲第９号議案　令和２年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について　甲第10号議案　令和２年度岡山市介護保険費特別会計予算について　甲第11号議案　令和２年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について　甲第12号議案　令和２年度岡山市公債費特別会計予算について　甲第13号議案　令和２年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について　甲第14号議案　令和２年度岡山市病院事業会計予算について　甲第15号議案　令和２年度岡山市水道事業会計予算について　甲第16号議案　令和２年度岡山市工業用水道事業会計予算について　甲第17号議案　令和２年度岡山市市場事業会計予算について　甲第18号議案　令和２年度岡山市下水道事業会計予算について　甲第19号議案　市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について　甲第20号議案　地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　甲第21号議案　岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　甲第22号議案　岡山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について　甲第23号議案　岡山市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について　甲第24号議案　岡山市コミュニティハウス条例の一部を改正する条例の制定について　甲第25号議案　地方独立行政法人法第19条の２第４項に規定する条例で定める額を定める条例の制定について　甲第26号議案　岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　甲第27号議案　岡山市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について　甲第28号議案　岡山市奨学金条例を廃止する条例の制定について　甲第29号議案　岡山市入学一時金貸付条例を廃止する条例の制定について　甲第30号議案　岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　甲第31号議案　岡山市幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　甲第32号議案　岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　甲第33号議案　岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について　甲第34号議案　岡山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について　甲第35号議案　岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　甲第36号議案　岡山市足守プラザ条例の一部を改正する条例の制定について　甲第37号議案　岡山市クラインガルテン条例の一部を改正する条例の制定について　甲第38号議案　岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について　甲第39号議案　岡山市児童遊園地条例の一部を改正する条例の制定について　甲第40号議案　岡山市建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について　甲第41号議案　岡山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　甲第42号議案　岡山市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について　甲第43号議案　岡山市水道事業及び岡山市工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　甲第44号議案　岡山市中央卸売市場設置条例の一部を改正する条例の制定について　甲第45号議案　岡山市花き地方卸売市場設置条例の一部を改正する条例の制定について　甲第46号議案　岡山市中央卸売市場業務条例の制定について　甲第47号議案　岡山市花き地方卸売市場業務条例の制定について　甲第48号議案　岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について　甲第49号議案　訴えの提起について　甲第50号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第51号議案　損害賠償の額を定めることについて　甲第52号議案　損害賠償の額を定めることについて　甲第53号議案　指定管理者の指定について　甲第54号議案　指定管理者の指定の期間の変更について　甲第55号議案　指定管理者の指定について　甲第56号議案　岡山市公共下水道施設利用協定の変更に関する協議について　甲第57号議案　令和２年度包括外部監査契約の締結について　甲第58号議案　田原用水組合規約の変更について　甲第59号議案　工事請負契約の締結について第２　甲第60号議案　令和元年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について　甲第61号議案　令和元年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）について　甲第62号議案　令和元年度岡山市公共用地取得事業費特別会計補正予算（第１号）について　甲第63号議案　令和元年度岡山市財産区費特別会計補正予算（第１号）について　甲第64号議案　令和元年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計補正予算（第１号）について　甲第65号議案　令和元年度岡山市介護保険費特別会計補正予算（第３号）について　甲第66号議案　令和元年度岡山市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第２号）について　甲第67号議案　令和元年度岡山市公債費特別会計補正予算（第１号）について　甲第68号議案　令和元年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計補正予算（第１号）について　甲第69号議案　令和元年度岡山市水道事業会計補正予算（第２号）について　甲第70号議案　令和元年度岡山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について　甲第71号議案　令和元年度岡山市市場事業会計補正予算（第１号）について　甲第72号議案　令和元年度岡山市下水道事業会計補正予算（第３号）について　甲第73号議案　岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　甲第74号議案　岡山市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　甲第75号議案　岡山市立の小学校及び中学校の教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３　乙第１号議案　岡山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　 …………………………………〇会議に付した事件　日程第１　個人質問　　　　　　甲第２号議案～甲第59号議案　日程第２　甲第60号議案～甲第75号議案　日程第３　乙第１号議案　　　　　 ──────〇──────〇出席議員（46人）　　　　　　　　　　　　１番　　寺　林　綾　乃　　　　　　　　　　　　２番　　森　山　幸　治　　　　　　　　　　　　３番　　菅　原　　　修　　　　　　　　　　　　４番　　平　元　道　隆　　　　　　　　　　　　５番　　江　田　厚　志　　　　　　　　　　　　６番　　松　本　好　厚　　　　　　　　　　　　７番　　岡　崎　　　隆　　　　　　　　　　　　８番　　柳　井　　　弘　　　　　　　　　　　　９番　　熊　代　昭　彦　　　　　　　　　　　　10番　　東　　　　　毅　　　　　　　　　　　　11番　　田　中　のぞみ　　　　　　　　　　　　12番　　柳　迫　和　夫　　　　　　　　　　　　13番　　林　　　敏　宏　　　　　　　　　　　　14番　　福　吉　智　徳　　　　　　　　　　　　15番　　川　本　浩一郎　　　　　　　　　　　　16番　　赤　木　一　雄　　　　　　　　　　　　17番　　松　田　隆　之　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　正　幸　　　　　　　　　　　　19番　　二　嶋　宣　人　　　　　　　　　　　　20番　　難　波　満津留　　　　　　　　　　　　21番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　22番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　23番　　太　田　栄　司　　　　　　　　　　　　24番　　高　橋　雄　大　　　　　　　　　　　　25番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　26番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　27番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　28番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　29番　　千　間　勝　己　　　　　　　　　　　　30番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　31番　　小　川　信　幸　　　　　　　　　　　　32番　　成　本　俊　一　　　　　　　　　　　　33番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　34番　　下　市　このみ　　　　　　　　　　　　35番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　36番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　37番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　38番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　39番　　則　武　宣　弘　　　　　　　　　　　　40番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　41番　　田　口　裕　士　　　　　　　　　　　　42番　　宮　武　　　博　　　　　　　　　　　　43番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　44番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　45番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　46番　　浦　上　雅　彦　　　　　 …………………………………〇欠席議員（０人）　　　　　 ─────────────〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　大　森　雅　夫　　　　　　　副　　市　　長　　那　須　正　己　　　　　　　副　　市　　長　　加　藤　主　税　　　　　　　理　　　　　事　　河　野　広　幸　　　　　　　市長公室長　　小　山　直　人　　　　　　　政　策　局　長　　山　口　博　史　　　　　　　総　務　局　長　　森　安　浩一郎　　　　　　　財　政　局　長　　小　川　　　浩　　　　　　　市民生活局長　　荒　島　茂　樹　　　　　　　市民協働局長　　田　渕　澄　子　　　　　　　南　　区　　長　　安　田　充　年　　　　　　　保健福祉局長　　福　井　貴　弘　　　　　　　岡山っ子育成局長　岡　崎　尚　子　　　　　　　岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　中　原　貴　美　　　　　　　環　境　局　長　　門　田　和　宏　　　　　　　産業観光局長　　赤　坂　　　隆　　　　　　　都市整備局長　　林　　　恭　生　　　　　　　都市整備局都市・交通・公園担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　栗　田　泰　正　　　　　　　下水道河川局長　　斎　野　秀　幸　　　　　　　消　防　局　長　　東　山　幸　生　　　　　　　水道事業管理者　　今　川　　　眞　　　　　　　市場事業管理者　　大　杉　　　誠　　　　　　教育委員会　　　　　　　教　　育　　長　　菅　野　和　良　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　事　務　局　長　　谷　利　雅　喜　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　委　　　　　員　　岸　　　堅　士　　　　　　農業委員会　　　　　　　第一農業委員会会長黒　田　栄三郎　　　　　 ─────────────〇出席した議会事務局職員　　　　　　　局　　　　　長　　矢　木　広　幸　　　　　　　次　　　　　長　　石　井　敏　郎　　　　　　　総　務　課　長　　山　本　和　広　　　　　　　議　事　課　長　　岡　田　慎一郎　　　　　　　調　査　課　長　　塩　見　紀己代　　　　　　午前10時０分開議 ○松田安義副議長　　皆さんおはようございます。　これより２月定例市議会第６日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は44名であります。　　　　　 ───────────── ○松田安義副議長　　会議録署名議員に太田議員，吉本議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○松田安義副議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　個人質問　甲第２号議案～甲第59号議案　　　　　 ───────────── ○松田安義副議長　　日程に入ります。　日程第１は，個人質問並びに甲第２号議案令和２年度岡山市一般会計予算について以下58件の議案についてであります。　これらを一括上程いたします。　これより個人質問に入ります。　質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いいたしておきます。　御通知申し上げておりますとおり，質問の発言時間は10分，20分のうち，選択された時間内でお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。　また，当局は質問の要点を十分把握され，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。　それでは，順序に従いまして下市議員。　　　　　〔34番下市このみ議員登壇，拍手〕 ◆34番（下市このみ議員）　　皆さんおはようございます。市民ネットの下市このみでございます。　今議会は，新型コロナウイルス対策のため，個人質問は本日１日になっております。　早速ですけれども，質問に入らせていただきます。　まず，防災対策についてです。　全国自治体アンケートによりますと，災害時の避難所について市区町村の95％は改善が必要とし，このうち半数はプライバシーの確保を課題としています。また，イタリアでは，災害発生から48時間以内にＴＫＢ──トイレ，キッチン，ベッドを備えた避難所をつくるように規定し，政府，州が間に合わない場合は，民間団体が政府の指示でトイレやベッドを用意して食事を供給することになっています。　岡山市はこれらの重要性についてどのようにお考えですか。　トイレや簡易ベッドはどのくらい用意していますか。　今議会には，市民一人一人へ迅速かつ確実に緊急情報を伝達できる環境を推進するため，高齢者や障害者にも災害情報を伝達しやすい緊急告知ラジオの一般販売制度を新設する予算374万円が提案されており，歓迎しています。ただ，計算すると１台当たり9,350円となり，販売価格が気になります。高齢者や障害者を念頭に置いているのなら，せめて津山市と同じくらいの販売価格3,000円程度にすべきではないでしょうか。　また，視覚障害者へ支給することはできないでしょうか。　昨年の９月議会でも提案しましたが，鉄道や道路などの被害情報はＡＩが，パーソナリティーやリスナーから寄せられた情報は人間が読み上げる等の情報提供をし，市民の命を救うべきと考えます。　災害時には，レディオモモの番組を買い取り，市民に身近な情報提供を岡山市が責任を持って行うべきではありませんか。　次に，高齢者も障害者も子どもも安心して暮らせるまちにと題して質問いたします。　在宅高齢者の食の自立には，適切な栄養管理や食事の支援が必要です。世帯構成や取り巻く環境によっては，それらの継続，改善は難しいことも予想されます。2017年の山形県置賜保健所の調査から，介護予防に重要だと思うことは，運動が約半数に対して食べ過ぎないこと，満遍なく食べることは20％でした。虚弱傾向が増す特定高齢者層において，低栄養傾向が認められ，かむことに支障を感じている方ほどＢＭＩは低く，食品摂取の多様性得点が低い傾向にありました。　高齢者の意識として，運動が重要視されており，食生活面での意識が低く，介護予防と健康寿命延伸の大きなリスクと言われる低栄養を早い段階から予防することが重要だと思います。　岡山市の現状認識と対応策，市民への周知方法を御説明ください。　介護保険制度のもと，訪問ヘルパーは調理支援を行っています。病歴や禁止食など，個人に合わせた調理法はもちろん，栄養バランスを考えた食事，満遍なく食べることが何より大切です。在宅療養患者の３割が低栄養状態にあるという報告もあります。７期計画でも，事業者への適正な指導・監督等を通じて，介護サービスの質のさらなる向上を進めることとしています。　訪問ヘルパーの調理支援，満遍なく食べることに関して，どのような指導をしていますか。　次に，市営住宅は住宅に困窮する低額所得者等に対して，低廉な家賃で賃貸することにより，国民生活の安定と福祉の増進に寄与するためにあります。市営住宅に入居できる期間は，高齢者や障害者等を除く単身者世帯は入居日から３年，それ以外の世帯は５年になっており，更新手続が必要です。この市営住宅の管理運営を行う指定管理者は日本管財株式会社です。指定管理者選定基準には，障害者差別解消法による合理的配慮に関する項目がありません。更新手続を含め市民との接触の多い住宅の管理運営業者には，合理的配慮の指針が必要だと考えますが，いかがでしょうか。　更新手続において，字の書けない盲聾の障害者にヘルパーが手を添えて署名させたとお聞きしました。これは不当な差別的取り扱いではないでしょうか。この業者に対してどのように対応されましたか。　市営住宅等管理運営業務仕様書において，高齢入居者等への配慮はうたわれていますが，障害者への配慮はありません。必要ではありませんか。　次に，日常生活用具の視覚障害者用体温計や体重計，血圧計などは単身者または視覚障害者のみの世帯もしくはこれに準ずる世帯が対象になっています。これに準ずる世帯の中に，障害者本人が週７日において日中独居となるものとあります。この項目は改善すべきではありませんか。　新型コロナウイルスの対応で，小・中・高等学校等が休業となりましたが，児童クラブは午前中から開所しています。教育委員会と岡山っ子育成局は連携を強め，相互に乗り入れ，学校施設の提供や教員の支援など，子どもたちの居場所づくりに積極的に取り組むべきではありませんか。　2020年度税制改正大綱では，寡婦（夫）控除の対象に未婚のひとり親も加え，婚姻歴の有無による待遇差をなくしました。児童扶養手当は子ども１人の場合，年間の所得が原則230万円未満の親に限られますが，寡婦（夫）控除は年間の所得が500万円以下の親まで対象となります。　岡山市は児童クラブの直営化に当たり，月額利用料，延長利用料，長期休業利用料について減免制度を設けています。対象世帯のうち，ひとり親世帯は児童扶養手当受給世帯に限るとしています。国の税制改正を見習って，年間の所得が500万円以下のひとり親世帯も減免対象とするべきではありませんか。　次に，放射線副読本についてお尋ねいたします。　福島第一原発事故から９年がたとうとしていますが，いまだに事故は収束していません。ふえ続ける汚染水，燃料デブリの取り出し，最終処分場の問題，そして子どもの甲状腺がんがふえ続けるなど，問題は山積みしています。そのような中，新たな安全神話とも言える放射線副読本が2018年９月に改訂され，全国の小学生，中学生，高校生に配布されたようです。　岡山市教育委員会は，この放射線副読本の内容についてどのような認識をお持ちでしょうか。　この放射線副読本は，児童・生徒一人一人に配られていますか。どのような授業が展開されていますか。　文科省の放射線教育に関する調査結果についてはどのようにまとめましたか，御説明ください。　以上で終わります。（拍手） ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　皆さんおはようございます。　それでは，下市議員の質問にお答えします。　私は，高齢者も障害者も子どもも安心して暮らせるまちにということで，新型コロナウイルス関連の子どもたちの居場所づくりという点についてお話を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症が全国で拡大する状況の中で，学校の一斉臨時休業により，子どもたちへの感染を防止するということで，今やっているところでありますが，あわせてやはり子どもたちの居場所確保の対応に当たるということは重要だと思っております。児童クラブは一部午前中からの開所実施がおくれていましたが，本日から全てのクラブが実施することになり，登録している低学年の児童を預かっていく見通しがつく状況となりました。　学校においては，一人で留守番することができない児童で，保護者が日中の居場所確保に努めたが居場所が見つからない等，やむを得ない場合は，学校で受け入れることを昨日と本日の登校日に保護者に向けて文書で周知したところであります。　昨日の段階で９人の子どもの受け入れを決定し，来週９日から昼食持参の上，８時半から15時まで学校で過ごすこととなります。学校の活動としては，感染症対策として一定の距離を保ちながら，教室で宿題や読書など，自主学習を教職員とともに行うことになると報告を受けております。　また，学校の運動場や体育館などは，既に児童クラブに提供しており，教職員が児童クラブを支援する体制についても，本日から可能になると聞いております。　今後も教育関係者と児童クラブの間の情報を密にさせ，連携をうまくとりながら取り組んでいきたいと思っております。　私からは以上です。 ◎河野広幸理事　　１番の防災対策についての項，順次お答えいたします。　まず，避難所のプライバシーの確保，避難所のＴＫＢ──トイレ，キッチン，ベッドの確保の重要性について，トイレや簡易ベッドの数量についてお答えいたします。　岡山市としても，避難所におけるプライバシーやＴＫＢの確保は重要であると認識しており，引き続き避難所の環境改善に取り組んでまいります。　また，現在マンホールトイレ９基，ボックストイレ855基，簡易ベッド640台を備蓄しております。　次に，緊急告知ラジオの販売価格について，視覚障害者への支給についてお答えいたします。　緊急告知ラジオの販売価格につきましては，岡山市が購入した価格で販売する予定でございます。　視覚障害者への支給につきましては，今後どのように対応できるか研究してまいりたいと考えております。　次に，災害時のレディオモモの番組と情報提供についてお答えいたします。　災害時の避難情報につきましては，レディオモモと共同で緊急放送を行っており，災害発生時にはレディオモモの番組配信をとめ，岡山市が緊急割り込み放送を行い，災害情報を市民へ迅速に提供することとなっております。　災害時の番組の買い取りについては，現在考えておりません。　以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　２番目の高齢者も障害者も子どもも安心して暮らせるまちにの項，低栄養予防の現状認識と対応策，市民への周知方法についてです。　従来，健康寿命の延伸を進めるために，栄養・食生活の取り組みを行っております。特に高齢者の方については，低栄養や筋肉量の減少等が心身機能の低下や生活習慣病等の重症化を招くことについての周知や，痩せているに該当する高齢者への保健指導が重要と考えております。　このことから，来年度から後期高齢者健診で体重や血液検査の結果から，低栄養状態を把握し，基準に該当する方には栄養指導を実施することとしております。　低栄養に関する知識の普及については，地域の栄養委員による低栄養アドバイス事業などを通じて，引き続き高齢者の皆様に啓発してまいりたいと考えております。　次に，同じ項，ヘルパーの調理支援に関してどのような指導をしているかについてです。　訪問介護においては，特段の専門的配慮をもって行う調理や一般的な調理などのサービス提供を行っており，実地指導等を通じて，運営基準に沿った支援を行うよう指導を行っております。　次に同じ項で，日常生活用具の給付対象である準ずる世帯の項目を改善すべきではについてです。　日常生活用具給付事業の世帯要件の規定につきましては，単身者または視覚障害者のみの世帯以外の世帯にどう広げていくか，今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長　　同じ項，市長答弁以外をお答えいたします。　市立放課後児童クラブの減免制度についてのお尋ねです。　年間所得500万円以下のひとり親世帯を減免対象とすることについては，ひとり親以外の世帯とのバランスもあり，慎重に考える必要があります。　以上です。 ◎林恭生都市整備局長　　同じ項，管理運営業者には合理的配慮の指針が必要ではないか，それから障害者に付き添いの方が手を添えて署名させたこと，この業者への対応，仕様書に障害者への配慮の記述についてでございます。　市営住宅の更新手続について確認したところ，対応した指定管理者の職員の配慮不足もあり，字の書けない盲聾の入居者の方に対して契約書の自書による署名の欄に付添人の方が手を添えて署名してもらったことに間違いないとの報告を受けました。　その後，契約書を返却し，改めて御家族の方の代筆による契約書が提出されましたが，このことは市としても配慮の足らない対応であったと考えており，郵送や代筆などの代替措置や次善の措置を提示し，本人同意の上で対応するよう指定管理者に対し指示したところです。　市営住宅の指定管理者選定基準や管理運営業務仕様書では，障害者への配慮は法律にのっとって当然に行うべきと考えており，明記してはおりませんでした。このことについては，次回の指定管理者の募集までに整備してまいりたいと考えております。　今後は指定管理者においても，岡山市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領も活用しながら，全ての入居者，入居希望者の方に対してより適切な運営ができるよう徹底してまいります。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　大きな３番，放射線副読本についての項，順次お答えしてまいります。　まず，副読本に対する認識についてでありますが，放射線副読本は子どもたちが放射線に関する科学的な知識を身につけ，理解を深めるための指導の一助としての活用を想定しております。発達段階に合わせ使用するかどうかも含めて学校が判断し，活用するものと考えております。　次に，副読本を全ての児童・生徒に配布されたのか，また副読本を活用してどのような事業が展開されているかというお尋ねですが，副読本は平成30年10月に文部科学省から全ての岡山市立学校に直接送付され，学校が発達段階や必要に応じて児童・生徒に配布しております。　授業では，原子力発電等のメリットやデメリットについて学習する際，副読本を資料の一部として活用されることが考えられます。　この項最後に，文科省の放射線教育に関する調査結果についてでありますが，今回の調査結果についてはまだ公表されておりません。　以上でございます。　　　　　〔34番下市このみ議員登壇〕 ◆34番（下市このみ議員）　　それでは，一問一答で再質問させていただきます。　まず，防災対策のところですけれども，今環境整備が必要だと，プライバシーの確保というのが避難所で長く生活することになると，どんどんどんどん増してくると思うんですね。それで，プライバシーの確保のためには，テントとかコンテナハウス，そういった分も必要ではないかと思うんですが，その辺はいかがでしょうか。 ◎河野広幸理事　　プライバシーの確保ということで，いろんな方法がございます。テントにつきましても，岡山市としても幾つか備蓄を考えております。コンテナというのは，ちょっとかさも大きいので，そこは今後研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆34番（下市このみ議員）　　次に，緊急告知ラジオです。　一般にも販売してくれるということで，大歓迎なんですけれども，値段が9,350円になる予定というのは，ちょっと高いんじゃないかなと思います。何とかこれを引き下げる努力をしていただきたいんですけれども，どうですか。 ◎河野広幸理事　　緊急告知ラジオの販売価格ですが，岡山市としましては，業者から購入した価格での販売ということで考えております。　以上です。 ◆34番（下市このみ議員）　　自主防災会が緊急告知ラジオを常備する，必要な方に配る，これは自主防災会の費用でできますか。 ◎河野広幸理事　　自主防災会の方が，必要な経費ということで，その中で購入することは可能でございます。　以上です。

◆34番（下市このみ議員）　　では，市営住宅の入居の更新手続についてお尋ねいたします。　まず，こういうことが起こったということが，私は非常に岡山市としては恥ずかしいことだったんじゃないんかなあと思うんですけど，そこの辺，局長の御認識はいかがでしょうか。 ◎林恭生都市整備局長　　恥ずかしいというより，非常に残念なことが起きたんだと思います。 ◆34番（下市このみ議員）　　この方は盲聾で字が書けないということを申し上げているんですね。それで，点字なら書ける。点字の署名でもよかったんじゃないですか。 ◎林恭生都市整備局長　　可能だったと思います。 ◆34番（下市このみ議員）　　そういうことは，指定管理者は知らなかったんでしょうか。 ◎林恭生都市整備局長　　済いません。事前にというか，応対する時点でどこまで知っていたのか，認識があったかというところまでは聞いておりません。 ◆34番（下市このみ議員）　　いろいろな業務を指定管理者に今岡山市はお願いしています。その指定管理者がすることは，岡山市がすることと同じだと私は思っています。だから，これは岡山市がこういう合理的配慮をしなかったということになるので，先ほど仕様書とか基準とか，そういう整備も今後徹底していくということでしたけれども，このことに対して局長のほうからこの指定管理者に何か文書を出したり，そういうことはなかったんですか。 ◎林恭生都市整備局長　　文書等ではまだ指示はしておりません。 ◆34番（下市このみ議員）　　では，きちんとした対応を文書でしていただきたいとお願いしておきたいと思います。　それで，新型コロナウイルスの対応なんですけれども，今市長から，きのう３月５日に教育長から保護者の皆さんに宛てて必要な方は学校での自主学習をするという通知が出たというのがありました。けさ，私たち，多分子ども・文教委員はこんなに分厚い資料を教育委員会からいただいたんですけれども，もう少し早くくれたらよかったなと思ったんですが，それはともかくとして，今ありました体育館や運動場以外に保健室や学校の教室，こういうところも使えるようにという，そういう指示は出していただけないんでしょうか。 ◎菅野和良教育長　　運動場や体育館だけでなく，保健室，教室等も学校で判断することになりますが，状況に応じて対応することになります。例えば保健室についても，養護教諭がいる場合はいいんですが，養護教諭も自宅におる場合もありますので，その辺は臨機応変にということになると思います。 ○松田安義副議長　　以上で下市議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして熊代議員。　　　　　〔９番熊代昭彦議員登壇，拍手〕 ◆９番（熊代昭彦議員）　　皆様おはようございます。自由と責任の会の代表，熊代昭彦でございます。どうぞよろしくお願いします。　お忙しい中を傍聴に来ていただいた皆様方，本当にありがとうございます。また，インターネット中継，録画中継，ｏｎｉビジョンを見ていただいている皆様，ありがとうございます。　さて，今新型コロナウイルス問題が世界を覆っております。一日も早い感染の終息が望まれるところでありますが，１，個人でできる感染予防について伺います。　基本方針にもいろいろと重要なことが示されていますが，いま一つ，水やお湯を頻繁に飲むことでウイルスが胃で胃酸に殺されるので，ウイルス対策として有効だという説があります。これは本当に有効なウイルス対策であるかどうかを伺います。　２，岡山市を優しさと思いやりあふれる大都会にする方策について。　令和２年度の一般会計予算案は，中心市街地の活性化対策を一挙に加速させるなど，評価すべきところが多々ある予算でございますけれども，その恩恵を受けることが少ない市街化調整区域の人たち，農村地帯の人たちにもしっかりと目を向けなければ，岡山市を優しさと思いやりあふれる大都会にすることはできません。私は農家の次男として育ちましたので，特にそんな思いが強いところでございます。　質問の(1)は省略します。　岡山市を大都会にするために，市街化調整区域と農地の有効活用がどうしても必要です。　(2）市街化調整区域の有効活用について。　市街化調整区域の有効活用は，①市街化区域を大幅に拡大し，市街化調整区域をほとんどなくす方法と，②区域変更を全く行わず，市街化調整区域の規制を緩和し，民間活動を自由化する方法です。②の場合，公的資金は今後とも市街化区域にのみ投下し，市街化調整区域には今後とも一切使わず，専ら民間の資金と創意工夫に委ねます。そのかわり都市計画税は徴収せず，土地の税金も上げません。そして，必要な規制は条例で行います。　①の方法は，大変金がかかりまして，東京のように潤沢な資金があるところでは，可能でしたが，岡山では資金的になかなか無理があるんではないかと考えられます。例えば下水道の布設の義務が市街化区域にはあると思いますが，今下水道の普及率は何％ですか。これを100％にするのはどれくらいの公的資金を投下しなければならないのか，伺います。　その他にも，市街化区域には市が義務的に行わなければならないものはどのようなものがあるのか，お答え願います。　②の方法は，財政に負担を全くかけず，民間の金とアイデアのみに任せるから，財政的には実現可能です。しかし，必要な法的措置をする必要があります。法律の改正が必要であれば，国に要請しなければなりません。条例で規制しますが，その規制はミニ開発は許さないこと，住宅のスプロール化は許さないこと，道路，電気，水道，下水道──下水道は合併浄化槽も含みますけれども──などの生活のインフラを自力で，または既存のものを無理なく利用して確保できることを証明したときに初めて建設や開発を許すこと，さらに将来とも市の財政の負担にならないことを約束してもらうことなどを条件とします。　こうすれば，例えば60坪200万円くらいのよい宅地もできるので，市街化調整区域にたくさん若者，壮年が来て住むようになりますので，市街化区域の土地の値段は下がらず，かえって逆に上がることになります。市街化調整区域に家を建てた人たちも，余裕ができれば，便利な市街化区域に移ろうと考える人も出てくるからです。　既存の市街化区域も人口減少の時代ですから，市街化調整区域に人が来ることを厳しく規制すれば，だんだんと空き家もふえて衰退し，土地の値段も下がっていきます。これらについて御見解を伺います。　(3）次に，農地の有効活用について伺います。　農地の有効活用のためには，農政についての長期のグランドビジョンを描く必要があります。輸入や備蓄を含めて，どう国民に食料供給するのか，労働力と機械，農地という食料供給を支えるインフラをどれだけ確保すべきか。高齢農家をいかに活用すべきか。　ア，このようなグランドビジョンを国から示されていますか。また，市独自でそれを持っておられるか伺います。　イ，私はまだまだ不完全なものですが，私なりにグランドビジョンを持っています。　（ア）食料自給率は現在65％──生産金額ベースですけども──で十分です。危機には備蓄と輸入の拡大で十分対処できます。輸入ができないとすれば，備蓄のみで対処しますが，ここで米の備蓄は今どれくらいか，それをふやす必要があるのかどうか伺います。　（イ）日本の食料自給率35％，カロリーベースの向上を農政の目的とするのは全く見当違いであります。戦後すぐは食料自給率はほぼ100％でした。豊かになれば自給率は下がります。ここでの質問は省略します。　（ウ）農地は今の75％程度で十分である。したがって，約25％を自由化して住宅や事務所などに開放しても大丈夫である。　（エ）他産業の退職者が専業農家に多くなっているが，65歳で退職して20年，85歳まで働くことができます。立派な労働力です。年金収入もあります。農業機械の補助制度，例えば３分の２の補助制度が導入されれば，さらに立派な戦力になる。10ヘクタール未満の農家にこの補助を行う。農業を本気で行おうとする農家には，どんなに小規模でも経営が成り立つように手厚い保護をする。　ここで伺います。　岡山県で農機具の補助制度を導入した市町村はどこか，その概要をお答えください。　40ヘクタール以上の農地を保有している農家は，今の農産物の価格では立派に黒字経営ができます。大規模な農業機械を購入することができる。若い後継者を養成し，立派な企業としてやっていくことができます。10ヘクタール以上40ヘクタール未満も，努力次第では黒字経営ができるのではないかと見ています。　このグランドビジョンを踏まえた上で，農地政策を大転換する。全国の市町村に権限を与えて，その農地の20％を自由に使えるようにし，かつ県庁所在地については，各県の発展の中心地としてその農地を100％自由化し，地方の発展の拠点とします。そして，東京一極集中を防ぐ。この農地の自由化で全農地の約25％が自由化されることになりますが，自由化ですから農業をそのまま続けるということも自由であります。　これらの政策の実現方法は，世論を喚起し，これをバックに中央に要請し，かつ人脈を駆使し実現を図ることです。市長や議長などの要職者が国に要請していただければ，実現可能性が大いに高まると思います。これらについて御見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　よろしくお願いします。（拍手） ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　１番目の新型コロナウイルスへの個人でできる感染予防についての項で，当該説が有効なウイルス対策であるか否かについてですが，水やお湯を頻繁に飲むことがウイルス対策として有効であるとの研究データは，申しわけありませんが，存じ上げておりません。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　２番目の岡山市を優しさと思いやりあふれる大都会にする方策のうち，農地の有効活用についてですが，農政についてグランドビジョンを中央政府から示されているか，また市独自でそれを持っているかについてですが，国は食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，５年ごとに食料・農業・農村基本計画を策定しております。また，市は平成29年３月に第六次総合計画を策定し，多彩で活力ある農林水産業の振興について施策の方向性を示しているところでございます。　次に，米の備蓄について，それから県内の農機具の補助制度の導入についての御質問に一括してお答えいたします。　国が行う備蓄は，毎年６月末時点の在庫量100万トン程度を現行の適正水準として需給状況を踏まえつつ，必要な数量の米穀を保有することとなっております。政府備蓄米の在庫量は令和元年６月末時点で91万トンとのことです。　また，農機具に対する補助制度を設けている県内市町村ですけれども，７市町村で補助金額は30万円から100万円，対象事業者は個人，集落営農法人，農業団体と市町村によって異なっております。　次に，農地の自由化についての見解ですけれども，農地は地域に根差した産業として，岡山市ブランドを形成する本市の基幹産業の一つであり，貯水・遊水機能による洪水の防止などの多面的機能も有しております。農地利用の自由化は，優良な農地において無秩序な開発が行われ，耕作放棄地の解消につながらず，周辺農地の集積にも支障を及ぼす可能性があることから，無秩序な開発を抑制し，農地の有効利用を図るためにも，一定の規制が必要であるものと考えております。　以上です。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　同じ項のうち，市街化調整区域の有効活用について，市街化区域で市が義務的に行わなければならないものは何か，調整区域において民間活動を自由化してはどうかとの御質問に一括してお答えいたします。　岡山市においても，既に人口は減少局面を迎えており，このままの状態で低密度な市街地の拡大が進行すると，商業，医療，福祉など，一定の人口密度により支えられてきたサービスの低下，公共交通の衰退による交通不便地域の増大，中心市街地の空洞化や空き家の増加などによる都市環境の悪化，都市経営コストの増大などの問題が一層顕在化することが懸念されます。　このような多岐にわたる課題を解決し，本市の持続可能な発展，成長とそれによる暮らしやすい市民生活の確保を図るためには，コンパクトでネットワーク化された都市づくりを進めることが必要であり，市街化を抑制すべき区域として市街化調整区域を定める線引き制度を引き続き適切に運用していくことが必要であると考えていることから，市街化調整区域における規制を緩和し，民間活動を自由化する考えは持ち合わせてはおりません。　なお，都市計画法では，市街化区域については少なくとも土地利用規制である用途地域や都市施設である道路，公園及び下水道を定めるものとされております。　以上です。 ◎斎野秀幸下水道河川局長　　同じ項のうち，現在の下水道の普及率とそれを100％にするにはどれくらい資金が必要かについてお答えいたします。　岡山市の平成30年度末の下水道普及率は67.4％となっております。未普及地区の整備については，合併処理浄化槽と適切に役割分担しながら効率的に整備を進めているため，下水道だけで100％の整備をすることは想定しておらず，資金の試算は困難だと考えております。　以上でございます。　　　　　〔９番熊代昭彦議員登壇〕 ◆９番（熊代昭彦議員）　　御答弁ありがとうございました。　水やお湯をたびたび飲むことについてですけれども，これを定説にするには，例えば医薬品でしたらば200億円ぐらいの金がかかる，時間もかかるということですので，とりあえずよさそうなことはみずから実施してみるというのがいいんじゃないかと私は思っております。朝夕の鼻うがいをずっと続けてきて，これもインフル対策には著効があったと思います。とりあえず，これは意見表明ですけれども，申し上げておきます。（「もう時間が」と呼ぶ者あり）おしまいです。（「終了です」と呼ぶ者あり）　ありがとうございました。　これで終了いたします。 ○松田安義副議長　　以上で熊代議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして田中議員。　　　　　〔11番田中のぞみ議員登壇，拍手〕 ◆11番（田中のぞみ議員）　　皆さんおはようございます。共産党市議団の田中のぞみです。　10分しかありませんので，早速質問に入らせていただきます。少々早口になるかもしれません。　まず，子どもの特性と合理的配慮について。　市内に住むある母子家庭のＡ君についてです。Ａ君は小学校１年生にこの４月になるわけですが，Ａ君には自閉症スペクトラムでＡＤＨＤがあり，特別支援学級に進学します。担当の岡大医師からは，本人の特性として一緒に登下校するなどの送り迎えが必要と指摘されています。ところが，お母さんには摂食障害，鬱，パニック障害，過呼吸，睡眠障害などの症状があり，毎日の送迎に大きな不安を抱えて，今精神的に不安定になっています。幸いなことに，近所の友人Ｂさんが自身のお子さんも特別支援学級で毎日歩いて送迎しているので，一緒に行こうとサポートを申し出てくれています。保育園が一緒でようやく打ち解けられた唯一の友人です。しかし，御近所であっても，２人の間には学区の境界線があるために，同じ学校に通うことはかないません。　Ａ君のお母さんは県外出身で離婚を経験し，頼れる親族はいません。公的な福祉のサポートを探しましたけれども，放課後等デイサービスでは，朝の送迎をやっているところは見つかりませんでした。障害福祉の相談員さんが，「Ａ君本人も安心できるＢさん親子と隣の学校に行けることが福祉サービスだけではサポートし切れない部分の大きな支援となる」と意見書を出してくれています。　岡山市は小学校の学区弾力化について，2018年４月から廃止しました。これはそうあるべきだと思っていますが，指定学校変更許可基準により，学区外の登校を一部認めています。きょうお手元の資料で，資料１にその基準を示しています。　今回のケースについては，このいずれの事情にも該当しないという判断でした。現在，Ａさん家庭は生活保護世帯ですが，転居を認める理由にもならないと転居の許可も出ていません。本人の特性と専門家の意見，障害児・者への合理的配慮などの観点から改めてお伺いします。　ア，担当医などの専門家の意見をどのように認識していますか。　イ，指定学校変更許可基準に身体的理由がありますが，児童・生徒の情緒面での障害を考慮しない理由は何ですか。　ウ，同じ許可基準に共働き等がありますが，親が養育できない理由に病気，疾病を考慮するべきではないですか。　エ，預かり先は親族でなければならないというのはなぜでしょうか。また，親族とは祖父母に限ると聞いていますが，なぜですか。福祉サービスも含め見直す必要はありませんか。　オ，Ａさんの場合は，県外からの移住で親族がおりません。友人Ｂさんは今回何度も一緒に市役所に来て，一筆書いてもいいとまで言っていました。Ａさん親子に今一番必要なのは，通学の手段を保障することです。福祉制度が追いついていない中，許可基準の最後に，その他として教育委員会が認める場合とあり，これに当てはまらないか，何度もお伺いしました。教育委員会で協議されることはありましたか。改めてＡさん親子が認められなかった理由について，明確に御答弁ください。　カ，精神疾患については，わがままなど，その状況や深刻さが理解されにくい現状があるのではないかと危惧します。　保健福祉局にお伺いします。障害児・者に対する合理的配慮とは具体的にどういうことを言いますか。　市長，もし御所見があればお聞かせください。　次に，教材費の徴収についてです。　公立園の保育園児（２号児）について，教材費を新たに徴収する方針が１月に開催された公立保育園・認定こども園の保護者会長会で，突然報告されました。幼稚園に当たる１号児は既に800円から1,000円を徴収しており，今後，保育園児についても３歳から５歳児については，今払っている保護者会費に上乗せしてもいいし，据え置いて中身を分けてもよい，各園の保護者会で決めてほしいとのことでした。きょう資料２のほうに，保護者会で配った岡山市の手紙をつけています。　しかし，そもそも子ども・子育て支援制度では，保護者負担はいわゆる保育料と実費徴収，上乗せ徴収しかありません。上乗せ徴収は通常の公定価格以上の保育を実施する上で特別に認められた場合，実費徴収は個人の制服やはさみ，のりなど文房具，遠足のバス代，食材費等が例示されており，これは今でもその都度徴収されています。国の見解は，資料３に載せています。　質問です。　ア，子ども・子育て支援制度では，そもそも岡山市の言う教材費そのものが追加徴収するものとして規定されていないのではないでしょうか。　イ，徴収するならば，上乗せ徴収に当たり，保護者会に導入の可否を任せるなどあり得ません。園長が通常保育以上に充実させるべきとする内容について，明確に提示し，保護者の理解を得ることとなっています。保護者向けの岡山市の資料には，教材費とは画用紙，色紙，毛糸など絵画制作材料，飼育栽培，行事プレゼント，衛生品などと示されています。教材費として徴収できる根拠は何か示してください。　ウ，他自治体では，バス代，行事記念品なども含めて子ども全員が必要なものは一切実費徴収しないなど，基準を明確にしています。資料５，資料６，江東区と横浜市の例を載せています。　岡山市も実費徴収するもの，上乗せ徴収するもの，公費で賄うべきものを明確に整理し直すべきだと思いますが，御所見をお伺いします。　以上です。　よろしくお願いします。（拍手） ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　１番目の子育て支援に関しての項で，子どもの特性と合理的配慮の中，障害児・者に対する合理的配慮とは具体的にどういうことを言うのかについてです。　障害のある方に対する合理的配慮とは，障害のある人から社会の中にあるバリアを除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに，負担が重過ぎない範囲で対応することであり，精神障害者に対しても身体，知的の障害者と同様の合理的配慮が求められております。　以上です。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　同じ項，保育施策についてのうち，教材費について一括してお答えします。　特定教育・保育施設等の運営に関する基準を定める内閣府令には，日用品，文房具，その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用，教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって，保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払いを保護者から受けることができるとされており，本市の条例にも同様の定めがあります。　現在，本市の幼稚園では，小・中学校と同様に児童に還元される教材，教具に係る経費等を教材費として徴収しておりますが，保育園では徴収しておらず，園によっては保護者会からの寄附等により対応している状況があります。このたびの保護者負担の整理は，議員御指摘のように実費徴収するものと公費で賄うべきもの等を整理するために実施しようとするものであり，その使途については明確な基準を設け，保護者への説明をしっかりと行ってまいります。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，子どもの特性と合理的配慮の中，まず担当医など専門家の意見をどのように認識しているかというお尋ねですが，教育委員会は子どもたちの就学に関して，医師や学識経験者などの専門家から成る就学に係る意見聴取の会を設けており，一人一人の子どもについて専門的な意見を伺いながら，適切な学びの場を設定しております。　次に，指定学校変更許可基準に情緒面の障害を考慮しない理由はというお尋ねです。　大半の学校に自閉症・情緒障害特別支援学級が設置されており，児童・生徒に情緒面の障害がある場合でも，居住地の小学校へ就学することを原則としております。　次に，許可基準の共働き等について，親の病気，疾病を考慮するべきではないか，また預かり先は親族のうち祖父母に限るのはなぜかというお尋ねです。　指定学校許可基準にある，共働き等については，保護者が就労により昼間養育ができず，預かり先がある地区の学校へ通う場合に許可しているものであり，保護者が病気で養育ができない場合だけでは，この要件は満たされません。また，預かり先につきましては，祖父母に限っているものではなく，祖父母以外の親族や放課後児童クラブ，公的福祉サービス等も含めております。　次に，教育委員会で協議したのか，また指定学校の変更は認められなかった理由はというお尋ねです。　就学先につきまして，教育委員会事務局で協議した結果，指定学校変更許可基準に該当しないということから，居住地の小学校へ就学することが適当であると判断しております。　この項最後に，市長の所見をというお尋ねです。　一人一人の子ども，保護者にはさまざまな事情がございますが，岡山市では教育や福祉の制度の中で，必要に応じた支援や合理的配慮を提供していると認識しております。しかしながら，今後もそういった家庭の状況を教育と福祉が丁寧に把握し，連携していくことは必要と考えております。　以上でございます。　　　　　〔11番田中のぞみ議員登壇〕 ◆11番（田中のぞみ議員）　　ありがとうございます。市長への御意見を教育長が読んでいただいたという，大変不思議なことになっておりますけれども，市長。登下校の送迎が必要だと専門医が言っているわけですが，専門医に確認しましたか。 ◎菅野和良教育長　　私のほうでは確認はできておりません。　以上でございます。 ◆11番（田中のぞみ議員）　　今回，相談専門員さんから意見書を出していただきました。その場で読んではくれましたけれども，相談員さんに内容について確認とかはしましたか。 ◎菅野和良教育長　　確認はできておりません。 ◆11番（田中のぞみ議員）　　教育長，今回何度も何度も教育長にも直談判に行きましたけれども，専門家の意見を非常に軽視していると私は感じました。福祉の視点をもっともっと教育に持ってほしいと思うんだけれど，登下校に送迎が必要だけど，保護者が対応できないケースなんです。そうすると，子どもに義務教育を保障できないということになるんですね。登下校というのは，本当に制度のはざまだなと思います。教頭先生が毎日家に迎えに来いとは思いませんし，不登校支援員さんを専属でつけようとは思わない。だからこそ市民の力をかりたらいいんではないかと思ったので，しつこくここでお伺いしております。そのほうが本人も安心すると専門家が言っているわけですから，総合的に判断してその他に該当しないのかということをお伺いしているんです。　障害児・者への合理的配慮というのは，極力個別対応しよう，負担になり過ぎない程度にということだと思うので，市長にやっぱりお伺いしたい。Ａ君の通学，一人も残さない岡山市として何とか保障しなければならない。４月なんですよ。何とかなりませんか。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　田中議員の御主張，私はきのう打合会で初めて伺いました。きょう初めて田中議員からのお話はじかに受けとめたところであります。非常に気持ちはわかるところではあります，確かにですね。ただ，きのう教育委員会といろいろと話をして，何とかできないかと，教育委員会のほうも考慮したようであります。ただ，もちろん，この田中さんがきょう資料として提出されている岡山市指定学校変更許可基準，この中の最後のその他で，真にやむを得ない理由があり，教育上の配慮が必要であると教育委員会が認める場合はいいということになっている，ここが適用できないのかという話をきのうも随分したんですけれども，平たく言えば，Ｂさんですかね，その方もそのＡ君を常に学校にお連れできるかどうかというところについては，なかなかそこは難しい面もあるというような判断があって，やはりその他にも該当しないと解釈されたということであります。そういう面では，実際上これからずっと登校していく中で，なかなか難しかったりすると，またＡ君にとっても必ずしもいい状況にはならないということもありますから，そういう面で私は教育委員会の判断というのはやむを得なかったんじゃないかなと思っております。　以上です。 ◆11番（田中のぞみ議員）　　これは本当に制度のはざまじゃなと思う。福祉制度が追いついてないんですよ，朝の送迎というのは。なので，それを待つまでに，やっぱり教育委員会として義務教育を保障するという立場で，登下校というのはちょっと学校外にはなるからこそ，こういう配慮していただけないかな，市民の力を最大限信じてお任せする，市民の力をかりるということについて，もっと柔軟に対応してほしい。これ４月からなので，義務教育の保障という点については，ちょっとできる範囲のことを最大限やっていかなきゃいけないなと思いますから，よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間がないので，次に行きますけれども，教材費の徴収です。　私ね，これは法律違反じゃないかと思っているぐらいなんですね。きょう資料３で内閣府の資料，ＱアンドＡも載せさせていただいております。平成27年に子ども・子育て支援新制度ができて，岡山市の市立幼稚園も子ども・子育て支援法のもとの設置の施設ですよね，確認。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　そのように理解しております。 ◆11番（田中のぞみ議員）　　そのときに保護者負担についてどうあるべきかというのを，幼稚園，見直しましたか。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　教材費自体を徴収することは，その法律でも，またそのときに出ている国からの……，済いません，先ほど申し上げた基準ですね，運営に関する基準でも否定されているものではないと思いますので，見直しは行っておりませんが，その時点で明らかな法律違反という御指摘は違っていると思います。　以上です。 ◆11番（田中のぞみ議員）　　通常の保育に必要な物品の購入，それは例えば，資料３のNo.117で実費徴収するものとして線を引いているやつなんです。国が例示しています。　岡山市が言う画用紙，不織布，毛糸，布，ひも，ひごなど，その時期に応じた遊びに必要なものが教材費と書いていますね，資料２の一番上で。このような工作ってほぼ毎日とか毎週やりませんか，ゼロ・１・２歳もやりませんか。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　園でお子さんが実際に使われる画用紙であるとか色紙であるとか，そういった一定のものについては公費で負担しておりますが，それ以上のもの，おうちへ持って帰れるようなものをつくる場合の教材費について御負担していただいているという，そういう理解です。　以上です。 ◆11番（田中のぞみ議員）　　通常の保育で使う材料を個人負担することは，新制度では想定されていないから公費で賄っている。では，岡山市が書いていますが，特に水色のところなんか書いているんですけれども，園児が自由に使える材料に開きがあるので，真ん中の辺にもありますね，自由に選んで使える材料が必要ですと。そして，一番上に戻りますけれども，友達と一緒にクラスや学年全体で使う材料ですと。これ厳密に言って公費で賄うものと実費で賄うもの，重複しないように分けなさいって国が言っていますけど，分け切れますか。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　実際に現在，保育園では公費で全てを賄っております。ただ，実際に潤沢に使える材料があるかというと，そうではない状態がやはり幼稚園との比較において生じております。一方，問題であったのは，認定こども園のケースです。幼稚園児童，１号さんとお呼びするんですけれど，１号さんについては徴収しておりまして，同じクラスにいる保育園要件の子ども，この子どもたちについては，これまで徴収しておりませんでした。こういった制度改正の展開に我々の教材費の整理が十分ついていけてなかった，こういった点を反省いたしまして，今回一定の整理を行ったものです。　明確に分けられるかどうかという，そういう御質問ですが，もう少しきちんと内容を精査したいとは思います。　以上です。 ◆11番（田中のぞみ議員）　　私が言っているのは逆で，これまで３年間，幼稚園でとっていたことが間違いじゃないかと思っているわけです。各園で自由に材料を買い足すことができないということは，それは制度上，中の問題の話です。園にちゃんと会計を持たせればいいと思うんだけど，それを公費で賄うものまで保護者に負担を押しつけるということは違うよということ。　横浜市はこの実費徴収に関して住民裁判が起きて今回整理し直しているんですよ。市長に御見解をお伺いしますが，これちょっと一回撤回して見直してほしいんですけど，どうあるべきか，お願いします。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　田中さんの余りに滑らかな質問で，完全に聞き取れていないところがあるんですけれども，私も中原局長からは，常に教材費の問題については話を聞いているところであります。一定の教材費については，そこは保護者に御負担を願うというところは，私もそのとおりだと思っております。　今，中原局長のほうから，その教材費について，さらに詰めていきたいという話もありましたけれども，そのあたりの線引きの仕分けの問題，そのあたり我々としてきちっと対応させていただきたいと思います。　以上です。 ○松田安義副議長　　以上で田中議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして江田議員。　　　　　〔５番江田厚志議員登壇，拍手〕 ◆５番（江田厚志議員）　　皆さんこんにちは。自由民主党岡山市議団の江田厚志です。　まず，新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方の御冥福と治療中の方の一日も早い御回復，そしてコロナウイルスの問題の一日も早い終息をお祈り申し上げます。そして，早急な対策に当たられた岡山市の職員の皆様に感謝と敬意を表します。　また，議会においては質問時間が短縮し，登壇できる議員数も限定されました。各議員の岡山市政に対する諸問題，また提言，それに関して伝えたいことがたくさんあったと思いますが，今回登壇できなかった議員のその思いも乗せて今回はここに立たせていただいております。改めて感謝申し上げます。（「頑張ってよ」等と呼ぶ者あり）ありがとうございます。　今現在，新型コロナウイルスの問題，まさに国難の状況下であると思っております。その中で，議員として質問し，議論することはとても大切だとは思いますが，自由民主党岡山市議団として，こういった有事の際，まず何よりも大切なことは，市民の生命，財産を守ることが最優先であると思っております。その思いを強く持って通告に従い，命を守るための質問に移らせていただければと思います。　このたびの代表質問で，我が自由民主党岡山市議団が南海トラフ地震による液状化の際の避難経路について質問いたしました。その部分を掘り下げて私の地元，南区のこともお尋ねさせていただきます。　１，現在岡山市のハザードマップにおいて，液状化が起きやすい部分のレベルに応じて色分けがされておりますが，その中で最も起きる確率が高い場所に，岡山市立南輝小学校がございます。ほかにもこのような液状化注意地域に避難所が設定されているところがございます。避難経路だけでなく，避難所が液状化の危険があることについて，これはどう対策を行えばよいのか，危機管理として御所見をお願いいたします。　２，先ほども申し上げましたように，岡山市南区においては，広範囲において液状化の危険度が高くなっております。その中の心配の一つとして，自分の住んでいる家は液状化に対する対策は大丈夫なのだろうかというものです。無筋コンクリートで基礎を組んでいる住居がまだまだ多い中で，液状化の影響で基礎がぐらついてしまえば，家から避難することも難しいと思われます。そういった問題に対する対策を危機管理としてどうお考えでしょうか，御所見をお願いいたします。　３，まだ記憶に新しい西日本豪雨の際，水害によってゴムボートの必要性，ライフジャケットの必要性が再認識されました。岡山市においては，大雨による水害だけでなく，高潮や地震から来る津波など，多くの水害の危険にさらされております。特に南区の児島半島地域には，水辺が近いところに住んでいる方が多く，不安を感じております。エリアに応じてライフジャケットの配布，または避難所に常備などが必要ではないかと思っておりますが，御所見をお願いいたします。　４，天気予報の予報精度も高くなってきている昨今，事前に台風（強風）や大雨など事前に予知できるようになってきております。しかし，想定以上の強さを持ち，昨年の台風15号の千葉のような状況が起きる可能性もあります。岡山市の北区において台風19号の際に木が倒れて道が通れなくなってしまったということがございました。その時点では，対策本部など設置されていなかったので，困った市民の方はどこに連絡してよいものか，大変混乱されたそうです。たまたまその近隣に議員の方がいらっしゃったそうで，何とか対応できたそうです。　そこでお伺いします。　ア，地震や大雨の対策については，議論に上がることもしばしばあるのですが，台風，ひいては強風の際の議論の余地はまだまだあると思いますので，対策を含めた御所見をお願いいたします。　イ，民地内において道路沿いにある枯れた木などがあると思います。倒れそうな木とかがあると思います。大雨や強風にあおられたら，倒木の危険性が高いものに対してどう対処していくのでしょうか，御所見をお願いいたします。　５，避難場所，指定避難場所，広域避難場所など一言に避難場所と言ってもさまざまな用語がございます。混乱される市民の方も多いと聞きます。南区の岡南地域のハザードマップを確認すると，避難所としてマークがついているセントラルシティ病院というものがございます。しかし，よくよく調べてみると，津波のときのみの避難所になっていたりします。自主防災マップを作成するに当たって，非常に混乱しやすいものになっております。避難場所の各用語の定義を市民の方にもわかりやすく表現すべきではないかと思っておりますが，御所見をお願いいたします。　６，避難場所の中に協定避難場所というのがございます。民間の施設で有事の際に避難場所として使用許可していただいている場所になります。岡山市全域で126カ所の協定避難場所がございます。南区の南輝学区においては，人口密集地帯であるにもかかわらず，協定避難場所が２カ所しかございません。南輝学区付近には，ほかにも大型商業施設や避難場所として利用可能な民間の施設が多々あると思います。協定避難場所というのは，どういったプロセスでふやすことができるのでしょうか，御所見をお願いいたします。　最後に７番，岡山市南区郡地内の旧運転免許試験場の北側の淡水湖護岸についてお尋ねします。　現在，その跡地には住宅が建設されておりますが，台風等の気象時には水位が上がり，一部湖水の流入があるとの不安の声を住民の方からお聞きしております。平成16年度に発生した高潮対策として護岸のかさ上げなどの浸水対策が岡山市各所にて行われておりますが，この地区においては何ら対策がなされておりません。住民の不安を解消するためにも，市において検討，対策をすべきと考えますが，御所見をお願いいたします。　以上で質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事　　災害に強いまちづくりについて順次お答えいたします。　まず，避難経路だけでなく，避難所が液状化の危険がある場合の対策についてお答えいたします。　避難所に指定しております小・中学校及び公民館は，全て耐震工事が終了しており，液状化が発生した場合にも，建物は安全性が担保されておりますので，身の安全を確保しながら避難いただきたいと考えております。　次に，液状化で基礎がぐらつくなどの問題に対する対策についてお答えいたします。　住宅の耐震化についての対策は必要であると考えており，関係部局と連携して取り組んでいきたいと考えております。　次に，エリアに応じてライフジャケットの配布，または避難所に常備することについてお答えいたします。　ライフジャケットにつきましては，必要に応じて自主防災組織の活動準備助成金等を活用して購入いただきたいと考えております。　次に，強風対策，それから民地内の倒木の危険性が高いものに対しての処理についてお答えいたします。　強風対策につきましては，設備の損壊への対策としまして，おかやま創政会を代表しての太田議員に御答弁したとおりでございます。　その他，強風被害への対策につきましては，今後検討してまいります。　民地内の枯れ木の倒木の危険性がある場合は，その民地を所有されている方の責任において対応をお願いしたいと考えております。　避難場所の用語の定義をわかりやすい表現にすべきではについてお答えいたします。　避難場所の用語の定義については，災害対策基本法等に定められているものです。　なお，岡山市が作成するハザードマップ等では，できる限り市民の皆様がわかりやすくなるよう，ピクトグラムの活用や文字の色やフォントを変えるなどの工夫を行っております。　次に，協定避難場所のプロセスについてお答えいたします。　協定避難場所は，所有者からの申し出や地元からの要望がある場合，所有者の同意とあわせ避難場所に必要な条件を満足していることが確認できれば，岡山市と所有者で協定を締結しております。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　同じ項で，南区郡地内の淡水湖護岸についての御質問ですが，御指摘の淡水湖護岸につきましては，漁港区域であるため，来年度策定予定である郡漁港の機能保全計画の中で，護岸の状況について調査，点検することとしております。　以上です。　　　　　〔５番江田厚志議員登壇〕 ◆５番（江田厚志議員）　　御答弁ありがとうございます。　順番に行きたいんですけども，液状化が起きやすいレベルに応じて色分けがされている部分で，避難所自体が基本的には耐震の対策がなされているということなんですけども，その経路の中でそこに行き着くまでが真っ青の地域もたくさんあるんですね。いろいろ話をして聞いてみたりすると，実際には地図上にそのデータを載せているだけのものもあるので，全てが全て精細な同じような状態かというのは，各地をボーリング調査しなければならないと私はお聞きしたんですけども，やっぱり人の命を守るために必要なハザードマップの情報だと思います。エリアごとにボーリング調査など，より詳細な情報が得られるような精度の高いハザードマップにしたらと思うんですけども，それはいかがでしょうか，御所見をお願いいたします。　最後に，協定避難場所の件なんですけども，所有者の同意を得て協定を結ぶに当たって，地域からの要望，声が上がってという部分なんですけども，地域の方々もそういった大型の商業施設とかに要請するとか，なかなかそういうのに行き着かない部分もあると思うんですよ。あそこにそういうのを言ってもいいものなのかどうかとかという区別さえもつかない部分があると思いますので，できれば岡山市のほうから周りのお願いできるんじゃないかという場所にはどんどん率先して声をかけていっていただければと思うんですけども，そちらの御所見だけよろしくお願いいたします。　以上です。 ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事　　ハザードマップでボーリング調査をということですが，なかなかボーリング調査をどこどこする，岡山市は広うございますし，南のほうにしましても，なかなか非常に困難な状況ではございますが，どういった形で市民の皆様の安全を守るかについては，今後研究してまいりたいと考えております。　それから，協定避難場所ですが，地域の方だけでそこの商業施設とか，民間施設に行きにくいという場合は，危機管理室のほうに御相談いただければ岡山市としましても，その協定避難場所について一緒に考えていきたいと思っておりますので，御相談いただければと思います。　以上です。 ○松田安義副議長　　以上で江田議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして羽場議員。　　　　　〔33番羽場頼三郎議員登壇，拍手〕 ◆33番（羽場頼三郎議員）　　市民ネットの羽場頼三郎です。　早速質問に入らせていただこうと思います。　まず，パートナーシップ宣誓制度についてですが，私はこれが岡山市にできるということを聞きまして，大変うれしかった。これまでかかっていた雲が一気に晴れたような，そういうすがすがしい気持ちがいたしました。性的マイノリティーとして苦労してきた方々が喜ばれるんじゃないかと思ったからです。これまでお会いした当事者の方々の笑顔が浮かんでくるような気がいたしまして，胸が熱くなるような思いがいたしました。　しかし，説明を聞いてみると，少し残念なところがあります。ほかでもありません，岡山で認められても，転居する際には，その証明書を市に返還しなければならないと，こういうんですね。この理由が私はわかりません。制度がない地域に移っても，岡山市がパートナーとして認めたことは，これは事実なんですよね。そのお二人にとっても，お祝いの品もしくは記念の品物になるかもしれません。いずれにしても，転居時に返還まで求めるのは私は行き過ぎだと思います。そういうやり方はやめたらいいかと思いますが，どうでしょうか。　議会でこのことを指摘しても，なかなか直らないとすれば，これが市の要綱だからだと私は思います。条例であれば，議会の声が当然生かされるはずだと思うんですが，そう思うのは私だけではないと思います。　次に，性の多様性が尊重されると，この制度の精神は，これは教育の場面においても貫かれるべきだと思います。そういう人間であるということをカミングアウトしない権利も人は持っています。したがって，これは一点申し上げますが，性的マイノリティーの女子生徒にスカートをはかせるようにするのは，結果的に強制することになり，人権尊重にならないという認識を私は教育委員会，これはしっかり学校に徹底させるべきだと思います。各学校が決めることだということで逃げることは許されないと思いますが，どうでしょうか。　次に，教職員の働く時間についてですが，教育長はこの問題については，学校事務職員は時間外勤務命令簿によって勤務実態が把握できているため，さらに調査が必要かどうかは研究していきたいと言われました。その命令簿が実態に合っているかどうかが問題なので，その研究はどうなっているでしょうか。　次に，安倍総理が国会における答弁で，営農型太陽光発電は，農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立することにより，荒廃農地の解消のみならず，農村地域の所得向上や地域社会の持続的な発展に資する有用な取り組みであると考えていますと。このため，政府においては，固定価格買取制度による支援のほか，太陽光パネルなどに対する補助，新たにまた来年度からは得られた電力を利活用する農業機械などにも支援の対象とするということにしていると。こうした予算も組み合わせ，営農型太陽光発電の取り組みを全国各地に効果的に展開すべく，しっかりと後押ししてまいりますと，こう言われているんですね。この方針を受けとめて，そういう用意が岡山市にあるのかどうかをお聞きしたいと思います。　市はこうした営農型太陽光発電を積極的に取り入れる体制にあるんでしょうか。そしてまた，農家が営農型太陽光発電についての相談を農業委員会などにしてきたら，どう対応されるんでしょうか。　国の支援を受けることができるように指導されているんでしょうか。国の予算づけを受けて，市が補助するように準備していたらお教え願いたいと思います。幾らぐらいの補助が出るのか，太陽光を利用する農業機械についてはどうかと。　次に，岡南環境センターの建てかえについてお伺いしたいと思います。　これまでも大いに関心を持っておりましたし，この議会でも貴重な提案がなされております。地元住民，市民にとって歓迎される施設であることが私は格別重要だと思っております。その一つとして，地域の防災拠点にすることが上げられておりますが，これは既に丁寧な説明がなされましたので，次の段階に進みたいと思います。　ここで生まれるエネルギー利用に私は注目したい。ほかの各センターですね，東部クリーンセンターが１万2,100キロワット，当新田環境センターが1,960キロワットということをお聞きしておりますが，今回はかなり効率がよい発電ができるんじゃないかということが言われておりましたので，３基合わせて２万キロワットを超えるんじゃないかと期待しております。それとは別に，市有施設で太陽光発電をしております。これが103カ所で4,269キロワットになります。晴れの国おかやまですから，この市内の全使用量44億1,822万キロワットアワーの約6.8％，２億9,878万キロワットアワーがソーラーから生み出されております。文字どおり市が全体で発電所と言われるような地元の電気を生み出しております。これらを地産地消すべきだと思います。これにより岡山市は新しい産業が生まれますし，雇用もふえます。こういうことで，全国には地域新電力，これが生まれております。その中でも，特に自治体がそれに取り組む自治体新電力ということが注目されております。大阪府泉佐野市，奈良県生駒市，岩手県北上市，鳥取市，群馬県中之条町，福岡県みやま市などに広がっております。政令市では浜松市が取り組んでおります。もちろん，これは自治体のみでやるんじゃないんですね。地域内の企業が参画して，地域の協力で新電力に取り組んでおられます。岡山にも，これは私に言わせれば，中国電力さんにもぜひ協力していただいて，この岡南環境センターの建て直しを機会に，新電力を始めるべきじゃないかと，そのチャンスがまさに到来しているんじゃないかと思いますので，これに着手するお考えはございませんか。　岡山市は市の職員の採用につきましては，いち早く国籍条項を外したまちであります。国籍を問わず，意欲と能力のある職員を入れて，組織の活性化を図る下地は既にできている。しかし，それ以来20年になりますが，これまでに実に２名しか採用されていないそうでございます。これはなぜなのか，分析されているのでしょうか。周知が足りないなら，これを広げるべきではありませんか。　また，管理職になれないと言われておりますけれども，なぜなのですか，どのような理由があるのか，これを改善するお気持ちはございませんでしょうか。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎田渕澄子市民協働局長　　１，パートナーシップ宣誓制度についての項，転居の際，受領証等を返還する理由は，また返還はやめるべきとの御質問にお答えします。　パートナーシップ宣誓制度は，それぞれの自治体が要件を定めて実施している制度です。そのため，転出などで要件を満たさなくなれば，相互利用ができる場合を除き，届け出とともに受領証等を返還していただくことで考えていたところですが，羽場議員の御指摘も含め，今後検討していきます。　また，多くの自治体でパートナーシップ宣誓制度が導入され，制度の相互利用ができるよう指定都市市長会で提案することを目指して現在調整を行っているところであり，近隣自治体についても働きかけを行っていきたいと考えています。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，制服について各学校が決めることだと逃げることは許されないと思うが，どうかというお尋ねです。　各学校の制服につきましては，教育委員会が指示できるものではないと考えております。しかしながら，性的マイノリティーの児童・生徒への配慮という観点で，文部科学省の通知をもとに各学校に重ねて指導しております。　また，制服に関する最近の状況につきましても，適切に情報提供しております。その結果，現在の制服の運用について，見直しの検討を始めている学校も複数ございます。　続いて，大きな２番，教職員の働く時間についての項，研究はどうなったのかというお尋ねでございます。　時間外勤務命令簿は，校長の勤務命令に基づいて適正に作成されており，適正に運用されていると存じております。　以上でございます。 ◎赤坂隆産業観光局長　　３つ目のソーラーシェアリング，営農型太陽光発電についての項で，営農型太陽光発電を積極的に取り入れる体制なのか，国の支援への指導について，市の補助の内容，太陽光を利用する農業機械について一括してお答えいたします。　ソーラーシェアリングについては，収入の多角化やみずからの農業経営での電力の活用により，経営の高度化の効果が期待されておりますが，太陽光パネルの下での遮光による作物の育成不良や農作業のしづらさなど，営農に対する支障等の問題もあることなどから，導入については農業者の自由な経営判断によるものと考えております。　なお，これらの課題に対し，メリットを営農面でフルに活用できるよう，来年度，農林水産省は太陽光発電を利用したかん水装置や冷暖房装置などの電動機械等を導入した農業モデルの構築の実証に補助を行うと聞いております。　この事業は，国から民間団体等へ直接補助を行う流れとなっており，市の予算措置等は行っておりません。　補助申請の御希望の方等がおられましたら，中国四国農政局の申請窓口を御案内することとしております。　以上です。 ◎黒田栄三郎第一農業委員会会長　　営農型太陽光発電，積極的に取り入れる体制があるのか，農家の相談にどのように対応するのかとの御質問にお答えいたします。　営農型太陽光発電は，農業者の所得の向上を通じた農業経営の発展を推進するため，太陽光パネル下部の農地で適切な営農が継続されることなどの要件を満たせば農地転用許可が可能となったものです。農業委員会といたしましては，その趣旨を受け，許可の基準や手続について丁寧に説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎門田和宏環境局長　　自治体新電力の御質問にお答えいたします。　自治体新電力は，ごみ焼却に伴い発電した電力や市有施設に設置した太陽光発電設備など，地域の再生可能エネルギーによる電力を地域の施設で消費するというエネルギーの地産地消に資する取り組みであると認識しております。ただ，他都市の事例の中には，大手電力会社との競争により経営環境が厳しい場合や，自治体が新電力から周辺自治体よりも高額な電力を購入しているケースもあり，課題も存在すると思われます。自治体新電力につきましては，まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◎森安浩一郎総務局長　　５，市職員の外国人採用についての項です。　外国籍の方が受験可能であることについては，受験案内や職員募集ガイドに明記するとともに，ホームページ上でも同様の掲載をしており，引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。　また，外国籍の方の任用に当たっては，公務員に関する基本原則を踏まえ，公権力の行使または公の意思の形成への参画にかかわる業務等以外の業務につくことになります。　以上です。　　　　　〔33番羽場頼三郎議員登壇〕 ◆33番（羽場頼三郎議員）　　それでは，再質問させていただきますが，最初の点につきましては，前向きな答弁だと受けとめておりますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。これについては，実は再質問として返還しない場合にはペナルティーがあるのかというのをお聞きしようと思ったんですが，お聞きするまでもないと思いますんで，これはあえて申し上げないようにいたします。言っていて申し上げないというのもおかしいけどね。（笑声）　それで，先ほどの教育長もまたいい答弁だったと思うんですが，こうしたいわゆる人権教育，これは教育委員会の中ではどういったところが責任を持って今，未来のことについてお考えいただいているのか，この辺をぜひ確認しておきたいと思います。　それから，ソーラーシェアリングですね，これは先ほども答弁ありましたけれども，これからの農業をちゃんと守っていこうということからも，また再生可能エネルギーを利用していこうと，両面からぜひ進めていくべき課題だと思っておりますが，こうしたことは，国のほうが幾らそういうことを言っても，これを実際にやるのはこの岡山市ですから，国が後押しすると言われている以上，これに岡山市も力を入れないという選択肢はないと思います。そういう意味で，この営農型太陽光発電を進めるのは，先ほど局長のほうがお答えになりましたけれども，この方向について一番力を入れていただけるところはどこなのか，やはり産業観光局長がそういったことについて責任を持つのかどうか，これも確認させていただこうと思います。　それから，自治体新電力についても情報収集するということでしたが，これはまず情報収集から始めるというのは当然です。これはぜひやっていただきたい。今後に期待したいと思います。　そして，最後の外国人採用については，いろいろあったので，これはちょっと言っていると時間がありませんが，ほかのところではそういった基準を明確にして，一応ガイドラインみたいな形でつくっているところがありますので，そういうところもぜひ参照にしていただきたいと思うんですが，どうでしょうか，総務局長よろしくお願いします。　以上です。 ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎森安浩一郎総務局長　　そういう他都市の事例なども調査してまいりたいと思います。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　営農型太陽光発電システムフル活用事業というのが，国のほうでスタートしております。これはまだ実証という意味合いが濃くて，やはりそれは課題があったりとかということもございますので，その課題とかもしっかりつかんでいき，必要な施策等について関心を持っていきたいと思っております。 ◎菅野和良教育長　　この制服等について，いわゆる人権問題について取り扱うのは，指導課の課内室である人権教育室のほうで行います。　以上でございます。 ○松田安義副議長　　以上で羽場議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして竹永議員。　　　　　〔35番竹永光恵議員登壇，拍手〕 ◆35番（竹永光恵議員）　　日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。　早速質問に入ります。　大きな１番，岡山市の学校給食について。　１，7,000食の巨大学校給食センター建てかえ計画について。　昨年12月の子ども・文教委員会で中区赤田の岡山学校給食センターの移転建てかえが現在2,500食分の調理を7,000食にするという内容で示されました。同センターは，昭和46年の建築で老朽化しており，建てかえは必要です。しかし，大規模化の必要性は理解できません。　２月13日の岡山市学校給食運営検討委員会に示された調理場の集約化案にも驚きました。給食施設の老朽化，職員の人員不足，児童・生徒数の減少の課題解決のため，中学校は原則として単独調理場を持たない方向性が示されました。資料１に検討委員会に出されたものをつけておりますので，御参照ください。　ア，今年度当初予算でＰＦＩの調査委託費が計上されていましたが，調査委託に出すという方針はいつどこの段階で決定され，結果はどうだったのでしょうか。　イ，検討委員会では，調理場103のうち67が古く，衛生管理基準を満たしていないとの報告がありました。わかった時点でなぜ対応していないのでしょうか。　ウ，倉敷市は昨年４月，１万2,000食の巨大給食センターを開設しています。当初は混乱があったそうですが，12月でも２時間喫食はできていないところもあると議会答弁されています。保温が長いため，揚げ物がべちょべちょ，肉ジャガがミネストローネのようになっているという子どもたちの感想も聞きました。効率化優先で大規模化の犠牲になるのは，おいしい給食を食べられなくなる子どもたちではないでしょうか。　エ，トラブルが起こったときに7,000人の給食が一度にとまることになる，それこそが一番不安定ではないでしょうか。　オ，中学校の単独調理場は原則として持たないという理由に，中学生は食育がある程度身についている，自己の体質や体調変化を自覚し，具体的に伝えることができると挙げられていました。なぜこれが理由になるのでしょうか。　カ，現在赤田のセンターでも，アレルギー食対応はできていません。大規模であればあるほど，アレルギーの対応などリスクが高くなるのではないでしょうか。　２，調理業務民間委託の総括について。　岡山市は平成14年に学校給食の民間委託導入の第１次中期計画を策定し，その後，平成20年，平成25年と見直しを行い，民間委託の目標値を児童・生徒数の割合で60％とし，現在ほぼ達成しています。　ア，当初導入理由に，官民が切磋琢磨することで質の向上ができ，民間委託のほうが食物残渣が少ないなどが挙げられていました。この間の総括をお示しください。　イ，この３年間，直営の延べ食数は５％減少しています。経費も0.5％の減少になっています。民間委託では延べ食数はほぼ横ばいにもかかわらず，委託料は１割以上ふえています。初期の安い委託料で人手不足となり，だんだん人件費を上げたことにより，委託料がふえていると思われます。最初に市が設定した低い委託料では給料を低くせざるを得なかったことが証明されています。人手不足の要因は，そもそも教育委員会がつくったのではないでしょうか。　ウ，また民間委託でも自校方式の委託料は108.1％に増加しており，センター方式では110.2％に増加です。センター方式のほうが非効率ではないでしょうか。　３，食育として自校方式の学校給食を守るべき。　岡山市は昭和30年代に赤痢の流行を教訓に，全ての学校に正規の栄養士を配置し，自校方式で全国的にも先進的な学校給食を維持していました。栄養士さんのいる学校では，近隣の農家さんと連携し，地産地消の取り組みなど，創意工夫しています。しかし，栄養士の配置状況で学校間に格差があるのが現状です。また，一昨年の７月豪雨時には，学校が浸水した平島小学校は自校方式だったので，すぐ給食が開始できました。学校に給食場があることが生徒指導に役立っているとの教員の声もあります。その上，新たな課題として貧困問題があります。家で温かいものを食べた経験が少ない児童・生徒にとって，生活を実感できるまさに食育の場です。今回の市が示した集約化は，子どもたちの置かれている現状に逆行しています。再考を求めたいと思います。　ア，子どもたちにとっての学校給食の役割をどうお考えか。　イ，栄養士が正規，非正規，不在など学校で格差が出ています。早急に全ての学校に栄養士を確保し，自校方式を継続させませんか。　大きな２番，岡山芸術創造劇場（仮称）について。　今示されている使用料の案では，平日丸１日，入場料による割り増しがなく，冷暖房を５時間使った場合は，中劇場で16万3,000円です。今の市民文化ホールが８万8,310円ですので，約２倍にもなります。これは資料２のほうに詳しく載っていますので，御参照ください。　学校などが３割減免を使った場合は，二，三倍です。大劇場も同様で，今の市民会館大ホールと比べると値上げとなります。議会答弁では，減免については受益者負担の観点から設けないとのことでした。使用料が上がり，減免がなくなれば，文化芸術活動の足かせになりかねません。　１，この使用料で今まで利用してきた人が使えなくなるのではないでしょうか。　２，現在の減免の意義は何ですか。新劇場には必要のない理由は何でしょうか。　以上で１回目を終わります。（拍手） ○松田安義副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎菅野和良教育長　　岡山市の学校給食についての項，順次お答えしてまいります。　まず，7,000食の巨大学校給食センター建てかえ計画についての中，初めにＰＦＩ調査委託はいつどこの段階で決定され，その結果はというお尋ねです。　老朽化した岡山学校給食センターの移転整備に向け，事業費の10億円以上の公共施設整備を行う場合，市のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に基づき，事業手法等について検討する必要があるため，必要な予算を今年度計上し，実施したものでございます。　なお，調査結果につきましては，ＰＦＩ手法は有効であると報告を受けたところであります。　次に，調理場の老朽化で衛生管理基準を満たしていないとわかった時点でなぜ対応していないのか，それから効率化優先で大規模化によりおいしい給食を食べられなくなるのは子どもたちではないか，所見を，それからトラブルが起きると一番不安定ではないか，また中学校の単独調理場は原則持たない理由になるのか，アレルギー対応などリスクが高くなるのではないかというお尋ねに一括してお答えいたします。　近年の夏の猛暑の中で調理場が高温になっているなど課題はございますが，必要な衛生管理に努めるとともに，改修や修繕をこれまで行ってきたところであります。　また，調理場の規模により給食の質への影響はないと考えますが，作業手順や工程などを十分確認し，遵守させることで，トラブルや事故がなく，安全でおいしい給食を提供できるものと考えております。　また，先日の学校給食運営検討委員会の中で，施設の老朽化や児童・生徒数の減少などの課題に対して，集約化が一つの案として考えられ，食育と自己の体調管理能力などから，基本的には小学校のほうが自校方式であることが望ましいと議論したものです。　なお，現在のアレルギー対応は，これまでも可能な限りのアレルギー対応に努めてまいりましたが，今後も調理場の規模の大小にかかわらず，安全・安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　次に，調理業務民間委託の総括について一括してお答えいたします。　民間委託後の総括につきましては，給食に従事する職員の衛生管理基準等の意識が向上するなど，一定の効果があったものと認識しております。　人手不足の原因は，民間企業との業種の競合など，社会的要因であると考えております。　また，委託料の増加率は，調理する食数などの影響もあることから，単純にセンター方式が非効率とは考えておりません。　続いて，この項最後に，食育として自校方式の学校給食を守るべきについて一括してお答えいたします。　学校給食の役割は，子どもたちの健康保持や望ましい食習慣の形成，食に関する理解の促進などにあると認識しております。その推進役を担う栄養教諭などの配置につきましては，引き続き努力してまいります。　また，今後の学校給食のあり方につきましては，施設の集約化は必要と考えており，先日の学校給食運営検討委員会で議論したところであります。　以上でございます。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　岡山芸術創造劇場（仮称）についての項で，この使用料案では利用してきた人が使えなくなるのでは，現在の減免の意義は，新劇場に必要ない理由はについて一括して御答弁いたします。　現在，市民文化ホールでは，岡山市の芸術文化の振興や社会福祉，学校外行事等の支援という視点から減免の規定を設けております。　岡山芸術創造劇場の使用料案の考え方については，自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりですが，この使用料案等につきましては，３月２日より実施しておりますパブリックコメント，今後開催予定の意見交換会などにおいて，さまざまな御意見をいただいた上で，多くの人に御利用いただけるよう設置条例案に盛り込んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔35番竹永光恵議員登壇〕 ◆35番（竹永光恵議員）　　教育長ね，聞いたことに答えていないんですけど，まず調査委託の方針はいつどこで決定されたのかと聞いたんです。これお答えなかったですけど，どうなんでしょうか。 ◎菅野和良教育長　　具体的な日時等は記憶にないんですけれども，今の赤田の給食センターの老朽化，耐震等の問題点があって，そしてそれをどうしていくかという議論の中で，この調査をしていくべきということを決定していったと思っています。たしか時期的には昨年度のころには，こういう調査をしていかないといけないということは決めました。　以上です。 ◆35番（竹永光恵議員）　　覚えていないと言われていましたが，ＰＦＩでいこうとか，そういうことも含めてどこの会議の段階で決めたんですか。 ◎菅野和良教育長　　大変申しわけありませんが，具体的な会については，今記憶にございません。済いません。 ◆35番（竹永光恵議員）　　国会のような答弁はやめていただきたいと思いますが，学校給食運営検討委員会というのはそういうことを話し合うところではないんですか，方向性とかを。 ◎菅野和良教育長　　話し合うところでございます。 ◆35番（竹永光恵議員）　　じゃあ，さっきの答弁と整合性が合わないんですけれども，平成30年度までは学校給食運営検討委員会というのは毎年１回しか会議を持っていないんですね。そこで初めてこういう話題が振られたのは，平成30年度の８月なんですよ。児童が少なくなりますねとか，老朽化ですねということを考えていかんといけんなあぐらいが８月なんです。そのときとＰＦＩに決まったときというのはどうなんですか。 ◎菅野和良教育長　　その８月の学校給食運営検討委員会でＰＦＩのことが決まったのかどうか，済いません，ここにメモがなくて申しわけありません。私自身は覚えておりません。　以上でございます。 ◆35番（竹永光恵議員）　　最初に原稿も出しているんですから，ちゃんと調べて答弁してくださいね。平成30年度で方向性とか栄養教諭の働き方とか，栄養士を全校配置しないといけないなという意見が出て，人員不足だなあという意見が出ただけで，じゃあそれからどうしようか，こうしようかというのは，その次の10月ですよ，その次の10月にやっと集約化の方向性とかいろいろ意見があったので，いろんな方向性からもんでくださいみたいなことを10月に言っとんですよ。おかしくないですか。 ◎菅野和良教育長　　いわゆるＰＦＩの可能性調査でありますが，あくまで可能性の調査でありまして，市の基準に基づいて行うべきものであるということで，必ずしも運営検討委員会でそのことを調査するかどうかということも御論議いただくというものではないんではないかと考えております。 ◆35番（竹永光恵議員）　　あくまでＰＦＩでやるかどうかの可能性を調べただけといって，7,000食は一つの案ですと示されたのが，ことしの２月なんです。調査委託したんですというのもやっとそこで言っているんですね。なのに，先日会派宛てに配られたこの資料を見せていただくと，案でも何でもない，集約化ありきの中身ですよ。これ数はもう7,000食ではなくて，六千幾らといって，端数まで出ているんです。プラス７校を数に入れてちゃんと計算したような報告書が出ているわけですよ。もう集約化される学校も決まっとって，数も決まっとんじゃなと，誰が見ても思うような報告書，これ一つも中身を議論していないのに先走りしている，集約化ありきという方向で進んでいるというのは，おかしいです。市民も検討委員会も議会も無視している。その責任を教育長，おありですか。 ◎菅野和良教育長　　この7,000食ということについて，今なぜそういうことなのかということですが，やはりスケールメリットのある規模として7,000食というのを基本条件としたということで，ならばその7,000食に基づいて，例えば学校としてはどういう学校があるのかという案を出させていただいたということであります。副食が30分程度で配送できる中学校を想定して記述しておりますけども，その具体的な学校名が決まっているわけではございません。　やはり我々としては，給食について持続可能に安定的にしていく，そしてもう一つは，一人一人の子どもたち，親から徴収する給食費についても，基本的に安くなるようにというか，高くならないように努めていくというのが我々の責務であると思っておりまして，ある程度の集約化，そして大規模化して１食当たりの値段を安くしていくというのは必要なことではないかという判断から，こういう進め方をしているものでございます。　以上でございます。 ◆35番（竹永光恵議員）　　何か聞いたこと以外にもべらべらべらべら答えていただいたんですけれども，私が一番思っているのは，これ7,000食という，あくまでも案ですと言いながら，六千何食で，プラス７校かなというふうにちゃんと数が入っているというところに疑問を持っているわけです。これは想定しましたと言いながら，6,759名，12中学校と全部書いてある。それは全部想定の学校が入っておるからでしょう。勝手に考えたわけじゃないでしょう。これどういうことなんかという疑問をぶつけているわけだから，そこの部分だけ答えてください。 ◎菅野和良教育長　　先ほど申しましたように，30分程度で配送できる中学校ということで想定した学校を載せているものです。7,000食ということについて，私は先ほど答弁したことが必要でないとは考えておりません。　以上でございます。 ◆35番（竹永光恵議員）　　意味がわからない答弁だったんですけれども，これはあくまでも案だと言いながら，着々ともう進められているという事実，この報告書の中身で思っています。これがやり方自体がおかしいです。検討会では，やっとこの２月に了承したんですよ，皆さんね。でも，その中でも中学校が何で全部センター化にならんといけんのんかみたいな，中学校の先生の意見がありました。そんなことに一つも答えていないんですよ。中学校の先生は，中学校の給食の目標のゴールは生産者の顔が見えるところなのに，これがなくなるなんて，何ていうつらい思いだみたいなことが書いてありましたよ，議事録に。そういうことにも答えずに，まあこれが出たので，一応集約化の方向性は了承してくださいねみたいな簡単な議論で終わっておるんですよ。主役は子どもたちですよ，ちゃんと御飯が食べれるかどうか。そのやり方でいいんですかということを聞いています。 ◎菅野和良教育長　　手続に不備があるんじゃないかというお尋ねだと思うんですが，我々としてはまだ本当に緒についたばかりで，これから決めていくということで，決してもう既に決まったという捉え方ではございませんので，いわゆる間違いではないと思っております。 ◆35番（竹永光恵議員）　　自校方式にまさる給食はないという認識ですか，教育長は。そのことだけお考えを聞かせてください。 ◎菅野和良教育長　　例えば発達段階にも合わせて考えていかないといけないと思うんですが，小学校では案にも示しておりますように，自校方式のほうが望ましい。中学校は小学校で培われたものとして，その上に行きますので，センター方式というのも，これはこれでいいものであると考えております。　以上です。 ○松田安義副議長　　以上で竹永議員の質問は終わりました。（拍手）　質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　午前11時57分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時10分開議 ○浦上雅彦議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　次は，順序に従いまして竹之内議員。　　　　　〔25番竹之内則夫議員登壇，拍手〕 ◆25番（竹之内則夫議員）　　皆様こんにちは。本日７人目の登壇者となりました公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　普通でしたら，まだこの時間でございますから，もう７人目ということでありますが，今回はちょっと勝手が違いまして，持ち時間でいうと，ちょうど折り返しに差しかかるあたりということでございまして，私の後にも寺林議員，藤原議員，松本議員，そして柳迫議員が控えていらっしゃいますので，早速質問に年齢にふさわしい聞きやすいスピードで入りたいと思いますので，（笑声）よろしくお願いいたします。　大きい１番，地域の防災対策について。　(1）災害時の個別計画について。　国は2013年に災害対策基本法を改正し，各自治体に高齢者や障害者などの避難行動要支援者を把握するための名簿作成を義務づけました。さらに，その名簿をもとに一人一人について，具体的に支援者を決め，避難を支援するための個別計画をつくることを推奨しています。自治体は名簿をつくる，では個別計画は誰がつくるのでしょうか。　岡山市防災マニュアルには，個別計画を地域で話し合いながらつくっていくことが必要ですと書かれてあります。　このように国が指針で示した個別計画は，岡山市に限らず，作成が地域に委ねられていることが多いのです。　2018年２月に，ＮＨＫと同志社大学の立木茂雄研究室が共同で全国調査したところ，個別避難計画の策定率は全国で11.2％と低い数字でした。なかなか進んでいないのが実情です。なぜ個別避難計画の策定は進まないのでしょうか。　まず，災害対策基本法上の義務ではないこと。次に，個別避難計画，地域からいえば個別計画ですが，この計画が地域に投げられていることが知られていないこと。そして，主体者であると知らされても，多くの住民は自分事だと捉えないこと。さらに，地域の住民と災害時要援護者とは日常のかかわりが少ないことなどが挙げられます。　したがって，地域で主体的な支援者を確保するのは難事であり，計画づくりはスタートラインにさえ立ちにくいのであります。　さて，私の地元学区では，平成30年度岡山市区づくり推進事業を活用して実施した大規模アンケートで地域課題を抽出し，防災や見守りが重点改善領域に上がったことから，昨年は避難活動準備助成金を活用して，記名式の支え合いに関するアンケート調査を実施しました。安否確認や避難支援を希望する世帯の数や名簿が班ごとに上がってきています。そして，今月には，個別支援に向けた説明会をスタートする運びでしたが，新型肺炎感染拡大防止措置として，新年度に延期しました。いずれにしても，いよいよ具体化に向かうわけであります。　我が学区が描いていたストーリーは，近隣によるふだんのつき合い，つながりを強めることで平時の見守り支援や困り事のお手伝いができる関係づくりを行い，その先に災害時の避難支援を位置づけるというものであります。　しかし，位置づけただけでは，いざというときに避難支援は機能しないので，個別計画を検討する過程を通じて，御近所が情報を共有し，コミュニケーションを深めるという手順をとることになりました。　うまく事が運ぶだろうかと気になりながら，手探りで準備にかかっておりましたが，これはどうも地域だけではうまく進まないと思い，いろいろ改めて調べるうちに，絶対的に欠けているのは専門性だと気づきました。国や自治体の期待を受けて，住民だけで作成するにはどうやら無理がありそうです。　介護保険制度や障害者総合支援法により，災害時要援護者の多くに日ごろからケアを提供しているのは福祉を専門とする関係者──以下専門職──です。したがって，こうした専門職とつながること，そして要援護者と家族と専門職がつくる支援計画にいざというときのために，住民がコミットするという仕組みを目指すのが現実的だと思うに至りました。　各地の取り組みの中から，一番参考になりそうなのは，平成30年に鬼木議員や中原議員が紹介し，あるいは提案されている別府市の取り組みです。　その別府モデルは，ケアマネジャーや相談支援専門員が平時のケアプランの延長線上に災害時のケアプランをつくる。その際こうした専門職が当事者と地域住民の仲介役となり，３者が話し合ってつくるというのが特徴です。ただ，普通であればすんなりとはいきません。　まず，これら専門職は，当事者の近隣住民や町内会とは接点が乏しく，地域の実情には余り詳しくありません。また，当事者，特に障害者は専門職とつながっていても，多くは地域とつながっていません。そこで別府市は，地域のことをよく知るコミュニティーソーシャルワーカーがサポートします。　また，福祉の専門職といえども，防災は専門外です。災害リスクの理解を初め防災の研修が必要です。そして，ケアマネ等専門職は，日常業務に追われています。個別計画作成には手間も時間もかかりますが，報酬がありません。そこで１件当たり7,000円，介護プランの約半分程度を別府市は協力報酬として支給しています。　そこで以下質問です。　①まず，本市の個別計画の策定率をお答えください。　②自主防災組織率100％を目指しているのと同様に，個別計画策定に当たっても，目標設定が要ると考えますが，いかがでしょうか。　③各地域での個別計画策定の推進役は危機管理室でしょうか，福祉部局でしょうか。　④個別計画は地域任せで実効性の上がる計画となるとお考えでしょうか。　次に，求められる専門的な役割について伺います。　⑤地域との仲介役となるコミュニティーソーシャルワーカーが別府モデルのかなめです。本市での推進に当たり，こうした行政が配置する専門職の必要性についていかがお考えでしょうか。　⑥日ごろから災害時要援護者とかかわっている福祉関係者に，いわゆる災害時ケアプランの作成にかかわっていただくことの必要性についてどのようにお考えでしょうか。　(2）自主防災の前進へ。　平成29年３月作成の岡山市地域防災計画には，市民の自助メニューとして食料・飲料水の備蓄や非常持ち出し袋の準備，そして家具の転倒防止策の実施などが記載されています。聞きなれた災害への備えばかりですが，果たして市民の各家庭の実情はどうでしょうか。災害がなかなか自分事にならないのが岡山です。　①そこでサンプル調査ではなく，全域で備えがどれほどできていないのか，意識啓発を兼ねて各町内会に御協力いただき，悉皆調査を行ってはいかがでしょうか。実態がわかれば，行政の打つ手も変わるはずです。　さて，自主防災組織への支援は，新年度も引き続き行う方向のようです。今年度，地元学区では，避難活動準備助成金を活用して防災資機材を調達しました。防災士資格を取得する際，バール，のこぎり，ジャッキが自主救助三種の神器と習ったのを思い出しますが，今回防災資機材を調達する段になって，バールにせよ，ジャッキにせよ，あるいは非常用発電機にせよ，どの機種にすればよいのか大いに迷いました。　①そこで提案ですが，各メーカーさんに協賛していただき，岡山市主催で防災資機材の展示説明会・即売会を各区で開催してはいかがでしょうか。　②自主防災組織結成の次のステップですが，地域で災害時の備えをする前段階として，町内会で見守りや声かけなど，平時からの関係づくりを進めておくことが大事です。岡山市はこのことにどのようなかかわりや仕組みで各町内会を支援しようとお考えでしょうか。　大きい２，就学前教育・保育について。　(1）市立幼保園の民営化。　現状，市立保育園では，民営化はその予定さえ１園もありません。　①今，民営化に向け各園の評価と順位づけで，優先順位の高い上位グループを特定していると伺っていますが，新年度の方針をお示しください。　一方で，大きくは３つの課題があると思われます。　１つ目は，民間事業者の参入意欲は低下傾向にあること，２つ目は，公立園が望ましいとの声が地元にはあること，３つ目は，民間保育士確保のリスクであります。　そこで経営リスクや保育士リスクの懸念を抱えながらでも参入していただけるよう，条件等の緩和や優遇措置の検討が必要ではないかと思われます。　また，地域では保育園や幼稚園は，公立園のほうが安心，民間園になるのは困るとおっしゃる方が地元の私立中学や高校の教育を高く評価しておられるというのはよくある話です。なぜだかわかりませんが，就学前については，エビデンスとは言えない公立神話をよく耳にします。認定こども園になると聞くと，単に今ある幼稚園がなくなるんだと理解しておられる方もいらっしゃいます。　②そこで民営化推進のためのこれらの３つの課題をどのように解決していくのか，お示しください。　③そして，こども園化の推進にあわせ，これから精力的に民営化を進めるには担当課には，新たなマンパワーが相当数必要になるはずです。こども園推進課はあっても，民営化推進課はありません。まずは担当局長に今後の推進に必要な陣容についてのお考えを伺いたいと思います。　(2）市立幼稚園の統廃合。　８年前に取りまとめた岡山市の就学前教育・保育の在り方についてには，幼稚園では，子どもが集団の中で社会性を培い心豊かに成長するため，多くの友達とかかわることが大切であるとされており，一定の規模の集団を維持することが必要不可欠であることから，20人以下の小規模園，10人以下の過小規模園については，幼児教育の観点から，対応方法を早急に検討する必要がある旨，記述されています。しかしながら，市立幼稚園では，こうした規模の小さな幼稚園の解消がなされてきませんでした。　①まず伺います。待機児童対策に隠れ，統廃合に動く気配が一向にありませんが，早急な検討が必要との認識に変わりはないのでしょうか。　②続いて，小規模・過小規模園の現状と見通し，配置している教職員数についてお示しください。　③幼児教育の観点から，そして人材の有効活用の観点から，今後どのように取り組むお考えか，お示しください。　(3）保育時間とニーズ。　皆様のお手元に資料を用意しました。私のだけカラーで済いません。岡山市の産業大分類別の就業者数の割合を見てみますと，全部20分類の中で20代，30代の女性では，第１位の医療，福祉，第２位の卸売業，小売業だけで同年代の女性就業者数の半分近くを占めています。これに第４位の宿泊業，飲食サービス業を加えると半数を超えます。と同時に，これらのサービス業は，時差勤務，交代勤務，土日祝勤務などが想定される勤務であり，一般論でいえば，現状の保育園等が保育を行っている曜日や時間内では預けられない，あるいはお迎えに行くのはかなり難しい場合があるのではないかと思われます。　昨年５月に報告された子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果を見ても，就学前児童のうち，日曜，祝日に幼保園等を利用したいと回答した割合は21.9％あります。また，希望終了時間は19時台が8.9％，20時以降が2.7％で，計19時以降は11.6％になります。それぞれのパーセントを就学前児童数に掛けると，待機児童数とは比べ物にならないほどのニーズが潜在している可能性があります。　①本市における日曜，祝日あるいは夜間保育の現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。また，必要性についての御所見をお示しください。　②認可外保育施設の入園状況について，今後調査分析するとお聞きしていますが，認可外が日曜，祝日あるいは夜間保育需要の受け皿となっているのかどうかについても，あわせて調査してはいかがでしょうか。　③また，日曜，祝日あるいは夜間保育への今後の対応について検討すべきであると思いますが，この点いかがお考えでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，竹之内議員の質問にお答えいたします。　私は，まずは地域の防災対策で，災害時要援護者の個別計画，福祉関係者が災害時のケアプランの作成にかかわる必要性についてどう思うかということでありますが，私も竹之内議員と同様に災害時要援護者を安全，迅速に避難させるための体制づくりには福祉関係者に入っていただくべきだろうと思っております。したがって，災害時の個別計画作成には，災害時要援護者本人や家族などへの助言など必要に応じてケアマネジャーや相談支援員などの専門職の意見を求めながら，できるところから実行に移していきたいと思います。　次に，市立幼稚園の統廃合であります。公立幼稚園の小規模・過小規模園について早急な検討が必要との認識に変わりがないかということと，今後の取り組みであります。　保育ニーズが増加する一方で，幼稚園の利用児童数は年々減少しております。直近の４年間で943人，24％の減でございます。これは認定こども園移行園とか民営化園を除いた数字でありますけども，相当数の方といいますか，相当数減っております。そうした中，平成24年度から平成26年度に過小規模の４園を休園，その後は私立の認定こども園整備により２園を民営化し，来年度以降，４園が同様に民営化の予定であります。　幼稚園において園児は，遊びを通じて友達と思いや考えを共有したり，協力したりしてさまざまなことを学んでいきます。友達とかかわることが必要だと思います。これも竹之内議員と同様の認識を持っているところであります。　また，ここの議会でも随分議論になっていますように，保育士や幼稚園教諭が不足しております。人材の有効活用という観点からも，入園児童数が一定水準を下回り，将来も増加が見込まれない施設については，近隣の園との統合等の検討が必要と考えております。　こうした施設につきましては，中学校区ごとに１園ずつ整備を行う市立の認定こども園についての説明にあわせて，保護者，地元関係者等への説明，意見交換を行うなどし，一定の理解を得られたところから統合等を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎河野広幸理事　　１番の地域の防災対策についての項，まず災害時要援護者個別計画について，順次お答えいたします。　個別計画の策定状況については，共産党を代表されての林議員にお答えしたとおりでございます。　次に，個別計画の策定に当たって，目標設定についてお答えいたします。　個別計画策定には，まだ目標設定できる段階に至ってはおりませんが，まずは自主防災組織，民生委員などと連携し，地域で災害時要援護者の具体的な支援方法をどうすべきか検討し，できるところから実行に移してまいりたいと考えております。　次に，地域での個別計画策定の推進役について，地域任せでの実効性の上がる計画となるのかについてお答えいたします。　実効性のある個別計画を策定するためには，危機管理室と保健福祉局等の関係部局とが連携して取り組むことが必要であると考えております。　個別計画の策定につきましては，地域の方に策定いただく従来の方法では計画策定が進んでいないのが現状であり，このことは全国的な課題ともなっていることから，今後どういった方法があるか，他都市の動向を注視するとともに，専門職に意見を求めながら，できるところから実行に移してまいりたいと考えております。　次に，本市での推進に当たり，行政が配置する専門職の必要性についてお答えいたします。　個別計画の作成に，地域と障害者など災害時要援護者をつなぐ仲介役として，福祉等の専門職の関与は必要と考えており，関係部局と協議して研究してまいります。　次に，自主防災の前進へについて順次お答えいたします。　災害への備えについて，サンプル調査だけでなく，悉皆調査を行ってはどうかについてお答えいたします。　自主防災組織については，現在結成促進に全力で取り組んでいるところでございます。アンケート調査につきましては，今後検討してまいりたいと考えております。　次に，岡山市主催の防災資機材の展示説明会・即売会を各区で開催してはどうかについてお答えいたします。　岡山市では，自主防災組織が結成され，防災資機材を選定，購入していただく際には，他の組織が購入された資機材等の紹介や参考となるカタログ等を提供するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。　次に，各町内会との平時からの関係づくりを進めておくことが大事であるが，市ではどのようなかかわりや仕組みで支援するつもりかについてお答えいたします。　岡山市としては，まずは自主防災組織の結成を促進することに努力してまいりますが，結成済みの組織に対しては，活動運営助成金の拡充を初め，防災訓練や出前講座など，組織の活性化に向け可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　大きな２番，就学前教育・保育についての項，市長答弁以外にお答えします。　市立幼保園の民営化のうち，まず新年度の方針についてです。　さきの11月議会におきまして，事業者の参入意欲を反映させた選定基準に基づき，民営化を優先的に行う園の順位づけ作業を行っていくことを申し上げました。現在，順位づけ作業は終了し，優先度が高い上位グループの施設の中から，実際に地域に入って説明を行うための準備に取りかかっているところです。　新年度では，順次候補となった施設の保護者や地元関係者の方に対する説明会を開催するなど，スピード感を持ちつつも，丁寧な説明に努め，御理解をいただきながら民営化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，御指摘の３つの課題についてです。　まず，民間事業者参入意欲の低下についてです。　保育園等への入園申込数は，いまだ増加傾向にありますが，少子化の影響などから，今後民間事業者の参入意欲が低下する懸念があります。昨年７月の事業者アンケートの結果を参考に，民間事業者の参入の可能性の高い地域の施設を中心に，保護者や地域関係者への説明を行いたいと考えております。　また，事業者に対する条件緩和や優遇措置についても，これまでの民営化実施園とのバランスを考慮しながら検討してまいります。　次に，公立を望む声についてです。　これまでも公立と私立において，教育・保育の内容に大きな違いはないこと，移管に当たっては，引き継ぎ期間を設けるとともに，移管後も定期的に助言，指導を行うなどの説明に努めているところですが，保護者の方の不安を減らし，民営化に対する理解を進めることができるよう，既に民営化している施設の好事例の紹介や見学会の開催等，説明の方法についてさらに工夫してまいりたいと考えております。　次に，保育士確保のリスクについてですが，処遇改善や潜在保育士の掘り起こしなどの施策を進めることで，市内で働く保育士の確保につなげていきたいと考えております。　次に，民営化を進めるためのマンパワーについてです。　現在，公立園の民営化を担当している部署では，主に保育の受け皿確保のための事業者の募集，公立認定こども園の整備，民営化の推進の３つの事業を進めております。これらは相互に強くかかわりがあるため，課を分けることまでは考えておりませんが，事業を推進するために必要な体制については，関係部署と協議しております。　続いて，市立幼稚園の統廃合のうち，小規模・過小規模園の現状についてです。　本市の公立幼稚園50園のうち，本年度当初の園児数が20人以下の園は14園で，園児161人，職員は47人です。そのうち４園が園児数10人以下で，園児24人，職員11人となっております。　本年１月の推計では，来年度は園児数20人以下の園は15園で，園児数は144人，うち９園が園児数10人以下で園児61人となる見込みです。　続いて，保育時間とニーズのうち，休日保育と夜間保育の現状と必要性の認識，今後の対応について一括してお答えします。　日曜，祝日における保育，いわゆる休日保育につきましては，認可施設では平成30年度実績で保育園３園，認定こども園２園，地域型保育事業所４園で実施し，１日当たり平均で約24人が利用しております。また，夜間につきましては，３園で22時まで保育を実施しております。休日や夜間保育は勤務形態が多様化していく中，仕事と子育ての両立のため，その必要性はあるものと認識しておりますが，一方待機児童が生じ，通常保育のニーズを充足できていない現状では，休日・夜間保育の拡大は容易なことではないと考えております。　この項，最後です。認可外保育施設の休日保育，夜間保育についてです。　企業主導型保育事業所を含め認可外保育施設では休日保育や夜間保育ニーズに対応していただいております。来年度４月以降にはなりますが，あきがあるかどうかを含め，利用状況を認可外保育施設に確認したいと思います。　以上です。　　　　　〔25番竹之内則夫議員登壇〕 ◆25番（竹之内則夫議員）　　市長初め御答弁ありがとうございました。　順次再質問させていただこうと思います。　まず，個別計画でありますけれども，計画作成は地域だけでやっぱり難しいなというのが私の率直な感想でございまして，今回質問させていただきました。改めて課題を３つ申し上げますと，１つは地域と専門職をどうつなぐのかということで，理事のほうから必要だという認識を示してはいただきました。まさに別府モデルのかなめもコミュニティーソーシャルワーカーでございますが，現実にその必要だというのを誰が担うのか，岡山市でということになりますと，新年度から増強する社協の生活支援コーディネーターに担っていただくのが役どころとしては現実的ではないかなあと私は思っています。ただ，これはそのために増員されるわけではないので，その意味ではさらなる増員，つまり申し上げた役割を果たすための新たな増員についての検討が今後要るんではないかなと思っておりますので，検討についてはどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから，２つ目の民間の福祉関係職に担っていただきたい役割をどういう形にするのかということでありますけれども，市長からも専門職に入っていただくべきだろうと思うという御見解は賜りました。ただ，実際にはそれをどこかのというんじゃなくて，岡山市全市で個別計画を作成していくという段階になりますと，日常の業務だけでも負担が大きい専門職の方に善意でお願いするというだけにはなかなかいかなくなってくる。そうすると，どうしても仕組みが新たに要るということになれば，別府市だけじゃなくって，兵庫県も同じような仕組みを導入していると聞いていますけれども，ケアマネジャーや相談支援専門員への協力報酬制度の御検討が必要になってくるのじゃないかなと思います。この点についてはどんなふうにお考えか，御見解いただければと思います。　それから３つ目は，どうやって事業化していくかということでありますけれども，現段階ではまだ目標設定もなかなか市としてはできる状況にはないということでありますけれども，ここから岡山市として個別計画そのものの策定は推進していくという立場だろうと思いますので，そういう意味では人の体制も，専門職の体制も十分整わない中でありますから，モデル的に私は４つの区で１つずつとか，そんな感じで岡山市でもやったらいいのじゃないかなと思うんですね。別府市も実はモデル実施して，モデル地区を決めてからスタートしています。そういう意味では，そういう協力をいただける専門職の方，これはそれぞれの団体や協会にヒアリングや確認をしなきゃいけないと思いますけれども，そういったことを通じながら，まずモデル実施の御検討をいただければと思います。これも御見解をいただきたいと思います。　それから，この項，最後でありますが，今回の質問の段取りをしていても，ずっと実は気になっていたのが，危機管理室と保健福祉の部局ですね，この役割の話であります。平時の関係づくりの延長線にやっぱり災害時の支援があると思いますので，個別支援する関係というのは，やっぱり現場に出向く職員を手配できる福祉部局がやらないと，実際には地域のかかわりやサポートというのは難しいんだと思うんですね。ましてや名簿というのは，実は保健部局が持っているわけです，もともとのそれぞれの要援護者の情報自体を持っていらっしゃられるわけでありますから，そういう意味では事務分掌として今は危機管理室におありなんだと思いますが，これはやはりそのままでいいと私はちょっと思えないわけであります。今後個別支援を推進する組織について，これは要望ですが，検討をお願いできたらなと思います。　それから，市立の幼稚園のことでありますが，担当局長に要員の状況について伺いました。関係部署と協議しているという答弁でありましたが，幼稚園の過小規模園にしても４園から来年９園になりそうだということでふえる。当然そこへも人手がかかっていかないといけないわけですよね。そういう意味では，重要事業を民営化を含めて進めるにふさわしい人員体制というのをぜひとも市長は整えていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから次に，保育の潜在ニーズの話であります。　私は，次の待機児童対策はこのサービス業のニーズへの対応になるような気がしています。今実際に手が挙がらない，それは預ける仕組みというか，預けられる状態に，今の保育の受け皿になっていないからだろうというのが一つにあるんだろうと思います。ですから，そもそも手を挙げようがない方がいらっしゃる。そういう想定で次やっていかなきゃいけないのじゃないかと思います。今すぐできない事情もよくわかっていますけれども，どうかこの問題にも真正面から向き合っていただいて，女性活躍とか少子化対策というのに取り組むことが大事だろうと思いますので，まずは調査をしっかりお願いできたらと思っています。　そして，イメージだけ言いますと，目指してもらいたいのは，岡山駅の至近距離に週７日間開所して，保育時間の長い認可保育園を公設民営でまず１園開設することなんじゃないかなと思っています。これが今まで選択肢のなかった子育て世代へのなすべき施策だと私は申し上げまして，再質問を終わらせていただきます。 ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事　　災害時の要支援者の個別計画の件で，専門職の方，特にケアマネジャーや相談支援員さん，費用の点でございますが，まず仕組みづくり，それからどういった点を重点に，先ほど言ったモデル地区も含めてそこら辺のことを考えながら，その費用についても他都市の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。　それから，先ほどちょっと言いましたモデル地区につきましては，今後関係部局と協議しながら，それから関係部署，あるいはいろんな専門性のある方々とも相談しながら，モデル地区について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○浦上雅彦議長　　以上で竹之内議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして寺林議員。　　　　　〔１番寺林綾乃議員登壇，拍手〕 ◆１番（寺林綾乃議員）　　皆様こんにちは。無所属の会の寺林綾乃でございます。　岡山市議会のどじでのろまな亀の私ですけれども，きょうは早口でまいりますことをお許しください。　私自身，体調不良と闘いながら回復に手間取り，多くの人に御心配と御迷惑をおかけしてしまっていることをおわびいたします。申しわけございません。　また，新型コロナウイルスへの対応のために，議会の日程が見直されたのにもかかわらず，無所属の会に対しまして10分間の貴重な質問時間をいただいたことに感謝しています。ありがとうございます。　それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。　１番，岡山西部総合公園について。　私が岡山市に移住してきて，今でも素朴な気持ちとして疑問に思っていることが，岡山県総合グラウンドの美しい風景と岡山市西部総合公園の殺風景な光景の歴然とした差です。これは民間主導の開発ですが，北長瀬駅前のブランチ岡山北長瀬もオープンしたばかりなのに空き店舗だらけで，人通りもまばらで，駐車場も平日は閑散としています。岡山市では，岡山西部総合公園の活性策として，イベント広場，子ども広場，見晴らしの丘などを順次整備し，全体の完成を目指すとのことですが，イメージ図を見ても，岡山市民でにぎわっている光景が私にはなかなか思い浮かびません。　将来的には，例えばニューヨークのパークマネジメントが熱心に進めている公園の一部で営業権を入札し，その収入によって公園の品質レベルを引き上げていく取り組みである公園コンセッションなどの導入を検討する必要があるのではないでしょうか。　調べてみたところ，このような取り組みは古くから日本にも存在しています。例えば多くの人が知っている明治35年に近代的な西洋型公園を目指してつくられた東京都にある日比谷公園では，開園時から西洋花壇，レストラン，野外音楽堂が整備されていたそうです。そして，その公園のど真ん中には，開園時から有名な老舗フレンチレストランの松本楼があることは御存じでしょうか。日比谷公園は，レストランやカフェ，野外音楽堂という附帯機能をあわせ持つことで，周辺エリアの価値も引き上げるような公園を目指した，すばらしい先進事例です。　このように，公園を中心とするエリア全体をマネジメントする視点を持ち続けて，岡山西部総合公園も整備が完了したら終わりではなく，周辺エリアの価値も引き上げるような公園に育て上げる責任が岡山市にはあります。岡山県総合グラウンドの周辺エリアの価値が岡山県総合グラウンドの美しい風景に引き上げられているように，岡山西部総合公園もそうなったらいいな，ならなくてはならないと私は考えています。　岡山西部総合公園の将来構想について御所見をお聞かせください。また，公園コンセッションについての御所見もあわせてお聞かせください。　できることなら，水と緑が魅せる心豊かな庭園都市おかやまにふさわしい，水の流れが公園内にあり，大きくなる美しい木がいっぱい植樹された公園づくりを目指してほしいと願っています。よろしくお願いします。　２番，こども総合相談所の児童福祉司と警察経験者の配置について。　幼い子どもたちが，児童虐待により死亡する事件が全国で発生しています。悲劇を繰り返さないために，児童相談所の改革を求める声が強くなっています。　それを受けて政府では，児童福祉司を大幅に増員すると発表しました。児童福祉司の配置は，人口４万人につき１人以上を基本とし，子ども虐待対応の発生率が高い地域には，上乗せを行うことになっているとのことです。岡山市のこども総合相談所でも，児童福祉司の充実を図らなければなりません。　そして，児童虐待は犯罪です。犯罪の抑止力として，一番に思い浮かぶのは警察です。児童虐待への対応では，特に児童相談所と警察の連携を強化することの必要性は年々高くなってきています。　それを受けて全国的に，主に児童虐待への対応強化のために，警察関係者を児童相談所に配置する取り組みが進められています。児童相談所に勤務する警察経験者の多くは退職警察官で，児童虐待対応協力員等の名称で児童虐待対応または緊急な事態への対応を任務とされています。新しく政令指定都市となった都市と警察の関係を深めることは，児童相談所の問題に限らず，とても大切なことになってきます。警察経験者が数多く配置されている児童相談所では，警察への連絡や相談が行いやすくなるでしょうし，暴力的な保護者との対応に対して心強くなるはずです。　そこで御所見をお伺いします。　まず，こども総合相談所の児童福祉司の配置数と今後の配置目標についてお聞かせください。　また，児童福祉司の十分な養成体制は進んでいますでしょうか。児童福祉司養成の取り組みについてもお聞かせください。　次に，こども総合相談所への警察経験者の配置数と今後の配置目標をお聞かせください。警察との連携を強化し，児童虐待という犯罪の抑止力を高めるためにも，こども総合相談所への警察関係者の配置は欠かせないと考えております。私はどうしても大切な子どもたちの命を救いたいです。よろしくお願いいたします。　３番，可燃ごみ収集車へのＡＥＤの搭載やドライブレコーダーの活用について。　救急搬送された心肺停止の人の約７割は，自宅で心肺停止になっているとのことです。公共の施設などにはＡＥＤの設置が進んでいますが，住宅地や周辺の過疎地域にはＡＥＤの設置は少ないのが現状です。　クレヨンしんちゃんのまちで有名な埼玉県春日部市では，ＡＥＤの設置が少ない住宅地域や周辺の過疎地域でいかに市民の命を守るかという課題に対して，画期的なシステムが生まれ，その運用が始まっています。それは可燃ごみ収集車が市内の隅々まで回るというメリットを生かし，春日部市の可燃ごみ収集車にＡＥＤを搭載して，ＡＥＤデリバリーで地域の安全を実現する取り組みです。地域に貢献したいという春日部環境衛生事業協同組合の思いから，春日部市と組合の間で家庭ごみ収集運搬車両へのＡＥＤ搭載に関する協定が締結されたことにより実現しました。　ＡＥＤは全国各地で駅や学校，スポーツ施設や商業施設など多くの人が集まる場所への設置は急速に進んでいますが，住宅地域や周辺の過疎地域への配置はこれからの重要な課題であると指摘されてきました。　春日部市で始まった可燃ごみ収集車にＡＥＤを搭載する取り組みは，そのような課題を一気に解決する可能性があります。車両に搭載し，まちの隅々まで走っている可燃ごみ収集車は現代社会では最も家庭に身近な車両と言ってもいいのではないでしょうか。救急車より早く現場に駆けつけることも可能ではないでしょうか。また，医学的にも心筋梗塞は早朝から午前中に発症する確率が極めて高いと指摘されていて，可燃ごみ収集車の稼働時間と一致しています。既に春日部市では，運用後に可燃ごみ収集車に搭載されたＡＥＤにより大切な命が救われたそうです。　クレヨンしんちゃんのまちで有名な春日部市は，もともと健康政策に熱心なことが埼玉県内でも有名で，ＡＥＤ普及計画により，ＡＥＤの普及も進んでいます。こうした意識の高さが可燃ごみ収集車へのＡＥＤの搭載につながり，今では可燃ごみ収集車のドライブレコーダーを防犯カメラとしても活用し，可燃ごみ収集車が地域の見守り隊としてまちの隅々まで毎日可燃ごみを収集しながらパトロールしています。　私は先進事例のよいものは，どんどん取り入れる岡山市を実現したいと願っています。　可燃ごみの収集車へのＡＥＤの搭載やドライブレコーダーの活用について御所見をお聞かせください。　新型コロナウイルスが一日も早く終息することを祈っております。　１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，寺林議員の質問にお答えいたします。　体調不良と伺っております。早く回復されることを祈っております。　私は岡山西部総合公園の将来構想とコンセッション方式の導入という点ですが，北長瀬の問題に関しては，先日公明党を代表しての中原議員がお話をされていました。まだもちろん途上でありますけれども，これからよりにぎわいを増していかなきゃならないと思っております。その中で，岡山西部総合公園の位置づけというのは大きいだろうと思います。やはり一言で言うと，魅力がないと人は来ません。この魅力づくりが重要であり，そしてそれはハードとソフト，両方の面からアプローチしていくべきだろうと思います。この前の質問では，ジョギングコースをつくるのかという話もありましたが，それもやはり一つだろうと思います。寺林議員御推薦の運動公園も多くの人が走っています。そういう姿というのは，私は想像できるんですけど，議員は……，それはともかくとして，そういうハードとソフト，ソフトの面でやっぱり民間の活力というのを使っていくというのは，一つのキーワードになるんだろうと思います。　コンセッション方式がいいのかどうか，ここでは何とも言えませんけれども，そういった具体的なやり方を決めるにはまだ少し時間があります。十分研究して何が最もいいのかということを整理した上で，また提示したいと思います。いい意見があれば，各議員いろいろと教えていただければと思います。　よろしくお願いします。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長　　２，こども総合相談所の児童福祉司と警察経験者の配置についての項，まず児童福祉司の配置数と今後の配置目標についての御質問です。　現在，こども総合相談所には23人の児童福祉司を配置しています。配置目標につきましては，公明党を代表されての中原議員に御答弁したとおりです。　次に，児童福祉司養成の取り組みについてです。　児童福祉司資格認定研修や任用後研修などの法定研修に加え，児童福祉司としてのスキルアップにつながる公的機関や民間の研修に積極的に参加させております。また，岡山県との人事交流により，県の児童相談所での業務を経験させるなど，人材育成に努めているところです。　次に，警察経験者の配置数，今後の配置目標，警察との連携強化についてです。　こども総合相談所には，警察ＯＢ職員１名を配置しています。今後の配置数につきましては，複数配置している児童相談所の状況などもお聞きしながら，必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。　なお，警察との連携につきましては，岡山県警察本部と情報共有に関する協定を締結しており，日常的に個別ケースを通じて家庭訪問への同行などの協力をいただいております。また，警察と合同で臨検・捜索訓練を行うなど，連携強化に努めているところです。　以上です。

◎門田和宏環境局長　　可燃ごみ収集車へのＡＥＤの搭載やドラレコの活用についての御質問にお答えいたします。　ＡＥＤは，市民の救急救命に役立つ重要な機器であると認識しており，これまでも市の収集事業所で救急救命講習を受講させておりますが，業務中の緊急事案により対応できるようにＡＥＤが設置されている公共施設の地図等を車両に載せることなども今後検討してまいります。　また，ドライブレコーダーについては，ごみや資源化物等を収集する専用車全てに令和２年度中に搭載する予定ですが，収集する情報については関係法令・条例・規則等を遵守しつつ，今後の活用について検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔１番寺林綾乃議員登壇〕 ◆１番（寺林綾乃議員）　　１点再質問させていただきます。　こども総合相談所と警察の連携に関する項です。　こども総合相談所と警察との連携ですが，具体的に子どもたちの安全確認のために警察と立入調査などを実施したことがありますか。また，警察へ援助要請する仕組みづくりができていますか，御答弁お願いいたします。 ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長　　警察との連携についてですが，先ほど申し上げました岡山県警察本部と情報共有に関する協定ということで，それぞれこども総合相談所が持っている事案については，情報共有するようにしております。また，日ごろから連携をとるような仕組みづくりはできております。　立入調査については，実績がございません。　以上です。 ○浦上雅彦議長　　以上で寺林議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして藤原議員。　　　　　〔27番藤原哲之議員登壇，拍手〕 ◆27番（藤原哲之議員）　　本日９人目の自民党岡山政隆会の藤原哲之でございます。　ことしの冬は大変暖かく，私にとっては大変うれしい季節であったのですけども，今日本では大変なことになっております。中国発の新型コロナウイルス対策として，日本全国での小・中・高校の一斉休校が実施されております。それも議論を尽くした上での話ではなく，急遽安倍総理大臣の独断で政治決定したように感じております。　この決定に伴う責任は全て政府が負うとのことでありますが，子育て中の保護者の方は仕事に行けず，家で子どもの守りをしなければならず，どうして暮らしていけばいいのか頭を悩ませておられます。その方々が仕事を休むと，中小企業は成り立ってまいりません。大企業のように，テレワークでというようなわけにはまいりません。看護師不足で病院業務が滞り，予約者以外は診療できないというような病院も既に出てきているとのことであります。また，介護施設においては，消毒液やマスクの不足が大きな問題となっております。政府の対応はその場しのぎに見えてなりません。（「そうじゃ」と呼ぶ者あり）（笑声）　現在，全世界で９万人以上が感染し，死者も3,000人を超えております。日本でも感染者が1,000名を超えております。厚生労働省は先日までは手洗いやマスクの着用，アルコール消毒などを徹底し，感染予防に努め，37.5度以上の熱が４日以上続き，体のだるさや息苦しさが出るようなら，指定された病院などに相談し，受診するように呼びかけておりましたが，急遽小・中・高校の一斉休業という強攻策をとることになったようであります。このような強攻策をとる前に，なぜ日本の全世帯に無償で政府からマスクを配布するなどの対策を考えなかったのか。今薬局に行っても，（笑声）マスクを買うことはできません。それでは予防もできません。北海道においては，一部の自治体において全戸配布が行われるそうであります。このような非常事態のときには，マスクなどは配給制にできないのでしょうかと私一人思っております。　この新型肺炎による影響もさまざまな形であらわれてきております。日本における経済活動が縮小し，日本経済に大きな打撃となっております。また，農業分野では，学校の休校に伴い，給食も停止ということで，牛乳や生鮮野菜など納入できない状況が続いてまいっております。食品ロスをなくす運動が頓挫するのではないかと危惧いたしております。また，中国からの農産物の輸入も大幅に減少しているそうでございます。当然観光業は大打撃を受けております。今後は中国からだけでなく，世界中からの観光客が大幅に減少すると危惧されております。　しかしながら，このような中にあっても，日本ではことしはオリンピックイヤーであり，多くの選手の方や関係者が来日されると思いますが，本当に開催できるのでしょうか。　日本人の入国を認めない国も多く出てきておりますし，また日本においても，中国，韓国からの入国制限をかけております。そして，岡山市においては，罹患者が出た場合を想定し，対応ができるように準備に万全を期していただきたいと思っておりますが，対応は大丈夫なのでしょうか。事態は刻々と変化してきております。　また，新型肺炎の陰に隠れておりますが，ことしもインフルエンザが大流行しております。岡山市においても，インフルによる学級閉鎖，休校などが多く見受けられておりました。インフルの治癒証明をもらうために病院に行かなくてはならない子どもたちの病院での二次感染が心配であります。特に今回のような場合は，コロナに対する対応も必要になってくるため，心配でなりません。　当局には，慎重な対応をお願いし，前置きが長くなりましたが，（笑声）質問に入らせていただきます。　大きな１つ目，岡山市の防災について。　先般，灘崎文化センターを主会場に「イザ！カエルキャラバンｉｎ岡山市南区」が大勢の親子連れの参加のもと盛大に開催されました。この催しは，おもちゃの交換会と防災体験プログラムを組み合わせた防災イベントであり，子どもたちが遊びながら防災について学べるように仕組まれている全国で大人気の催しということで，私も見学に行きました。この催しは南区役所が主催され，灘崎中学校の生徒さんや各町内会，防災士会などがボランティアとして参加されており，子どもたちと一緒に防災ゲームや段ボールでの椅子づくりなどに汗を流しておりました。外の駐車場では，消防の各種車両や地震体験車，そして自衛隊の装備も見受けられ，子どもたちも運転席に座ったり，地震の強度を体験したり，大変いい経験になったのではないかと思っております。この展示物の中に水陸両用の救助用バギーがあり，大変頼もしく思って消防の方に各区に配備しているのかと伺ったところ，岡山市には１台しかないということでした。また，自衛隊のブースでは組み立て式の大型救命ボートが展示してあり，水害のときに被災者を運ぶと言っておられました。　そこで質問させていただきます。　(1）防災イベントの感想について。　ア，今回の「イザ！カエルキャラバンｉｎ岡山市南区」を企画した経緯をお伺いいたします。　イ，イベントの目的は子どもたちの防災に対する意識の啓発を目指したものなのか，主催者は何を目指してこのイベントを考えられたのか，お伺いいたします。　ウ，自衛隊も参加されておりましたが，南区の判断だけで呼べるものなのでしょうか。　エ，岡山市としては，このような子どもたちに対する防災体験型のイベントを今後も計画していかれるのでしょうか。　(2）消防の装備品について。　ア，昨年度の７月豪雨により，岡山市も至るところで水害の被害が起きており，被災された方々の救助にはゴムボートなどが使用されたように記憶いたしておりますが，先ほど紹介しました水陸両用のバギーは活躍したのでしょうか。　イ，岡山市は晴れの国ということで水害には大変もろいように感じております。消防の装備品としては，各区に少なくとも１台程度の水陸両用の消防車両やバギーは装備していくべきと考えますが，当局の御所見をお伺いいたします。　(3）南消防署について。　来年度予算に新築整備事業費として４億4,000万円ほどが計上されております。令和２年度から令和３年度にかけて整備されようとしております。　そこでお伺いいたします。　ア，建設予定地については，岡山市のハザードマップにおいては１から２メートルの浸水区域となっておりますし，地盤も軟弱でございます。消防署を建てる前には，プレロードやサンドドレーンなどをして地盤沈下が起きないようにすべきと思いますが，対策は大丈夫なのでしょうか。どのような対策を考えておられるのでしょうか。　イ，隣に建築されている区役所においても，地盤高は周りの道路より１メートルほど上げて建てられております。南海トラフ地震の津波に対する備えはどのように考えておられるのでしょうか。　ウ，消防の業務として，災害が起きた場合，一番に住民の安全を確認し，また被災された方の救助に当たらなくてはなりません。たとえ消防署がつからなくても，周りの道路が浸水して消防車が出動できないというのではしゃれにもなりません。我々の暮らすこの地域は，もともと干拓地であり地盤高はゼロメートル地域であります。この地域に署を建てるのであれば，消防車両は水害に対応した車両でなければ，いざというときには役に立ちません。南海トラフ地震とその津波に対する当局のお考えをお聞かせください。　(4）迫川分校を一時避難所に。　迫川分校は，宮川沿いに建っております。この宮川は川幅も狭く，大きな雨が降るとよく氾濫します。今までも何度も氾濫しており，付近の皆様は大雨の中，避難が困難な状況が続いております。この地域における高い建物は，この分校だけであります。町内会長も幾度もお願いに伺っていると承っておりますが，分校の一部が土砂災害警戒区域にかかっているということで，なかなか認めていただけません。そこでハザードマップの見直しについて，町内会の皆様方と相談していただきたいと要望いたしましたが，土砂災害警戒区域は県が決めるので，市ではどうにもならないということであります。　そこで質問させていただきます。　ア，校舎を一時的に避難所として使う許可については，学校の判断というようでありますが，この地域においては高い建物がほかにありません。有事の際の避難所が必要であります。鍵の管理を町内会に任せられないのでしょうか。　イ，分校の体育館が避難所に指定されておりますが，土砂災害が起き，宮川に土砂が流れ込むと宮川が氾濫し，宮川の水が体育館に入る可能性があります。分校の校舎を一時避難所として地元に活用させていただきたいと考えますが，当局の御所見をお伺いいたします。　(5）ハザードマップについて。　ア，今回岡山市においては，ハザードマップの見直しを行っております。全戸配布すると伺っておりますが，いつごろの配布になるのか，配布方法はどのようにするのか，お伺いいたします。　イ，配布のための予算は幾らぐらいなのでしょうか。　ウ，来年度の予算においても，ハザードマップの改定予算が計上されております。なぜ２年連続で改定されようとされるのか，よくわかりません。その必要性について御説明ください。　エ，改定された場合には，再度配布されるのでしょうか。配布の方法はどのようにされる予定でしょうか。また，その予算は幾らぐらいを考えておられるのでしょうか。　大きな２つ目，市営墓地について。　岡山市には在来墓地のほか，笠井山霊園，上道墓園，今谷墓地，瀬戸町東霊園，瀬戸町南霊園，なださきメモリーパーク，みつメモリアルパークなどの市営墓地があります。　昨年の11月に令和元年度市営墓地使用者募集がされております。今回は上道墓園56区画，六区墓地３区画，富崎墓地12区画，なださきメモリーパーク９区画について抽せんが行われております。　このうちなださきメモリーパークは新市建設計画に基づき造成された墓地であり，平成26年度から供用開始されております。平成26年度の募集のときには，灘崎町民枠として300区画が割り当てられており，倍率は1.09倍でした。その後も随時募集されておりますが，倍率は平成27年約３倍，平成29年８倍，今回の募集に対しては3.89倍となっており，まだまだ需要に対して供給が追いついていません。なださきメモリーパークは，墓地を造成する前に灘崎町民に対しアンケートを行っており，約400名の方が墓地が必要と答えられ，600名の方が検討中ということで，当面500区画で墓地の造成が始まりました。しかしながら，岡山市の事業としての墓地造成ということで，灘崎住民の需要には届いておりません。　そこで質問させていただきます。　ア，なださきメモリーパークの拡充は考えられないのでしょうか。　イ，今後募集するときには，灘崎町民枠を考えていただきたいが，当局の御所見をお伺いいたします。　ウ，市営墓地の募集倍率を見ておりますと，まだまだ墓地が足りていないように見受けられます。灘崎だけでなく，他の地区においても拡充が求められているように感じます。拡充していくお考えはないのでしょうか，お伺いいたしまして，１回目の質問を終わります。（拍手） ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事　　１番の岡山市の防災についての項，まず防災イベントで岡山市として子どもたちに対する防災体験型のイベントについて計画していくのかについてお答えいたします。　毎年実施している防災訓練には，従来から子どもから大人まで幅広く参加いただいておりますが，今後はより多くの子どもたちに参加いただけるよう取り組んでまいります。　次に，迫川分校を一時避難所にの中で，鍵の管理を町内会に任せられないか，分校の校舎を一時避難所として地元に活用できないかについてお答えいたします。　迫川分校は，体育館及び校舎棟が土砂災害警戒区域に指定されているため，大雨の際の避難場所としては開設しないこととしており，地元町内会への鍵の貸与は行っておりません。　避難場所としては，迫川コミュニティハウスを開設することとしていますが，迫川コミュニティハウスが浸水するおそれのある場合は，隣接する小学校区の灘崎小・中学校に早目に避難していただきたいと考えております。　次に，ハザードマップについてで，いつごろ配布になるのか，配布方法は，それから予算についてお答えいたします。　今回配布する小学校区ごとのハザードマップにつきましては，今年度末に郵便にて全戸配布いたします。配布の費用については約1,500万円でございます。　次に，なぜ２年連続で改定されるのか，必要性について，改定された場合は再度配布するのか，配布方法及びその予算についてお答えいたします。　今月末に全戸配布を予定している小学校区ごとのハザードマップにつきましては，身近な範囲に絞って避難場所や浸水エリアなどをお示しすることで，各御家庭において周辺の危険箇所や避難経路などを確認しやすくしたもので，ことしの出水期に間に合うよう配布しようとしたものでございます。　また，来年度改定予定のハザードマップにつきましては，従来の市域を２分割にしたマップをより見やすく19分割にするとともに，想定最大規模降雨の浸水想定区域もあわせて反映させようとするものでございます。　なお，このハザードマップの配布等につきましては，今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎東山幸生消防局長　　同じ項，消防の装備品について，２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに，水陸両用バギーは活躍したのかについてですが，水陸両用バギーは，国から無償で貸与されているもので，平成30年７月豪雨災害では東区の砂川決壊現場において２日間，被災者救出や人員搬送のほか，情報収集活動に当たっております。その後，倉敷市真備町へも派遣され，３日間にわたり情報収集や物資搬送等の支援活動を行っております。　次に，水陸両用バギーの各区への配備についてですが，水害時の消防活動は，ボートによる活動が安全で効率的であることから，原則これを主体として活動することとしており，現時点では水陸両用バギーの導入計画はなく，災害規模に応じ他の保有消防本部からの派遣を要請し，対応してまいりたいと考えております。　引き続き南消防署について，３点の御質問に順次お答えいたします。　１点目，地盤沈下対策についてですが，敷地全体に１メートル程度の表層改良を実施することに加え，建物自体の対策として，地下支持層までのくい基礎工法を採用する予定です。　２点目，南海トラフ地震発生時の津波対策につきましては，南区役所と同程度の高さまでのかさ上げをするほか，庁舎内への浸水を防ぐ止水板の設置，通信系システム機器の上階設置，非常用発電機の屋上設置等の対策を講じ，防災拠点としての機能を維持できるようにしてまいりたいと考えております。　３点目，配備車両と津波に対する考えについてですが，新しく整備する南消防署については，水陸両用バギーに加え，救助用ボート等を積載する津波・大規模風水害対策車を配備し，浸水域での救助活動に当たる計画としております。　また，南海トラフ地震では，大きな水圧を伴う津波の発生が想定されており，水害対応の車両であっても，活動を一旦中断し，浸水想定区域外へ一時退避させる必要があります。したがって，住民の皆様には，行政が発信する情報等をもとに，津波到達予想時間までに浸水想定区域外や津波避難ビルといった安全な場所へ避難し，みずからの命を守っていただくことが重要であることを広報活動を通じて周知してまいりたいと思います。　以上です。 ◎安田充年南区長　　同じ項のうち，防災イベント企画の経緯，目的，自衛隊の参加について一括してお答えします。　南区は，区域の大部分が干拓地で，かつ河川の下流域に位置することから，元来水害に弱い地域特性を持っています。そのため，住民の防災に対する意識は高いものの，必ずしも活発な地域防災活動にはつながっておらず，加えて若者の参加が少ないといった課題もあります。　このたび，区の独自企画事業として実施したイベントは，こうした地域課題を踏まえ，子ども向け防災イベントを全国的に展開するＮＰＯ法人のノウハウを活用し，子どもや子育て世代の方々に楽しく遊びながら防災の知識を身につけてもらえるよう企画したものです。　議員御紹介のとおり，大変好評をいただいたことから，来年度も同様のイベントを実施する予定としており，子どもたちのさらなる参加を促すとともに，しっかりとした学びや実践につながる機会を提供し，ひいては地域活動への幅広い世代の参加が促進されることを期待しております。　なお，自衛隊については，児島湖花回廊さくらまつりなど，他のイベントと同様に自衛隊の広報活動の一環として参加いただいたものです。　以上でございます。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　市営墓地の項で，なださきメモリーパークの拡充と募集時の灘崎町民枠の設定，それから灘崎以外の他の墓地の拡充について一括してお答えいたします。　昨今店じまい（後刻，「墓じまい」と訂正）が進む一方，納骨堂や合葬墓など，埋葬に関する市民ニーズも多様化しており，市営墓地の整備拡充等についても，今後の動向を注視しながら検討していく必要があると考えております。　なお，なださきメモリーパークにおいては，新規募集前にアンケートを行い，墓所全体の６割の地元優先枠を設け開設した経緯がございます。こうしたことから，空き墓所につきましては，引き続き全市民を対象とした募集を行ってまいります。　済いません。先ほど答弁で「墓じまい」と読むところを「店じまい」と読んでしまいました。（笑声）申しわけございません。「墓じまい」です。失礼いたしました。　　　　　〔27番藤原哲之議員登壇〕 ◆27番（藤原哲之議員）　　御答弁どうもありがとうございました。　防災についてでありますけども，今回この質問をさせていただいたのは，大変小さなお子さんがたくさん親子連れで参加されており，大変びっくりしたからでございます。小さなときから防災について学び，いかに自分の命を守るかを体で覚えていれば，いざというときに役に立つからと思ったからでございます。今後各区でもこのような取り組みができるのでしょうか。南区ではまたされるということで，大変安心しましたけれど，各区でもやはり，ほかの区でも取り組んでいただきたいなと思っておりますので，よろしくお願いします。　消防局については，新たに南消防署が南区役所の隣に建てられるということで，南区の人口規模からして，この地域で仕方がないなと思っておりますが，この地域は洪水浸水想定区域に指定されております。この地域でやはり活躍するためには，装備品も含め浸水対策がしっかりと検討されていないと，いざ南海トラフ地震が来たとき活動できない状況になるのではないかと心配いたしております。　南消防署は，新築したら60年，70年は建てかえという話にはならないと思っておりますし，南海トラフ地震は今後30年のうちに約七，八十％の確率で起こると言われております。この地震，津波は避けては通れないと思っております。浸水被害に対して塩水につかっても大丈夫なような対策は立てていく必要がありますし，地震に対する対策も必要であります。　電柱などの倒壊等で車両等が通れなくなった場合，この救助等に非常に支障が出ると思っております。そのような倒壊電柱などを撤去できるような装備も必要であると思っておりますけど，当局はどのように考えておられるのか，ちょっとお伺いいたします。　ハザードマップについてでございますが，なぜ２年続けての改定になるのか，配布についてはなぜ町内会長にお願いしないのか，市からの配布物等は町内会長にお願いしているのに，なぜ今回全戸配布に大きなお金をかけるか，少し矛盾を覚えたからであります。今後は自主防災組織率100％というようなことも言われておりますし，自主防災組織や町内会にお願いすべきであると考えますが，当局の御所見をお伺いいたします。　市営墓地については，市民の要望をよく精査して対応していただきたいと思います。　なださきメモリーパークの横，同じ列に田んぼ等がまだ残っておりますので，可能であると思っておりますけど，再度の御答弁をよろしくお願いします。 ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事　　ハザードマップの配布でなぜ町内会に頼まないのかでございますが，今回の配布につきましては，町内会に入っている，入っていないにかかわらず全戸に配布ということと，あと小学校区ごとのマップになっておりまして，岡山市全体同じものという配布ではございませんので，そのあたりのことも考えて今回郵便のほうで配布するということで実行していきたいと思っております。　以上です。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　市営墓地の募集に対する応募の実績ですけれども，例えば今から10年前の平成20年度実績でいきますと，全体で24.21倍でございました。それが令和元年度実績でいきますと1.39倍というような状況になっていると。先ほども申しましたけれども，墓じまい，それから納骨，いわゆる墓地を個々で持つというんではなくって，納骨堂であるとか，合葬墓であるとか，そういった需要もふえてきているという状況がありますので，今後の流れを注視していきたいと思っております。　以上です。 ◎東山幸生消防局長　　当局には中消防署に重機の積載車，また北消防署に震災工作車がありまして，この２車両はいずれも東北大震災，また広島の土砂災害，熊本地震等，大規模な災害に緊急消防援助隊として出動し，先ほど藤原議員が言われましたような，電柱とか瓦れきとか，そういった障害があるものを啓開しながら，消火・救助活動に当たった経験があります。そういった経験をした職員が，うちの職員たくさんおりますので，その教訓を生かして迅速な対応ができるものと考えております。　以上です。　　　　　〔27番藤原哲之議員登壇〕 ◆27番（藤原哲之議員）　　さっき理事さんに，各区では南区でしたような防災訓練はできないのかとお伺いしたんですけど，その答弁が入っていなかったように思います。　それから，墓地についてですけども，私の近所に，この南区のなださきメモリーパークに申し込んだ人が２件おります。片一方が当たって，片一方が当たっていない。近所でそのようなことが起きると，なかなかやりづらいので，ぜひとも拡充していただきたい。　それとともに，南消防署について，そのような方がおられるのに南消防署にもそのような装備が今後考えられないのか，ちょっとお伺いいたします。　以上で質問を終わります。 ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事　　今回は南区でやったイベント型の防災訓練については，ほかの３区にも紹介して，子どもたちが参加できるような防災訓練にしてはどうかという情報も伝えてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　動向の推移を見守っていきたいと思います。　以上です。 ◎東山幸生消防局長　　当局といたしましては，南消防署の新築に合わせて現消防署所配置の消防車両，装備等について地域の特性等を考えて見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○浦上雅彦議長　　以上で藤原議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして松本議員。　　　　　〔６番松本好厚議員登壇，拍手〕 ◆６番（松本好厚議員）　　皆さんこんにちは。自由民主党岡山市議団，松本好厚でございます。　本日10人目の質問者となりました。当初は午後５時ごろかなと思ったんですけども，予定より早く質問の時間となりました。　さて，新型コロナウイルスにつきまして，当局の皆様，きょうで学校のほうも５日目の休校となりまして，子どもたちも昨日，おとといあたりまでは家のほうでじっとしとったんかなと思いますけど，この週末からはなかなかじっとしておられんで，いろんなところにまた遊びに行くんじゃないかなと思っております。　そういった中で，来週には中学３年生にとっては人生の節目であります高校入試が10日，11日とございます。そういった中で，何も起こらずこのまま終息していただきたいなと思っております。　また，当局の皆様の対応につきましても，これもやっぱり一昨年の豪雨災害の経験が大いにあると思っております。危機意識をしっかり持っていただいて，やられた行動につきましては敬意を表したいと思います。そして，今後も何かあったときには，十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。　それでは，通告に従いまして質問のほうをスタートさせていただきます。　１，老朽化するインフラの補修について。　国内の道路や橋などのインフラは，1960年から1970年代の高度成長期に急速に整備が進みました。一般的にコンクリートは50年で腐食やひび割れなどの劣化が見られるようになると言われています。　全国の橋やトンネルなど約77万カ所のうち，およそ１割の約８万カ所で５年以内に補修が必要と判定されたことが昨年８月に明らかになりました。国土交通省の推計によると，全国の道路施設や空港，ダム，下水道などのインフラの維持管理，更新に係る費用は，2018年度時点で年間５兆2,000億円に上ります。老朽化が進めば，さらに費用は増大します。ひび割れや腐食など，施設にふぐあいが出てから修理を行う事後保全の場合，2048年度には10兆円以上に膨らむと言われています。一方，ふぐあいが発生する前に補修工事を行う予防保全だと，最大で約６兆5,000億円に抑えられると言われています。しかしながら，地方自治体は財政難に苦しんでおり，2018年度までの点検で補修が必要とされた橋の約８割は放置されたままです。　そこでお尋ねします。　(1）本市の橋梁とトンネルの点検や補修状況をお示しください。　(2）今後どうしていくのか，方針をお示しください。　大きい２番，子宮頸がんワクチン接種について。　子宮頸がん予防ワクチンは，世界の約80カ国で国の施策として接種されています。日本では厚生労働省が平成22年11月，小学６年から高校１年の女子を対象に公費助成でワクチンを３回接種する緊急促進事業を始めました。接種率は全国で約70％に達し，平成25年４月には予防接種法に基づく定期接種が開始されました。しかし，わずか２カ月後の６月，厚生労働省から接種後に全身の痛み，歩行困難，視力低下，目まい，認知機能の低下などの症状を訴える人が相次いだことで，積極的な接種勧奨の一時差し控えという政策決定がなされました。その結果，全国のワクチン接種率は１％以下に激減しました。　国立がん研究センターによれば，子宮頸がんは全国で毎年約１万人が発病し，約3,000人が死亡しています。岡山県内では，平成27年156人，また死者36人のデータがございます。また，岡山県内を含め全国で20歳から30歳代の患者がふえる傾向にあります。薬や手術，放射線治療など，全ての医療行為にはわずかながら副作用が伴います。ワクチンの場合も例外ではありません。それでもワクチンが重視されるのは，そうした副作用を凌駕する健康上の利益を多くの人にもたらします。　日本産科婦人科学会の考えは，先進国の中で我が国においてのみ将来多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり命を落としたりするという不利益を生じないためには，ワクチン接種を積極的に勧奨し，自治体がワクチンは定期接種であることを対象者や保護者に対して告知する動きを支持すると表明されています。　そこでお尋ねいたします。　(1）本市の子宮頸がんワクチンの定期接種率をお示しください。　(2）本市の定期接種の考えをお示しください。　３，操山のイノシシ対策について。　イノシシ等有害鳥獣の対策については，来年度も農作物被害対策事業として拡充して予算計上されています。　中区においてのイノシシの出没については，龍ノ口山周辺では，以前より被害が確認されていました。農作物の被害も発生しており，また学校・園周辺でも出没することで危険度を増しています。　昨年４月には，新たに操山でもイノシシが確認され，名産物であるタケノコの被害も確認されました。操山には沢田地区に里山センターがあり，多くの利用者でにぎわっています。また，操山には「てくてくロード」操山ルートがあり，特に操山の自然や古代の歴史に触れ，頂上より岡山市街地を望むことができ，多くの市民が散策している地域であります。農作物の被害も心配されますが，それ以上に人的被害が予想され，一刻も早い対策が必要だと考えます。　そこでお尋ねいたします。　(1）操山地域の農作物被害状況をお示しください。　(2）イノシシについては早期対策が必要だと考えます。対策をお示しください。　大きい４番，町内会の防犯灯・防犯カメラ設置の補助金について。　(1）防犯灯について。　平成23年度から５年間にわたり防犯灯を蛍光灯からＬＥＤ化の交換費用を全額岡山市が負担して，多くの町内会がＬＥＤ化を推進してまいりました。ＬＥＤの耐用年数が約10年と言われ，そろそろランプ切れが発生している機器があります。ＬＥＤ設置時の町内会長が現在でも務められている町内会長は維持管理費についての認識はありますが，毎年町内会長が交代する町内会では維持管理費，ここでは交換費用ですが，約２万5,000円かかることで驚いている方々も多くいらっしゃいます。町内会の運営費用が潤沢にある町内会ではある程度の対応も可能だと考えられますが，多くの町内会では今後苦慮することが予想されます。　そこでお尋ねします。　（ア）交換費用の補助金の予定はありますか。　（イ）今後多くの町内会から補助金等の要請があると思われますが，御所見をお示しください。　(2）防犯カメラについて。　今年度復活した防犯カメラ設置支援事業は，多くの町内会からの要請で再スタートしました。来年度も予算計上されています。防犯カメラについては地域差があり，積極的に設置している町内会では，今後多くの維持管理費がかかるのも実情でございます。　そこでお尋ねいたします。　（ア）本年度の防犯カメラの設置台数をお示しください。　（イ）防犯カメラの基本的な維持管理費をお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。 ◎林恭生都市整備局長　　老朽化するインフラの補修について，橋梁とトンネルの点検や補修状況，それから今後の方針についてでございます。　平成26年に道路法施行規則が改正され，橋やトンネルについては近接目視により５年に１回の頻度での点検が義務づけられたため，岡山市では平成30年度までの５年間で全ての橋梁9,563橋とトンネル14カ所の１巡目の定期点検を実施しました。点検結果については，構造物の機能に生ずる支障の程度によって４段階の健全度に区分され，直ちに通行どめが必要となるような緊急に措置すべき状態である判定区分Ⅳの橋梁及びトンネルはありませんでしたが，構造物の機能に支障が生じる可能性があり，早期に措置を講ずべき状態の判定区分Ⅲの橋梁は669橋，トンネルは２カ所ありました。　判定区分Ⅲのうち，橋梁については施設が損傷した際，復旧に時間がかかるなど影響が大きい橋長15メートル以上の109橋を優先して長寿命化対策を行うこととして，現在までに31橋を，またトンネルについては２カ所の対策を進めております。　今後も道路利用者の安全・安心を確保するため，引き続き定期点検を行い，損傷等の進行をチェックしながら，まずは早期に措置が必要な判定区分Ⅲの橋梁やトンネルについて，国の補助金等を活用しながら集中的に補修していくこととしております。　以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　２番目の子宮頸がんワクチン接種についての項，本市の子宮頸がんワクチンの定期接種率，また定期接種の考え方についてです。　岡山市の子宮頸がんワクチンの接種率は，平成30年度で2.19％です。定期予防接種については，国の定めた定期接種実施要領に基づき実施しております。　現在，子宮頸がんワクチンの定期接種につきましては，国の勧告を受け，積極的な勧奨は控えておりますが，法律に基づく定期接種であるため，接種を希望する方の接種機会を保障すべきものと考えております。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　３番目の操山のイノシシ対策についての項，操山地区の農作物被害状況とイノシシへの対策について一括してお答えいたします。　操山地区については，被害額までは把握ができておりませんが，中区今谷地区竹林内のタケノコや兼基地区の畑での食害が報告されております。そのため，地元町内会等と協議を行い，今谷地区と兼基地内に今月中に捕獲おり２基を設置することとしております。捕獲おりや防護柵の支援制度の活用も促しながら，引き続き実施隊や地元関係者と連携し，鳥獣被害の防止に努めてまいります。　以上です。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　防犯灯・防犯カメラの補助金の項で，まず防犯灯について，交換費用の補助金，それから多くの町内会から要請があった場合どうするのかとの御質問に一括してお答えいたします。　防犯灯のＬＥＤ化によって電気代や球がえ費用などのランニングコストが軽減されることを踏まえまして，ＬＥＤの器具交換につきましては，町内会等の設置者において御負担をいただくこととした経緯がございます。　一方，町内会からは，会員数の減少等から町内会の負担としては厳しくなっており，交換費用を補助してほしいといった御要望もいただいております。　このようなことから，他都市の事例も含めまして，補助のあり方について調査研究していきたいと思っております。　続きまして，防犯カメラにつきまして，本年度の設置台数，基本的な維持管理費について一括してお答えいたします。　防犯カメラ設置支援事業は，今年度制度を改め再開したところですが，多くの町内会等から申請をいただき，３月５日現在で79台が設置済みとなっており，未施工分を合わせ今年度中に87台が設置される見込みです。　防犯カメラの必要不可欠な維持管理費は，電気代であり，設置機種や電気代の価格変動によって多少の幅はありますが，１台当たり年間で6,000円程度が必要と認識しております。　以上です。　　　　　〔６番松本好厚議員登壇〕 ◆６番（松本好厚議員）　　御答弁ありがとうございました。　それでは，一問一答で再質問のほうをスタートさせていただきます。　まずは，老朽化するインフラ──インフラといったら本当にいろんな部門がありますけども，きょうは橋とかトンネルにつきまして質問させていただきました。　正直，私が住んでいる中区──北区にちょっとかかるんですけども，例えば鶴見橋とか大原橋ですね，あれを見ると，大丈夫かなというような地域の方もいらっしゃいます。予算のことが大きくあると思うんですけども，これからも整備のほうをしっかりとしていただきたい。　その中で，横断歩道橋につきまして，これも管轄になると思うんですけども，横断歩道についての状況をお示しいただきたいんですけども。 ◎林恭生都市整備局長　　横断歩道橋についても，同じように点検を行っておりまして，市が管理している横断歩道橋は77橋あります。点検の結果としては，緊急に措置すべき状態，判定区分Ⅳの橋はございませんでした。早期に措置を講ずべき状態，判定区分Ⅲですけれども，これが54橋ございまして，そのうち現在までに41橋について長寿命化対策を行っております。　以上です。 ◆６番（松本好厚議員）　　横断歩道橋も，私の住んでいる近くにつきましては，数年前から修理していただきましたけども，それまでに小学校の子どもたちが利用するときに，「おっちゃん，これ大丈夫なん。倒れりゃへんのんかな」という声もよくいただいたんで，そういったところもあると思いますので，これからもよろしくお願いしたいと思います。　続きまして，子宮頸がんワクチンにつきまして再質問させていただきます。　現在は積極的な接種勧奨の一時差し控えという状況，これは私も理解できます。五，六年前にですかね，副作用でという成人女性の方をテレビで見て，あっと思うようなこともあったわけでございますが，今から思えば，私の子どもがちょうど中学生のころに，当時私も学校のＰＴＡの絡みがあったんで，当時の校長先生にこのワクチンのことで質問したことがあります。当時はこの公的な補助金があった関係で，ああこれはみんなに受けてもらうから，どんどん受けてちょうだいよという時期でございました。その後，こういった状況，副作用のことがありまして，私自身もどっちがいいのかなという思いがあるんですけども，今回岡山市では接種率が2.1％，この2.1％の方々も特にやっぱり医療関係の娘さんですかね，そういった方が多いんじゃないかなと思っております。推奨する意見，推奨しない意見，両方あると思うんですけども，そのあたりのことを先般岡山県のほうでも県知事が東京へ陳情したということも報道で伺ったことがございますけども，改めて岡山市としてどういった方向で行くのかをある程度……，大変難しいとは思うんですけども，方向性をもう少し示していただきたいなと思うんですけど，いかがでしょうか。 ◎福井貴弘保健福祉局長　　当然いろいろリスクもあるとはいえ，接種機会の確保というのは重要だとは思っております。岡山市でもホームページのほうでこの予防接種に関して無料で受けられることとか，あと有効性とか，あるいは副作用のこととかも，国のほうもパンフレットを作成していますんで，そういったことも情報提供しながらやっておりますし，あと検診というのもありますんで，そういったものも活用していただきたいなと思っております。　以上です。 ◆６番（松本好厚議員）　　ありがとうございます。　続きまして，操山のイノシシ対策でございます。　私もこの場所でイノシシによる地元での被害の質問をするというのは，正直びっくりしているんですけども，ちょうど１年前，４月ですね，タケノコの被害が出たということで，中区の農林水産振興課といろいろ相談した中で，操山は狩猟ができない，それから散策の人が多いということで，わなですね，くくりわなもできない。結果的に残るのはおりだよということで，いろんなお願いした中で，今回おりをつけていただくことになりましたけども，しかしながらこれから大変気候のよくなる時期でございます。多くの方々がいると思いますので，人的被害がないようにしていただきたいと思います。　そういった中で，やはり本市だけでの対応ではなく，沢田地区，今谷地区，兼基地区，当然ながらＪＡの方々，ＪＡ組合員が多くいらっしゃいます。そういった中で，ＪＡとの連携もやはり必要じゃないかなと思うわけでございますが，いかがでしょうか。 ◎赤坂隆産業観光局長　　この農作物被害対策につきましては，本市が岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会というのをつくっておりまして，そこでいろんな議論といいますか，情報共有させていただいております。そのメンバーの中には，ＪＡ岡山さんであるとか，営農センターであったりとか，ＪＡ岡山東瀬戸支店の職員の方も加わって情報共有や意見交換を進めておりますが，さらに進めていきたいと思っております。　以上です。 ◆６番（松本好厚議員）　　ありがとうございます。　それと，先ほども言いましたけども，散策される方が大変多い地域でございます。注意喚起の看板等，ぜひともつくっていただけたら，これは要望にしておきます。　続きまして，町内会の防犯灯，そしてカメラのことでございます。　当然ながらイニシャルコスト，初めて設置するとき，これは防犯灯もカメラもそうですけども，地元というんか，町内会としても，それは一銭も払わないほうがいいというのはそうなんですけども，やはりどっちにしても機器です。先ほど言いましたが，どっちにしても何年か先にはランプ切れもありますし，防犯カメラもいろんな種類がありますけども，例えばＳＤカードなんかで対応する機器につきましては，何年かで必ずカードも摩耗，要は壊れるということもございます。一つの考えとしてなんですけども，要はイニシャルコストを多少少なくして，最初からある程度の維持管理費を予測するというやり方も今後検討していただきたいなと思いますけども，その辺のお考えをお示しください。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　ただいま御提案いただきましたイニシャルコストの低減も含めまして，どのような補助のあり方が望ましいのか，調査研究していきたいと思います。 ○浦上雅彦議長　　以上で松本議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして柳迫議員。　　　　　〔12番柳迫和夫議員登壇，拍手〕 ◆12番（柳迫和夫議員）　　皆様お疲れさまでございます。本日11番目，最後の質問者となります。おかやま創政会の柳迫和夫でございます。　まず最初に，新型コロナウイルス対策に対応いただいた職員の皆様方に敬意を表します。こういう場合は，本当に対応のタイミングが大切だと考えております。ここにいらっしゃる皆様方の判断にかかってくると言っても過言ではございません。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。　それでは，早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず，大きな１番目，安全・安心で災害に強い都市づくりについて。　(1）情報発信について。　ア，緊急告知ラジオについて。　来年度予算で緊急告知ラジオの一般販売を開始する計画だとお聞きしております。令和元年６月の定例議会でもお伺いしましたが，希望者にどのように販売するのでしょうか。また，販売時期・価格はどのようになるかお聞かせください。　イ，町内会への連絡体制について。　現在地域での防災などの活動におけるリーダーは，町内会長になっているケースが多いと感じております。町内会長の役割は非常に多く，行政からの依頼や情報連絡など多岐にわたっています。岡山市の各局からの文書などがおのおのに発信されていると聞いています。実際，回覧板で情報を発信した後，すぐに依頼が来るケースもあり，再度回覧板を回すこともたびたびあるそうです。市からの発信で緊急時は別として，発信する時期や発信部署を決めて運用することは可能でしょうか，お考えをお聞かせください。　ウ，避難所での情報共有について。　おかやま創政会太田議員の代表質問でもお伺いしました避難所での情報共有についてですが，避難所では現在緊急告知ラジオや個人が所有しているタブレットやスマートフォンなどから情報を得ています。個々が情報を入手するより，避難所で情報を共有するほうがいいと思います。来年度，避難所にテレビを導入する計画とお伺いしました。実際，避難所にテレビを設置したとしても，避難時しか使用できないということにならないように，運用方法についても柔軟に対応できるよう，例えば防災訓練，学校行事などにも利用できるように考えていただきたいが，お考えをお聞かせください。　(2）避難訓練について。　先日，社会福祉協議会主催の防災に関する講演会に参加しました。その中で講師の先生から，夜間の避難訓練を実施したというお話をお伺いしました。夜間での災害発生を想定し，夜間に自宅から避難所へ実際避難するというものでした。この訓練で実際に避難してみると，道が暗くて側溝に落ちそうになった，暗くて川の水位が見えなくて怖かったというように昼間では出てこない課題も出てきたそうです。また，避難訓練を実施するとふだん会わない人に会えてよかったという意見もありました。　地域力の向上には，顔が見える関係の構築や各人が危機感を持つということが不可欠であると思いますが，まだまだ危機意識が高くなっているとは思えません。各人が意識を向上させるためにも，避難訓練は有意義だと思います。自主防災組織主催などの避難訓練などの活動に対して助成できませんでしょうか，考えをお聞かせください。　(3）水防対策について。　市民の水防対策として以前は台風などの前に土のうを配布していたものを定期的に配布するように変更されましたが，来年度の配布場所，配布時期についてお聞かせください。　(4）防災士の役割について。　来年度，防災士養成講座の受講者数を拡大するように計画されています。対象者を町内会役員や公民館職員とされています。今までこの制度を活用して防災士になった方は公民館職員，町内会役員の方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか，お聞かせください。　また，防災士の資格を持った公民館職員と町内会役員の方の役割をどのように考えられているのでしょうか，お聞かせください。　大きな２番目，未来を担う人づくりについて。　(1）保育利用調整等について。　幼児教育・保育の無償化の影響等もあり，認可保育園等への入園希望者数が１次申し込みの時点で過去最高となる中で，目標としてまいりました令和２年４月の待機児童解消に向けてできる限りの取り組みを行っているところですと市長が提案理由説明の中で言われました。教育，保育の環境整備に御尽力いただきまして感謝しております。　認可保育施設としては，保育園，認定こども園，地域型保育事業があり，各施設の特徴を踏まえた上で保護者は希望園を決めていくのですが，その中で地域型保育事業についてお伺いします。　地域型保育事業は，保育の特性から，満３歳未満の児童が利用する事業所であり，満３歳到達時には地域型保育事業以外へ転園申し込みする必要があります。来年度の保育利用ガイドを見ると，連携園が記載されているところといないところがあります。また，連携施設（卒園後の受け入れ）が設定されている施設については３歳到達後，連携施設にあきがある場合は入園することができますと記載されています。　そこでお伺いします。　ア，地域型保育事業の卒園児が連携園や他の保育施設へ入園できていないケースはどのくらいあるのでしょうか，過去の実績をお聞かせください。　イ，希望する連携園に入園できなかった場合や連携園のない場合はどうなるのでしょうか，お聞かせください。　ウ，３歳以降でも安心して預けられるようにする必要があります。連携のあり方については，市はどのように管理していくのでしょうか，お聞かせください。　(2）小学校における英語教育について。　小学校で英語──正式名は外国語活動，外国語──の授業が実施されることとなった経緯は，急速なグローバル化に伴い，外国語によるコミュニケーション能力がさまざまな場面で必要とされるためであり，英語教育を必修化することにより，小学校中学年のうちから外国語になれ親しむ，外国語によるコミュニケーション能力の向上，中学校で英語授業へのスムーズな接続などがメリットとして挙げられます。　2020年４月から英語教育が導入されるのは，小学校３年生から６年生です。３，４年生の外国語活動の目標は，聞くこと，話すこと（やりとり），話すこと（発表）の３つで，音声を中心とした外国語でのコミュニケーション能力の基礎を学びます。　５，６年生の外国語の目標は，３，４年生で学んだことに加え，読むこと，書くことを教科として学びます。これらの言語活動を通じてコミュニケーションを図る基礎を育成するのが目的と言われております。　小学校の英語教育必修化で大きな課題となっているのが，授業準備等の時間の確保，教員の指導力，ＡＬＴ等の外部人材との打ち合わせの時間の確保，小学校，中学校の連携の具体的な工夫などをどのように実施するかです。　先生は現状でもかなり忙しい上に，英語が必修化されることによって英語を教えるための勉強をしたり，授業の準備に時間を費やしたりと，さらに忙しくなることが危惧されています。　そこでお伺いします。　ア，外国語指導助手，いわゆるＡＬＴの派遣についてお伺いします。　ＡＬＴの学校への派遣については，１年間を通してではなく，９カ月であります。先ほどのように，１年間を通じての授業となり，ＡＬＴの通年派遣が必須となります。お考えをお聞かせください。　イ，高学年はさらに授業内容が高度となります。学級担任制では先生の指導力や中学校との連携が特に必要となります。専科とすべきと考えます。お考えをお聞かせください。　ウ，３年，５年先にこうありたいということを設定して，それに向けての取り組みの構築が必要ではないでしょうか，お考えをお聞かせください。　(3）不登校の未然防止について。　不登校になるきっかけは，小学校，中学校とさまざまであるものの，年齢が低くなるほど，家庭生活に起因する不登校の割合が大きくなっていると感じています。　ア，岡山市では，不登校児童・生徒数はどのように推移していますか。　イ，原因がはっきりしないと有効な対策が打ち出せません。複合的な要因によるとも思いますが，小学校，中学校ごとの代表的な原因をお聞かせください。　ウ，教育委員会から不登校の未然防止に向けて全ての学校で徹底する取り組みが提案されたと聞いています。具体的にどのような取り組みを考えられていますか。　大きな３番目，ＳＤＧｓ・持続可能なまちづくりについて。　市長は提案理由説明の中で，ＳＤＧｓ未来都市である岡山市では，社会課題の解決を図りながら誰もが住みやすく持続可能な地域づくりを推進し，ＳＤＧｓに率先して取り組んでまいりますと言われました。　持続可能な開発目標──ＳＤＧｓとは，全ての人々にとってよりよい，より持続可能な未来を築くための青写真であり，貧困や不平等，気候変動，環境劣化，繁栄，平和と公正など，私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指すもので，ＳＤＧｓの目標は相互に関連しています。また，一方で2030年までに各目標・ターゲットを達成するという目標も定められています。ＳＤＧｓ未来都市は，国内で現在60都市が選定され，ＳＤＧｓの基本的理念により，基本的，総合的な取り組みを推進している，またはしようとしている都市や地域の中から選ばれています。　そこでお伺いします。　(1）岡山市の役割や方針についてお聞かせください。　(2）ＳＤＧｓを促進させるためには，ＮＰＯ，大学，企業などとの連携が必要で，官民連携が必要と考えます。どのように連携していくのでしょうか。　(3）来年度の計画として，未来わくわくフェスタの実施が挙げられています。どんなことを計画されていますか，お聞かせください。　(4）ＥＳＤフォーラム，ＥＳＤ岡山アワードは，どのようなことを計画されているのでしょうか，お聞かせください。　最後，大きな４番目，投票所について。　岡山市では，投票に行ったというものとして，投票所来場カードを発行しています。同じように発行している自治体の中には，さまざまな工夫を加え，選挙人が興味を持つようなデザインを施し，選挙啓発に役立てているところもあると伺っています。　しかしながら，投票に行った人の中には，投票所来場カードを知らなかった，どこにあるのかわからなかったという声がありました。　そこでお伺いします。　(1）岡山市で発行した投票所来場カードはどのくらいの枚数だったのでしょうか，お聞かせください。　(2）岡山市の投票所来場カードの認知度はまだまだだと考えます。現在発行しているカードには選挙名や投票日を記載し，表示した上で出口付近に置いていると聞いていますが，選挙人からはわかりにくく，目を引くものとなっていないように思われます。せっかく投票所来場カードを発行しているなら，表示方法等を見直すなどもっとわかりやすい工夫を行ったほうが効果的だと思いますが，いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。　よろしくお願いいたします。（拍手） ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，柳迫議員の質問にお答えいたします。　私はＳＤＧｓの項で，ＳＤＧｓ達成のためＮＰＯ，大学，企業等とどのように連携していくか，またフォーラム，アワードの計画についてということであります。　岡山地域では，岡山市はもちろんのこと，大学，そして経済界，このＳＤＧｓに対して積極的に取り組んでいるところであります。これから連携しながらやっていきたいと思っております。　具体的には，いろいろとこれから議論していかなきゃなりませんけれども，学び合いやディスカッションを通じて取り組みの質を向上させるフォーラムというのを開催していきたいと思っております。　また，アワードでありますけれども，これについては詳細な検討をこれからやっていかなければならないということになるわけでありますが，今申し上げたように経済界，大学も非常に積極的に対応しておりますので，それと連携した顕彰事業等をできればと思っております。　一方，ＥＳＤフォーラムについては，地域活動を行うステークホルダーの学びの場として，ＥＳＤ活動のヒントを得られるような有意義なフォーラムにしていきたいと思っております。　以上です。 ◎河野広幸理事　　１番の安全・安心で災害に強い都市づくりについての項，順次お答えしてまいります。　まず，緊急告知ラジオについてですが，どのように販売するのか，販売時期・価格についてお答えいたします。　来年度，岡山市で一般販売を予定しております緊急告知ラジオにつきましては，販売は危機管理室で行い，販売時期はなるべく早い段階で行いたいと考えております。販売価格につきましては，下市議員の御質問にお答えしたとおりでございます。　次に，情報発信ということで，テレビの使用についてお答えいたします。　来年度，避難所に配備予定のテレビは，災害時はもとより，防災訓練や学校行事でも有効に活用していただきたいと考えております。　次に，自主防災組織主催などの避難訓練などの活動に対しての助成についてお答えいたします。　地域防災力の強化等を目的として，従前から自主防災組織が避難訓練などを行う場合に助成を行っておりますが，来年度より上限額を拡充する予定であり，これを活用していただきたいと考えております。　次に，防災士の役割で，今までこの制度を活用して防災士になった公民館職員，町内会役員の方の人数，それから防災士の資格を持った公民館職員と町内会役員の役割についてお答えいたします。　令和２年２月末現在の防災士資格取得者は，公民館職員では79名で，町内会の役員の方は16名でございます。　防災士の資格を持った公民館職員には，地域住民への防災学習会などの啓発活動や，地域の防災訓練の指導などを担っていただいております。　町内会の防災士の方々には，地域の防災リーダーとして自主防災組織の結成促進，地域の避難体制づくり，防災訓練の企画運営など，地域防災力強化に取り組んでいただいております。　以上です。 ◎田渕澄子市民協働局長　　同じ項，情報発信についてで，市から町内会に発信する文書の時期や発信部署を決めて運用することは可能かについてお答えします。　現在，町内会に発信する文書につきましては，町内会担当部署である市民協働企画総務課または各区役所総務・地域振興課に合い議し，認証印を押したものを広報紙の配布時期に合わせて送付するよう全庁に依頼しているところです。　この依頼を徹底するとともに，町内会の負担を軽減するために，町内会に発信する文書の見直しを図っていきたいと考えております。　以上です。 ◎斎野秀幸下水道河川局長　　同じ項のうち，水防対策について，来年度の市民への土のう配布の場所と時期についてお答えいたします。　市民への土のうの配布につきましては，来年度も本年度と同様，各区役所管内で１カ所ずつ，５月から９月まで月に１回，合計で５回実施する予定にしております。　配布場所については，北区を除く３区については，昨年度と同じ場所で実施する予定ですが，北区については従来の場所が使用できないため，北長瀬表町一丁目の岡山ドーム西側の広場において実施する予定にしております。　詳細な日時が確定しましたら，改めて前もって市の広報紙等でお知らせしてまいることにしております。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　大きな２番，未来を担う人づくりについての項，保育利用調整等についてお答えします。　まず，地域型保育事業の卒園児の状況です。　平成30年４月入園では，卒園児137名のうち13名，平成31年４月入園では，卒園児145名のうち６名が連携園や他の認可保育施設に入園できておりません。　次に，連携園に入園できなかった場合の対応です。　連携園に入園できなかった場合や連携園のない場合は，保護者の保育の必要性による点数に，卒園児の優先利用の点数を加えて，保護者の希望する園で入園調整を行うことになります。　また，調整の結果，入園できない児童については，在園している施設に他の保育施設に入園できるまでの間，継続できるようお願いしております。　次に，連携のあり方への市の関与についてです。　地域型保育事業に係る連携施設の確保に関しては，３歳以降に新たに預け先を探さなければならなくなる保護者の負担を考えて，岡山市では平成30年度の事業者募集からは，連携施設の確保を必須の条件としております。　また，経過措置により連携施設を確保していない事業者に対しましては，早期の確保に努めるよう指導を行っております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，小学校における英語教育についての中，まず外国語指導助手の通年派遣についてでありますが，来年度から小学校では新学習指導要領に基づき教科としての英語が始まります。それに伴い，ネーティブスピーカーとのやりとりを継続的に行うことの重要性が増すとともに，教員の授業準備に係る負担も増加することが想定されます。これらのことから，来年度は外国語指導助手を通年で派遣できるよう準備を進めているところであります。　次に，授業内容が高度になる高学年の担当を専科教員とすべきだと考えるがというお尋ねです。　小学校英語の教科化に向けて，平成27年からの５年間で教員の指導力や英語力の向上を図る研修を行ってまいりました。また，一部の小学校では，英語を担当する専科教員を配置しております。今後も教員の指導力向上に向け先進的な授業を見たり，よりよい指導法について学んだりする研修を通じて支援してまいります。　続いて，３年，５年後にこうありたいということを設定した取り組みが必要だと思うがどうかというお尋ねです。　岡山市では，英語教育を通して世界で活躍する人材につながる多文化理解の促進と英語を用いたコミュニケーション能力を育成することを目指しており，英語に親しむということに加えて，状況や場面に応じた会話ができるよう授業づくりに取り組んでおるところでございます。　この項最後に，不登校の未然防止について一括してお答えいたします。　小学校の不登校児童数は，平成25年度以降，増加傾向にあります。また，中学校の不登校生徒数は増減を繰り返しておりましたが，平成29年度以降，増加が続いております。不登校の主な要因は，友人関係，学業不振，家庭環境であり，それらが複雑に入りまじっている状況と考えております。　不登校の未然防止の対策として，学校は連続欠席３日で家庭訪問し，登校につながる働きかけをするとともに，不登校が理由で年間欠席が10日以上の児童・生徒の個別の支援計画を作成，職員間で情報の共有を図ることで，早期対応を充実してまいります。　さらに，学校間連携による取り組み，ＰＴＡ，地域と協働した取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◎田渕澄子市民協働局長　　ＳＤＧｓ・持続可能なまちづくりについての項，市長答弁以外のところにお答えします。　岡山市の役割や方針についてですが，現在さまざまな社会課題の解決に向けて世界中でＳＤＧｓの達成を目指した取り組みが加速しているところです。　本市では，2005年からいち早く持続可能な社会の実現に向けたＥＳＤの取り組みを開始しており，学校や市民団体，企業等が行うＥＳＤやＳＤＧｓの取り組みを推進協議会を通じての助成金交付や情報発信などにより支援しています。　また，各部局におきましても，ＳＤＧｓの達成につながるさまざまな施策を実施しており，こうしたステークホルダーや市の各部局の取り組みを通じて，経済，社会，環境のバランスのとれた持続可能なまちづくりが実現していくと考えています。　ＳＤＧｓ達成に重要な役割を果たすＥＳＤの取り組みについては，来年度に新たな基本構想を策定する予定ですが，その中にＳＤＧｓの要素を取り入れていきたいと考えています。　次に，未来わくわくフェスタの計画についてですが，今年度はイオンモール岡山１階未来ホールで，「持続可能な消費と生産」をテーマに２日間行い，参加者数は延べ約4,500人でした。内容としましては，ＳＤＧｓをテーマにしたステージイベントやワークショップを行うほか，地球や人に優しい買い物について学ぶＳＤＧｓ買い物探検隊，ＥＳＤわくわく体験ツアーや環境に配慮した商品の展示などを行いました。　来年度も市民へのＳＤＧｓの理解を深めていくため，同事業を実施し，イオンモール岡山を会場として，高校生によるＳＤＧｓの取り組み発表や，子どもが楽しく学べるワークショップ等を計画しています。　また，ＳＤＧｓ12，「つくる責任　つかう責任」をテーマとすることで，日常の消費行動での気づきと新たな実践行動につながる機会になるよう取り組んでまいります。　以上です。 ◎谷利雅喜選挙管理委員会事務局長　　４，投票所についての項，まず投票所来場カードの発行枚数についてのお尋ねですが，投票所来場カードは当日投票や期日前投票に来られた選挙人の方やその御家族の方が自由に持ち帰ることができるものとして，平成31年の統一地方選挙と令和元年の参議院議員選挙で計２回発行しております。発行枚数は，統一地方選挙が市全体で１万9,363枚，参議院議員選挙では5,098枚ふえ，２万4,461枚発行しております。　次に，投票所来場カードの表示方法の見直し等，わかりやすい工夫をすることが効果的ではないかとの御質問にお答えします。　投票所来場カードは，投票に来られた方が自由に持ち帰ることができるよう投票所内で発行しておりますが，発行し始めてまだ２回目であったこと，そのことを十分御存じない方がおられること，また表示が十分でなかったり，表示内容がわかりにくかったりしたこと等が原因で御不便をおかけしたケースがあったのかと思います。　投票所来場カードは，投票所に来場する際のインセンティブの一つとして配布しておりますが，投票に来られた方の中には，投票所来場カードをＳＮＳに掲載していただくなど，選挙の啓発にも役立っているところでございます。　今後は希望される方が投票所来場カードを受け取ることができるよう，表示内容の検討を行うとともに，事務従事者への説明を徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔12番柳迫和夫議員登壇〕 ◆12番（柳迫和夫議員）　　御答弁ありがとうございました。　まず，ＳＤＧｓ，市長からも御説明いただき，ありがとうございました。確かに，今このバッジをつけている方，特に企業側，大学のほう，本当にふえてきていると思います。ただ，このバッジがＳＤＧｓと関係しているんだというところがまだまだひもづいていない方もいらっしゃるので，これは要望にさせていただきますが，この認識をもうちょっと上げられるような仕組みが必要かなあと思っております。ぜひよろしくお願いします。　それでは，再質問させていただきます。　１番目が，まず安全・安心な災害に強い都市づくりについてです。　まず，避難所の情報共有についてなんですけども，今回テレビを体育館に設置しますということなんですが，これは基本，全小・中学校に１台ずつでしょうか，台数等を教えていただきたいなと思います。　また，体育館って大きくて大勢の方が避難することを想定して多分そういうことになっているんだと思いますが，どのくらいのテレビの大きさを考えられているんでしょうか。今いろいろテレビもあって，たくさんの人が見ると，小さいテレビではちょっと後ろの方がなかなか見えにくいんじゃないかというお話もあります。どういうサイズをお考えか，お聞かせください。　２番目が，未来を担う人づくりのところでございます。　先ほど教育長から，英語の先生については一部の学校には専科の先生がいらっしゃってというお話がありました。専科の先生がいらっしゃるところの先生はいいんですけども，ただ先生方には転勤，転校というものがあります。そういう先生，各学校の代表者が行って，多分集合教育を受けると思うんですけども，これどのくらいの規模，また学校で何人とか，そういうような設定はされているのかというのと，いつごろこういう研修をされるのか，お聞かせください。　また，その代表者の方が学校に戻って，今度はほかの先生方に話をすると思うんですけども，どういうふうに研修というか，広めていくのか，この２点をお伺いします。　以上です。 ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事　　避難所へ来年度設置するテレビですが，各小学校，各中学校，１台ずつで合計133台を予定しております。　それから，テレビの大きさですが，32インチのテレビを予定しております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　英語教育について，教員の指導力や英語力の向上の取り組みについてのお尋ねでございます。　まず，研修につきましては，文部科学省の調査官や大学教員等を講師に招いた授業研究会を開いておりまして，その先進的な授業を見て，よりよい指導法の共有を行っております。小・中合わせて年間４回程度実施しております。　また，各学校ではリーダー的教員を育成するスキルアップ研修や授業づくりの基礎編，応用編など，受講者のニーズに合わせた希望研修を通して支援していますが，そうしたリーダーが校内研修の場を利用して多くの先生方にそれを広めていくというシステムをとっております。　以上でございます。　　　　　〔12番柳迫和夫議員登壇〕 ◆12番（柳迫和夫議員）　　御答弁ありがとうございました。　まず，理事のほうからテレビ，32インチ型ということで，体育館でいくとちょっと小さいような感じもしますので，そこはまた御検討いただければなと思います。　最後ですけども，先ほど小学校の先生の校内での研修というところなんですけども，これはやっぱり先生方は多分忙しい時期，忙しい中でそういう研修をしていくということで，かなり負担が大きいと思うんですけども，これは例えば土曜日のいつとか，年間を通じて，一時的にぽっぽっぽっと英語をやるだけじゃ，なかなか身につかないと思うんです。ある程度長い期間，長期スパンでどう先生方に広めていくか，研修レベルを上げていっていただくか，ここをもう一回ちょっと教えてください。 ○浦上雅彦議長　　当局の答弁を求めます。 ◎菅野和良教育長　　基本的には，各校に任せられるものだと思いますが，大体学校では週１回校内研修の時間というのを設定しております。全て英語研修に使えるということではございませんが，特に来年度から始まるものについては，もう既にかなり前から英語の研修については取り組んでおります。したがって，これからも定期的に，しかも効果がある取り組み，研修をしっかり考えていきますし，我々教育委員会としても支援してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○浦上雅彦議長　　以上で柳迫議員の質問は終わりました。（拍手）　以上で個人質問を終わります。　つきましては，日程第１の案件は，お配りいたしております付託案件表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。　　　　　 ───────────── ○浦上雅彦議長　　この際御報告申し上げます。　本定例市議会において受理いたしました陳情につきましては，お配りいたしております文書表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。　　　　　 ──────〇────── △日程第２　　甲第60号議案～甲第75号議案　　　　　 ───────────── ○浦上雅彦議長　　日程第２に入ります。　日程第２は，甲第60号議案令和元年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について以下16件の議案についてであります。　これらを一括上程いたします。　なお，甲第73号議案，甲第74号議案及び甲第75号議案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，人事委員会に意見を求めた結果，お配りいたしておりますとおり，それぞれ回答がありましたので，御報告いたします。　また，議案につきましては，既に市長の提案理由の説明が終わっておりますので，これより質疑に入ります。　別に質疑の通告がありませんので，質疑を終わります。　つきましては，日程第２の案件は，お配りいたしております付託案件表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。　　　　　 ──────〇────── △日程第３　　乙第１号議案　　　　　 ───────────── ○浦上雅彦議長　　日程第３に入ります。　日程第３は，乙第１号議案岡山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　これを上程いたします。　なお，この議案につきましては，既に提案者の提案理由の説明が終わっておりますので，これより質疑に入ります。　別に質疑の通告がありませんので，質疑を終わります。　つきましては，日程第３の案件は，お配りいたしております付託案件表のとおり所管の委員会に付託いたします。　　　　　 ───────────── ○浦上雅彦議長　　お諮りいたします。　委員会審査のため，明３月７日から３月12日までの６日間，本会議を休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浦上雅彦議長　　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。　　　　　 ───────────── ○浦上雅彦議長　　次の本会議は，３月13日午前10時に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後３時32分散会...

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岡山市議会 2020-03-06 03月06日－06号

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03月06日－06号